重要物資の安定的な供給の確保に関する制度

特定重要物資の指定について

経済安全保障推進法では、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資について、特定重要物資として指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。

令和４年12月、特定重要物資として、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物及び船舶の部品の11物資を政令で指定しました（指定物資の詳細は、以下の施行令を御参照ください。）。

• 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（e-Gov法令検索）

現在、全ての特定重要物資について、物資所管大臣により「安定供給確保を図るための取組方針」（以下「安定供給確保取組方針」という。）が策定、公表されています。

特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する計画（以下「供給確保計画」という。）を作成し、物資所管大臣の認定を受けた事業者は、取組の実施に当たって必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫が提供する長期・低利のツーステップローンを原資とした指定金融機関による融資等の金融支援や、安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人による助成等の支援を受けられます。

各物資所管大臣が策定した安定供給確保取組方針及び認定供給確保計画の概要については、以下を御覧ください。

• 「安定供給確保を図るための取組方針」及び認定供給確保計画の概要

「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について

経済安全保障推進法では、供給確保計画の認定を受けた事業者は、内閣総理大臣及び財務大臣の指定を受けた指定金融機関から、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が提供する長期・低利のツーステップローンを原資とした融資等の金融支援を受けられます。

日本公庫及び指定金融機関がツーステップローンを通じて提供する金融支援に関して、経済安全保障推進法第13条第1項の規定に基づき、日本公庫及び指定金融機関が行う業務の基本的な方向・内容・実施体制や果たすべき役割等について定めた「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」とともに、指定金融機関としての指定を希望する金融機関が申請の際に提出する書類やその申請方法等について定めた「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」を制定しました。

指定金融機関の申請について

供給確保促進円滑化業務等実施基本指針及び日本公庫が定める供給確保促進円滑化業務実施方針を踏まえ、指定金融機関としての指定を希望する金融機関は、申請要領（PDF形式：169KB）を御確認の上、申請してください。

（関係規程・様式）

• 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）
• 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（e-Gov法令検索）
   » 様式第一：指定金融機関指定申請書（PDF形式：249KB）(Word形式：27KB)
   » 様式第二：指定金融機関商号等変更届出書（PDF形式：247KB）(Word形式：27KB)
   » 様式第三：供給確保促進業務規程変更認可申請書（PDF形式：245KB）(Word形式：26KB)
   » 様式第四：供給確保促進業務休廃止届出書（PDF形式：245KB）(Word形式：26KB)
• 日本政策金融公庫ホームページ
   » 供給確保促進円滑化業務実施方針（日本政策金融公庫公表）（PDF形式：165KB）

指定金融機関の指定について

経済安全保障推進法第16条第１項の規定に基づき、令和５年３月９日付けで経済安全保障推進法第13条第１項に規定する指定金融機関として次の金融機関を指定しましたので、経済安全保障推進法第17条第１項の規定に基づき以下のとおり公示します。

安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表について

経済安全保障推進法第31条第１項において、内閣総理大臣及び特定重要物資の所管大臣は、安定供給確保基本指針及び安定供給確保取組方針に基づき、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組を支援する安定供給確保支援法人を指定することができると規定されています。

令和４年12月28日、肥料及び船舶の部品について、安定供給確保取組方針が策定され、当該取組方針において安定供給確保支援法人を指定するとされたことから、安定供給確保支援法人の公募を行いました。（公募期間：令和４年12月28日～令和５年１月30日）。

その結果、経済安全保障推進法第31条第１項の規定に基づき、肥料及び船舶の部品に係る安定供給確保支援法人を指定しましたので、経済安全保障推進法第32条第１項の規定に基づき以下のとおり公示します。

また、経済安全保障推進法第31条第４項の規定に基づき、肥料及び船舶の部品の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準を定めましたので、経済安全保障推進法第31条第６項の規定に基づき以下のとおり公表します。

肥料に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表

• 肥料の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準（PDF形式：330KB）
• 農林水産省関連ページ（農林水産省ホームページ）

船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の指定及び供給確保支援実施基準の公表

• 船舶の部品の安定供給確保を図るための供給確保支援実施基準（PDF形式：153KB）
• 国土交通省関連ページ（国土交通省ホームページ）

（参考）

安定供給確保支援法人に関する命令

• 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（e-Gov法令検索）
• 内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（e-Gov法令検索）