新型コロナ対策

ライブエンタメ関係の方々への支援策

 政府では、新型コロナウイルス感染症の影響で損害を受けたイベント・エンターテインメントに携わる方々も対象として緊急経済支援等を行っております。以下のとおり主な支援策を紹介します。

地方自治体の取組

企業の方

中堅企業の方

個人・フリーランスの方

企業の方

1.お金を受け取りたい

最大200万円

(1)経済産業省「持続化給付金」[補正予算]
持続化給付金(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人・フリーランスを含む個人事業主(全業種)
 内容:法人200万円、個人事業主100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)
 利用条件:1か月の売上が前年同月比で50%以上減少

上限15,000円/人×休業日数

(2)厚生労働省「雇用調整助成金」特例(4/1~6/30)
雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)、休業手当の費用
 内容:事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対する助成。助成率は中小企業4/5、大企業2/3(解雇を行わない場合はそれぞれ9/10、3/4)
 利用条件:最近1ヵ月の売上高が前年の同期と比較して5%以上減少

文化芸術活動の緊急支援パッケージ

(3)文化庁・スポーツ庁 「文化芸術・スポーツ活動の継続支援」[二次補正]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※令和2年度補正予算等における文化芸術関係者への支援(令和2年6月12日)参照

活動継続・技能向上等支援B
 対象:小規模団体(その他、複数のフリーランス等が連携して取り組む共同申請の場合を含む)
 内容:
 ・ 活動費を支援(150万円まで。複数のフリーランス等が連携して取り組む共同事業も応募可能<1,500万円まで【10者の場合】>)
 ・ 小規模団体の以下の取組などを支援。
  コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画 等(動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等)

(4)文化庁 「文化芸術収益力強化事業」[第1次補正予算の事業を一部拡充]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※令和2年度補正予算等における文化芸術関係者への支援(令和2年6月12日)参照

 対象:中・大規模の文化芸術団体(小規模団体の応募も可)
 ※7分野を想定:音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能、映画、メディア芸術
 内容:
 各分野の特性を活かした新しい鑑賞環境の確立などの収益力確保・強化の取組を実践。事業で得られた成果を活用し、費用対効果を検証することで活動例のベストプラクティスを収集し、持続的な文化芸術団体の活動のあり方を検討する。
 ● コロナ後を見据えた新たな市場開拓・事業構造改革の取組等を実践
 (対象となる活動例)
  ・ 動画等による公演等の収録・配信(ウェブ、ライブビューイングやそれらのアーカイブ化によるコンテンツの充実等)の取組
  ・ 舞台裏ツアー・役者との交流などの体験コンテンツ(VR活用を含む)の開発
  ・ 教育用独自演目の開発 等
  ※ これらの取組に係る準備を含む。
 支援額:150万~2,500万円/一事業 を想定

2.お金を借りたい

上限2億8000万円融資の100%を保証

(1)中小企業庁「セーフティネット保証制度4号」(2/18~6/1)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)別ウィンドウで開きます
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:中小企業(全業種)
 内容:信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証(上限、2億8,000万円)
 利用条件:(イ)指定地域において1年間以上継続して事業
      (ロ)最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる

上限2億8000万円融資の80%を保証(興行場、バーを含む)

(2)中小企業庁「セーフティネット保証制度5号」(4/1~6/30)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和2年度第1四半期分)(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:指定業種の中小企業(興行場、バーを含む)
 内容:信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証(上限、2億8,000万円)
 利用条件:最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減

融資上限額6千万円のうち利子補給額3千万円(実質無利子無担保)

(3)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)、設備資金・運転資金
 内容:既存の融資制度の残高とは別枠で6,000 万円まで(無担保)。貸付期間は設備資金20年(据置期間5年以内)、運転資金15年(同5年以内)
 利用条件:最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少

※特別利子補給制度により借入を行った中小企業者等のうち売上高が急減した事業者などについては、実質無利子

 上記のうち3,000 万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率を適用(一部の対象者は実質無利子)

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

 (※同条件の融資を民間金融機関に拡大[補正予算])

融資上限額6億円のうち利子補給額1億円(実質無利子無担保)

(4)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)」
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:中小企業(全業種)、設備資金・運転資金
 内容:既存の融資制度の残高とは別枠で6億円まで(無担保)。貸付期間は設備資金20年(据置期間5年以内)、運転資金15年(同5年以内)
 利用条件:(イ)最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少
      (ロ)中長期的に見て業況が回復し、発展することが見込まれる

※特別利子補給制度により借入を行った中小企業者等のうち売上高が急減した事業者などについては、実質無利子

 上記のうち1億円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率を適用(一部の対象者は実質無利子)

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

上限2億8千万円融資の信用保証料全額補助※東京都のみ

(5)東京都「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について(東京都ホームページ)

 対象:中小企業者又は組合(全業種)、設備資金・運転資金
 内容:2億8千万円まで(無担保8千万円)。貸付期間は設備資金15年(据置期間3年以内)、運転資金10年(同2年以内)。融資利率は1.7%~2.4%、信用保証料を全額補助
 利用条件:最近3か月の売上高又は今後3か月の売上見込みが前年同期比で5%以上減少
 (※「緊急借換」:東京信用保証協会の保証付の既存の融資は「緊急融資」と類似の条件で借換えが可能)

3.資本支援を受けたい

総額4000億円以上の成長資金供給

(1)日本政策投資銀行「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」

「新型コロナリバイバル成長基盤ファンド」を設置(日本政策投資銀行ホームページ)

 対象:企業
 内容:ファンドを通じ、新型コロナの影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等に取り組む企業に対し民間金融機関等と協働して、資本性資金を供給

4.納税の猶予などを受けたい

1年間の納税猶予(国税)

(1)国税庁「納税の猶予」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
国税局猶予相談センターのご案内(相談窓口)(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)・個人
 内容:事業等に係る収入に相当の減少があった場合、1年間、国税の納付を猶予

固定資産税・都市計画税を半額又は全額の免除

(2)国土交通省「固定資産税等の減免措置」[補正予算]

新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:中小企業・個人事業主(全業種)
 内容:事業収入の減少に応じて、事業用の建物・設備等の固定資産税・都市計画税を減免。2020年2~10月の任意の連続する3か月の収入が、前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除

5.賃料の支払い関係

賃料を減免した不動産所有者は損金算入が可能

(1)国土交通省「テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入」

新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人・個人(全業種)
 内容:賃料支払いが困難となったテナントの賃料を、不動産所有者が減免した場合、免除による損害分は寄附金に該当せず税務上の損金として計上可能
 利用条件:(イ)テナントが感染症の影響による収入減少で事業継続が困難
      (ロ)賃料の減額がテナントの復旧支援を目的とし、そのことが書面などで確認できる
      (ハ)賃料の減額が、被害が生じた後、相当の期間内に行われる

最大600万円の家賃支援

(2)中小企業庁「家賃支援給付金」

新型コロナウイルス感染症関連(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 内容:新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給。
 利用条件:5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
      (イ)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
      (ロ)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額(上限100万円))の6倍(6カ月分)を支給。

6.支援について相談したい

(1)文化庁「支援情報窓口」

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:文化芸術関係者(舞台・音楽 等)
 内容:制度の申請方法等についてわかりやすい解説資料を掲載するなど、文化芸術関係者の個別のニーズに応じた情報提供を行う窓口を開設

(2)一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会(JNEA)相談窓口

ライブベニューに対する新型コロナ関係支援策活用に関する相談窓口設置のご案内(JNEAホームページ)

 対象:音楽等のライブベニュー(対象施設や地域に関して特に限定はありません)
 内容:政府などの各種支援策に関する情報提供・初期的相談(無料)
    士業等による申請手続き支援・代行

7.活動支援を受けたい(収束後等)

イベント等のチケット2割相当額割引

(1)経済産業省・観光庁・農林水産省「Go Toキャンペーン」[補正予算]

令和2年度経済産業省関連補正予算等の概要 (経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます
令和2年度国土交通省関係補正予算の概要について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(観光、飲食、エンターテインメント、商店街)
 内容:チケット会社経由でイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)

国内で今後実施する公演の収録映像を活用した海外向けPR動画の制作・配信の半額補助

(2)経済産業省「J-LODlive補助金」

J-LODlive補助金(特定非営利活動法人映像産業振興機構ホームページ)

 対象:プロモーション機会を失ったコンテンツ関連事業者
 内容:音楽、演劇等の公演及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信の費用の1/2補助

再開期に向けた支援

(3)文化庁「最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業」[補正予算]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※「令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援(PDF)」参照

 (1)最先端技術観賞モデル構築事業 (2)博物館異分野連携モデル構築事業
 対象:(1)公益性のある舞台芸術団体や劇場、博物館 (2)異分野×博物館 (異分野連携事業)
 内容:(1)舞台芸術の各分野の特性を生かした無観客の動画配信や、博物館の文化資源を高精細コンテンツ等の活用など、新たな観賞モデルを実践し、新たな収益構造を模索する。
    (2)「文化で稼ぐ」視点から博物館とエンタメコンテンツ(アニメ・ゲーム・マンガ等)の連携のモデル事業を実施。

(4)文化庁「文化施設の感染防止対策事業」[補正予算]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※「令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援(PDF)」参照

 (1)文化施設感染症予防等事業 (2)時間制来館者システム導入支援
 対象:(1)劇場・音楽堂、博物館等の文化施設 (2)美術館・博物館
 内容:(1)赤外線カメラ、空気清浄機等の講演再開時の環境整備支援(補助率1/2)
    (2)「時間制来館者システム」の導入経費支援(補助率2/3)

反転攻勢期に全国でイベントを開催

(5)文化庁「生徒やアマチュアを含む地域文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」[補正予算]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※「令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援(PDF)」参照

 対象:地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
    フリーランス・文化芸術関係者 等
 内容:舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の講演や展示・展覧会等、障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会の確保等を全国(25地域)で開催

再開に向けたガイドライン

(6)内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」(上から3項目目)

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)別ウィンドウで開きます

中堅企業の方

1.お金を受け取りたい

最大200万円

(1)経済産業省「持続化給付金」[補正予算]
持続化給付金(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人・フリーランスを含む個人事業主(全業種)
 内容:法人200万円、個人事業主100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)
 利用条件:1か月の売上が前年同月比で50%以上減少

上限15,000円/人×休業日数

(2)厚生労働省「雇用調整助成金」特例(4/1~6/30)
雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)、休業手当の費用
 内容:事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対する助成。助成率は中小企業4/5、大企業2/3(解雇を行わない場合はそれぞれ9/10、3/4)
 利用条件:最近1ヵ月の売上高が前年の同期と比較して5%以上減少

2.お金を借りたい

(1)商工中金「新型コロナ感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
 利用条件:運転資金15年以内(据置5年以内)、設備資金20年以内(据置5年以内)、貸出限度の定めなし、商工中金所定の利率(利子補給なし)

3.資本支援を受けたい

総額4000億円以上の成長資金供給

(1)日本政策投資銀行「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」

「新型コロナリバイバル成長基盤ファンド」を設置(日本政策投資銀行ホームページ)

 対象:企業
 内容:ファンドを通じ、新型コロナの影響を受けながらも新事業開拓や異分野連携等に取り組む企業に対し民間金融機関等と協働して、資本性資金を供給

(2)地域経済活性化支援機構(REVIC)支援相談

新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者への支援に向けて(地域経済活性化支援機構(REVIC)ホームページ)
 ※[新着情報] 2020/05/18 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者への支援に向けて[PDF]参照

 対象:新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者で、既往債務に関する問題を抱える事業者や経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者
 内容:(1)中堅・中小企業を対象とするファンドによる支援
    (2)地域の中核となる企業を中心とした事業再生支援

個人・フリーランスの方

1.お金を受け取りたい

最大100万円

(1)経済産業省「持続化給付金」[補正予算]

持続化給付金(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人・フリーランスを含む個人事業主(全業種)
 内容:法人200万円、個人事業主100万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)
 利用条件:1か月の売上が前年同月比で50%以上減少

上限15,000円/人×休業日数(※受け取りは雇用先)

(2)厚生労働省「雇用調整助成金」特例(4/1~6/30)

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)、休業手当の費用
 内容:事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対する助成。助成率は中小企業4/5、大企業2/3(解雇を行わない場合はそれぞれ9/10、3/4)
 利用条件:最近1ヵ月の売上高が前年の同期と比較して5%以上減少

文化芸術活動の緊急支援パッケージ

(3)文化庁・スポーツ庁 「文化芸術・スポーツ活動の継続支援」[二次補正]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※令和2年度補正予算等における文化芸術関係者への支援(令和2年6月12日)参照

活動継続・技能向上等支援A(個人)
 対象:フリーランスの実演家・技術スタッフ等
 内容:
 (1)標準的な取組を行うフリーランス等向け(活動継続・技能向上等支援A-1)
  ・ 簡易な手続き・審査により、活動費を支援(20万円程度)
  ・ プロのフリーランスの実演家・技術スタッフ等の以下の取組などを支援
   練習のための稽古場の確保、技能向上のための研修資料等の購入、調査・制作準備等
 (2)より積極的な取組を行うフリーランス等向け活動継続・技能向上等支援A-1)
  ・(1)の取組に加え、動画収録・配信による活動の発信等、発展的取組を追加して行うことで150万円まで応募可能

活動継続・技能向上等支援B(団体)
 対象:小規模団体(その他、複数のフリーランス等が連携して取り組む共同申請の場合を含む)
 内容:
 ・ 活動費を支援(150万円まで。複数のフリーランス等が連携して取り組む共同事業も応募可能<1,500万円まで【10者の場合】>)
 ・ 小規模団体の以下の取組などを支援。
  コロナ感染症対応の新たな公演・制作の企画 等(動画等による公演等の収録・配信、広報コンテンツの作成、感染症防止に対応した集団練習の実施等)

2.お金を借りたい

融資上限額6千万円のうち利子補給額3千万円(実質無利子無担保)

(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)」

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)、設備資金・運転資金
 内容:既存の融資制度の残高とは別枠で6,000 万円まで(無担保)。貸付期間は設備資金20年(据置期間5年以内)、運転資金15年(同5年以内)
 利用条件:最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少

※特別利子補給制度により借入を行った中小企業者等のうち売上高が急減した事業者などについては、実質無利子

 上記のうち3,000 万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率を適用(一部の対象者は実質無利子)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)別ウィンドウで開きます

(※同条件の融資を民間金融機関に拡大[補正予算])

3.納税の猶予などを受けたい

1年間の納税猶予(国税)

(1)国税庁「納税の猶予」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
国税局猶予相談センターのご案内(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(全業種)・個人
 内容:事業等に係る収入に相当の減少があった場合、1年間、国税の納付を猶予

固定資産税・都市計画税を半額又は全額の免除

(2)国土交通省「固定資産税等の減免措置」[補正予算]

新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:中小企業・個人事業主(全業種)
 内容:事業収入の減少に応じて、事業用の建物・設備等の固定資産税・都市計画税を減免。2020年2~10月の任意の連続する3か月の収入が、前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減、50%以上減少した場合は全額免除

4.賃料の支払い関係

賃料を減免した不動産所有者は損金算入が可能

(3)国土交通省「テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入」

新型コロナウイルス感染症対策について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人・個人(全業種)
 内容:賃料支払いが困難となったテナントの賃料を、不動産所有者が減免した場合、免除による損害分は寄附金に該当せず税務上の損金として計上可能
 利用条件:(イ)テナントが感染症の影響による収入減少で事業継続が困難、(ロ)賃料の減額がテナントの復旧支援を目的とし、そのことが書面などで確認できる、(ハ)賃料の減額が、被害が生じた後、相当の期間内に行われる

最大300万円の家賃支援

(4)中小企業庁「家賃支援給付金」(5月~12月)

新型コロナウイルス感染症関連(中小企業庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
(※ 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)」P30)

 対象:中堅企業、中小企業、小規模事業者
 内容:新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
 利用条件:5月~12月において以下のいずれかに該当する者。
 (イ)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 (ロ)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額(上限50万円))の6倍(6カ月分)を支給。

5.支援について相談したい

(1)文化庁「支援情報窓口」

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口(文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:文化芸術関係者(舞台・音楽 等)
 内容:制度の申請方法等についてわかりやすい解説資料を掲載するなど、文化芸術関係者の個別のニーズに応じた情報提供を行う窓口を開設

(2)一般社団法人ナイトタイムエコノミー推進協議会(JNEA)相談窓口

ライブベニューに対する新型コロナ関係支援策活用に関する相談窓口設置のご案内(JNEAホームページ)

 対象:音楽等のライブベニュー(対象施設や地域に関して特に限定はありません)
 内容:政府などの各種支援策に関する情報提供・初期的相談(無料)
    士業等による申請手続き支援・代行

6.活動支援を受けたい(収束後等)

イベント等のチケット2割相当額割引

(1)経済産業省・観光庁・農林水産省「Go Toキャンペーン」[補正予算]

令和2年度経済産業省関連補正予算等の概要(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます
令和2年度国土交通省関係補正予算の概要について(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開きます

 対象:法人(観光、飲食、エンターテインメント、商店街)
 内容:チケット会社経由でイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与(2割相当分)

国内で今後実施する公演の収録映像を活用した海外向けPR動画の制作・配信の半額補助

(2)経済産業省「J-LODlive補助金」

J-LODlive補助金(特定非営利活動法人映像産業振興機構ホームページ)

 対象:プロモーション機会を失ったコンテンツ関連事業者
 内容:音楽、演劇等の公演及びその収録映像を活用した動画の制作・海外配信の費用の1/2補助

反転攻勢期に全国でイベントを開催

(3)文化庁「生徒やアマチュアを含む地域文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」[補正予算]

新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口 (文化庁ホームページ)別ウィンドウで開きます
 ※「令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援(PDF)」参照

 対象:地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
    フリーランス・文化芸術関係者 等
 内容:舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の講演や展示・展覧会等、障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会の確保等を全国(25地域)で開催

再開に向けたガイドライン

(4)内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策 「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」(上から3項目目)

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)別ウィンドウで開きます