山本消費者委員会委員長 記者会見

2020年2月27日
消費者委員会

日時

2020年2月27日（木）12:30～12:41

場所

消費者委員会会議室

冒頭発言

（山本委員長）　今日は冒頭特に申し上げることはございませんので、御質問があればそれをお受けする形で行いたいと思います。

質疑応答

（問）　もしかして私が見過ごしているのかもしれないのですけれども、販売預託商法の関係のフィードバックはどうなっていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

（答）　販売預託商法のフィードバックについては2月末までということになっています。つまり、明日までということですが、明日までには文書でフィードバックをいただけると理解しております。

（問）　文書なのですね。

（答）　既にこの時期ですので、委員会の場に来ていただいてというところまでは2月中にはできませんので、2月中に文書をいただき、その後で委員会の場で伺うという形になろうかと思います。

（問）　今の関連で、山本委員長としては、2月末までと一応示した中で期限が迫ってしまっている状況だと思いますが、いつまでにはしっかり対応したいという消費者委員会としての思いは、今、あったりされますか。

（答）　できるだけ早くとは考えております。ただ、現在この問題に関しては、特商法との関係で議論をする場が設定されたと聞いております。したがいまして、その場でいろいろな議論が行われるのではないかと思います。そのうえで、その議論の進行状況によって結論が出てくる時期が決まってくるのではないかと思います。

これだけいろいろな被害が発生している状況で、できるだけ早くとは考えるわけですが、やはりきちんとした制度を整備するとなるとそれなりの検討が必要になりますので、できるだけ迅速に検討していただいて結論を出していただきたいと考えています。

（問）　検討会の議論がまとまるのを待つという選択肢もあると理解してよろしいですか。

（答）　フィードバックに関しては2月末日までと期限を設定しておりますので、それはいただくことになると思います。ただ、そのように検討会を発足させたところですので、この時点で出てくるフィードバックとして、当然関係省庁としても検討会で検討する前に具体的にフィードバックをするというわけにはいかないだろうと思いますので、実際には実質的な、具体的な案が出てくるのはもう少し後になるのではないかと考えています。

（問）　コロナウイルスのことなのですけれども、危機管理が今、問われているような気がします。あと、消費生活のあらゆる側面で、コロナウイルス自体が消費者問題に非常に密接に関係してくる。国民生活センターは昨日の全国フォーラムを中止など、消費者団体の全国消費者大会が中止になることがあるのですが、要するに、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会とか、各地の消費者機関とかの中で聞いてもいろいろあるそうで、こういう状況の中で、消費者行政として、あるいは消費者庁としての一元的情報提供であることについては、消費者委員会としての行政の取りまとめでは何かお考えにならないのでしょうか。

（答）　危機管理そのものの問題ということになりますと、これは消費者行政を超えたかなり大きな話になりますので、恐らく政府が一体となって取り組むべき課題であると思います。その中で、消費者問題の部分に関してもしそういったことがあれば、消費者委員会としても見ていきたいということでございます。

（問）　情報の錯そうといいますか、マスクは必要なのかどうかとか、必要なのでしょうけれども、マスクはこういうふうにしましょうと言っているのだけれどもマスクが足りなかったりとか、増産したりとか、しかし、現在、東京都内では朝の9時前までにずらっとマスクを買う方々が毎日並ぶことであるとか、どこに聞いたらいいのか。あるいは、聞こうとしたらあまり医療機関を受診しないようにとか、医療体制の崩壊とか言われたこともあって、どこかでまとめるというのは多分あるのでしょうけれども、中心的な形の中の行政のかじ取りをしたらいいのではないかなと思ってはいたのだけれども、なかなかそういうふうなことがないので、どうですか。消費者問題の中でそういう話はないのですか。

（答）　消費者問題としては、それこそマスクを高値で転売するとかといった問題はあろうかと思いますけれども、例えばマスクの問題にいたしますと、供給の問題あるいは流通の問題等も出てきますので、そういたしますと、消費者問題だけをそこで切り出してということはなかなか限界があるのかなと思います。ですから、消費者問題にかかわる部分で関係省庁と協力をして取り組んでいくということになると考えております。

政府として、あれはどこが中心になってやっているのですか。

（事務局）　コロナウイルス全体となると、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室です。

（答）　いろいろな議論があるところですので、そこでまず差し当たっての対策をとっていただいて、恐らく事後的にはそれで十分だったのかというようなことを検証していくのではないかと思います。

（問）　公益通報者保護法の改正の話が進んでいるかと思うのですけれども、御存じの範囲で、今の改正の方向性についてどのようにお考えかということをお聞かせいただけますか。

（答）　現時点では、自民党の公益通報者保護制度の見直しに関する論点の取りまとめがあり、その中でいろいろなことが書かれていると。消費者委員会の専門調査会で答申をしたものと少し異なる部分もあれば、おおむね方向性が一致しているものもあると思います。

党の取りまとめに対して、直接委員会として何か意見を言うことは難しいところがありますけれども、これから党の議論を受けて、消費者庁として法案をつくって、それを提出していくということに当然なるだろうと思いますので、その過程において委員会としてきちんと見ていきたいと考えております。

現時点ではこれから法案が提出される過程であると思いますので、なかなか具体的に申し上げにくいです。

（問）　今の消費者庁が作成中の法案については、提出後に消費者委員会で例えば何か説明を求めるというか、頼んだりするでしょうか。

（答）　タイミングとしてどのタイミングを想定していますか。

（事務局）　少なくとも閣議決定が終わった後だと。

（答）　そのタイミングで消費者委員会としても当然ヒアリングをしてということになるのではないかと思います。

(以上)