山本消費者委員会委員長 記者会見

2019年11月25日
消費者委員会

日時

2019年11月25日（月）11:30～11:39

場所

消費者委員会会議室

冒頭発言

（山本委員長）　本日はお集まりをいただきまして、ありがとうございます。

本日は、私から冒頭で特に申し上げることはございませんので、御質問にお答えするという形で進めてまいりたいと思います。

質疑応答

（問）　最近、法執行の強化ということが盛んに言われております。ジャパンライフ事件を見てみますと、ジャパンライフは4回業務停止命令を出しまして、その都度、指示・命令の指示もしているわけです。ところが、その指示が履行されているのかどうかがさっぱり見えてこない。その状況を取材しましても、指示の履行状況については一切答えられないというのが消費者庁の立場です。

また、ジャパンライフと類似の商法をWILLというところが始めておりまして、そこも同じような事態に陥っている。指示違反は刑事罰がついていますので、もし、これをきちんと履行しておれば刑事罰に持っていけると思うのですけれども、これが一切行われてない。これは非常に異常事態ではないかと思うのですけれども、その辺りのところを消費者委員会としてどのようにお考えでしょうか。

（答）　個別の案件の執行の状況については、消費者庁で担当しておりまして、私が詳細を承知しているわけではございません。もし、そのような事態があるとすれば、それは、次の手を打っていかなくては当然いけない事態であると思います。

（問）　前回もお聞きしたのですけれども、部会と専門調査会の状況を、もし開催のめどが分かれば教えてください。

（答）　専門調査会は、現在走っているものとしては地方消費者行政の専門調査会で、部会としては、食品関係が設けられているということです。

その他の点でございますけれども、今、ちょうど、課題としてはオンラインプラットフォームの問題などもあるのですが、現在、内閣官房で検討しておりまして、かなり速いスピードで検討が進んでいて、年内に何かまとめるという話があるのです。

こちらとしても、消費者の目から見て、オンラインプラットフォームの問題について取り組んでいかなくてはいけないということがあります。これは、もう9月当初から申し上げているところでございますけれども、タイミングとして、今、そのように、かなり急激に動いている状況で、そこにいきなり、ぽんと新しいテーマという形で入っていくのは非常に難しい状況にあります。

ただ、余りぐずぐずしていても、時期を逃してしまうということがありますので、状況を見ながら、適宜のタイミングで検討をしなくてはいけないと思っております。ただ、どのような形でやるかということがさらに課題でして、専門調査会を立ち上げてやるのが機動的な進め方なのかというところがあります。専門調査会を立ち上げるということになりますと、初めから特定のテーマ、これについて結論を出すという形をとらなくてはいけませんので、若干、機動性に欠けるところがあり、あるいは別の形をということも考える必要が出てくるかと思います。その辺りは柔軟に、どのようなやり方をとるのが一番機動的に対処できるかと考えていきたいと思います。

従いまして、現在のところ、これに関して専門調査会を立ち上げるといったようなところまで具体的な計画はないという状況です。

（問）　今のに関連してなのですけれども、年度内に何か見通しを立てていらっしゃるものがあれば、教えていただけますでしょうか。

（答）　内閣官房の会議では、年内に取りまとめてというような形のものが出ていますね。ですから、内閣官房の話は、とりあえず、まず年内で話をまとめて、具体的なものがその後に出てくるということになろうかと思います。従いまして、消費者委員会としては、むしろ具体的に動くのはその後になるのではないかと思います。

さらに、そこから先、消費者委員会として年度内に何かまとめられるかというと、そこまではまだ見通しは立てられないという状況です。

（問）　それは地方行政や食品などに関連しても、なかなか年度内に何か一つ動きがあるかと言われると難しいということなのでしょうか。

（答）　年度内という話になりますと、実はいろいろなことがありまして、まず、オンラインプラットフォームの問題が年内に内閣官房で案が出てきて、消費者委員会としても、それを受けて恐らく動いていくということになりますし、公益通報者保護制度の改正に関して、現在、自民党でプロジェクトチームが発足をしているということで、こちらも早々にでも話がまとまってくるのではないかと思いますので、それを受けて消費者委員会としてどう考えるかということを検討しなくてはいけなくなると思いますし、最も足元で申しますと、第4期の基本計画について、早々に消費者委員会として検討し、議論し、意見をまとめていかなくてはいけないというようなこともあります。

先ほど話が出ましたけれども、預託も2月にこちらで報告を受けるということで、建議と意見を出しましたので、その状況を伺うということになっています。それから、地方行政の検討も現在進行中で、年明けもずっと検討するということでございます。

今のところは、今日は冒頭に報告がないと申し上げたように、準備をしているという段階で何も申し上げることがなかったのですが、実は、年末から年明けにかけて、かなり大きな問題が予想されているものだけでも次々にございまして、それについて年度内に、どれがどうまとまるというところまではめどが立っていないという状況です。

あるいは、地方消費者行政はかなり精力的にやっていただいていますけれども、年度内に何か形が見えるものになるかというと、そこまではわからないという状況です。

(以上)

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