山本消費者委員会委員長 記者会見

2019年10月24日
消費者委員会

日時

2019年10月24日(木)11:44~11:56

場所

消費者委員会会議室

冒頭発言

(山本委員長) 山本です。

本日は、冒頭、私から特に申し上げることはございませんので、何か質問等がございましたらお受けする形で進めてまいりたいと思います。

質疑応答

(問) 今期の部会と専門調査会の予定で、もしお決まりのことがありましたら教えてください。

(答) どのような専門調査会を立ち上げるといったような組織に関する具体的な決定はまだしておりません。ただ、テーマとしては、前期から引き続きのテーマですけれども、ルール形成の在り方についてかなり包括的な意見を出しているということがありますので、その続きの部分には取り組まなくてはいけないかと思っております。

それから、前期からの続きという点で言えば、オンラインプラットフォームの問題ですね。これは前期の委員からも非常に強く引き続き検討するようにということを言われておりますので、何らかの形で議論していかなくてはいけないと思います。

それから、特に今期の委員に関して言いますと、安全分野に関心をお持ちの委員がおられますので、特に消費者安全の分野に関して、何らか取り組んでいければと。

それに関連するのですけれども、安全情報の活用の問題です。あるいは、その周知の問題等についても委員間でいろいろな問題提起がなされていますので、そういった消費者に対する情報の活用あるいは発信の在り方についても、何らかの形で検討を進めていかなくてはいけないのではないかと思っております。

具体的にどういう形でどういう組織を立ち上げてというところまではまだ決めておりません。

(問) 食品表示部会の続きの議論があったかと思うのですけれども、そちらはいかがなのでしょうか。

(答) そちらについても、特に食品表示部会は部会長が引き続きですので、継続的にそのテーマについても検討を深めていくことになると思います。

(問) 前期からの引継ぎという部分でなのですけれども、前期の委員会で最後に預託商法に関して建議を出されているかと思います。それで2月をめどに消費者庁から回答があると思うのですが、今期の委員会として、どのような回答が来ればと思っている部分があれば教えていただければと。

(答) あの中に建議と意見という形でしたか。そういう形で出しておりまして、まずは今期の委員会として、それがどのように検討され、どのように具体化されていくかということを注視したいと考えております。特に何かそれと違った方針を現在の委員会において考えているわけではございません。

あれも消費者庁はもちろん関わるのですけれども、他にも関連する省庁があり、いろいろな話に関わっておりますので、行政の規制の仕方をどうするか、あるいは刑事罰の話とか、かなり話が広範にわたっておりますので、それについて建議及び意見に従って真摯に検討が行われることを期待したいと考えてございます。

(問) 今のお話で確認なのですけれども、消費者委員会設置法の中では自ら調査という形で調査ができるのですね。これは先ほどおっしゃっていた中に専門調査委員会、検討会を立ち上げると。安全情報の活用であるとかということについては、そういう位置付けとしての話をされているということでしょうか。

(答) 具体的にどういう形でというところまでは決めていない状態です。こういうテーマについて取り組んでいきたいという議論は委員の間でしておりますけれども、具体的にそれをどういう形で進めていくかということについてまでは、まだ決めていない状態です。

(問) そうすると、消費者庁とかの要請がある検討であるとか基本計画については、今、実態としてやっていらっしゃるということですか。

(答) 基本計画については前回の委員会でしたか、説明を受けたところですので、それについては当然検討していくということになるかと思います。

(問) たびたび済みません。公益通報者保護法の関連は進捗が余り見られないようなのですけれども、その辺りは何か委員会で今後出していく可能性はありますでしょうか。

(答) あれは諮問を受けて、昨年の12月でしたか、答申をしたところですけれども、現在のところでは、まず消費者庁がどのような検討をされて、どのような案を出されてくるかということを見守っている状態です。それを見て消費者委員会としてどのようにアクションを起こしていくかを考えるということになろうかと思います。

これも問題が難しいといいますか、非常にステークホルダーが多い。多種にわたっていて、しかもいろいろな制度の分野にまたがった話ですので、消費者庁でも慎重に検討されているのではないかと思いますけれども、その点は引き続き消費者庁の検討状況を見て、必要なアクションをしていくということになろうかと思います。

(問) 10周年、10年経ったと。消費者委員会もそうですね。前期の消費者委員会の中ではグランドデザインということで、消費者法分野におけるそういう検討をされて出されたと。今後の10年とかというのは、10周年のときにエシカルであるとかSDGsをやられたということですが、委員長の思いとして、10周年を迎えられて今後の10年というか、その中での消費者委員会としての位置付けを含めてどうお考えなのか、一言お願いしたいのですが。

(答) これは私の個人的な感じになってしまいますので、委員間でコンセンサスが何か出来上がった話ではないのですけれども、一つは、やはり情報技術のこれだけの進展に対応した形の消費者行政を考えていかなくてはいけない。それはオンラインプラットフォームのように消費者をめぐる契約の在り方とか、何かが変わっていくということもありますし、先ほどもちょっと申しましたが、消費者行政としてこの時代にどういう形で情報を使ってあるいは発信していくかという面もあると思うのですけれども、そういった問題には重点的に取り組んでいかなくてはいけないだろうと。

情報技術というのは本当に短期的にもどうなるかが見通せないところがありますので、具体的に10年間でどうなっていくということを申し上げるのはなかなか難しいのですけれども、しかし、確実に今後10年間において最重要課題になっていくのではないかということがあります。

もう一つは、これは地方消費者行政専門調査会で正に議論をしているところなのですけれども、社会構造がもう変化してきているわけですが、これから急速に変化をしていく。2040年には人口減少がピークを迎えるといったことが言われている中で、消費者行政の体制の在り方をどうしていくかということが、今後10年あるいはもっと先まで問題になるかと思いますけれども、重要な課題になるであろうと思います。

つまり、別のところでもいろいろ議論されていますけれども、地方公共団体において人口が減少していく、あるいは特に三大都市圏などでは高齢化が急速に進展をしていく。その中で消費者行政に必要な人材を確保して、必要な相談体制、消費者教育等の体制を維持あるいは向上させていかなくてはいけない。非常に厳しい条件の中でどうするのかということが、今後10年の重要な課題になるのではないかと考えています。

(以上)