山本消費者委員会委員長 記者会見

2019年9月3日
消費者委員会

日時

2019年9月3日（火）12:30～12:47

場所

消費者庁記者会見室

冒頭発言

（山本委員長）　9月1日に、第6次の消費者委員会が発足をいたしまして、本日、初回の消費者委員会の本会議が開催されました。

その場におきまして、委員長を拝命いたしました、山本と申します。よろしくお願いいたします。

まだ、第6次の委員会が発足したばかりであり、また、私自身が委員長に指名されたのも、先ほどですので、まだ、とても具体的に、これをやります、あれをやりますというふうに申し上げられるような状態ではないのですけれども、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

消費者行政というのは、極めて幅広い、多岐にわたっておりまして、ある意味で、かなりの部分の行政が消費者に関わっているという点で言えば、ほとんどあらゆる行政の話は、全部消費者行政の話であるとも言い得るわけです。

ところが、それでは、消費者行政を担当する行政組織はどうなっているかと申しますと、国のレベルでは消費者庁消費者委員会が10年前に発足をしたわけですけれども、まだまだ小さな世帯であるということがございます。

前期、消費者委員会の委員をしておりまして、そのときには、随分事務局の方に助けていただいたのですけれども、改めて確認をしますと、事務局は何人ですか。

（事務局）　38です。

（山本委員長）　38ですか。この38人という人数で、これだけのことをやっているのかというふうに、今更ながら驚いたという次第でございます。

したがいまして、その中で、消費者委員会として消費者行政に取り組むのは、非常に難しいということをひしひしと感じております。それまでは、余りそういうことを本気で考えなくても良い立場にいたものですから、気楽にいろいろ発言をしたり、言ってきたわけですけれども、改めて委員長を拝命いたしまして、考えてみますと、本当にそのような広範な事務分野について、非常に少数の職員等々でやっていかなければいけないということで、身の引き締まる思いでおります。

具体的なことは、先ほどの本会議のときにも申しましたけれども、社会環境が、これだけ大きく変わってきていると。つまり、人口減少、高齢化という中で、他方においては情報技術が本当に信じられないようなスピードで発達をしている。近い将来のことも、どういうふうに技術が発達した状態になっているかということが、ほとんど予測が付かないような状態になっていると。

この中で、消費者行政の今までの考え方をしっかりと維持していかなくてはいけない部分があり、しかし、他方では、思い切って新しい考え方を入れていかなければいけない部分があると思います。

前期の委員会ですと、これは、私が直接関わったわけではございませんので、それほど詳しいことを存じ上げているわけではございませんけれども、例えば、オンラインプラットフォームの問題などに関しても、そういったことが言えるのではないかと思います。しかし、それに限らず、あらゆる問題について、そういうことが言えるのではないかと思います。

その中で、今回の委員会の顔ぶれを見ますと、前回までも、もちろん多岐に分野がわたっていたわけですけれども、今回、更にいろいろな委員の方がそろっているということがございます。

特徴的なことで申しますと、SDGsに取り組んでおられる委員の方が加わったということ。それから、今回、名古屋で活躍をしておられる委員の方が加わり、それから、全体に東京以外の地方において活躍をしておられるという委員の方がかなり多くなっているのではないかと思います。

そういったような委員の多彩な才能と多様なバックグラウンドを委員長としてまとめていくというのは非常に大変なので、大丈夫かなという気がするというのが一方にはあるのですが、しかし、他方においては、いろいろな御意見、いろいろな発想が出てくるのではないかということで、楽しみにもしているという状態でございます。

私の冒頭からの発言は、以上にしたいと思います。

これから、いろいろお世話になる機会、場面が多くなると思いますけれども、どうか、よろしくお願いいたします。

質疑応答

（問）　先ほどの具体的な話は、まだというお話があったのですけれども、新しく専門調査会などを、どんな分野でやっていかれるかということが、少しイメージをされていましたら、教えていただけたら幸いです。

（答）　先ほど、既に専門調査会を継続するというものについては、話がございました。それ以外については、まだ、現段階では白紙でございます。

ただ、もちろん、前期の委員会において、いろいろ問題提起があり、前回8月30日の委員会の場でも、第6次への引継ぎについてという形のペーパーをいただいておりますので、その引継ぎ事項と、それから、今回、新たに加わられた委員の方のいろいろな問題意識等を基にして考えていきたいと思います。

具体的に、それ以上に、どういう課題に取り組まなければいけないかということと、どういう形で、専門調査会を立ち上げて取り組んでいくのが適切なのか、あるいは少し別の形で取り組んでいくのが適切なのかといったような問題もありますので、その辺りは、更に具体的に検討していきたいと思います。

まだ、それぞれの新しい委員の方の問題意識の部分は、私もまだ十分に伺っていないところがありますので、それを伺いながら考えていきたいと思います。

（問）　先ほど、専門調査会の前期の引継ぎを受けたとおっしゃっていましたけれども、前回、オンラインプラットフォームの専門調査会、先ほどおっしゃっていましたけれども、今後また新たに専門調査会を開いたりする、もしくは別の形で取り上げたりする可能性というのは、今のところ、ありますでしょうか。

（答）　これは、前回といいますか、前期の最後の8月30日の委員会におきまして、かなり多数の委員の方からオンラインプラットフォームの問題の重要性が指摘されて、引継事項のペーパーも少し書き加えたのですかね。

（答・事務局）　ペーパーは、そのままです。

（答）　ペーパーは、そのままで、議事録に反映されているという状態です。そういうふうに議事録に反映されるのでと、たしか私が発言をした記憶がありますが、というような状態です。

それから、他省庁においても、公正取引委員会とか、あるいは総務省において、それぞれの立場から、現在、議論をしているという状態にありますので、これは、今回の委員の方々の意見を伺いながらということになるのですけれども、そのようないきさつ、あるいは現在の状況から考えると、これが非常に重要な問題であるということは確実であると思います。

それをどういう形で取り上げていくかという点については、先ほども少し申しましたけれども、専門調査会を立ち上げるという形にするのか、あるいは少し別の形で議論をしていくことになるのかということについては、更に検討をする必要があろうかと思いますけれども、普通に考えると消費者委員会として関心を持って取り組んでいかなくてはいけない課題であるということは言えるのではないかと思います。

（問）　もう一つ、その関係で、他省庁で経産ですとか、公取の方を含めて、プラットフォーマーに関して議論をしている、一旦終わっていますけれども、今後は、消費者委員会の議論に、そういった省庁の方々が関係して加わる可能性というのはあるのでしょうか。

（答）　どういう形で、いろいろ御協力あるいは情報提供等々をいただくかということはあろうかと思いますけれども、当然、この問題というのは、非常に幅広い分野の問題でして、現実にどうなっているかということもそうですし、それから、どういう考え方で取り組んでいくかということもそうですし、そういったように、非常にテーマがいろいろな分野にまたがっておりますので、そういたしますと、他省庁の動き等々を全く無視してといいますか、度外視して議論することはできないと思います。

どういう形で進めていくのか、どういう形で消費者委員会の場で議論していくかということは、これは、いろいろ考えていかなければいけないと思いますけれども、当然、そういう動きは見ながら、過去の議論、あるいは、これからの議論を見ながら消費者委員会として取り組んでいくことになると思います。

（問）　委員長、ちょっと初歩的な質問で大変恐縮なのですけれども、消費者委員会とか、消費者委員会委員長は、いろんな関係する事案について、法律的に、こういうふうにすべきだとか、法律面で、こういうふうにしたほうが良いというようなことを消費者庁とかに言ったりすることというのは、できるのでしょうか。

（答）　いろいろな形態がありますけれども、それは、もちろん今までも、いろいろな形で言ってきたと思います。

（問）　例えば、こういう制度を作れとか、ここの制度は、こういうふうに見直せとか、そういうのは言っても良いというか、そう受け止めても良いのでしょうか。

（答）　ええ、消費者委員会として消費者の擁護に関わる問題であるということであれば、それは従来から、いろいろな形がありますけれども、建議とか、意見といったようなものがありますけれども、それは、今までも発言をしてきたところです。

（問）　先ほどのお話の中で、これからいろいろな委員の方に御意見を聞きながら取り組む項目についてということをおっしゃっていましたが、委員長御自身で第3次もいらっしゃったし、第5次もいらっしゃったわけで、何か御自分で、やはり、消費者委員会としてやるべき、あるいはやっていきたいという取組はありますでしょうか。

（答）　私自身は、前期、地方消費者行政の専門調査会に属しておりまして、あるいは他省庁ですけれども、関連する審議会で仕事をしているというようなことがあります。

ですから、１つは、これからの地方消費者行政の在り方、短期的な問題もありますし、それから、これから2040年にかけて社会情勢が更に変わっていく、その中で、地方消費者行政をどういうふうに維持し、あるいは新しい状況に合わせて変えていくかということは、私の１つの関心です。

それから、これは、第4次の最後に、専門調査会において事故情報の活用について、やはり、座長として取り組んだということがあります。

そのこととの関係で言うと、やはり、情報化の中で、新しい問題、消費者問題が生じるということもありますし、それから、それによって消費者行政をうまく変えていける部分もあると思うのですけれども、そういった両面から、これからどういうふうに取り組んでいったら良いかということを考えていきたいと思っております。

これは、消費者行政に限らない、行政一般の問題なのですけれども、いろいろな情報技術がうまく行政の現場に活かされているかというと、まだまだというところがあります。あるいは、社会における情報化に伴う課題という点で言えば、先ほどオンラインプラットフォームの問題が出ましたけれども、まだまだ、これから新しい問題が出てくるだろうということもありますので、その辺りは、個人的には、非常に関心を持っていることがございます。

具体的に、どういうふうに取り組んでいくかというのは、先ほどからの繰り返しになってしまいますが、他の委員の方々の御意見も伺いながら、更に考えていきたいと思っております。

(以上)