高消費者委員会委員長 記者会見

2018年10月24日
消費者委員会

日時

2018年10月24日（水）12:29～12:46

場所

消費者委員会会議室

冒頭発言

　（事務局）　それでは、時間になりましたので、ただいまから消費者委員会高委員長の記者会見を始めたいと思います。

冒頭の委員長発言は今日はございません。

それでは、皆様からどうぞ。

　　

質疑応答

（問）　２つほど、全然違う話なので１つずつお伺いできたらと思ったのですけれども、夏頃に預託法について日弁連でしたり被害弁護団から聞き取りを行って、数カ月が経ったような状況だと思うのですけれども、委員会としてもし進展といいますか、今後どうしていこうというものが進んでおられましたら伺えたらと思います。

（答）　１つずつで良いですか。

質問ありがとうございます。

御指摘のとおり、８月31日に本会議で、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会と日弁連に来ていただいて、被害の実態、現行制度の問題点ということで意見をいただきました。その後、どうなっているのかということですけれども、同じような意見書はいろいろなところから頂戴しております。その意味でも、日弁連の意見は我々としてもかなり真剣に受け止めて議論をしているところです。

ただ、本会議のときも、いらっしゃったかどうか記憶がありませんけれども、これだけで本当に良いのかというと、不十分な部分もあるのかなとは思っております。ですから、他のいろいろなこういったケースに使える法律について、今、検討しているところです。まだ我々としてどの方向に行くということは明確に言えるところではございません。

理屈とすれば、日弁連等がおっしゃるように、集団投資スキームの形とほとんど同じだというのはそのとおりなのですが、皆さん、ちょっと考えてください。そうだよねと言って、「それで」ということになりませんか。集団投資スキームの枠組みと同じだよという言い方をして、そこにはめ込んだところで、それでどうなるのかと。

今後、預託商法と言うのかどうか知りませんけれども、同じようなものを過去から、豊田商事とか、ああいったものをずっとみてくると、ビジネスのやり方は大体共通していますよね。基本的に最後は破綻させるというスキームです。できるだけ被害状況が表に出てこないように、後で出るようにしておいて、もうけるだけもうけておいて、破綻させる。ですから、できるだけ早い段階でその被害が分かるような措置を講じなければいけないし、破綻させるときには申立権を持っている主体がいなければいけない。そういうことを考えたときに、別に金商法だけでなくても、全体として考えていけば、何らかの新しい知恵が出てくるのではないかと思っているところです。

もう少し時間をください。本当にこれは重い、重要な問題だと思っております。

（問）　おっしゃるとおり、その後、１人当たりの額は少ないのですけれども、ケフィア事業振興会というようなものが出てきていて、みんながまねして、もうかるのだなと思っているようなビジネスモデルなのだと思うので、そこをどう規制すべきなのか、規制せずとも今の現行制度で何とか食い止められるべきなのかというところも考えていただければなというところです。

分かりました。

（答）　よく分かっておりませんが、ケフィアというのは、金融商品取引業者でしたでしょうか。そうであれば、金商法の集団投資スキームに当てはまるからといって、これで問題解決という話にはなりませんよね。わざわざ登録してやっている企業も問題を起こしているわけですのでね。

（答・事務局）　ケフィア自体は金商法ではないですけれども。

（答）　登録をしているのではないのですか。

（答・事務局）　ケフィア自体はしていないです。

（問）　ケフィアグループで70ぐらいあって、登録している会社もありますし、全然実態もないようなところもあったりして。

（答）　そうですか。勉強不足で済みません。

（問）　こちらこそ済みません。

もう一点なのですけれども、もしかしたら高委員長にお伺いする話ではないのかもしれないのですが、今、オンラインプラットフォームのルールの在り方について議論が進められていらっしゃるかと思うのですけれども、どちらかというC to Cの場を提供している企業側が、どう悪質な商法だったりとかを規制できていくのかという話が主になされているかと思うのですけれども、ちょっと違うかもしれないのですが、広告とは言えないけれども、口コミで今の消費者は買っていらっしゃる方が多いと思うのです。そういう口コミの是非を規制するようなことは、そういった専門調査会とかで議論をしていただくことは難しいものなのでしょうか。

個別になってしまって恐縮なのですが。

（答）　私に聞くような質問ではないとおっしゃいましたけれども、事務局の方で回答頂けませんか。

（答・事務局）　オンラインプラットフォームが介在する取引につきまして、評価とか、レビューとか、口コミなどはそれに近いかも分からないのですけれども、今回検討しているテーマにつきましては、現時点ではそこまでは余り広がってはおりません。オンラインプラットフォームが介在する取引における課題点はたくさんの分野がございまして、射程はすごく広いのですけれども、ただいま検討しているプラットフォームの専門調査会の中では、そこを中心的に取り扱うという形は、現時点では。

（問）　今のところはないということですね。

（答・事務局）　はい。

（問）　ありがとうございます。

（問）　公益通報者保護制度の見直しが、今、専門調査会で進んでいると思うのですけれども、当初、来年度の通常国会で、公益通報者保護法の改正案の提出を考えていたと記憶しているのですけれども、今の流れとして、通常どおり来年度の通常国会に資するような流れになっているのか。今後の見通しについて何か分かるものがあればと思うのですけれども。

（答）　私どもとすれば、スケジュールどおりにこの作業は進めていきたいと思っています。それを遅らせるということは考えていない。

今やっているのは、うちの専門調査会として論点整理は既にやったわけです。ですから、これに関する立法事実の確認を、今は進めて、答申を提出する予定です。それを変更するという考えは、今のところはないです。

（答・事務局）　私ども消費者委員会では諮問を受けておりまして、専門調査会で議論いただきまして、答申を返すというところまでが消費者委員会の仕事でございまして、その後、それを受けて消費者庁でどう動くかということは、法改正は消費者庁でなされる作業だと思いますので、委員会としては、順次取りまとめに向けて作業を行っているというところにつきましては、特段大きな変更はスケジュールにはございません。

（答）　委員会としては、もともと年内の取りまとめということになっていますので、そのとおりに進めます。

（問）　食品表示全体の見直しの話なのですけれども、今後のスケジュール感と、今、ポイントに挙がっているものは、ネットの活用と優先順位というところまでは理解できるのですが、その他、ポイントになりそうなところが何か想定されているのでしたら、その辺りをお願いします。

（答）　これも事務局でお願いできませんか。

（答・事務局）　この前の部会でもスケジュールはお示ししているかと思うのですけれども、グランドデザインの見直しと、もう一つは遺伝子組換え食品の関係の諮問がありましたので、それを並行して検討していくということになるかと思います。

（問）　グランドデザインの見直しのポイントがつかみづらいのですけれども。

（答・事務局）　それは、今、議論しているところかとは思いますので、結論が出ているわけではないです。

（問）　済みません。今のことに少し関連するのですが、遺伝子組換え食品の表示の厳格化の改正案を諮問されて、部会で検討が始まったと思うのですけれども、先日の部会で示していただいたスケジュールをみると、12月後半から本格的に議論が始まって、年明けから複数回審議をされて結論を出されるということだったのですが、消費者庁としては年度内の改正を目指しているということだったのですが、委員会としてどれぐらいをめどに結論を出すとか、何か目安があれば教えてください。

（答・事務局）　御議論が続く限りやらざるを得ないと思いますので、目安というものはないです。もちろん８月の任期というものがそもそもありますから、それを超えてまでやるのかという物理的な問題はあるにしても、いつまでというのはまだ決まっているわけではないです。

（問）　特にそれの前で決めるわけではないと。

（答・事務局）　ありません。特段そういったスケジュール感になっているわけではないです。

（問）　ありがとうございます。

（問）　今、グランドデザインのお話が出ていたのですが、ちょっと外れるのですけれども、９月以降、消費者庁、消費者委員会の設置から10周年目に入っているということで、各消費者団体とか機関が10周年に向けたテーマを設定して、振り返って今後の課題を探るとか、そういう集会が幾つか予定されている。高委員長も参加されるものが全相協などで準備されている。

10周年ですので、当然ながら消費者委員会に対しても、10周年に向けた、10周年というものについて、課題とか、振り返って何が問題だったかとか、今後どうするかとかというものが出てくると思うのです。例えば、建議というものに対してどうだったのかとか、そういうことについて、委員会の中で、表示・取引・安全という消費者行政の中の分野がありますけれども、そういうものに対して、委員会の振り返りの一つの機会として、今後の課題などを検討するようなものはお考えなのでしょうか。

さっきのというか、グランドデザインという意味ではちょっと外れるかもしれません。全体的なものとして。

（答）　ありがとうございます。

私は、ルール形成のところの話はもちろん、安全がちょっと弱いのですけれども、取引と表示のところについては、過去、いろいろなルールを作ってきたけれども、実際、いろいろな不十分な部分があるのでどういう方向に変えるべきかというのは、ルール形成のところで、ワーキンググループとして報告書にまとめると思います。まだ中間整理ですけれども、具体的なものを年内にまとめるということだったかと思いますが。よろしいですか。

（答・事務局）　年内です。

（答）　で、まとめる予定です。

また、いろいろなシンポジウムなどがあるのですけれども、その中で私が発言できるところは発言していこうかなとは思っています。

（問）　気になっているのは、前の委員長、河上さんが終わった後で、今年１月の消費者のリレー報告会、オープンの全国の集会ですけれども、その資料の中で、消費者契約法の改正案の検討についての経緯を述べられていて、問題も述べられている。

ただし、そのまとまる過程の中で、消費者委員会の専門調査会の検討であることと、消費者委員会の本体の検討であることと、それに対しての事務局との関係、消費者委員会の事務局との関係及び消費者庁との関係の中で扱いに対して不満を述べられていて、つまり、指摘は守られている、無礼ではないかという言葉まで使われていらっしゃいますので、つまり、消費者委員会の運営の在り方とか、検討の在り方とか、そういうものが、10周年は一つの契機ですので、だから、ワーキンググループで何をしてきたか、何があるかというのは分かるのですけれども、そういう内容です。

（答）　そこの見直しも必要だということですね。10年経ったところでと。

（問）　はい。

（答）　御指摘の点、少し考えてみます。先だって消費者庁の担当者の方と意見交換をするときに、全然意図があって発言されたことではないのですけれども、発言を聞いたときに、相当いろいろな仕事に追われてお疲れになっているなということを感ずることがありました。これやれ、あれやれということを、我々はお願いしているわけですけれども、やれというだけで実際に物事が動くわけではないということを強く感じています。そこで働いている人たちのモチベーションとかやる気というものが出てくる形で、仕組みを動かさなかったら、消費者委員会は発言しているだけで、世の中は何も変わらないということにも陥りかねないとも感じております。

これは多分消費者庁だけではなくて、いろいろな省庁が多くの仕事を追加的に要求される。しかし、政府は小さくしろ、予算は削るという中で動いているので、どこかで見直しをするべきではとも思っております。私自身は、小さな政府の中でどうやって効率的に物事を動かすかということを考えていきたいです。そのための制度設計もいろいろあり得ると思っています。それは、今まで10年間議論をしなかったような話にもなるかもしれせん。

事務局と委員会はそんなに悪い関係にはないと思っておりますし、比較的良い関係で一生懸命仕事をやらせてもらっていると思っております。

(以上)