河上消費者委員会委員長 記者会見

2017年4月25日
消費者委員会

日時

2017年4月25日（火）17:34～17:56

場所

消費者委員会会議室

冒頭発言

（河上委員長）　それでは、お疲れのところ申し訳ないですが、記者会見を始めます。

報告事項が２件ほどあります。１つ目は、子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムの報告書についてです。本日の本会議で、去る２月18日に開催した「子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウム報告書」というものを取りまとめました。お手元にはその概要が配付されているかと思います。

報告書の冒頭「第１　シンポジウムの開催に当たって」では「シンポジウムの開催趣旨」、「我が国における子ども向け広告に関する取組」、「諸外国等における子ども向け広告に関する取組」、「今後に向けて」について取りまとめがなされています。

もう少し付言しますと、「シンポジウムの開催趣旨」では、一般に子供は成人と比較して広告の影響を受けやすい存在であるとみられること、我が国においては、子供向け広告については、これまで必ずしも十分な議論の蓄積がなされているとは言えないということ、そのため、本テーマに係る議論を深めるという目的で、学識経験者、事業者等、広告に係る関係者による講演、パネルディスカッションを行う場を設けたとしております。

「我が国における子ども向け広告に関する取組」と「諸外国等における子ども向け広告に関する取組」では、我が国及び諸外国等における法制度や、事業者団体等の子供向け広告の取組について取りまとめております。

さらに「今後に向けて」というところでは、シンポジウムの議論なども踏まえまして、委員会の考えとして、このシンポジウムが子供向け広告の在り方について考える第一歩であるということ、子供向け広告関係者における議論の進展、取組の検討に資することを期待しているということ、当委員会としても、子供向け広告について状況を注視し、必要に応じて子供向け広告の在り方について検討を深めたいとしております。

続く「第２　シンポジウム開催報告」では、シンポジウムにおける講演やパネルディスカッションの模様について、その要旨をまとめております。また、事務局が子供向け広告に関する保護者へのヒアリングを行い、その要旨についても参考資料として付けております。

改めて、本報告書の狙いを申し上げると、先ほど申し上げたことと重複しますけれども、今回開催したシンポジウムは子供向け広告について考える第一歩だと考えておりまして、今後関係者の皆様の間で議論を進展させていただくことを期待して、今回取りまとめた本報告書がその議論に資することができればと考えております。

なお、報告書本体は全部で140ページぐらいありますので、大部になりますから、皆様のお手元に渡っていないかもしれません。希望される方は事務局までお申し付けいただきますれば、本日の本会議資料になりますけれども、これをお渡しできるかと思いますので、お申し付けください。これが１点目です。

第２点目は、電気料金値上げ後のフォローアップに関する意見についてであります。

消費者委員会は４月18日に「北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力及び九州電力による電気料金値上げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見」を発出いたしました。

このフォローアップは、平成25年度に電気料金の改定を行った各電力会社５社に対する原価算定期間終了後の事後評価について、消費者庁からの付議を受けて、公共料金等専門調査会において行ったものであります。

消費者委員会は、４月18日の本会議において、本件フォローアップに関する同専門調査会の意見を了承し、同日、その意見を踏まえた意見表明の機会を消費者庁に求めました。

専門調査会の意見について簡単に御説明いたしますと、まず「１．全体的な評価」のところで、電気・ガス取引監視等委員会による事後評価と、現行料金の妥当性について、それぞれ評価を述べております。現行料金の妥当性については、１つ目のマルの中で料金原価の実績値について「料金改定時の想定原価と比較すると、燃料費及び購入電力料が上回る一方、修繕費が下回ることによって、実績原価が想定原価に近いものとなっている例が多くみられた」としておりますが、その一方で、これらについて原子力発電所の停止が長引いたことなどを要因と挙げ「事業者の裁量の範囲を超える部分が大きいものとみられることから、現在のところ、現行の料金原価を変更すべき事情はない」という評価をしております。

また、２つ目のマルで「他方、今後、原子力発電所の再稼働が進展した場合には、燃料費、購入電力料の減少が見込まれる」として「原則としてコスト減に対応した値下げが行われなければならない」と述べております。

さらに「２．個別項目」では、料金原価の各費目に関する評価が述べられておりますが、内容の説明は割愛させていただきます。

「３．今後の課題」でありますが、電力各社による更なる経営効率化や、原発再稼働等に伴う費用の低減等に伴い、規制料金の引下げが適切に反映されるよう、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に対して、継続的な監視を行うことなどを求めているところであります。

消費者委員会としては、消費者庁とともに状況を注視し、必要に応じてフォローアップを行うとの方針も述べています。

私から報告すべき点は以上の２点であります。

質疑応答

（問）　子供向けの広告なのですけれども、今回、第一歩目ということで、特に方向性を示すものではなかったと思うのですけれども、今後としては、さらに独自の調査をしたりとか、消費者委員会でまた議論をする場を設けたりする考えはあるのでしょうか。

（答）　今のところは、様々な立場の専門家の方から問題点の指摘をしていただきましたので、その議論の進展あるいはその後の他での取組の状況などを見ながら、必要に応じて検討を深めていくという一般的なことしかお答えできません。関心はずっと持ち続けておりますので、できるだけ深掘りをした議論を続けたいと思います。

（問）　非常に興味深いと思っているのですけれども、最終的に提言とか、そういう意見を出すようなことになるのか。

（答）　ある程度方向性がまとまってきたら、提言や意見を出すことを考えています。問題点が非常に多くて、確かにある程度子供に対する攻撃的な広告に対して社会的な配慮が必要だろうということはコンセンサスが得られるであろうと思うのですけれども、具体的に、例えば子供といってもどのぐらいの子供について、どういう形で手を打っていくのかということになると、かなり意見が分かれるところがあると思いますし、場合によって、その対策が必要だから規制するというようなことになったときには、恐らく営業の自由であったり、表現の自由であったり、そういう別の価値との衝突ということも考えなくてはいけないので、余り簡単に答えが出せるとも思えませんので、その意味では慎重に対応したいと思っています。

（問）　ありがとうございます。

（答）　これまで子供向け広告についてまとまった分析をしたり、議論をしたものが意外に少なかったものですから、その意味では、これからいろいろなところで議論するときの参考にはしていただけるのではないかと思います。

他にはいかがでしょうか。

（問）　関連なのですけれども、子供向け広告というのは、２月のシンポジウムでのことをまとめられて、またそれを報告書としてと、こういうシンポジウムをされた後に報告書を出して、それを今後につなげていくというものはこれまでありましたか。例としては結構あるのですか。

（答・事務局）　後で正確には言いますけれども、官民連携で高齢者の見守りとか、そういったもののシンポジウムに関して、その後報告書を出した例がございます。

（答）　でも、余りないですよね。

（問）　余りなかったような気がしたのですけれども、あのときは民間のガイドライン、作られたものを出されていて、要するに、このマーケティングの子供向けに対してはこうすべきだという国際的なあれも踏まえた上で決まっているものとか、実際のJAROの方が具体的な個別の事例のあれで出されていたり、とても多面的な、しかも緊急を要するようなもののように受けとめたのですけれども、これは今回報告をまとめられて、それを各方面の方々がとおっしゃったのですけれども、具体的に何かどこかに提案しているということではないのですか。報告書の最後はどうなっているのか。

（答）　宛先は特に決めていないのです。それで、むしろ広告業界の方であったり、あるいは消費者団体であったり、様々なところでこれを基に議論をしていただいて、もし仮に一定の方向性について議論がまとまっていくようであれば、それはあってよいことかと思います。

特に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという民間団体の方がいろいろな提案をして、現に事業者団体の人も、今まで手探りであったところがこれでかなり役に立つ、手掛かりになりますというような発言もしておられました。まずは自主的にそういうものを使って何らかの対応があれば、それを見ながら次の方向を考えてみたいと思います。

（問）　あそこでは民間放送連盟の放送基準というものがあって、しかし、それは例えばゲームの広告であったりとか、そういうことについて、中ではそれに抵触しているのではないかということが具体的な事例として出たり、つまり、現在子供たちが触れるような広告の中に、自主的に作られているものを踏み越えたような広告があるという指摘だったような気がしまして、それも一部あったような気がしましたもので、ということは、何かそういう形で消費者委員会として報告書として出したのかなと。

（答）　差し当たっては、自主規制でどこまでいけるかを見届ける必要があるだろうと思うのです。ただ、現状から考えると、必ずしも実質的な基準が機能しているという状況ではないので、場合によっては、例えば諸外国の立法例なども参考にして、一定の規制についての方向性を考える必要があるかもしれません。ですから、今後この第４期でどのくらいまで話が進められるかは分かりませんけれども、消費者委員会としては、継続して問題を検討していきたいと思っております。

（問）　もう一つ、この電気料金値上げ後のフォローアップなのですけれども、これは「消費者庁において意見表明を検討することを求める」と１枚目に書いてあります。これは消費者委員会として、消費者庁に対してこのフォローアップ結果を踏まえて、何か消費者庁がこれに基づいて意見を言いなさいということですか。

（答）　この意見そのものは、実は消費者庁から付議されたもので、それに対する回答でありますので、まずは消費者庁に向かって、この意見を踏まえて経産省へ意見表明をしっかりと行ってほしいと要請するという性格のものです。その上で、この意見が求めておりますように、今後電力各社による更なる経営の効率化とか、原発が再稼働した場合の適切な電力料金の引下げなどが行われるかどうかについて、経産省の電力・ガス取引監視等委員会で適切に監視をしてくださいということを期待しているわけであります。今後はまたこの意見に関するフォローアップは是非行っていきたいと思いますけれども、まずは付議に対する回答として消費者庁にこの意見を申し上げたということになります。

よろしいでしょうか。

（問）　消費者庁から言われた範囲の中での回答ということですね。総括原価方式であるとか、電気の小売自由化による送配電の料金の問題であるとかということではなくて、とにかく消費者庁から言われた範囲の中での今回の回答ということ。

（答）　付議に対する回答です。もちろん公共料金等専門調査会でいろいろな一般的問題についても検討しておられますけれども、それ自体は今回のものとは別です。

（問）　先週18日の本会議で、機能性表示食品の２年後見直しのテーマについて消費者庁から報告があったのですけれども、その中で一番重要課題として、事後チェックの在り方が挙げられたのですけれども、２年後見直しに向けて消費者委員会でも意見を取りまとめて消費者庁に対して何か要望していくとか、そういうスケジュール的なところは何か考えられていますでしょうか。

（答）　機能性表示のですか。

（問）　はい。

（答）　それについては、今のところは具体的には無いと思います。基本計画の中でということであれば、それは意見表明をすることはあり得るし、やらないといけないかなと思っています。

（問）　例えばどのぐらいのスケジュールで議論していくとか、何かそういうスケジュール感は特に無いですか。

（答）　消費者委員会での議論は今のところは無いのですけれども、例の工程表の見直しの作業がありますから、そこでの意見表明をまずやって、それから先、必要に応じてまた検討していくということになりましょうか。

（問）　ありがとうございました。

（問）　この際聞きますが、今、日本弁護士連合会でも意見書を出しましたけれども、要するに、銀行カードローンのことで非常に議論になっていて、弁護士会の中でも、貸金業法と同じようなものではないので、何らかの形の対策を練る、規制を入れるべきではないかという議論がありまして、消費者委員会は前々からこういう契約問題であるとか消費者の被害の増加であるとかということに対して、あらかじめ検討されることが多かったもので、こういうことは何か内部ではどうでしょうか。検討などありますか。

（答）　今、申し上げられるようなことはありません。カードローンの問題は、委員の間でもかなり問題視していて、日弁連の意見書なども話題にしてはおりますけれども、具体的に今の段階で何か検討作業するというところまでは進んでいません。

(以上)