第8回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会 議事録

日時

2019年1月29日(火)10:00~12:20

場所

消費者行政新未来創造オフィス消費者庁会議室
中央合同庁舎4号館7-1会議室<TV会議>

出席者

  • 【委員】
    樋口座長、内田委員、木田委員、遠山委員、野々山委員、長谷川委員、唯根委員
  • 【委員】<TV会議>
    野口委員、萩原委員
  • 【オブザーバー】
    池本委員長代理、大森委員、長田委員
  • 【参考人】
    消費者庁高田政策立案総括審議官
    消費者庁金子参事官
    消費者庁消費者政策課内藤課長
    消費者庁総務課日下部課長
    消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長
    消費者庁消費者制度課担当者
    独立行政法人国民生活センター宗林理事
    独立行政法人国民生活センター丸山理事
    独立行政法人国民生活センター松島調査役
    徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課勝間課長
    徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課犬伏消費生活創造室長
  • 【事務局】
    二之宮事務局長、福島審議官、坂田参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 全国展開のモデルプロジェクトの現状と今後の展望に関するヒアリング
  3. 消費者行政新未来創造オフィスと徳島県の連携、役割分担等に関するヒアリング
  4. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○坂田参事官 それでは、本日は皆様お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」第8回会合を開催いたします。

本日は所用によりまして、新川座長代理が御欠席との御連絡をいただいております。

配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料を記載しております。不足がございましたら事務局までお声がけをお願いいたします。

それでは、樋口座長、以後の議事進行をよろしくお願いいたします。


≪2.全国展開のモデルプロジェクトの現状と今後の展望に関するヒアリング≫

○樋口座長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

初めに、簡単に報告させていただきますが、昨日、国民生活センターが研修場所として活用している県の鳴門合同庁舎の視察と、その場での意見交換を実施いたしました。この内容については非公開で行ったものですが、ここで若干、感想を述べたいと思います。

昨日の午後、合同庁舎にお伺いしたわけですが、そこで実際に研修が行われている研修の施設、それから、スタッフの皆様にお目にかかって、研修がどのような形で実施されているのかということについて、実地に見学させていただきました。また、国民生活センターの皆様から相模原の研修の状況も踏まえて、どのような形で研修を行っているかということについて、つぶさにお話を伺うことができました。それだけではなくて、昨日は研修施設と鳴門駅の間についても歩いて移動したりするなど、研修に来られる方がどのようなアクセスであるかとか、周辺にはどういう施設があるかということも含めて拝見させていただきました。今後の議論を進める上で、非常に参考になったと思っております。

また、今後全体についての議論を評価するプロセスで、実態といいますか、実際の現場について拝見したことは役に立つのではないかと思います。

それでは、早速議事に入らせていただきます。本日は、2つのテーマについてヒアリングを行いたいと思います。

東京では消費者庁から高田政策立案総括審議官、内藤消費者政策課長、日下部総務課長。徳島では金子参事官にお越しいただいております。

議題の1つ目として、「全国展開のモデルプロジェクトの現状と今後の展望に関するヒアリング」を行います。御説明をいただくために、東京からは内藤課長のほか、尾原消費者教育・地方協力課長に御出席いただいております。お忙しいところ御出席いただき、ありがとうございます。消費者庁より御説明いただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。

それでは、消費者庁から御説明をお願いいたします。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 1月に徳島の参事官として着任いたしました金子でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、まずプロジェクトの現状についてということで御説明をしたいと思います。

これまでも御説明していたかと思うのですけれども、まず徳島を実証フィールドとしていろいろなプロジェクトを試させていただいて、その成果を東京の方で踏まえながら他県への展開を考えるという流れでやっておりまして、それでまず徳島で何をやっているかということを、これまでの個別のヒアリングの中でも御説明しているかと思うのですけれども、概略を振り返るような形で、お手元の資料1-1に基づいて御説明をしたいと思います。

めくっていただいて、最初の1ページ目にございますのが「若年者向けの消費者教育」でございます。こちらにつきましては、私どもで作りました教材「社会への扉」を使った授業を徳島県内の全高校で行っていただき、その事例を収集させていただくとともに、生徒にアンケートを取る形で効果であるとか、意識の変化とか、そういったことも把握させていただいております。

2ページにありますのが、いわゆる「見守りネットワーク」についてでございます。こちらにつきましては2019年度までに県内の全市町村、24ございますけれども、見守りネットワークの協議会を立ち上げていただくというのを目標に、県内の自治体への働きかけをしているところでございます。先週また1つできまして、合計で20ということなので、割といいペースでできているかと思います。設立の過程でどういったことを自治体でやられたかというような設置のプロセスであるとか、その協議会の特徴といったことを聞き取りさせていただいて、事例集を作っているということでございます。

3ページ目は「エシカル消費」でございます。これについては学校であるとか団体といったところで、実際にエシカル消費に関する取組をやられているところにお伺いをして、いろいろ聞き取りをさせていただいている。それを事例集という形でまとめているところでございます。加えてエシカルに関する住民の方々の認知度とか、そういった調査もさせていただいております。

4ページは「食品ロス削減」でございます。こちらについてはモニターの家庭の方々に協力をいただいて調査をさせていただいたのですけれども、その調査結果を基にして啓発等の情報発信を行う。加えて新たなテーマというか、主な内容の右下のところにございますが、家庭における食品の保管と食品ロスに着目した調査ということでヒアリング調査を現在、行ってございます。

5ページは「子どもの事故防止」に関するものでございます。これは県内の自治体の方の協力であるとか、関係機関の御協力をいただきながら啓発活動を行っているということです。それと実際の保護者の方へのアンケートといったことで啓発効果の測定もさせていただいております。前年度については、県内の一部の自治体でやっていたということなのですけれども、効果が認められているのかなということで、今後、県内の全市町村に我々のモデルを拡大して行っていく。そういうことを現在行ってございます。

そして、「栄養成分表示」に関するものでございますけれども、これも我々のほうで開発しました教育プログラムを、実際に県内の方々に協力いただきながら実証しているところでございます。

7ページは「消費者志向経営」でございます。これは県内の事業者等に自主宣言をしていただくように働きかけを行ってございまして、現在のところ県内の27事業者に宣言をいただいているところでございます。

「公益通報」につきましては8ページ目でございますけれども、窓口の設置の働きかけを県内で行っておりまして、自治体につきましては全ての自治体で窓口を設置いただきましたので、現在、事業者であるとか、事業者団体に併せて働きかけを行っているところでございます。

「リスクコミュニケーション」、9ページ目でございますけれども、こちらにつきましてはアンケート調査とかリスクコミュニケーションのプログラムを実際に県内で実施させていただいております。加えてリスクコミュニケーターの養成といったことも取り組んでおりまして、その検証結果の分析等も行っているところでございます。

「シェアリングエコノミー」については、今年度モニターの実験を行っておりまして、それに基づいて利用者向けのガイドブックを作成するということでございます。あわせて若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会ということで、例えばSNSを使うとか、そういった相談などもあわせて検討してみようということで準備をしてございます。

私からの説明は以上でございます。

○消費者庁消費者政策課内藤課長 改めまして、政策課長の内藤でございます。

それでは、東京のほうから御説明申し上げます。

資料1-1、資料1-2とございますけれども、まず資料1-2、A3縦でございますが、こちらに昨年度から2020年度以降までの線表を引いたものがございます。一番下のところに※を書いてございますけれども、2020年度以降の徳島オフィスの取組につきましては、現時点で未定ということでございますので、今後の展開につきましては東京のほうからまとめて御説明を申し上げます。

恐れ入りますが、資料1-1にお戻りいただきまして、先ほど金子参事官から各プロジェクトについて進捗状況の御説明がございましたけれども、今後の展開につきまして共通で申し上げられることですけれども、まず今後の取組につきましては遅くとも来年度中、2019年度中に一定の成果を得た上で、順次この成果を全国展開に向けていかしていくことが基本的なスタンスでございます。その内容につきましては各ページの右下に書いてございますので、こちらを順次御説明申し上げます。

1ページ目をお開きいただきますと、消費者教育の関係でございます。右下にございますが、全国展開に向けまして、これは昨年2月に、若年者向けの消費者教育のアクションプログラムというものを策定してございます。これにつきましては2018年、今年度から2020年度を集中強化期間というふうに位置付けておりまして、2020年度までに全ての都道府県の高校で「社会への扉」を活用した授業実施を目指すことになっております。現時点で13道県まで普及してございますので、来年度、19年度は約半数、25都道府県。そして2020年度には47都道府県全てでの授業の実施を目指していくことにしてございます。

2ページ目、見守りネットワークの関係でございます。こちらにつきましては、成果としまして徳島県内の設置事例集が昨年9月に公表されてございます。こちらに8つほど県の取組を含めて事例を付けてございますけれども、各自治体での苦労ですとか工夫といったところが紹介されておるわけでございますが、これを全国の市町村の取組の参考にしていただくことを考えてございます。右下にございますけれども、目標としましては2019年度、来年度末までに5万人以上の全ての市町村に見守りネットワークの地域協議会を設置したいということで取り組んでいるところでございます。現状92自治体に設置済みではございますが、分母が530ほどですので、なかなか大変な状況ではございますが、場合によっては2020年度以降も引き続き全国展開に向けて取り組んでいく方針でございます。

3ページ目、エシカル消費の関係でございます。こちらも徳島県で取組をいただいたものを取組事例として、昨年6月に公表いたしまして、現在、取組を随時追加しているところでございます。こうした取組を参考としまして、右下にございます取組の公表とともに、エシカル・ラボというものを全国で開催いたします。こうしたことを通じて全国展開を進めていく方針でございます。

4ページ、食品ロスの関係でございます。こちらにつきましては、まず来年度、19年度は徳島での実証実験の結果を基にしまして、啓発資料を作成し、これを全国の自治体に配付する予定になってございます。来年度につきましては全国大会を徳島県で開催する予定にしてございます。一方で国会のほうでは議員立法で食品ロス削減法案というものの成立が、この国会、通常国会で見込まれているところでございます。この中で自治体に対して食品ロス削減の努力義務が課されているということでございますので、そういった議員立法の動き、恐らく法律施行というのを私どもで担う形になってまいりますので、取組を軌を一にして強化してまいりたいと考えてございます。

5ページ、子どもの事故防止の関係でございます。こちらにつきましては、来年度の2019年度は徳島県で取り組まれている啓発活動の事例を展開し、他県への展開を始めてまいります。あわせまして関係省庁との連携を図ってまいる予定でございます。具体的には父親の意識が若干低いといった辺り、父親への啓発については厚生労働省とともに、それから、乳幼児の応急手当についての研修といったことについては消防庁とともに連携して取組をスタートしていきたいというのが来年度の予定でございまして、2020年度以降につきましては、そうした取組を踏まえた更に有効な方策について全国展開を図っていく予定としてございます。

6ページ、栄養成分表示の関係の取組でございます。現状、2019年度以降につきましては、まず今年度中に栄養成分表示の教育プログラムについての実施要領を作成する予定になってございますけれども、これを活用した全国的な取組を2019年度以降に推進していくことにしてございます。その過程で食品表示法の経過措置期間というものがございます。一般用加工食品及び添加物につきましては、現状、食品表示は旧来のものでもまだ可という形の経過措置期間が設けられておりますが、これが2020年3月末まででございますので、この経過措置期間が終了するまでの間のいわゆる新しい基準に基づいた表示への移行状況をウオッチしながら、全国的な取組を進めていくことにしてございます。

7ページ、消費者志向経営の関係でございます。先ほど申し上げたものは、大体一定程度マニュアルなり実施要領なりという形での成果が出ているところでございますが、こちらはマニュアルという類のものではございません。どちらかというと現状の取組を徳島県のお力添えをいただきながら、周辺の県等に広げていくという形の取組を考えているところでございます。既に関西広域圏ですとか、あるいは四国の隣県への取組、普及セミナーの開催みたいなことも取組として進めているところでございます。来年度、2019年度につきましては同様に四国、近畿地方を中心に普及セミナーを開催するように働きかけを進めていく。2020年度以降については、更に他の地域で全国的に普及セミナー等を開催するように働きかけを進めていく予定でございます。

8ページ、公益通報の関係でございます。こちらも徳島県のほうでまず民間事業者向けの対応マニュアルを作成していただいております。こうしたものを適宜参考にしながら、いわゆる中小企業の制度導入の促進効果ですとか、あるいは県内の自治体の共通窓口の整備による効果といった辺りを検証しながら全国展開を図りたいと考えております。

9ページ、リスクコミュニケーションの関係でございます。取組としては、先ほどもございましたけれども、アンケートによる効果的なリスクコミュニケーションの手法と、リスクコミュニケーターの養成、2つに分かれてございますが、両方につきまして今年度中に全国の自治体が取り組めるようなマニュアルを作成する予定になってございます。来年度以降はさらに徳島県内での検証、リバイスを図るとともに、マニュアルを活用した全国の自治体への展開を考えてございます。

最後、シェアリングエコノミーでございます。こちらにつきましては、今年度開始したプロジェクトということで、まだ明確な成果が出ていないところではございますけれども、現在、シェアエコの関係の調査をしておりまして、この調査結果を踏まえて啓発資料を作成する予定としてございます。来年度以降、その啓発資料をリバイスするとともに、これを活用して全国展開をする。具体的には若者が利用しやすい相談体制の整備みたいなことを全国的に実施できないか検討していく予定でございます。

東京からは以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの消費者庁の御説明に関しまして質疑応答を行いたいと思います。御質問、御意見のある方は御発言いただきたいと思いますが、これまでと同様にテレビ会議システムを使用し、今回は東京と中継しておりますので、徳島で御発言いただく方は挙手していただき、また、東京で御発言いただく方は遠慮なく私に発言したい旨、お声をかけていただければと思います。私が指名しましたらお名前を言っていただいた上で御発言をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、質問に対する御説明や御回答いただく際には、御説明者の皆様もお名前を言っていただいた上で御説明を開始していただきますよう、御協力をお願いいたします。御発言される皆様は、なるべく集音マイクに向けて大き目の声でお話しいただきますよう、御協力をお願いいたします。

それでは、消費者庁の御説明に関しまして御質問、御意見などございましたら御発言をお願いいたします。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

萩原委員、よろしくお願いします。

○萩原委員 御説明ありがとうございました。

最初に、若年者向け消費者教育の取組について質問をさせていただきます。

若年者への消費者教育の推進として全国展開をする際に、現在も13道県が実施されているということですけれども、この「社会への扉」を活用した授業が特にどの科目でされているのか。文部科学省の消費者教育のアドバイザーとして先日も札幌に行ってまいりましたが、家庭科教育でされているケースが多いのですが、実はこの消費者教育というのは非常に横断的なものが多いので、科目をどうやって横断して消費者教育を進めていくかということも一つの大きな課題になっていますので、その辺りをどのようにお考えなのか。当然のことながら、文部科学省あるいは地域で言うと教育庁であるとか教育委員会とか、多くの連携をされていると思いますが、どのようにされているのか、あるいはお考えなのかについて1点、御質問させていただきます。

とりあえず、お願いします。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 消費者庁地方協力課長の尾原でございます。よろしくお願いいたします。

今、御質問のところ、まず30年度のデータを補足させていただきます。現時点で30年度から授業で利用促進の意向を示しているところ、特に「社会への扉」を実施する予定のところは29の道府県でございます。これはその他の教材を併用する場合も含めて29道府県でございます。また、その他の教材を活用するところが4県でございます。31年度から授業で「社会への扉」を活用する意向のところが9県、「社会への扉」とその他の教材から選択して活用するところが1県ということで、31年度から取組を実施してくださる県が計10県ございます。ですので、来年度には「社会への扉」の活用とその県独自で実施している教材の活用を合わせますと43道府県で取り組まれるということになります。

ただ、これは、消費者庁が実施した調査により、11月時点での各都道府県の意向を伺ったものでありますので、実際にどれぐらい使ったかにつきましては、年度が明けたところでまたフォローアップをしていきたいと思っております。まずデータについて補足させていただきました。

その上で今、萩原委員から御質問がありました。では実際にどのような科目で実施しているかについてでございます。それにつきましては個別の学校ごとに科目を聞いているわけではございませんので、一概に言うことはできないのですけれども、萩原委員御指摘のとおり、家庭科もしくは公民で行っているところが多いかと思います。もちろん我々としては実践的な消費者教育が行われればいいので、そこについては柔軟に、どの科目でという具体的な指定はしておらないところです。場合によってはホームルームでの実践というのも当然ながらございますので、要するに、実践的な教育をやっていただければ、授業科目については具体的な指定はしていないところでございます。さはさりながら、萩原委員からいただいた問題意識は分かりますものですから、今後追い追いフォローアップする中でデータ等は整備していきたいと思っております。

その上で、もう一つ御質問がありました文科省との連携でございます。これにつきましては元々昨年2月に作りました若年者の消費者教育のアクションプログラム自体が4省庁、具体的に言えば文部科学省、法務省、金融庁、消費者庁で作ったアクションプログラムでございます。これにつきましては既にこれができたところで、文科省からも局長、あるいは課長から全国の教育部局に対して通知も発出しております。また、昨年度は学習指導要領の改訂もございました。その施行までには数年ございますが、文科省では、施行までの間においても前倒しで消費者教育を充実させるようにとの移行措置の特例を設けていると承知しております。こういう形で消費者庁単独ではなくて、文科省初め関係省庁の御協力の下、現在進めておるところでございます。

御説明は以上でございます。

○大森委員 これは消費者庁がすごく地域の行政とか教育委員会にPRされて、「社会への扉」がたくさん配付されているという実情はあるのです。ところが、私は出前講座で行きました。今やっぱり3年生の卒業前にこういうものをやりたいという依頼が多いのです。90分ぐらいの時間を取っていただけるので、「社会への扉」をまとめに使いたいから、配付されているはずだから、生徒たちに持たせてほしいとお願いしたところ、あるかなみたいな話なのです。

消費者庁から県とかセンターには確実に配付されて、消費生活センターも学校のほうに説得して配付されてはいるのですけれども、教材の配付と授業がばらばらになるとこういう事態が起きかねないのです。せっかくの徳島の成果とか「社会への扉」というのを活用するためには、教育プログラムと教材をワンパッケージで展開しないとロスが多いと思います。国民生活センターにも御協力いただいて、なるべく開催型ではなくて出前方式の講座にして、地域で「社会への扉」を使った50分授業とか90分授業の具体的な提案を、学校の先生とかNPOとかも研修を受けやすいような形で普及していただくことが大事かなと思います。

以上です。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 大森委員、御質問ありがとうございます。まさに委員おっしゃるとおりでありまして、我々も教材を配って終わりにするつもりはございません。ですので、できるだけ教材が効率的に使えるようにということで、単なる配布ではなく、授業で活用していただけるように、各県にそれぞれ御要望を聞きながらやっているところでございます。

大森先生がおっしゃったとおり、例えば学校の先生の場合はお忙しいのです。その中でどう熱心な外部の講師の先生をコーディネートするかというところだと思います。この辺が我々の課題だと思っております。今回のアクションプログラムでも、できるだけ各県ごとに消費者教育のコーディネートをする人、外部のいわゆる熱心に取り組んでいただいている有識者の方と学校をつなぐ方を是非、その育成、配置も含めてお願いしますという形で進めております。

今の大森委員の御指摘は大変重要なことだと思っています。我々も教材を活用してくださいと言うとともに、是非各自治体のほうに効率的に組み合わせ、外部の有識者の方、熱心な消費者教育をやっていただく方をつなぐことを活用していただくのを、是非進めていきたいと思っておるところでございます。

御説明は以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。

では、他の質問いかがでしょうか。唯根委員、お願いします。

○唯根委員 見守りネットワークについてお尋ねします。設置についていろいろ事例集などで公表なさっていらっしゃるのですが、実際に協議会ができたところの日々の活動の状況とか、活動に対して何か課題や問題点などの抽出というのは、まだ出て来ていないのか、今後課題の抽出などが行われるのでしょうか。というのは、まずは設置なのだと思うのですけれども、協議会が本当に全国どこでも機能するのかどうかというところをもう少し具体的に知りたいからです。地域によって色々な主体の協議会的な組織がすでに稼働していてそこにまた見守りネットワークが機能しているのか、今の段階でも分かっているところがあれば具体的に知りたいですし、来年度、2020年度の矢印にもあるのですけれども、設立支援だけではなくて、活動の支援についても地域ごとの課題もあるのではないかというところを伺いたいです。

以上です。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 今の御質問は、徳島のプロジェクトについての中でやっていくということでしょうか。

○唯根委員 まず徳島の今の状況の中でも既に課題があれば、その辺も含めて。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 ありがとうございます。

まず徳島のプロジェクトの観点からいきますと、今、既に先ほど金子参事官から御説明がありましたように、今2年度目になってくるところで、過半を超えてきて、残りのほうが少なくなってきております。ですので来年度の取組としましては、既に立ち上がっているところについてどのような課題があるか。正に徳島ならではの実証のフィールドワークを使いながら、設立のところのヒアリングだけではなくて、設立したところがどういう課題があるかも含めてこの徳島プロジェクトで課題を抽出し、その成果をまた全国に発信していくように我々としては思っております。設立だけをこのプロジェクトでやっているわけではなくて、その設立したものが今後、運営する中でどのような課題を持っているかも含めて、このプロジェクトの中で私、進めるものと理解しているおるものですから、その辺りも来年度の課題になってくるかと思います。よろしくお願いいたします。

○唯根委員 現状も問題点があるというか、課題が見えているというところはまだ分析していらっしゃらないですか。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 そうですね。まだ立ち上げてそんなに、時間も昨年度立ち上げたところを事例集をまとめましたけれども、その後どうなりますかと、我々も徳島のスタッフが追いながらの話になるので、今時点ですごく課題が出ているという状態ではないと思います。むしろ今後進めていく中で1年たち、設立2年目になってどういう課題があるかというのを現時点でフォローしているという状態なので、今時点でこういう課題があるというところまでは分析をやっているというよりは、むしろ情報を集めている状況でございます。

○樋口座長 では、遠山委員、お願いします。

○遠山委員 見守りネットワークについてなのですけれども、既に県内では人口5万人以上の全市町に設置を実現されているということですが、それ以外の小さな自治体においても新設をされているということですね。ただ、その中で構成員なのですけれども、ネットワークを構成する各病院ですとか、保健所、警察、教育機関、地域包括支援センターといったような構成員が協議会の中に全て入っているのかどうか。大きな市町ではできるかもしれませんが、なかなか小さなところでは難しいかと思います。その辺りの実情を教えていただきたいと思います。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 まず現状、消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの状況でございますけれども、先ほど政策課長から説明しましたとおり、5万人以上のところでまだ約100ぐらいなのです。そうしますと全自治体が550ぐらいなので2割ぐらいの状態です。もっと言うと5万人未満、我々は今の強化作戦の対象にしていないところは、それよりももっと設置率が低いところであります。全体でいくと昨年11月末時点でちょうど消費者ホットラインと同じ188の自治体が設立をされています。12月のときにはもうちょっと増えて190ちょっとぐらいであったと思います。そういう状況の中で我々としては、強化作戦自体は人口5万人以上でまずはと言っておりますが、気持ちとしては、では5万人未満は設置しなくていいかというと、決してそうは考えていないです。できるだけ全国全ての市町村で見守りネットワークを立ち上げていくのが大変重要だと思っております。

その中で今、御質問いただきました、できるだけ多くの関係者が入るべきではないか。そのとおりだと思います。他方で、地域ごとにそれぞれ地域の特性があると思います。地域ごとで高齢者、障害者の方を守っていただける方々をできるだけ増やしていくのが大事だと思うのですけれども、逆にそれは全ての関係者が入るべきだとしてしまうと、敷居が高くなってしまうという課題がございます。我々としてはその地域地域の特性に合って、その活動に賛同いただける方にできるだけ多く入っていただく。もちろん消費者行政部局、行政機関、消費生活センターが見守りの中でコアになってくるかと思いますけれども、御協力いただける方々はできるだけ幅広に入っていただければと思っておりますが、それはそれぞれの地域に応じて、まずは顔が見える関係を立ち上げるのが大事かなと思っております。委員御指摘のとおり、できるだけ多く入っていただくというのはそのとおりだなと思いながらも、まずはその中でやっていただける方に入っていただいて、その中で成果を出しながら広げていくのが大事かなと考えております。

以上でございます。

○遠山委員 ありがとうございました。御質問させていただいた理由なのですけれども、実は私が愛媛県の20市町の中の3町で相談員をしておりまして、既に消費生活相談窓口を中心にした自然発生的な、協議会ではないのですけれども、ネットワークができているわけなのです。現在、愛媛県ではコーディネーターを使って、この協議会を全体に設置しようというふうに進めているのですけれども、そのためには我々が既に作っているネットワークの頭をすげ替えて、他にも病院を入れて、保健所を入れてというようなことになってくるわけなのです。

今おっしゃっていただいたようなフレキシブルな対応というか運用をしていただけると有り難いのですが、これを何々と何々を必ずそろえないといけないというふうにすると、どうしても小さな市町では大変だと思います。ですので、余り形にとらわれないといったような方法を全県にこれから広げていくに当たり、是非強調していただきたいなと思います。

以上です。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 まさに遠山委員がおっしゃるとおりで、様々な属性の方が入っております。徳島オフィスでまとめました見守りネットワークの活用事例集には、昨年度立ち上げたところの協議会が、どういう団体が入っているか一覧表にまとめた表も付けた上で公表しております。これを見ていただくと、必ずしもある意味でフルスペックで全ての関係者が入っているというよりは、地域ごとの特性に応じて入っている自治体もあれば、この属性の人が入っていない自治体もあるという形で、逆に今年発表しました徳島での事例集を見ていただくと、必ずしもフル出場でオールスターで入っている必要はないということも、今回のプロジェクトの中で情報発信できるいい情報かなと思っています。自治体等にもそういう情報提供をしておるものですから、そういうのも是非御活用いただきながら、関係者の方がもし全て入っていないと立ち上げるのが難しいねと思われているようだったら、必ずしもそういうものではないですよという形で事例としてまたそういうのも御紹介いただきながら、是非立ち上げのほう頑張っていただければと私個人的には思っております。ありがとうございます。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 先ほど尾原から言いました事例集の表の中にも載っているのですけれども、実は徳島県では市町村だけではなくて県でも協議会を作っていただいておりまして、その中には今、委員から御指摘があったような警察の方であるとか、福祉部局、病院の方とか結構幅広く入っていただいているのです。それで例えば県のレベルでそういうものができていることによって、そこから市町村、例えば警察署であるとか、そういったところにも話が下りていくので、だからそういう意味で、市町村で働きかけるときに働きかけやすいような状況にはなっていると思うのです。

ただ、事業者の中には、例えば小売とか幅広く入っていただいているのですが、地元の実際のお店の方であるとか、そういった方々の中で、必ず協議会の活動に入れるかというと、日ごろの業務との兼ね合いでちょっとしばらく見合わせたりとか、そういった実情というのは出てくるものなのです。そういったときに、その人たちが入るまで協議会を作るのは見合わせるかというと、それはそれで問題だと思うので、まずやれる人から集まっていただいて、作って、その後、少し入ってくる余裕が出てきたところで加わっていただくとか、追加するというのは自由だと思いますので、そのような形でやっていけばいいのかなと思っています。

以上でございます。

○樋口座長 では、木田委員、お願いします。

○木田委員 木田です。よろしくお願いします。

子どもの事故防止で3点あるのですけれども、今、子どもの死因の上位を占めている窒息、溺死、転落というのがあるのですが、アレルギーとか乳幼児突然死症候群(SIDS)というのが保育園でもすごく気を付けている部分で、例えばアレルギーでアナフィラキシーになったときの応急手当とか、SIDSの三大要因がうつ伏せ寝とか人工母乳とか家族の喫煙というのがあるので、その辺の啓発というのはこの中に盛り込まれるのかどうかというのが1点目。

2点目が、全国展開で父親への啓発で厚労省と組んでというのがあるのですけれども、具体的に父親へのアプローチの仕方ってとても難しいと思うので、どういうアプローチの方法を考えておられるのか。

最後3点目が、こういう連携ということで産婦人科とか小児科に啓発チラシ、こういうことで事故の防止を防げますよという啓発チラシを連携して置くことができるのかとか、以上、3点お願いいたします。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 今、委員から御指摘がありました誤飲とかそういったものについては、子どもの事故の防止の件でございますけれども、私どものモデルプロジェクトで展開している我々が作ったハンドブックなのですが、ここの中でも取り上げておりまして、そういったものを県内の自治体であるとか御意見をいただきながら、例えば乳幼児健診とかそういった場を捉まえて、これと徳島県の方ともあわせてチェックリストを作っていただいているのですが、それをセットで啓発活動に用いているところでございます。

関係省庁との連携については、東京で答えていただければと思います。

以上です。

○消費者庁消費者政策課内藤課長 関係省庁、厚労省初めとの連携については今、協議中でございまして、まだ具体的な方策等は決まっておりません。恐縮でございます。

○大森委員 関連でいいですか。子どもの事故防止に関しては、妊娠したときに母親教室みたいなものがあって、沐浴の練習とか、夫婦で参加するものがあるのですけれども、初めて親になる保護者の場合、そこに事故防止のプログラムを入れていただくのが一番効果的だと思っています。私たちNPOも何とか保健所でやりたいなと思いながら、なかなか消費生活センターには強いのですが、保健所に入っていけないというところで、なかなか実現していないのですけれども、それが一番効果的だと常日頃考えています。

あと、私たちがやっているのは、保育園は待機児童があり、大型の保育園の場合は周りの子供や保護者に対しても年間1回か2回、啓発のプログラムをしないといけないということで、そのときにお父さん、お母さんに参加していただいて、子どもの安全プログラムを実施しています。これはとても効果的な事業です。

あと、いろいろな地域でお母さんのお手伝いをするとか、子どもを預かるというような人を養成するプログラムがありまして、そこでも研修の一環に入れていただいています。

こういう縦割りに厚労省がやりなさい、消防署がやりなさいと言うよりも、現実、子どもを持った保護者がどういう動きをしているか、どこでやるのが一番効果的か。それを考えて行わないと無駄な動きが多くなるのではないかと思いますので、参考にしていただけたらと思います。

以上です。

○萩原委員 関連で、子どもの事故防止に関してなのですが、小さいころから消費者教育に組み込んでいくべきだと思っています。特に「社会への扉」の中に入っているかどうか思い出せないのですが、たしか赤ちゃんで出前講座をやっていらっしゃる先生が鳥取のほうにもいらっしゃいますよね。そういった若いころから自分が親になるならないにかかわらず、社会の中には子どもがたくさんいるので、そういうときに対応できるようにするためにも、学校の時代からこういったことも視野に入れた消費者教育に組み込んでいく必要があるのではないかと思います。

それと今、5歳の孫が卵アレルギーなのですが、ものすごくしっかりと表示を見ます。これには卵が入っているか入っていないかということをしっかりと5歳の子供でも認識をしているので、小さな頃から自分自身の体を守る。正にリスクコミュニケーションだと思うのですが、そういったところにも目を向けていくと、親になる前とかなってからではなくて、一人一人がそういったところに関心を持てるような消費者市民社会にしていくためにも、これは非常に重要なポイントになってくるのではないか。それは子どもだけではなく、誰に対してもになると思うので、是非そういった視点を入れていただければなと思います。要望です。

○木田委員 先ほどハンドブックを見せていただいたのですが、やはりアレルギー、アナフィラキシーに対してのそれが盛り込まれていないというのと、SIDSの三大要因というのは、私たち保育士は耳にタコができるほど言われるのですけれども、家庭が喫煙しているかとか、人工栄養か、うつ伏せ寝というのは私たちの中では対応し切れないので、これは保護者にしっかりSIDSの三大要因、乳幼児突然死症候群の三大要因はこの3つですよというのが全く盛り込まれていない。ちょっと古い昔の私が保育士をしていたころのハンドブックなので、アレルギーとかSIDSをもう少ししっかり盛り込まないと命は守れないと思います。よろしくお願いします。

○樋口座長 お願いします。

○野々山委員 この徳島オフィスの取組は、徳島県の中では多くの様々な取組が行われて、一定の成果が、具体的に目に見える形で記載されていると思っていますが、今日のテーマである全国展開につきましては、若年者向けの消費者教育の取組は今の御説明で徳島オフィスで行ったものが全国の取組につながり、成果になっているということがかなり具体的に見える形になっているのですが、その他が、徳島オフィスでやったことがこういう形で全国で成果として上がってきたということが十分見えていない。これから取り組みます。これを踏まえてこういうことをやりますという、言ってみれば抽象的な取組姿勢の御報告というように見えるわけです。

徳島オフィスでやってきたことの意味というのは、最終的にはその成果を役立て、これを全国展開していくという、これが全国の消費者に関係する様々な分野について役に立っていったということです。それが重要なポイントだと思いますので、その見える化の作業というのは今後どうしていくか。あるいは他にも見える形で成果が取れているものがあれば、御紹介いただきたいと思います。

あと、先ほどから何回か出てきていますけれども、見守りネットワークは私も非常に重要な取組であって、これを全国でやっていかなければいけないということなのですが、設置については、例えば私は京都在住なのですが、設置されているのは京都府だけで、他の府下の市町村は一切設置されていないです。その課題は何かといいますと、消費者安全確保地域協議会の設置にどういうメリットがあるのかということなのです。それが今の徳島の取組の中で具体的にメリットが見えてきているかどうか。もう一つの課題は、設置した後どういう活動をしているのかと。これが市民あるいは国民にとってどういう役割があるのかということについて、設置後の中身というものが十分見えてきていない。兵庫県とか福岡県はかなり広く設置できていますけれども、その後どうなっているのか、それがどういう成果を上げているのかということが見え切れていない。成果そのものがメリットだと思いますので、その辺のことが徳島の取組の中でどう把握されているか、それをどう全国に広げていくかということについてお伺いしたいと思います。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 全般的に申し上げると、教育以外のものにつきましても、例えば徳島県内で行ったことによって、こういう展開をしましたという事例集を作っているものは結構あるわけなのです。そういった活用の事例とセットにすることによって、それで他県での展開を促していくというアプローチがまず一つあり得ると思っています。

他のもので言うと、例えば栄養成分表示とかであれば、例えば県内の事業者にヒアリングを行ったりなんかしたときに、こういったところが分かりにくいとか御意見をいただいて、6ページ目のところなのですけれども、そういったことで実際に他の県に展開する前に、「ここは修正を加えたほうがいいよね。」という意見が出てくるといったこともあります。それが見える成果になっているのだろうと思っています。

もう一つ、見守りについては先ほど東京から尾原も申し上げたのですけれども、徳島県内において、まず立ち上げていただくことが課題になっていて、それをこの1年半ぐらいは中心になってやっていたところです。他県に展開する上で、立ち上げるときの苦労とかそういった話があった方がいいかなということで、徳島県内では、この前半戦はそちらを中心に集めてきたところはございます。

ただ、今後ある程度、24市町村のうち20まで来ましたので、次のフェーズに移っていくのだと思っていて、この後半戦の中で実際の活動分についても併せて把握をして、それも事例集という形でまとめられたらいいなという思いは我々としてもあります。

私からは以上でございます。

○野々山委員 具体的な成果として全国の取組にとって参考になっているとかいうことはまだないのですか。徳島の事例が役に立ったとか。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 今、3か年のうちの2年目なのですけれども、まだ具体的に他県でこういうふうに展開して、成果が出たというところまでまとめ切れているということではないと認識しています。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 今、金子のほうから申し上げたことに尽きるのですけれども、実は事例集というのが我々そんなにたくさん情報発信できているわけではなくて、正に徳島で昨年度行ったものについて、本当に全て網羅しながらどういう課題があって、これをどういうふうに今後やっていくときに苦労しましたかとか、どういう構成員ですかときちんと詳細にまとめたものというのは、今回の徳島でのプロジェクトがほぼ初になるかと思います。そういう意味では、そういうものを見ながら他の都道府県のほうにも参考になってきていると思います。それを見たから進んだというよりは、立ち上げを考えていらっしゃる方々が、徳島オフィスでの取組の成果を見ながら活用いただくという形で、まず立ち上げの御苦労なんかも参考にされながら立ち上げるというところが、正に全国展開につながっていく成果になってくるかと思います。

他方で野々山委員がおっしゃったように、では具体的にどういうメリットがあるか。そこまでもう少し見ていくというところは先ほど金子が申し上げたように、立ち上げの次の段階でどういう課題がありますかというのを引き続きフォローする必要があるというのは御指摘のとおりだと思っておりますので、我々も頑張っていきたいと思っております。補足でございます。

○池本委員長代理 関連してよろしいでしょうか。見守りネットワークの全国展開ということで、非常に重要な課題でもあるし、なおかつ530分の92という状態であるということで、今後広がっていくかということに危惧を感じていますので、少し発言をしたいと思います。

全国展開をするときに、徳島での事例集を参考にしてもらうといっても、例えば市町村の人たちが、じゃあ作ろうかという意欲を持って動き出したときにどうするかというふうに、動き出したときに参考資料になるかもしれないけれども、まず動き出すための働きかけは誰がするのか。となると実は都道府県の職員がそこを意識的にやっていく必要があるのだろうと思います。そこに向けた働きかけは誰がどうやるか。恐らく消費者庁がやるしかないと思います。

そのときに、徳島ではこういう事例集がありますということだけでは十分な動きにならないのではないか。私も幾つかの自治体を訪ねてこの議論をすることがあるのですが、徳島では徳島オフィスがあり、徳島県も一生懸命やっておられる。でもうちはなかなかというふうな、最初から距離感があるんだという反応が率直なところ他ではあるわけです。その意味では、例えば兵庫県とか福岡県は独自にやっておられて、かなり高い普及率になっていますし、身近なところでも私は東京とか埼玉でも、それなりに違う作風で市町村の職員に向けた働きかけをやっているということもあります。

是非事例集を作るときに、都道府県が市町村に向けてどういう働きかけをしてきているのかということを、これは本庁がやることだと思うのですが、そういったものも早急に情報を集めて、都道府県をまず動かす。市町村に動いてもらうためのサンプルがこの徳島オフィスでの資料ですと。こういう段階を踏んだ展開を是非計画していただきたいと思います。その辺り何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 池本委員長代理がおっしゃったのは、正にそのとおりだと考えております。我々としても今、大臣の御発案で1月から3月にかけて、原則として全ての都道府県に地方消費者行政の充実について御意見を伺いに今、回り始めたところです。その中で特に我々が大事に思っているのは、もちろん首長に対して消費者行政の充実をお願いするというのも大事なのですが、それとともに現場の相談員、現場の消費者行政部局の方々と意見交換をすることになっております。

その中で我々大きなトピックスとして、見守りのネットワークを是非県内の管内の市町村に立ち上げてほしいというのを意見交換のテーマにしております。我々の働きかけとして、もちろんメリットについては、こういう顔が見える関係になれば、当然認知症の方々を含めて見守りネットワークは大事ですね。こういうものがあると被害防止につながりますねという話もできるのですけれども、同時に県の職員の方あるいは相談員の方々に、どういう課題があるかというのも今後じっくりとヒアリングをしながら、我々も一方的に情報発信するだけではなくて、キャラバン隊で回った中で県内の職員の方、相談員の方からどういうところに課題があるかというのを県の方々に聞きながら、我々としては作業を進めていきたいと思っております。引き続き池本委員長代理には御指導をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

○樋口座長 他にいかがですか。長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 いろいろ御説明ありがとうございました。

大きく2つございます。1つは資料1-2でございますけれども、一番右のところに「2019年度における予算」というのを書いていただいています。今後、各プロジェクトを全国展開される上で予算の裏付けというのは重要だと思っているところなのですが、この欄の表現ぶりについて、「内数」と書いてあったり、「内数」との記載はなく数字のみ書いてあったり、あるいは、該当予算はなしと書いてあるところもあったりします。それらの違いについて教えていただければと思います。あと内数というのもそもそも何の内数なのか、教えていただければと存じます。

もう一つ、予算の中身なのですが、これらの予算は、例えばプロジェクトの実施要領等の資料を作る実費なのか、あるいはほかの自治体が実施される場合に、その費用の一定程度を補助する補助金のようなものなのか、費用のその性格はプロジェクトによって違うのかもしれないですけれども、ざっくりとで結構ですので、何に使う費用なのかを教えていただければというのが大きく1つ目でございます。

2つ目として、基本的に徳島でやられたことを全国展開していくという発想でやっておられるわけですが、現在10個のプロジェクトがあって、これからもいろいろやられるのだと思うのですが、本当に全部全国展開を考えてやっていくのかという点です。もちろんリソースがあれば全部やっていけばいいと思うのですが、徳島でやった結果、課題が抽出されて、その課題を克服するためには多額のコストがかかりますということになった場合、それを全国展開するのはいかがなものかという懸念もあると思います。そういう視点がどこか政策遂行のプロセスでビルトインされているのかというのを教えていただければと思います。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 まず予算の見方については私のほうから御説明したいと思います。内数となっているものは、予算をプロジェクトとして要求したときに、徳島のものを切り出さずに、全国分の中に徳島分が紛れていて、明確にここが徳島分の経費ですと切り分けられない形になっているものがございます。そういったものは徳島以外のものも含めて内数という形で提示させていただいております。

あと、補助金なのか自主経費なのかということで言いますと、我々自前で調査するために調査費であるとか、一部業務委託するものはございますけれども、そういった調査費を計上してございます。該当予算なしとなっているものは、基本的に我々の職員が出向いていってヒアリングをすればあとは足りるとか、取りまとめ段階になっているのであとは我々の中の作業であるとか、そういうことになると調査経費が計上されていないというふうになってございます。

以上でございます。

○消費者庁消費者政策課内藤課長 東京からでございます。よろしいでしょうか。

政策の見直しについての仕組みでございます。あえて申し上げると、正にこの調査会がそういったような位置付けになってこようかと思いますけれども、基本的には10個のうち最初の9個のプロジェクトについては、一定程度の成果が出てきているという御評価もいただいているかと思いますので、今後、全国展開に向けてしっかり努力してまいりたいと思っております。

一番下は、私のところの担当でもございまして、まだ始まったばかりでございますので、全国展開を目指したいと思っておりますが、そういう意味ではまだ道筋は見えていない。来年度いっぱいかけてしっかり調査研究をして、頑張っていきたいと考えております。

以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございます。よろしいですか。

では、お願いします。

○野々山委員 質問をさせていただきますが、10個のプロジェクトがあるわけですが、この中で是非継続をしたいというプロジェクトはありますか。一応2019年度までにちょうど区切りを付けるという形になっているのですが、是非これは継続していきたいというものがあれば、お教えいただきたい。そういう検討をしているかどうかということと、あればこの分野ということ。あと、これらのプロジェクトをやる中で、あるいは昨今の状況を見て、新規にこういうプロジェクトもやるべきではないかということも検討されているかどうか。あれば概要というか中身というかテーマだけでもいいのですけれども、教えていただきたいと思います。

○消費者庁消費者政策課内藤課長 基本的には来年度いっぱい、しっかり頑張った上で、その先、全国展開以外に類似のプロジェクトをやるかどうかというのは判断すべき問題だと考えておりますので、現時点でこれは必ず継続したいみたいなところは、全く未定ということでございます。

例えば消費者教育の部分、「社会への扉」については高校向きの教材として開発されたものでございますけれども、このプロジェクトの中ということではないのですが、中学生以下に向けた教材の開発みたいなことも取り組んでおりますので、今後の検討の中でそういったような話も出てくることはあろうかと思いますが、結論といたしましては、まだどれがどうということは明確にはなっていないということでございます。

以上でございます。

○野々山委員 徳島オフィスでの取組に関して今後検討する上においては、こういうプロジェクトが全部終わってしまうということになると、それは徳島オフィスの今後の検討をどうしていくかという結論にも響きかねませんので、継続的なものがあるのであれば、こういう場で結構ですけれども、それはそれでお示しをいただきたいと思っています。

○消費者庁総務課日下部課長 基本的に徳島プロジェクトで行っている全ての事業については、消費者庁としてはいずれも非常に力を入れている事業となるので、来年、再来年だからといって例えば消費者教育とかがなくなるとか、そういうことはないと考えております。ただし、徳島で何をやるのかというのは、また段階によって変わってくるものであるので、例えば今でも行っていますけれども、食品ロスの削減などはメインの実験というのはもう終わったわけです。今そういう全国的な啓発資料を作成するという次の段階に行っているものもプロジェクトによってあります。

一方で見守りネットワークの構築というのは現在まだ全部構築しているわけではないので、まだ事例を集めているとか、あるいは既にうまくいったところ、設置したところについてはフォローアップをしていくというのもあるので、それはプロジェクトによっては段階が様々あります。したがいまして、今後来年度以降どうなるのか、再来年以降どうするのかというのは当然、消費者庁としては力を入れていかなければいけないプロジェクトではあるものの、徳島で何をやるのかというのは今後、検討していくことになると思います。

○大森委員 見守りネットワークのときに話しそびれたのですけれども、設置数を上げるということはまず大事かもしれませんが、例えば消費者教育推進地域協議会というのも作っていかないといけないというので、いろいろな協議会を作らないといけないと作っても、結局、地域の名士が集まって形式的に年1回とか2回会議をするでは余り意味がないかと思うのです。目的を限定して高齢者の安心のためにとか、消費者教育のためにとするのではなくて、地域の見守りネットワークという緩やかなものにして、消費者庁からのいろいろ課題がありますよね。子どもの安全だとか食品ロスとか、そういうものも含めて地域で取り組んでもらえるように動かしていくというか、しないといけないことをはっきりさせていくというように、やり方、方針を変えてみたらどうかなとというのが今後に向けての提案なのです。消費者教育推進地域協議会も形ばかりで、全然実質動いていないところがとても多いので、同じようにならないかと危惧しております。

以上です。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 今、大森委員がおっしゃったのは大変大事なことだと思います。形を作ることが目的ではないので、我々としては機動的な組織にする必要があるということもありますので、見守りネットワークも全くゼロのところから新規に立ち上げてくださいというよりは、既存の既にある例えば社会福祉部局で持っている見守りネットワークとか、あるいは防災関係で持っている見守りネットワークというものに消費生活センターが入って協議会を立ち上げるという形にしてくださいですとか、あるいは消費者教育の地域協議会がもう既にあるのであれば、そこに乗せて、一緒に看板を2枚かけていただいて、重なるところもあるものですから、そういう形で既存の組織体を活用して、見守りネットワークも立ち上げてくださいというお願いをしております。

ただ、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会は法定の協議会になりますものですから、法定の要件を満たしていただくような形で働きかけをしておく。といいますのは、消費者安全法に基づく見守りネットワークは守秘義務をかけて個人の情報を提供することができるという、法律が持っているメリットをいかすためにも、是非形を整えていただかないといけないというところがあります。その辺りのメリットも含めて今後しっかりと皆様のほうに御説明をしていきたいと思っております。

以上でございます。

○樋口座長 よろしいですか。長田委員、お願いします。

○長田委員 1つは質問で、「社会への扉」を使った授業のところで、大分協力してくださる県が増えている数を御紹介いただいたのですが、例えば徳島県は全高校で取り組んでおられますけれども、先ほど御紹介された30年度に29県プラス他の教材で4県とか、その数の県はどの程度の高校の数、全高校なのか、もしくは1校だけなのかというのも思いましたので、その数を教えていただきたいのと、公益通報のところで徳島県は消費者志向経営の宣言もすごく事業者の皆さん御協力をされていると思うのですけれども、県内事業者による実効性の高い内部通報制度の整備の促進支援のところで、そういう整備ができているところがどのくらい進んでいるのかと、それと別に事業者団体で共通の通報窓口も整備されているのですが、それがどの程度運用されているのか教えていただければと思います。

以上です。

○消費者庁消費者教育・地方協力課尾原課長 まず教育のほうだけ答えさせていただきます。

長田委員がおっしゃったように、どれぐらいの高校数というところまでは、この29県はどういう位置付けかというと、県のほうが公立及び私立高校に対して促進しますという宣言をいただいた数です。ですので1校だけやるからカウントしてくださいというところはないと私は理解しております。ただ、それが全校かどうかというのは、逆に、今はそういう意向で進めているが実際どうだったかというのが大事だと思っておりますものですから、今後、年度が明けたところでフォローアップをして、例えば29の道府県のところで「社会への扉」を活用しますと言っていただいたうちの実際にどれぐらい進んだかという実績も今後、フォローアップした形でお答えをさせていただければと思っております。

○消費者庁消費者制度課担当者 公益通報についてお問合せがありましたのでお答えいたします。

中小企業の取組状況につきまして、民間事業者の取組にかかる統計的な調査は3年または4年に一度、調査をしておりますので、この期間、取組が始まって以降の数字というものはまだ取れていません。ただし、御質問の後段にありましたところの事業者団体による取組につきましては、ここにある3団体、医師会、経営者協会、土地改良事業団体連合会に共通の通報受付窓口で整備されておりまして、かつ、このうち最後の土地改良事業団体連合会は、1つの改良区からは公益通報者保護法に基づく指定窓口という位置付けも得ております。今後も通報受付状況等はフォローアップしていきたいと考えております。

以上です。

○長田委員 支援をしているのだけれども、実際にどの程度整備されているかは調査していないから分からないという御回答と理解していいですか。今、徳島県内の中小企業。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 要は事業者のうち何%というデータというのはおっしゃるとおりないのですけれども、我々の課題としては、特に中小企業で全国的に整備率が大企業に比べて低いというのが課題になっていて、それをどう解決するかというときに、個々の企業に働きかけるというよりも、事業者団体に作ってもらって、それを共通で使ってもらうというアプローチもいいのではないかということで、先ほど東京の制度課から答えた3団体に御参加をいただいて、今その3団体で窓口を整備していただいているという状況にございます。

○長田委員 2018年に徳島県内で実施したところに整備を促進支援と書いてあったので、促進支援した結果、動きがあるとかいうことがあったら教えていただきたいなと思っただけなのですが、見えていない。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 団体としては3つに作っています。

○長田委員 団体は分かるのです。

○消費者庁総務課日下部課長 自分の知る限り、この3つの団体は今、準備しつつあるという状況で、要は窓口は作ってはいるのだけれども、それぞれ加盟している団体との間でちゃんと契約とかを結ばなければいけないという作業の途中と聞いていますので、窓口は作っているけれども、作業をしている最中ということなので、そんなにまだ本格的なスタートはしていない。窓口は立ち上がっているけれども、契約書を整えて、契約が終わったところが本格的な窓口となるということなので、まだスタートして始まったばかりということで、そんなに全ての団体とか大きな団体がたくさん加盟しているわけではないと認識しています。

○長田委員 分かりました。ありがとうございます。

○樋口座長 では、唯根委員、お願いします。

○唯根委員 シェアリングエコノミーに関する実証実験等について質問させてください。

こちらは丸が2つあるのですが、シェアリングエコノミーに関する実証実験と、若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会というのは、若者に活用しやすい消費生活相談についてはシェアリングエコノミーに限定するわけではないという理解でよろしいでしょうか。

その上で、シェアリングエコノミーについては徳島で実証実験ということなのですが、確かに民泊はあると思うのですけれども、それ以外のものはまだ大都市部でしかなかなか実際に利用できるようなものは意外と少ないのかなと思ったりしているのですが、実際に徳島でも導入されているものは既にあるのですか。

それから、若者が活用しやすいということでは、今どちらかというとネット関連で相談を受け付けないか、SNSなどを利用できないかというところが、私たち消費者団体でも話題に乗っているぐらいなのですけれども、そういうところも踏まえて立ち上がるのでしょうか、その辺をもう少し具体的に伺ってよろしいですか。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 まずシェアリングエコノミーの事例を今、収集していますという話なのですけれども、よく言われていたのは例えば阿波踊り期間中の民泊ということで例示させていただいていたのですが、それ以外にも車のライドシェアであるとか、スペースのシェアであるとか、幾つかそういう動きというのは県内にあるようで、そういった事例をできるだけ幅広く収集しようという段階に今あります。その上で収集結果も踏まえて啓発資料に結び付けていきたいと、考えているところでございます。

もう一つは若者の消費生活相談ですけれども、先ほど別にシェアリングエコノミーにこだわらない消費生活相談全般の話だということで申し上げたのですが、これは委員もおっしゃるとおり、ネットによる相談、電話や来所でないツールということを考えたほうが、若者にとってアクセスしやすいのではないか。そういう問題意識からやろうとしているもので、まだ研究会は立ち上げの準備をしている段階なので、具体的ではなくてふわっとした説明になってしまうのですけれども、そういう問題意識の下研究をしてみようということでございます。

○樋口座長 他に何かございますか。お願いいたします。

○野口委員 御説明をどうもありがとうございました。

資料1-2を拝見させていただいて、今日の議論の一つは、これまでのモデルプロジェクトの進捗が全体としてどう評価できるのかということを見るというのが大きなお仕事だと思ってお伺いしており、私自身は見せていただいて、大変順調に進んでいる、しなければならないことをお進めになられているという評価になるのかなと思ってまいりました。ただ、今日先生方のお話を伺っていて、個々のプロジェクトで専門家の先生方の目から御覧になられると、まだこういうところがとか、もう少しこうしたらというような意見が出てくるんだなというのを教えていただいたと思っています。これは感想です。

もう一つ、リクエストは、今日資料1-2というものが行政法的な視点から見ると非常に興味深いものとなっておりまして、そのことについてです。このような資料は、今後プロジェクト自体がどうなっていくのかということを考えたり、我々がやっている検証というお仕事に非常に有用な資料になるのではないかと思ってのリクエストなのですけれども、先ほどの野々山委員のお話とも少し関わるかと思うのですが、今作っていただいている資料では、プロジェクトの名前があって、徳島でやった取組と全国展開していくとしたらこういうものだという、2つに分けて進行表が掲載されているものになっている予定表が一緒になっているものだと思うのですけれども、恐らく、いま一つにまとめられている各々のプロジェクトを、個々の行政のお仕事として分割をすると、徳島を実証フィールドとした取組の中にもいろいろな業務に分割可能なものがあって、ルーチンになるようなもの、今後もずっと継続していかなければならないもの、企画として実施していかれるものなど、いろいろと分けていくことができるのではないかと思うのです。

これまでの各プロジェクトの進行、運営、仕事などを見える化するために、例えばプロジェクトの若年者向けの消費者教育の取組であれば、徳島で何をやっているか、こちらの消費者庁で何をやっているかという実施主体との関係で、それぞれどういうお仕事をされているのかというのをもう少し細かく書いていただいて、それをそれぞれ何年度にこういうことをやったとか、こういうことをやる予定だというふうにして見せていただけないだろうかというリクエストです。これまでの会議で見せていただいた資料も、もちろん、非常に分かりやすかったのですけれども、ただ、それぞれのプロジェクトを我々が検証するという目で見るときに、いま述べたような資料が出てくると、それを見ることによって、プロジェクトの中のこの業務はもう少し早めに始めていればよかったねとか、思った以上に時間がかかったねといったことが見える化されると思うのです。

ですので、検証するという仕事を任されている我々視点の、勝手な言い分から申しますと、もう少し、この表を、それぞれのプロジェクトごとに、その中に含まれる業務ごとに詳しくしていただくと、いろいろなものが見えてくるのではないかと思います。その延長線上に、恐らく、先ほど野々山委員がおっしゃられた、この矢印はもうちょっと右に延ばしていかないといけないはずだと。だから切りよく終わるものもあれば、ずっと継続していかなければいけないものもあるはずだというのが見えてきて、何をどこで、どういうふうに仕事を進めていくのかというのが見える形になり、検証もしやすくするのかなという気がいたしました。

余計なことかもしれませんけれども、先ほど御説明にあった2020年度以降のオフィスの取組については、今後の検証、見直しの結果に関わるために未定であるというのは、行政に携わられるお立場としてはそういう御発言になるのは当然だとは思うのですけれども、一消費者として見ると、せっかく走り始めていろいろと実感できる形でよくなってきているという今の流れが、今後はどうなるのかなというのが気になるところだと思うので、そこは、今の業務・プロジェクトのうち、継続が必要なものは、オフィスなのか、またはどこかの主体で引き継いでいけるのだみたいなものも見せていただけるようになるのではないかと思います。この資料は、そういう表としても発展的に使える可能性があるかなという気がいたしましたので、御検討いただきたいというお願いです。

以上です。ありがとうございました。

○樋口座長 ありがとうございます。

それはよろしいですね。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 検討してみたいと思います。

○樋口座長 内田委員、お願いします。

○内田委員 今のリクエストと多分、同じ問題意識だと思うのですけれども、これから徳島で随分大きな成果を上げられて、分析をしている。そのとき課題が何だったのかということになるのですが、是非どのようなメカニズムが動いたのかというものの分析が欲しいかなと。つまり具体的にはそれぞれのステップで、誰がキーパーソンで、そのキーパーソンがどのような動きをしたのかみたいなものがあるといいかなと思いました。

といいますのも、他の多くの行政では、行政のアウトプットを生み出していくメカニズムが法律とか予算のシステムで既に組み上げられているのだと思うのです。私の経験したものでは、例えば国道を造るとか、ダムを造るというのは法律で誰が権限を持っているか決まっていますし、予算も特別会計があってとか、それは誰が誰に要求してとか決まっていると思うのですが、消費者行政の場合には恐らくアウトプットを出していくのに、メカニズムを一つ一つ手作りで作っていかなければいけない状況に今はあるのだと思うのです。それを徳島では地域に密着したところで、しかも県と一緒に動かしてきて、それがメカニズムとして機能して成果を生み出しているので、どんなメカニズムが動いたのか。それを是非知りたいと思います。そのことがこの徳島のオフィスの果たしてきた役割とか、これからの役割とか、あるいは消費者庁と地方公共団体とがどういうふうな関係を作っていくのか。それのヒントになっていくのかなという気がいたしました。

○樋口座長 ありがとうございます。

委員の皆様からのお話、是非検討していただければと思います。

他によろしいでしょうか。それでは、今回のモデルプロジェクトの現状と今後の展望に関するヒアリングは、この辺りにさせていただきたいと思います。御説明者の皆様におかれましては、お忙しいところヒアリングに応じていただきまして、まことにありがとうございました。

≪3.消費者行政新未来創造オフィスと徳島県の連携、役割分担等に関するヒアリング≫

○樋口座長 続きまして、消費者行政新未来創造オフィスと徳島県の連携、役割分担等に関するヒアリングを行います。御説明をいただくために、消費者庁のほか国民生活センターより東京から宗林理事、丸山理事。徳島から松島調査役、徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課より勝間課長、犬伏消費生活創造室長に御出席いただいております。お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

消費者庁、国民生活センター、徳島県の順で御説明いただき、まとめて質疑を行いたいと思います。

それでは、まず消費者庁より御説明をお願いいたします。

○消費者庁新未来創造オフィス金子参事官 まず消費者庁の説明は徳島の金子からさせていただきたいと思います。お手元の資料2に基づいて御説明をさせていただきます。

最初のポイントでございますけれども、このオフィスに職員が常駐する意義についてでございます。資料で2つほど挙げさせていただいておりますが、最初のポイントというのは、職員が常駐することのメリットということで、特に徳島県との意思疎通が非常に容易な形でできるので、日常的に連絡調整をしながらプロジェクトを練っていくことができる。それによって物事が進みやすいということがメリットの一つであろうと思っております。

また、加えて県内でいろいろな事業者への働きかけであるとか、市町村への働きかけを行っているわけなのですけれども、そういったことについても直接、ここからだと訪問しやすいというのが意義としてはあると思います。

2つ目、特にこれは徳島県の全面的な協力を得られるということで前に進んでいるようなケースというのはあるかと思います。先ほど内田委員からの御指摘にも関わることだと思いますけれども、例えば消費者教育であれば、特に教育委員会の御理解を得るというのが各学校で行っていただく上でも核となるわけでございますが、そういったことを県の我々のカウンターパートである消費者行政部局の方と一緒に働きかけを行ったり、実際に我々のカウンターパートの中にも教育委員会の業務経験がある方に加わっていただいているのですが、そういった形で進めるということができる。それによってプロジェクトが円滑に進みやすいということが言えるかと思います。

消費者教育だけ挙げましたけれども、例えば見守りのネットワークであるとか、特に事業者への働きかけという観点で言うと消費者志向経営であるとか、公益通報とか、そういったときには我々だけではなくて、県庁の方々とも一緒に出向いていって働きかけている。それによってそういった相手方、事業者には事業者団体の話を聞いていただきやすいというメリットはあるかと思っております。

常駐した成果として、資料の下半分に書いてございますけれども、まずモデルプロジェクトに関して言えば、特に徳島県に加えて周辺地域の自治体であるとか住民の方、そういった方々の協力を得ながら実証実験を円滑に行わせていただいていると思います。それによって事例集の形であるとか、実際に我々が作ったプログラムとか、教材の改良といった点も出てくるわけなのですけれども、そういったものも踏まえながら全国展開に活用していける。そういうものがモデルプロジェクトをやった成果と言えるのだろうと思っています。

加えて、基礎研究プロジェクトについても県内であるとか周辺地域のリソースを活用させていただいておりまして、例えばモニターとかアンケートという形で住民の方々にも協力いただいていますし、研究会を開くときにも関西圏を中心に有識者の方に参加いただいて、研究を進めさせていただいてございます。

その結果、例えば障がい者のプロジェクトであるとか若者心理プロジェクトとか、これまで東京で行っていたときとはちょっと違う切り口でやったということで、新しさというか、そういったものを加えることができたプロジェクトもありますので、そういったことで関係の有識者の方々も評価されるということもございます。そういう成果が得られてきたのかなと思ってございます。

次、課題のところは裏面になるのかと思いますけれども、課題についても挙げさせていただいております。1つはアクセスということになるわけでございますが、特に県内の移動に関して我々、現状公用車を持っていない形で移動しておりますので、公共交通機関を使うことも多いわけなのですけれども、やはり本数の制約というものがありますので、特に山間のところであるとか、そういったところに行くときのアクセスというのはちょっと課題として残っているかと思います。

加えて県外に行く場合も、例えば我々オフィスを立ち上げるときに中四国を中心に、この近隣の方々を対象としたようなことをやったらいいのではないかということで立ち上げているわけなのですけれども、そちらに他県に行く場合の時間を書いてございますけれども、そういった近隣であっても結構時間がかかるということで、職員の身体的な負担というのはやはりあるということでございます。

加えて3つ目、特に天候に左右されやすいということもあわせてありまして、それによって本州とのアクセスが絶たれて延期をするとか、そういったことは出てきます。それがアクセスの関係では課題になっているかなということでございます。

次に、東京との意思疎通についてということで挙げておりますけれども、我々職員の中、できるだけテレビ会議等も使いながら東京との連携を取ろうとしているわけなのでありますが、やはりできることとできないことがあるということで、例えば今、使っていただいているテレビ会議のシステムであっても、立ち上げまでに、設営に時間がかかるので気軽に相談してみようとか打合せをしようという感じになりづらいところもありますし、例えば私が東京にいたときにもプロジェクトの担当の管理者としておりましたが、テレビ会議だと個々の職員の顔色とかそういうものが分かりにくいので、そういう意味でなかなか元気にやっているのかなとか、心配なことがあったりいたしましたので、そういったものはやはりテレビ会議では補えないものとしてあるのだろうと思っております。

私からの説明は以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございます。

次に、国民生活センターより御説明をお願いいたします。

○国民生活センター丸山理事 国民生活センターの丸山です。

資料3ということで、消費者行政新未来創造オフィスと徳島県の連携と役割分担についてということで御用意させていただいています。

まず私のほうから研修事業について御説明させていただきます。

オフィスに職員が常駐する意義、成果というところでございます。研修事業につきましては、前回のほうで私も説明させていただきましたが、地元の大学の先生を有識者として客員研究員ということで委嘱をさせていただきまして、こちらの方と定期的に打合せ等をすることで徳島独自の研修を実施することができたということがございます。具体的にはエシカル消費ですとか、若者の消費者被害防止ということで、独自のプログラムということで成果という形でできたということです。

2つ目でございますけれども、独自研修ということではなく、徳島でのそれ以外のプログラムのところでも徳島の要素ということで入れ込んでいるということです。具体的には例えば教育ですと、徳島県の方も総括的な教育についての取組ですとか、実際に授業をやられている先生にお越しいただいてお話等をいただいておりますので、こういったことについて取り上げるのに際して、県の側も日常的な連絡調整がしやすいということで、スムーズに実施することができたという、これはいい成果だということで考えてございます。

他方、常駐して分かった主な課題ということで下のほうを御覧になっていただければと思います。研修事業についてですけれども、具体的に電話、メール、テレビ会議システムを活用して企画立案等に関しましては東京事務所と意思疎通を図っておりましたが、物理的に同じ執務室内にいないということで、コミュニケーションの密度というのは異なっているということ。そこで進捗管理の状況などについて把握をする際に、円滑にそういったものを行ったところで課題が生じたということは出なかったのかなと思っております。

2つ目でございますけれども、徳島のプログラムでございますが、基本的に例えば消費生活相談員の研修につきましては、相模原で行ったものと同じような形で弁護士の先生に講師として来ていただいていることが多いです。相模原では相談員の方も講師として来ていただいておりますが、徳島では弁護士の方を中心に相談員研修を行っておりますので、こういった方々については関西圏からお越しいただいていることもあり、そういった方でも連絡調整については東京でもできるということもあり、徳島県外での講師、それから、東京事務所との比重の業務量というのが圧倒的に多いということで、徳島県内の調整についての比重というのは相対的には少なかったのかなということで、課題ということでございます。

まず研修については以上です。

○国民生活センター宗林理事 続いて商品テストを宗林のほうから御説明させていただきます。

まず上段の常駐した成果のほうでございますけれども、商品テストの場合はフィールド調査を伴ったテストを実施するということでございましたので、徳島県民を対象としてモニター家庭を選定してフィールド調査をさせていただくことが必要でありました。そういった点では徳島県との調整が不可欠なわけですけれども、オフィスに職員が常駐していましたので、県庁職員の方あるいは徳島県の消費者協会等のお助けをいただいてモニターを募集し、申し出ていただくということで、モニターの家庭を比較的スムーズに選定し、集めることができたということでございます。

そして、下の段になりますけれども、主な課題というところで3点ほど挙げさせていただいております。1つはフィールド調査をともなった先駆的なテストということで、テスト自体は大変大きな規模のものが多かったものですから、全国での入札をかけることがございまして、実質的には徳島ではテストはしませんでしたので、オフィスの中ではフィールド調査と事務作業が主な内容ということになりました。

2点目でございますけれども、このプロジェクトは徳島のプロジェクトの職員だけでは完結しませんで、相模原におります補佐であったり上司であったり、縦のラインのチームでやっていく必要性がございまして、常にテレビ会議等で指示を仰ぐ必要があり、徳島オフィスだけでは完結はなかなか難しかったということでございます。

3点目は、事務作業の中にはアンケートの調査が入ってございますけれども、やはり東京のアンケート会社が大きなところが集中しておりましたので、どういった項目をするかの打合せであったり、説明会であったりというようなことで、アンケートにかかる業務を東京に来て実施をするということもありましたので、そのような負担が結構ございました。

以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございます。

次に、徳島県より御説明をお願いいたします。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課勝間課長 徳島県の消費者くらし政策課長の勝間でございます。

私からは徳島県の側から見た役割分担ということで、資料4に基づきまして御説明をさせていただこうと思います。

2ページを御覧いただければと思います。まず徳島の役割でございますけれども、私ども大きな方針を掲げました。オフィスができるという決定を受けまして、オフィスの様々な活動、プロジェクトといったものを全面的にサポートしていくのだというような大きな方針の下で行動をしているところでございます。

まずオフィスができるまでの受入体制でございますけれども、オフィスの整備に向けた支援ということで、当然このオフィススペースということで今この場所、県庁の10階半分については御提供させていただいておりますし、また、派遣職員等々につきましては自治体、企業、大学といったところも回らせていただいて、消費者庁あるいは国民生活センターとともに人材の確保ということにも努めてまいりました。

また、日常的に消費者庁、国民生活センターの皆様とコミュニケーションを図る場として、同じフロアに徳島消費者行政プラットフォームという場を設けているところでございます。そこの場でほぼ日常的といいますか、毎日のような形で情報交換なり、意見交換なりができるという形で進めさせていただいております。

また、連携協力の体制をしっかり確保しようということで、県庁の中ですけれども、消費者行政新未来創造統括本部ということで、これは副知事がトップで、全部局の主管課長に入っていただいてという体制を整えております。要するに全庁的な取組をするのだということです。

さらに挙県一致の体制ということで、これは徳島県の言い方になるのかもしれませんけれども、産学官金労言といいまして、各分野のそれぞれの代表者の方が集まっていただいた消費者庁等移転推進協議会というものがあるのですが、そこの中でオフィスの成果を全国に発信していこうということを、挙県一致で取り組んでいこうという体制を整えたところでございます。それを受けまして、オフィスが来られて実証フィールドの提供ということを我々としては進めているところでございます。

やはり現場で実際にプロジェクトが動いていく体制をしっかりととりたいということで、実は消費者庁が掲げております新未来創造プロジェクト、それ一つずつにタスクフォースという形で組織体制を整えました。県の関係部局でありますとか関係団体、市町村、大学等、それに消費者庁がタスクフォースに加わって、先ほど言いましたプラットフォームで正に日常的に協議を行い、我々としては正に実証フィールドとして提供していますので、現場に行っていただきたいというようなことで、そこの中で市町村でありますとか企業、団体、そういったところの現場を見ていただきたい。そこで現場の実情をしっかり感じていただきたいというようなことに重きを置いて、場を提供させていただいております。それに基づきまして現場の理解と協力を得てプロジェクトを展開していくというふうに進められるように、県としてはある意味、調整役を果たさせていただいたところでございます。

また、プロジェクトが進展いたしますと、この成果を県内外に知らせていくことになりますので、それにつきましてはオフィスと連携をした共同のイベントみたいなものを開催し、それによりまして現場での実証に基づいた政策立案を行っていただき、さらに地方の力をうまく利用していただいて、全国展開をしていただく。そうすることによって我が国全体の消費者行政にも大きく貢献したのではないかと思っているところでございます。

3ページ、オフィスとの連携の具体例を4つだけ切り出させていただきましたけれども、実は前段の議論の中でかなり言われておりますので、少しはしょって説明をさせていただきます。

まず若年者向け消費者教育の推進ですけれども、推進する準備として、我々としてはまず教育委員会、それから、各学校、学校が持っておりますそれぞれの組織、そういったところの協力体制を整えた上でタスクフォースを立ち上げ、その場で消費者庁と一緒になってプロジェクト。今回は「社会への扉」を使った授業ですけれども、それの推進を図ってきたというところでございます。この若年者向け消費者教育については、正に徳島の現場を実証フィールドとして活用していただいて、国が政策立案し、全国展開ができるという一番分かりやすい形になっているのかなと私どもも思っているところでございます。

また、マル2の見守りネットワークの構築でございます。これにつきましては関係部局、高齢福祉等々を持っております保健福祉部局あるいは市町村といったところ、協力いただける団体との連携体制をしっかりと整えておりまして、それをもとにタスクフォースを立ち上げたところでございます。ここではやはり現場の実情をしっかり見たいという御希望もございましたので、私どもとすれば実はこの協議会を立ち上げる、その立ち上げ段階から市町村のほうに入っていただいて、ヒアリング等々を実施いただいているところでございます。正に現場の生の声をオフィスの職員の皆様方には聞いていただいたのではないかと思っているところでございます。

そういったヒアリングを踏まえまして、今、20のネットワークができていますけれども、それぞれのネットワークというのは正に地域の実情に即した形で構成をし、活動方法についても正にこれから検討を各種、進めさせていただいているところでございます。

マル3の消費者志向経営の推進につきましても、これも実は企業を担当しておりますのが商工労働観光部というところがございますので、そちらとしっかりと連携し、経済団体との連携体制もしっかりと整えた上で、こういった取組をする。その中で徳島消費者志向経営の推進組織を立ち上げて、正に経済界自身が教育施策に取り組んでいただけるような環境作りを進めてきたところでございます。そういった成果によりまして、今、27ということですから全体の27.6%、約3割程度を徳島が占めるという状況になっています。ただ、経済界の旗振りで、できればこれを四国とか関西にも広げていこうではないかというお話もいただいておりますので、オフィスの職員の方々とともに近隣の府県に話を持ちかけたりしている状況でございます。

4番目、国民生活センターでの教育研修でございますけれども、徳島県内で今年度、昨年度で14回しております。受講生の利便性を向上させようということで、飛行機の増便、乗り継ぎ割引などを航空会社にお願いをしっかりしていくとともに、昨日も見ていただいたということですけれども、鳴門市などに到着したときの送迎についても、タクシー等々も走らせているところでございます。また、講師につきましても市町村、大学から派遣してもらえるよう協力体制も行っておりますし、研修内容については国センのほうで決定されるわけなのですけれども、本県から提案もさせていただいております。地元の先生が講師となる講座では定員オーバーするほどの人気講座も出ておりますので、近隣府県の方からは研修に参加する機会が拡大した、うれしいという声もいただいているところでございます。研修内容や募集方法などを更に改善すれば、更に多くの方に参加いただけるのではないかと確信をしているところでございます。

最後、4ページでございます。先ほども全国展開というお話で、ここの場で議論がなされております。地方の側でもしっかりできることがあるのではないかということで、地方が持っているネットワークを活用し、今ここで上がっている成果を拡散していきたいということで既に取組を進めております。

まず四国では、四国知事会の了解を得て各県持ち回りでフォーラムの実施ということで、香川、愛媛、来年は高知という流れで作っております。それから、中国四国サミットというものがございます。これは知事と中四国の経済団体のトップで構成されていますけれども、そこの協力を得て消費者行政、消費者教育の推進宣言というものを実施してもらいましたし、実は広島県で実際に徳島県と共催でエシカル教室も実施していただきました。

関西では関西広域連合、これは我々も一員となっておりますけれども、フォーラムの開催とか、プロジェクトに関する研修会、説明会についても順次開催をしているところでございます。それから、全国知事会では昨年の開催のときには本県から緊急提言として、若年者への消費者教育の推進を提案し、採択もいただいているところでございますし、また、首都圏に対する?として東京でのフォーラム、それから、消費者関係の全国団体がございますけれども、知事を初めとして、私もそうですが、説明に回らせたりさせていただいているところでございます。

これらによりまして、実は自治体同士のコミュニケーションによりましてプロジェクトを実施していこうという話も出てきたのではないか。そういう面では確実にプロジェクトに取り組む自治体が増加してきたのではないか。特に※を書いていますけれども、広域連携という形で進めることによって、自治体の消費者行政、消費者教育は共通の課題であるということを改めて認識し、取り組んでいこうと。例えば徳島と一緒に取り組んでいこうというようなことを言ってくれるようなこともありますので、そういう考えが取り組んでいただく契機になったのではないかと思います。

ただ、これは地方のネットワークの活用ということでございまして、これを全国津々浦々まで広げるためには国と連携した相乗効果が必要だろうと思います。市町村レベル、県レベル、国レベルというようなことがうまくブリッジすることによってつながっていくのだと思っているところでございまして、消費者庁、国センと自治体が密接に連携し、現場を踏まえた政策立案を行って制度として、全国津々浦々での展開につなげるといった取組を持続的に行うことによって、更なる消費者庁の業務や消費者行政、消費者教育の進展が期待できるのだと考えております。徳島県としてもこういった流れを作り出すためのお役に立ちたいと念願しているところであります。

以上、簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、消費者庁、国民生活センター、徳島県のただいまの御説明に関して御質問、御意見のある方は御発言をお願いいたします。

○池本委員長代理 それぞれ御説明ありがとうございました。

特に全体をお伺いして、概括的な感想と質問は1、2点だけになります。幾つもの消費者庁のプロジェクトは、元々どういう課題をやるかというときに、徳島を実証フィールドにして、徳島で特徴的な取組の可能性がある課題を選んだということから、例えば消費者教育の面とか、エシカル消費の面とか、そういった課題をうまく選択したことが地元での取組にうまくつながり、それが全国展開するときの参考になってきているのかなというところはあります。それとともに、今、最後に徳島県の方から御説明があった消費者行政を展開する地方自治体が、徳島県のように県庁の中の他の部署も含めて積極的に連携した取組をしてくれれば、様々な課題が全国で展開できるのになというような意味で、徳島県の取組には敬意を表したいと思います。

ただ、問題はそれを全国展開するときにどういうところが課題かというところで、どうも消費者庁からの報告の中でも、徳島での取組が全国展開へどうつなげていくかというところがもう一つ、見えにくかった。徳島にスタッフを常駐させたことによって地元との連携は十分あったというところは分かるのですが、その成果を今日の議論の前半にあった全国展開につなげていくというところが、逆に大きな課題になっているかなという感想です。特にそのことを一番感じたのは、国民生活センターの御報告です。もともと研修事業と商品テストは国民生活センターの業務の中のものを徳島でもやるというのがどちらかというと先行していたように、地元での特徴的な実証フィールドとしてという記載をするほど十分なかったのかなという気がしています。

ここから先は質問になるのですが、国民生活センターの御報告の中で、地元の講師あるいは地元のテーマを取り上げることについては意思疎通は十分できたというところと、県内の講師あるいは東京ともっと共通のテーマを徳島でやるというところもあった、その東京との連絡調整という意味では逆に負担が大きかったというところがあります。

基礎的な数字を再確認したいのですが、徳島での研修が総体として何コマあったのか。その中で県内講師を依頼した数と県外講師、それから、徳島で独自のテーマを設定したものが何件ぐらいあったのか。その辺り再確認をさせていただきたいと思います。

以上です。

○国民生活センター丸山理事 研修ですけれども、まず徳島のほうでの研修の実績といたしましては、29年度、30年度それぞれ14回ということでございます。それから、相模原のほうでは30年度は63回ということですので、そういった割合であるということで御理解いただければと思います。

それから、徳島独自の研修ということですけれども、我々のほうでの位置付けといたしましては、平成29年度と30年度につきましては、徳島オリジナル研修というのはそれぞれ1コースということでございます。先ほども申し上げましたけれども、エシカル教育と若者の消費者トラブルの防止ということで、四国大学と客員の先生に委嘱をしたものについてお願いをしているということでございます。

徳島で実施している研修14回のうち完全オリジナル研修を除く13回の実績がありますけれども、具体的な数が県外、県内でということを精査する必要がありますけれども、例えば消費者教育の関係のプログラムについて、今回平成30年度ですと4回行っておりますが、その4回におきましては全ての研修において徳島独自の要素ということで、県のくらし安全局の方ですとか、徳島県の教員の方ということで参加をしていただいております。

それから、それ以外でも具体的には消費者行政職員研修ですとか、消費生活相談員研修、それ以外にサポーター研修ということで、それぞれ申し上げますと行政職員研修については3回、相談員研修については5回、サポーター研修については2回、研修を実施しておりますけれども、それぞれの研修でも徳島独自の要素ということで、職員の研修の参加については全ての回について、相談員研修の5回のうち1回について徳島独自の要素ということで御参加していただいています。サポーターのほうも2回の両方とも徳島県の方に御参加をいただいているということです。

以上でございます。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

他にいかがでしょうか。

○池本委員長代理 今の数字の再確認ですが、14回の中で職員研修とか相談員研修、サポーター研修、3分の3、5分の1、2分の1というのは、地元の県内の講師の方で賄ったということなのか、外部講師プラス地元の講師もゲスト参加という形式だった、構成だったのか、そこのちょっと確認を。

○国民生活センター丸山理事 具体的には先ほど来、申し上げています徳島独自の徳島オリジナル研修というものにつきましては、客員の先生と御相談いたしまして企画段階のところから関わっていただいて、先生のアイデアを主導にしてプログラムを作り上げたということになります。それ以外の研修につきましては、我々国民生活センターが主導でプログラムを作成しておりますけれども、そちらのプログラムの一部について徳島県の職員の方あるいは先生等について参加をしていただいているという形になります。

○樋口座長 他にいかがでしょうか。遠山委員、お願いします。

○遠山委員 国民生活センターの今後の研修事業についてお願いがあります。最初の話とちょっとかぶるのですけれども、若年者向けの消費者教育を今後、全国に展開するに当たり、先ほどからの話を聞いておりますと、「社会への扉」を活用した授業をしてもらうために、県内コーディネーターが外部講師を学校と結び付けるというようなことになっているようなのですが、地方ですと大森委員のような人的な資源といいますか、素晴らしい「社会への扉」を活用した授業というものができないと思います。人的資源に限りがありますので、この場ではせっかく「社会への扉」を配付しても宝の持ち腐れに終わってしまうのではないかと懸念しております。

それで国民生活センターの今後の研修内容の中に、学校の教師に対して「社会への扉」を活用した授業を積極的にしてもらうための研修を盛り込んでいただきたいということをお願いしたいと思います。

以上です。

○国民生活センター丸山理事 御指摘の点につきまして、私のほうの理解では、必ずしも徳島においてだけということではなく、国民生活センターの研修全体の中でという形で受け止めました。御指摘のように教員研修、消費者教育、コーディネーターについて、コーディネーターの育成、教員向けの研修については重要だということで考えております。

国民生活センターのほうでも、この点につきましては来年度予算ということで、増額要求という形でさせていただいて、一部実現をいたしましたので、具体的にはそういったものについて東京で開催するということではなく、地方でそういった教員研修、消費者教育コーディネーターということについて実施をしていき、参加についてのインセンティブといったものについて高めていきたいと考えています。まだ来年度についてはセンターの中でも企画について検討中でございますけれども、御指摘を踏まえたような形でこちらのほう、消費者教育についてはプログラムを実現していきたいと考えております。

○樋口座長 内田委員、お願いします。

○内田委員 徳島県に2点、お伺いをしたいのですが、1つはこの間、このオフィスと県庁がしっかり手を組んで大きな成果を上げられたと思うのですが、県民の評価をどう捉えておられるのかということをお伺いしたいのが1点。

2点目は、全国展開といいますか、全国に向けての広報という意味で、おっしゃったように市町村レベル、県レベル、国レベルそれぞれ手を結んでいかなければいけないというのは非常によく分かりまして、そのとおりだと思うのですが、ここまでいろいろなプロジェクトが進んできて、これが例えば今やった4つのプロジェクトは県独自でも当然おやりになれると思うのですが、これから先、県の横にこのオフィスがいることの意義を、県はどういうふうに評価されておられるのでしょうか。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課勝間課長 まず県民の評価でございます。実は昨年末にeモニターとか、各種のアンケート調査を行っております。すみません、手元に今その数字自体がないのですけれども、7割、8割の方が新未来創造オフィスのこの取組は非常にいい。やはりそれを徳島県はアピールするためにも全国に発信していくべきだというようなお声をいただいております。それを踏まえまして我々としてはよかったなという思いもあります。

ただ、こういう施策というのが1年、2年でしっかりと県民全員に定着するかというのは、これはまだまだだと思います。ここをしっかりとこれからも継続的にやっていかなければいけないと我々自身は思っているところでございます。

もう一点、オフィスが横にいていただける有り難みということなのですけれども、我々とすれば1つは徳島県の施策としてやっている部分については、もちろん徳島県でしっかりやっていくわけなのですが、それを実証フィールドとして提供し、全国に展開いただくための場を我々としては提供させていただきたいという強い思いを持っております。そういう面では1つ、今まで10を超えるプロジェクトをやってきましたけれども、恐らくこれからそれを更に深く掘り下げていく部分、例えば若年者の消費者教育であれば、今、高校生に対しては我々も全部の高校でやっていますが、それを例えば中学生に対していくときどうしたらいいのだろうかという話とか、そういうものも出てくるだろうと思います。

それから、見守りネットワークの話。先ほどの議論にもありましたけれども、作るということについては我々としても24市町村、そろそろめどが立ってきたのかなという部分もあるのですが、それを活用していく中で、これって制度的にどうなんだろうかというような場所として例えば個人情報の扱い方、それから、市町村をまたがるような案件の取扱い方、そういったものについても実は私、消費生活センターのほう全て県内回りまして、そういった相談員ともお話もさせていただくのですけれども、そういった面で国としてある程度指針を示していただきながら、現場と合わせ込みながら実績を積み上げていく。その実績とは何かというと、消費者被害を防止するというようなことをやっていけるというのは非常に大きいのかなと。

もう一つは、我々とすれば四国、関西、中四国あるいは西日本全体、また更に言えば全国という形で展開をしていきたいという話になります。そのときに先ほど申し上げましたとおり、徳島県独自のネットワークを使って、地方独自のネットワークを使っていろいろなお話もさせていただいてやっています。ただし、そのような中で先ほど言いましたとおり、県レベルのお話はあるのですが、ここでもう一つ上の段階で、例えば国レベルの横のつながり、例えば先ほど出ていました若年者の消費者教育であれば、文科省とのつながりでありますとか、あるいは見守りネットワークの話などでは厚生労働省の話とか、あるいは警察のほうのつながりとか、そのような横のつながりがうまくマッチングしていくことによって広がっていくのかなと。そうすれば例えば四国の中、関西の中、どんどん広がっていけば、逆にこの地域自身が安全で安心な地域であるということでアピールできるようになっていくという面では非常に有り難い。そういう市町村レベル、県レベル、国レベルというのがうまくつながっていくためには、こういう密接な連携、特に現場の実情を知っていただいている方が国を負っていただけるというのは、非常に有り難いと思っているところであります。

○樋口座長 長谷川委員、お願いします。

○長谷川委員 御説明ありがとうございました。

前から思っているのですけれども、全般的な印象として実証といいますか調査研究といった分野では、正に、県民の方々も含めた徳島県の方々に御尽力いただいて、そのためのフィールドを提供していただいているということで、大きな成果が上がっているのかなと理解しています。

その上で、それを全国展開するという話の意味なのですけれども、実証フィールドを提供する地方公共団体を全国に展開していきますという意味の全国展開もあれば、集まった好事例の展開や悪い事例であれば繰り返さないようにするために政策として展開していきます、あるいは実証研究の結果分かった知見を全国に展開していって、それを踏まえて他の地方公共団体や国レベルでもいいのですけれども、政策を立案していくという、何か2つあるような気がいたします。要するに、実証しますという話と、実証結果を踏まえて作り上げた政策を実施していきますという話と、全国展開といっても2つのレベルがあるような気がしています。ここまでは感想です。

そのうえで徳島県の方にお伺いしたいのですけれども、実証にしても、政策の全国展開にしても、それが全国に展開していく徳島県の方にとってのメリットはどういうふうに考えておられるのでしょうか。要するに、実証研究フィールドが全国に広まっていくということは、やや意地悪な見方かもしれませんが、徳島県の方から見るとコンペティター(競合相手)が増えるということだと思うのです。それが徳島県の方にとっていいのかどうかという、そこはどう評価されているのかというのが1つ。次に、徳島県での実証に基づいて展開される政策が全国に広まるというのは、全国の消費者保護の水準が上がるという意味では一般的にはいいことなのだろうと思うのですけれども、それが徳島県の方にとってどういいことなのかという点をどのように考えておられるのかについて、教えていただければと思います。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課勝間課長 今、長谷川委員から徳島としてのメリットということで御質問をいただいたのですけれども、全国展開をしますという話になってきたときに、我々とすれば徳島が1つ震源地になった形で、波状になって広がっていくようなイメージを考えています。

実は我々自身も当然のことながら県民の消費者行政、消費者教育の影響、端的に言うと消費者被害の防止であるとか消費者教育をしっかりとやっていきたいという気持ちもあります。そうなってくると市町村でありますとか団体でありますとか、県民の方々を巻き込んでいかないといけないという話になります。そのときに、我々とすればそういうものが例えば徳島県内だけではなくて、全国でもこのような形になっていますよ。特に徳島がモデルになっていますよという形で申し上げれば、協力をしてくれる回数、関心を向けてくれる度合いというのは高まってくると思っています。

これは何も消費者教育だけではなくて他の施策も同じなのです。徳島だけでやっているというのではなくて、他も一緒にやっていますよね。特に徳島が震源地になって広がっていっている。そうすると徳島は模範として見られているのだから、もっとしっかりとやらなければいけないというような気持ちになっていただける。そうなってくると例えば我々がお願いするときとか、あるいは一緒になって何かコラボしようというときについては、非常にやりやすい部分はあります。そうなってくると先ほど言いましたとおり、実際に施策も展開しますし、また、我々としてはそれを実際に消費者被害の防止であるとか、消費者教育の浸透につなげていけると思っておりますので、これは非常に大きなメリットがあると思います。

それと、こういう国との関係作りというものを永続的にやることによって、消費者教育の課題というのはこの一瞬だけの話ではなくて、これからずっと続く話ですので、徳島としては例えば消費者教育がある程度進展している土地なんだと。そういう意味ではまちづくりとしては消費者被害が少ない。我々としてはないというところまで行きたいのですけれども、安全で安心なまちづくりが進んでいる地域なんだということをアピールしやすくなるのかなと思っているところであります。

以上です。

○樋口座長 ほかにいかがでしょうか。

○大森委員 全国展開に向けてのお話なのですけれども、4ページを見ると本当に地震のように、関西からじわっと広がっていくようなイメージなのですが、徳島でやったことは同じような地域の協力が得られる地方都市であれば、すぐ実践できる内容はすごく多いと思うので、同じようなスタイルのところとの連携組織みたいなものを作って、即やっていただくような形に進められるといいなと思うのが1つ。

あと、徳島での実験は都市部の実験というものが必要になってくるかと思うので、例えば兵庫県は近くで都市部がありますので、実験パートナーとして都市部でやる場合は兵庫県でやって、それを全国展開するとか、そういう波動的に広がる方策というのが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○消費者庁高田政策立案総括審議官 審議官の高田でございます。

徳島の成果を広げるに当たって、オフィスがあるのは徳島だけなのですけれども、他の自治体にもどういうふうに協力をしていただいて、兵庫県ということで例示がありましたが、いろいろな自治体にどう広げていくかというのは重要な課題であり、かつ、難しい課題でございます。今回の調査会の御議論も踏まえながら、どういうやり方ができるのかというのは考えていきたいと思います。ありがとうございます。

○樋口座長 他にいかがでしょうか。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課勝間課長 今のに補足させていただいてよろしいでしょうか。都市部での展開ということなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、私ども関西広域連合の一員という形になっております。関西広域連合は当然兵庫、大阪、京都という大都市とも隣接をしているところでございます。正にそういったところとお話をさせていただくというところでございます。それは何かというと、やはり徳島の人口と大阪、兵庫、京都の人口は違います。都市部と消費者行政のやり方も少しずつ違う部分もあります。そういったものについて意見交換をするとお互い学び合う部分、あるいは刺激を受ける部分もあります。そういった場を徳島県から提案し、例えば関西広域連合の中でそういう研修会とか、こういうことができないかなという形で提案をさせていただいて、実はそういった場所にオフィスの皆さんあるいは消費者庁の皆さんも来ていただいて、議論していただけるようにしていきたいなと思っているところでございます。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

いかがでしょうか。そろそろ時間も迫ってきました。よろしいでしょうか。

他にございませんようでしたら、消費者行政新未来創造オフィスと徳島県の連携、役割分担に関するヒアリングにつきましては、この辺りにさせていただきます。

御説明者の皆様におかれましては、お忙しいところヒアリングに応じていただき、誠にありがとうございました。


≪4.閉会≫

○樋口座長 最後に事務局から事務連絡をお願いいたします。

○坂田参事官 本日も長時間にわたりまして御議論いただき、誠にありがとうございました。

次回の日程につきましては、追って御連絡させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

○樋口座長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)