2040年頃の消費者行政が目指すべき姿とその実現に向けた対応策等に関する意見~地方消費者行政専門調査会報告書を受けて~

2020年8月28日
消費者委員会

  1. 消費者委員会は、2020年8月、地方消費者行政専門調査会から報告書の提出を受けた。
  2. 本報告書では、将来、マル1人口は減少し働き手も減少することから消費者行政職員数は減少する、マル2高齢化率は40パーセント程度に達し超高齢化社会となる、マル3人口の減少等から資源制約が生じる、マル4これらのことから地方公共団体によるこれまでと同様のフルセットによるサービスの提供は成り立たない可能性があることを議論の前提としている。
  3. 本報告書は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、そこから見えてくる課題を克服して消費者行政が目指すべき姿を示している。そして、その実現に向けた対応策として、市町村、都道府県、国が有機的に連携し、消費者の安全安心を重層的に守る仕組みの構築やICT・AI技術の消費者行政への積極的な活用等、現時点で考え得る取組の方向性を述べている。
  4. 消費者庁及び関係行政機関においては、消費者行政の充実・強化が、将来においてもしっかりと実現されるよう、本報告書を参考に、できるだけ速やかに、検討や取組を推進されたい。また、地方公共団体においても、施策形成のPDCAサイクルの各局面において、本報告書を参考に、検討や取組が推進されることを期待する。
  5. 当委員会としては、2040年頃を見据えた消費者行政の充実・強化について、消費者行政に関わる国、地方公共団体とともに、関係するステークホルダー(消費者団体、NPO、自治会、地域の課題解決に取り組む事業者等)のみならず幅広い層が関心を持ち、取組の推進に向け様々な形で参画することを期待する。

以上