消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する消費者委員会の意見について
2014年2月18日
消費者委員会
消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する消費者委員会の意見について
消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する意見の提出を受けた。
本意見を踏まえ、消費者庁から意見を求められた改定案については、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる。消費者庁は国土交通省に対して、消費者への分かりやすく丁寧な説明に努めるよう要請されたい。
2014年2月18日
消費者委員会
消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する消費者委員会の意見について
消費者委員会は、本日、公共料金等専門調査会から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する意見の提出を受けた。
国土交通省は本意見を踏まえて対応されたい。
2014年2月14日
消費者委員会公共料金等専門調査会
消費税率の引上げに伴う鉄道運賃の改定案に関する公共料金等専門調査会意見について
消費者委員会公共料金等専門調査会は、平成26年４月１日から消費税率を５％から８％に引き上げることに伴う下記事業者の鉄道運賃の改定案について検討した。
- ＪＲ６社（ＪＲ北海道、ＪＲ東日本※、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州）
- 民鉄大手15社（東武※、西武※、京成※、京王※、小田急※、東急※、京急※、相鉄※、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄）
- 東京メトロ※
- ６大都市の公営地下鉄（東京都※、横浜市※、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）
（注）※はＩＣカード１円単位運賃導入予定事業者
平成26年２月14日に国土交通省へのヒアリングを行い、調査審議した結果、上記改定案に関する公共料金等専門調査会の意見は以下の通りである。
１．結論
- 改定案の内容は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の観点から妥当であると認められる。消費者への分かりやすく丁寧な説明に努められたい。
２．理由
- 消費税率を５％から８％に引き上げることによる公共料金等の改定に関する審査は、短期間に多くの改定に関する審査を行う必要があることから、改定前の料金水準及び料金体系に著しい問題が認められない場合には、105分の108を乗じた料金の設定が行われているか、並びに端数処理が合理的かつ明確な方法により行われているかについて検証することにより行うことが適切である。
- 改定前の料金水準及び料金体系に著しい問題が認められないことについては、国土交通省より確認したとの説明があった。
- 事業全体として105分の108を乗じた料金の設定が行われていることについては、国土交通省の説明により確認された。
- 端数処理の方法については、１円単位運賃導入予定事業者において、ＩＣカード１円単位運賃が常に「現金運賃以下」となることを基本としているため、現金運賃の「切り上げ」を認めつつ、事業全体で105分の108以内の増収に収まるよう、定期運賃等他の券種により調整している。このため、現金運賃利用者と定期運賃等他の券種の利用者の間の公平性が問題となる。一方、現金運賃を利用する場合のＩＣカード利用との差額は比較的少額であるとともに、ＩＣカードをより利用しやすくするために発売単価の引き下げ等の措置が行われることが、国土交通省の説明により確認された。
- 以上の審議結果により、１．の結論とするものである。
３．留意事項
- 以下の点について、次回料金改定までに見直しを検討すべきである。
- (1) 利用者間の公平性等の観点も踏まえた、現金運賃と定期運賃等他の券種の料金バランス
- (2) 現金運賃回数券の消費税転嫁による料金引上げ幅
- (3) １円単位運賃事業者について、ＩＣカード運賃が現金運賃よりも高くなる場合の端数処理のあり方