地方消費者行政専門調査会報告書

2013年8月
消費者委員会 地方消費者行政専門調査会

報告書本文および資料

• 本文 (PDF形式：651KB)
• 資料編目次から資料3 (PDF形式：542KB)
• 資料4 (PDF形式：340KB)
• 資料5
  表紙から5ページ (PDF形式：756KB)／6から8ページ (PDF形式：717KB)／9から14ページ (PDF形式：725KB)
• 資料6
  表紙から1ページ (PDF形式：665KB)／2から6ページ (PDF形式：760KB)／7ページ (PDF形式：631KB)／8から10ページ (PDF形式：783KB)
• 資料7 (PDF形式：416KB)
• 資料8 (PDF形式：693KB)
• 資料9から資料10 (PDF形式：534KB)
• 資料11から資料12 (PDF形式：681KB)
• 資料13 (PDF形式：469KB)
• 資料14 (PDF形式：491KB)
• 参考資料、関係法令 (PDF形式：629KB)

報告書の内容

本文

＜はじめに＞

Ｉ．地方消費者行政の現況と今後の課題

１．消費者行政をめぐる情勢
（１）消費者問題の現状
（２）地方自治体を取りまく状況
２．地方消費者行政の現況と今後の課題
（１）消費生活相談体制整備の状況と課題
（２）消費者教育・啓発をめぐる状況～　消費者教育推進法制定を受けた新たな動き　～

ＩＩ．市町村における消費者行政の体制整備をめぐる優先課題と方策

【優先課題１．】 小規模市町村の消費者行政体制底上げ
（１）広域連携の推進
（２）「よろず相談窓口」の機能強化
【優先課題２．】　地域力強化による地方消費者行政の体制強化
（１）庁内連携の推進
（２）官民連携の推進
【優先課題３．】　消費者行政担当の地方自治体職員に対する支援策

ＩＩＩ．今後検討すべき課題について

１．国、都道府県、市町村の役割分担・連携協力について
２．国による財政支援等の在り方について

＜おわりに＞

資料編

【資料１】地方消費者行政の充実強化に向けて
【資料２】地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議
【資料３】地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議
【資料４】「消費者基本法」「消費者安全法」「消費者教育推進法」等に基づく地方消費者行政の枠組み
【資料５】地方消費者行政体制の現状
【資料６】地方消費者行政の充実・強化について（抜粋）
【資料７】消費者教育の推進に関する法律の概要
【資料８】消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）概要
【資料９】広域連携の仕組みと運用について
【資料10】共同処理制度の比較
【資料11】消費生活相談業務にかかる広域連携について
【資料12】市町村連携による広域的な消費生活相談等の対応一覧
【資料13】消費生活相談に係る広域連携（イメージ）
【資料14】連携のイメージ
【参考資料１】地方消費者行政専門調査会 設置・運営規程
【参考資料２】審議の経過
【参考資料３】委員名簿
【関係法令】消費者行政に係る地方公共団体の事務についての法令での規定
【関係法令】消費者教育の推進に関する法律