「消費者事故未然防止のための製品リコール案件等の注意喚起徹底策」について 消費者安全専門調査会報告書
2013年1月29日
消費者委員会 消費者安全専門調査会
調査報告本文および資料
報告書の内容
本文
はじめに
１．本報告書における趣旨と優先的に取組を求める主な提言事項について
２．消費者安全専門調査会における情報周知についての問題意識
（１）消費生活用製品におけるリコールの状況（２）情報周知の限界と新たな仕組みの必要性について
３．製品安全に係る情報周知の現状について
（１）これまでのリコール情報を含む注意喚起情報の周知の取組（２）製品回収、注意喚起に係る情報周知の調査結果
４．消費者安全専門調査会における検討
（１）行政機関、製造・販売事業者における取組の状況（２）情報に対する消費者の認知とリスク回避の段階に分けた検討
５．事業者、報道関係者、消費者における課題
６．行政機関への提言
（１）行政機関があまねく安全に係る情報を共有して周知するための方策（２）消費者に安全に係る情報を効果的に周知するための方策
（３）情報通信技術の活用についての方策
（４）製品安全に係る消費者教育・啓発の充実のための方策
７．今後の課題
参考資料
【参考資料１】 消費者安全専門調査会における議論の整理【参考資料２】 リコール情報を含む注意喚起情報周知と消費者行動を促すための対策案検討表
【参考資料３】 平成23 年度リコール対象製品による重大製品事故の発生状況
【参考資料４】 「製品回収・リコールに関する消費者アンケート調査」（平成24年11月消費者委員会事務局）
【参考資料５】 リコール法整備に関する委員提出資料（第20 回消費者安全専門調査会資料）
（参考資料５-１） 佐野委員提出資料
（参考資料５-２） 鶴岡委員提出資料
（参考資料５-３） 齋藤委員提出資料
【参考資料６】 消費者委員会 消費者安全専門調査会 設置・運営規程（平成24年3月27日改定 消費者委員会決定）
【参考資料７】 消費者安全専門調査会 審議経過
【参考資料８】 消費者安全専門調査会 委員名簿