東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方
2012年6月19日
消費者委員会
東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する消費者委員会としての現時点の考え方
消費者委員会では本年２月２８日付けで、関係大臣に対して公共料金の決定過程の透明性及び消費者参加の機会を確保する観点からの取組の推進を求める「公共料金問題についての建議」を行った。さらに、本年５月１０日付けで経済産業大臣に対して、電気料金の値上げが国民生活に与える影響の大きさに鑑み、家庭用電気料金の決定過程における適切な審査、公聴会の適切な開催、適時適切な情報提供を求める委員長声明を行った。
また、消費者委員会では公共料金担当委員及び外部有識者から構成される電気料金問題検討ワーキングチームを開催し、今次の値上げ認可申請において、消費者に対してより分かりやすい説明や追加の説明が必要と考えられる点について検討を行った。
その検討の結果については委員会からの「東京電力の家庭用電気料金値上げに係る質問」として整理し、それを基に、消費者委員会において５月29日、６月12日及び６月19日の３回にわたって経済産業省及び東京電力からヒアリングを実施した。
ヒアリングでは、委員から何点かの疑問や意見が出されており、委員から指摘のあった主な疑問点及び課題を挙げれば、下記のとおりである。
これらの点については、経済産業省において電気料金審査専門委員会にご報告していただくとともに、そこでの議論において適切に反映されることを期待する。また、今後、電気料金審査専門委員会で査定方針の考え方を出されるものと考えるが、その内容とともに、下記の疑問や課題がどのように反映されたかについても当委員会で説明をうかがう機会を設けたいと考えている。
記
＜疑問点＞
１．人件費
- ・電気事業者の人件費の内の厚生費について、料金算定に当たって原価として認めるのは、法定厚生費に限るべきではないか。法定外の福利厚生制度は企業の裁量によるものであり、それらに要する経費は利用者に負担を新たに求めるのではなく、利益の中から工面すべきではないか。
- ・公的資金が資本注入された状態にある東京電力の従業員、特に幹部社員の給与や厚生費等の人件費について、他の公益企業（ガス会社等）と同レベルを維持することは一般の理解を得られにくいと考えられないか。さらに圧縮できるものはないか考えるべき。
２．競争入札・随意契約
- ・競争入札比率を高める目標（申請では３０％）をさらに高めるべきではないか。
- ・随意契約をせざるを得ない場合でも、取引先である子会社・関連会社の費用削減目標（申請では２０％削減）をさらに高めるべきではないか。
３．燃料費
- ・燃料の購入価格水準や燃料の負担増を全額値上に賦課することの再検討が必要ではないか。今後とも燃料費圧縮のための作業を考えていただきたい。
４．購入電力料
- ・日本原子力発電等からの電力の購入がないにも関わらず、購入電力料として、平成２４から２６年度で年平均約１千億円を支払うことについて、その理由が不明確ではないか。
５．事業報酬・減価償却費
- ○原子力発電の在り方については、消費者委員会での論点というよりは、国民的議論が行われるべき問題であるが、今回の値上げ申請における原価算定という観点からみて
- ・福島第一原発５、６号機及び福島第二原発について、レートベースから外れる一方、減価償却費等は原価に含まれていることについて問題はないのか。
- ・柏崎刈羽原子力発電所は、平成２５年度から順次稼働させるものと仮定されており、原価算定期間において一時的に不稼働期間があることから、原価算定に当たっては、
- --建設中の設備について、その１／２をレートベースに算入するのみだが、これは資本サービスを提供していないことを考慮した措置と考えられるが、この例に倣い、不稼働期間中の柏崎刈羽原子力発電所の設備についても、レートベースに算入する割合を検討すべきではないか。
- --原子力発電所が停止したため燃料費が増大したことが今回の値上げ申請の要因であるが、不稼働期間中の柏崎刈羽原子力発電所の減価償却費を原価に含めると、発電費用の二重計上になるのではないか。よって、柏崎刈羽原子力発電所の減価償却費は、不稼働期間中は原価から除くべきではないか。
- ○公的資金が資本注入された東京電力においては、事業報酬率について、事情変更としてその実情に即した算定方法が考えられないか。
＜課題＞
- さらに電気料金算定にあたっての今後の課題について、
- ・規制部門と自由化部門のコスト配分ルールが実態に合っているか、検証が必要ではないか。
- ・規制部門と自由化部門の売電量と利益率について、料金認可当時の計画と著しく乖離した場合に取るべき措置について、２月の消費者委員会による「公共料金問題についての建議」で料金値下げのプロセスを考えるべきとしているが、これも踏まえ今後検討すべきではないか。
- ・事業報酬について、最優先で特別負担金の返済に充てられることを事前にも確認し、事後にも検証を行うべきではないか。