消費生活相談に関する実態調査報告
2011年1月
消費者委員会事務局
調査の趣旨
現在、消費者委員会地方消費者行政専門調査会では、今後の地方消費者行政を活性化する上での様々な論点について検討を進めており、「地方消費者行政活性化基金」が終了する平成24年度以降の政策の企画･立案に役立てるため、本年３月には、報告書を取りまとめる予定としている。
そこで、同調査会の検討に資することを目的として、地方消費者行政活性化基金を利用するなどして、相談窓口体制を強化した結果、どのような効果があったのかについて、実態調査を実施したものである。
調査方法
調査対象：全国47都道府県及び1,750市区町村（東京都23特別区を含む）
調査方法：書面調査（都道府県に対して公文書による調査への協力を依頼した上で回答をいただいており、市区町村に関しては、 都道府県を通して依頼の上、回答をいただいている。）
調査の内容
１．消費生活相談体制の強化について
２．消費生活相談への対応について
３．消費生活相談件数・あっせん件数等の変化について
４．ＰＩＯ－ＮＥＴ導入の効果について
５．今後必要な施策について
実施期間
平成22年11月16日から平成22年12月10日
