特定保健用食品の表示許可制度についての提言
2011年8月12日
消費者委員会
消費者委員会は、平成23年７月、特定保健用食品の表示許可制度専門調査会から、「特定保健用食品の表示許可制度専門調査会報告書」の提出を受けた。消費者委員会は、消費者庁がこの報告書の内容を踏まえ、必要な取組を進めることを提言する。
特に、許可の更新制については、更新審査を適切に実施するための審査体制の整備が重要であることから、消費者庁においてはこの点を十分留意した上で、許可の更新制の導入に向けた検討を進めることを求める。
提言の概要
- 事業者が新たな科学的知見を収集し、報告をする制度や、報告された知見を科学的・中立的に分析・評価する体制を検討すべき
- 再審査手続開始後の情報提供について、審査状況等に関する情報を消費者に広く提供する方策を検討すべき
- 許可の更新制度の導入に向けて、有効性や安全性に係る審査基準の明確化や有効期間の設定、審査体制の整備等の検討を開始すべき
特に、許可の更新制については、更新審査を適切に実施するための審査体制の整備が重要であることから、消費者庁においてはこの点を十分留意した上で、許可の更新制の導入に向けた検討を進めること。
主な成果
- 特定保健用食品の審査に必要かつ十分な試験デザインの枠組み等の審査基準を検討するため、2012年度に「特定保健用食品の審査基準の検討事業」を実施。
- 「特定保健用食品の審査基準の検討事業」の結論を踏まえ、「ヒト試験のデザイン」の通知改正案を策定。