消費者基本計画の検証・評価・監視についての視点

2010年3月25日
消費者委員会

　消費者基本計画は平成２２年度から２６年度までの５年間を対象とする新たな消費者政策を盛り込んでいます。同計画の実効性を確保するために、日々発生する消費者問題への迅速・機動的対応への必要性などから、政府は検証・評価・監視を毎年度実施し、適切に見直しを行うこととしています。その際、消費者委員会には、「消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮しつつ」、検証・評価について関与していくことが期待されています。
　新しい消費者基本計画は、消費者行政の「パラダイム（価値規範）の転換」をうたい、「消費者が主役となる社会の実現」を目指すことを表明しています。その実現のためには消費者との協働が重視されることが求められます。消費者行政の充実・強化は、健全な市場をめざす事業者の意見を踏まえ、消費者とともに推進されることが基本となります。
　これらの観点から、政府が毎年度実施する検証・評価・監視について、消費者委員会は、平成２２年３月３日に提示した「消費者基本計画策定に向けての意見」等を踏まえ、以下の点を重視して意見を述べていきます。そして、政府においては、その結果を次年度の具体的施策に確実に反映させるべきであると考えます。

• 消費者施策に消費者の意見が反映されることを狙った現行のパブリックコメントや申出制度等の運用状況、その課題、新しい制度創出の必要性
• 高齢化が急速に進展する中での、高齢者の取引被害への対応状況と有効な施策の実施状況、住環境・製品・サービス等の高齢者の安全への対策の実施状況、及びこれらに関する新しい施策展開の必要性
• 消費者基本計画の各施策に盛り込まれている各府省庁、関係機関、地方公共団体及び民間諸団体相互間の連携と協働の実施状況

以上