「第４回地方消費者委員会（名古屋）」を開催しました
- 日時 平成24年7月21日（土）13:30から17:00
- 場所 名古屋市消費生活センター 第１研修室
- 主催 内閣府消費者委員会、愛知県弁護士会
ＮＰＯ法人 あいち消費者被害防止ネットワーク - 後援 愛知県・名古屋市・公益財団法人 消費者教育支援センター
- 当日のプログラム（PDF形式：8KB）
- 資料集は消費者問題シンポジウムトップページに掲載しています。
地方消費者委員会とは
消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、地方での意見交換等を開催するものです。
名古屋での会合の様子を紹介します
河上委員長による基調講演
「第４回地方消費者委員会（名古屋）」は、消費者委員会と愛知県弁護士会、ＮＰＯ法人あいち消費者被害防止ネットワークが主催し、平成24年7月21日（土）に名古屋市消費生活センター 第１研修室で開催されました。
東海地区近隣の県・市の消費者行政担当者、大学関係者（教授・学生）、消費生活相談員、企業人、弁護士等、９２名が参加しました。
シンポジウムの冒頭、ＮＰＯ法人 あいち消費者被害防止ネットワークの杉浦市郎理事長からの開会挨拶があり、河上正二委員長の基調講演「民法・法の教育と消費者教育」で始まりました。講演の中で、河上委員長は法教育の意義、人間力を養うことの大切さを述べ、「教えることは学ぶことに通じる」と述べました。
続いて、「消費者教育にかかわる現場からの事例報告」がありました。小田典靖弁護士からは、愛知県弁護士会が愛知県や名古屋市、椙山女学園大学のゼミと連携した、３つの取組み事例が報告されました。また、松本久子消費生活相談員からは、高校生、大学生、教員のそれぞれに対する消費者教育の実践事例が報告されました。
休憩のあと、小田典靖弁護士、消費者教育支援センターの柿野成美主任研究員、名古屋経済大学の田口義明教授、消費者委員会の細川幸一委員、松本久子消費生活相談員がパネリストに、椙山女学園大学の東珠実教授のコーディネートのもと、パネルディスカッションが行われました。
最初に細川幸一委員から、(1)消費者政策の手法 (2)「消費者支援法制」としての消費者教育法制の重要性 (3)消費者教育推進のための課題等、消費者教育に関する現状認識に関する報告がありました。
小田弁護士、松本相談員の事例報告と細川委員のメッセージに対して、パネリストからは、「学校との連携が弱く、うまく連携を図っていくには、いろいろな実践例を通じての検討が重要」「教育活動の中に消費者教育をしっかりと位置づけ、単発ではなく定期的に行っていくことが重要」「消費者が被害に遭わないためにどうすればよいかという視点に加え、加害者にならないためにはどうすればよいのかという視点からの教育も必要」「消費者教育推進法の制定によって、消費者教育が重要であるという認識を持たせるにとどまらず、真に実行、実践の段階に入ることを期待」とのコメントがありました。
小休憩をはさんで、会場にいる岐阜市消費生活センター相談員から、岐阜市において相談員と教員が共同して授業を行っている事例について紹介がありました。その後、参加者にあらかじめ配布しておいた質問票に記載された意見等に対して、会場を交えた活発な意見交換が行われました。
主な意見には、「キャンパスマルチという言葉があるが、誰かを加入させた時点で自分が加害者になってしまう。知らないうちに加害者になってしまっていることを認識させる教育が必要」「高齢者への消費者教育には、ロールプレイングやビデオをまず見せてからの対応が有効」「教育はフェイス・トゥ・フェイスが基本。理念だけで絵に描いた餅とならないように取り組んでいくことが重要」などがありました。
パネルディスカッション
最後に、河上委員長より「消費者教育のキーワードは『連携』。分野が異なる行政機関や団体等が協力しあって、高齢者や小中高生といったそれぞれのレベルに合わせて工夫し、検討していくことが重要。消費者教育の体制等はできたものの、それをいかに動かしていくかが課題で、それは現場の皆さんの力にかかってくると思う。お互いに知恵を出しあい、共に取り組んで参りたい」と締めくくりの発言がありました。
参加者のアンケート結果から
会場では、参加者を対象にアンケート調査を行い、参加者の声を集めました。アンケートでは、「教育委員会（文部科学省）との連携が課題」、「消費者教育を推進させるためには、教員の参加をもっと増やすべきと思った」、「学校現場の声を聞きたかった」、「消費者教育に限らず、消費者問題への対策には連携が必要」などのコメントがありました。
愛知県副知事への表敬訪問
地方消費者委員会の開催前日の７月20日（金）、河上正二委員長が愛知県庁を訪ね、高尾和彦副知事へ消費者委員会の活動状況等の説明と、消費者行政の重要性等について意見を交わしました。
左から小田審議官、高尾副知事、河上委員長