第447回 消費者委員会本会議 議事録
日時
2024年12月3日（火）10:00～12:02
場所
消費者委員会会議室及びテレビ会議
出席者
-
- 【委員】
- （会議室）鹿野委員長、黒木委員長代理、中田委員、山本委員
- （テレビ会議）今村委員、大澤委員、小野委員、柿沼委員
-
- 【説明者】
- 消費者庁地方協力課 赤井課長
-
- 【事務局】
- 小林事務局長、後藤審議官、友行参事官
議事次第
- 地方消費者行政について
- その他
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
《１． 開会》
○鹿野委員長 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、第447回「消費者委員会本会議」を開催いたします。
本日は、黒木委員長代理、中田委員、山本委員、そして、私、鹿野が会議室にて出席しており、今村委員、大澤委員、小野委員、柿沼委員がテレビ会議システムにて御出席です。
原田委員、星野委員は、所用のため御欠席と伺っております。
それでは、本日の会議の進め方等について、事務局より御説明をお願いします。
○友行参事官 本日もテレビ会議システムを活用して進行いたします。
配付資料は、議事次第に記載のとおりでございます。もしお手元の資料に不足等がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
○鹿野委員長 ありがとうございました。
《２． 地方消費者行政について》
○鹿野委員長 本日の最初の議題は「地方消費者行政について」です。
消費者行政の現場は地域であり、地方消費者行政の充実・強化は、消費者政策における最重要課題の1つでございます。
消費者委員会では、地方消費者行政に関して、過去数次にわたり、専門調査会を設置すするなどして検討を行ってまいりました。
そして、令和2年8月には、2040年頃の消費者行政が目指すべき姿と、その実現に向けた対応策等に関する意見を発出いたしました。
また、本年4月と9月に取りまとめた、令和7年度からの5年間を対象とする次期消費者基本計画の策定に向けた消費者委員会意見においても、地方消費者行政に係る内容を盛り込むなど、地方消費者行政に強い関心を持ってきたところでございます。
そこで本日は、先般公表された「令和6年度地方消費者行政の現況調査」の結果と、地方消費者行政の現状を踏まえた今後の課題について、消費者庁より御説明をいただき、意見交換を行いたいと思います。
本日は、消費者庁地方協力課の赤井課長に会議室にて御出席いただいております。お忙しいところありがとうございます。
それでは、20分程度で御説明をお願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 皆さん、おはようございます。
御紹介いただきました、消費者庁の地方協力課の赤井と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
では、座って説明させていただきます。
本日は、先般公表しました、毎年我々がやっています、地方消費者行政の現況調査の結果も踏まえまして、消費者行政の地方の現状のほうを御報告したいと思います。
単に足元を説明するだけではなくて、消費者庁が創設して、今年で15年たちますので、もう少し長いスパンで振り返るということと、消費者安全法も改正されて、その後の状況ですとか、あと、地方消費者行政の強化作戦2020の最終年度でもありますので、その辺のまとめという意味でも、全体の説明をさせていただきたいと思っております。
お手元の横長の資料に沿って、まずは、御説明をさせていただきます。
まず、消費者庁創設以降、いろいろな支援制度を講じまして、自治体の消費者行政、特に消費生活センターの設置、相談員の配置というのを促してきたところでございます。
消費者庁の創設直後の平成21年、創設当時は、消費生活センターは501ございました。資料の最初の1枚目でございます。
足元では、858か所ということで増えております。特に青いバーの政令市を除く市区町村、これは、基礎自治体での消費者行政の充実ということを最重要課題でやってまいりましたので、これが351から736というところで倍増していると、これは、これまでの自治体の皆様の御努力と支援制度の大きな成果だと我々は認識しております。
一方で、都道府県のほうは、サブセンターを集約する動きがあって減少しております。この辺は、市町村と都道府県の役割をどう見るかというところも、大きな論点の1つだと考えております。
1枚おめくりいただきまして、市町村の消費者行政の充実のところをもう少し掘り下げて見たのが、2ページ目でございます。
図の2が、市町村における消費生活センターの人口規模別配置状況の変化ということで、薄い緑が平成21年、足元が濃い緑色のグラフでございます。
図2を見ていただきますと、特に人口5万ですとか、10万以下から5万辺りにかけての自治体での消費生活センターの設置が大幅に進んでいるところが見て取れるかと思います。
図3は、センターの数ではなくて、センターを設置している自治体の数と、これは、広域連携で複数の市町村が連携して設置している場合は、その構成市町村も設置自治体数に含まれるというものですけれども、これを見ても小規模自治体で身近な消費生活センターへのアクセスが向上しているところが見て取れるかと思っております。
消費者庁創設以降、この身近な相談窓口が充実したというのが、大きな成果だと感じております。
他方、これから人口減少、高齢化、行政資源も限られる中で、これまでの成果をどのように生かして、更には広域連携ですとか、デジタル技術の活用で効率的な相談体制を構築していくかというところが、大きな課題だと認識しております。
次のページをおめくりいただきまして、先ほどはセンターの設置状況でございましたけれども、県内の市町村の消費生活センターが、どれぐらい県内の人口をカバーしているか、都道府県別に見たものでございます。
薄い青のところが、平成21年当初のスタート時でございまして、青いところが、この15年間の増分というところでございます。
全国平均は68.6から93.3ということで、地方強化作戦が90パーセント以上としておりましたけれども、その目標というのは達成しております。身近な相談窓口が充実して、カバー率が向上している。自治体によっては、100パーセントという県もございます。
こちらも、特に、この15年間で市町村の消費生活センターが増えた、ここに挙げています自治体において、カバー率が大幅に上昇しております。
次のページが、相談分担率といいまして、都道府県と市町村でどれぐらい県内全体の相談を分担しているかというものを分析したものでございます。県内の相談件数の総数のうち市町村の窓口が受けている割合でございます。
こちらも、平成21年当初の62.3から75.3というところに上昇しておりまして、身近な相談窓口での対応力というのが強化した。全体としては、ばらつきはありますけれども、強化されていると。ただ、人口カバー率ほど増加していないというのは、やはり都道府県の消費生活センターも一定程度の役割を果たしているということかと思っております。
こちらは、県にばらつきはありますけれども、これは身近な市町村の窓口で、相談が処理できているところは、基本的には好ましいことだと考えております。
ただ、都道府県によっては、県と市町村の役割が、それぞれ様々なものがある程度あってもいいかなと考えておりますので、そこは地域の実情に応じて、どう分担するのかというのを今後考えていく必要があるのではないかと受け止めております。
次のページは、先ほどの人口カバー率と相談分担率の増加分、変化率を並べてみたものでございますけれども、これも先ほど申し上げたとおり、人口カバー率が増えている割には、分担率増分が増えていないというのは、都道府県のセンターが、まだ、一定の役割を果たしているということかなと思います。
逆に言うと、市町村の消費生活センターも、まだまだ充実の余地があるという見方もできるかなと考えております。
次のページを御覧いただきますと、消費者行政担当職員の状況でございます。
我々、今、かなりの職員が手分けして、自治体のほう、47都道府県を回っているのですけれども、やはりそこで特に相談員さんにお話をして、よくお聞きするのは、やはり、事務職員の方のサポートが重要ですねと、そういう話をよく聞くところでありますし、更には相談、啓発、それから見守りみたいなところで、消費者行政の担当職員の役割というのが大変重要だと認識しております。
まず、図7は、専任職員、これは消費者行政だけに専任していますよという職員の数を、2時点で比較したものでございますけれども、都道府県の専任職員が減少しているというのが見て取れるかと思っております。絶対数が減少していると、厳しい定員、人繰りの中で、どうしても消費者行政の位置付けというのが、必ずしも高まっていないというのが現状かなと思っております。
それから図の8、これは市町村です。消費者行政に従事している方、兼務している方に、消費者行政のウェイトはどれぐらいですかというのを、昔からデータを取っているのですけれども、これを見ますと、10パーセントぐらいです。ほとんど片手間でやっていますよというところ、ある程度いろいろ行政課題がある中で、仕方がない面はありますけれども、この10パーセントという割合が、この15年で大きく10ポイントぐらい上がっていますので、これも消費者行政の位置付けが高まっていない、むしろ低下しているというところで、我々としては非常に重要な課題だと認識しております。
ただ、自治体もいろいろな行政課題がある中で、様々な課題への対応が求められますので、その中で、消費者行政の位置付けをどう高めていくかというところ、特に小規模な自治体において、消費者行政をどのようにやってもらうかというところは、今後を考える上で、とても重要な課題だと。我々としては、もちろん、消費者行政もやっていただくと、どんどんやっていただきたいというのは当然なのですけれども、こういった現状の中で、ある意味、中央の縦割りを地方に持ち込むということではなくて、いろいろな行政の中で消費者行政も少し位置付けてもらうとか、いろいろな方法があると思いますので、その辺は今後重要な課題として考えていきたいと考えております。
次は、消費生活相談員の現況ということで、まず、相談員さんの数は、消費者庁設置当時の約2,800名から足元3,300名強で推移をしております。
これは、2008年、2009年ですかね、そのときにできた消費者行政の活性化基金ですとか、それによって相談員の配置が進んだというところで、大きく増加はしておりますけれども、ここ数年は頭打ち、横ばいとなっております。
我々としては、全体としては、ここまでかなり手厚い支援制度もやってきた中で、近年横ばいという中で、これ以上相談員さんを全国に増やすというのは、なかなか難しいのかなと認識しております。
これまでの成果を基に、今後は、どのように効率的な相談体制を構築していくかというのが、繰り返しですけれども、1つの大きな課題だと認識しております。
一方で、消費者安全法の改正で導入された国家資格につきましては、足元では、取得者の割合が63パーセントまで上昇しておりますので、これは、着実に制度が進展していると考えております。
ただ、いろいろ現場でお話を伺っていると、相談員の国家資格があるということですとか、あと、そもそも相談員という仕事が、あまり認知されていないと、これは、ずっと前から言われてきたのですけれども、そこがまだ改善していないなと感じているところでありまして、次に説明いたします、人手不足、担い手確保という観点からも、この資格ですとか、相談員という重要な仕事があるのだということを、更に世の中にPRをしていくことも重要だと考えております。
図表10は、相談員さんの年齢構成でございます。ここは、我々は相当危機感を持っておりまして、これも前から言われているところなのですけれども、相談員さんの高齢化といいますか、高年齢化が進んでいて、今年の調査で60代以上の方が5割を超えております。自治体を回っていても相談員さんが確保できないと、応募しても募集がないという状況、大変苦労していらっしゃる状況をよく伺っております。そもそも人手不足、生産年齢人口ですとか、人口が減少する中、足元、民間では賃上げのほうが進んでいて、そういった意味でも、この人手不足、担い手不足に更に拍車をかけている面もあると思いますので、その中で、相談員さんをどうやって今後確保していくかというところは、大変大きな課題だと認識しております。
基本的には、採用の問題ですので、それぞれ採用する各自治体の問題ではあるのですけれども、今後訪れるであろう状況を見ると、消費者庁としても、これは看過できないなと考えておりますので、この相談員さんの担い手確保というのも、今後、重要課題として、我々としても取り組んでいきたいと考えております。
次のページは、相談員さんの処遇でございます。
こちらは、もう消費者庁創設のときから、処遇の改善、必要性というのが大きく課題となっていたところでございますけれども、足元、令和2年、会計制度任用職員制度に移行いたしまして、賞与が支給されるようになったのが令和2年、それから令和6年度から勤勉手当が支給されるようになって、この制度改正によって、この2つの時期に大きく報酬が増加しております。
処遇のほうは、徐々に改善が進んでおりますけれども、先ほど申し上げました、民間との賃上げですとか、そもそもの職務の困難さ、重要性、専門性に見合った処遇になるように、引き続き、様々な取組といいますか、促していきたいと考えております。
図表13でございますけれども、相談員さんに対して、日々変わる知識ですとか、消費者問題に対応するために、研修というのは不可欠でございますけれども、研修参加率を見ると、幾つかの県では、まだ5割程度とか、ばらつきもありますので、これは強化作戦で100パーセントという目標を掲げたところでございますけれども、これは、本当に全ての県で研修参加率が100パーセントになるべく、各自治体、それから国民生活センター、それから交付金での支援などを通じて、引き続きやっていきたいと思っております。
それから、図表14は、指定相談員、これは消費者安全法の改正でできた新たな制度でございますけれども、これを導入している県を記したものですけれども、現時点では、半分程度にとどまっているところでございます。
必ずしも指定相談員を置かないと、市町村の支援というのはできないわけではありませんので、これは、各都道府県の実情に応じて活用をいただければいいのかなとは考えておりますけれども、いずれにせよ、小規模な消費生活センターですとか、相談窓口の支援をはじめ、都道府県の役割というのは大変大きいものがありますので、引き続き、市町村への支援というところを、ぜひとも強化をしていただきたいと考えております。
それから、これまで消費生活相談のほうを御説明してまいりましたけれども、消費者安全法の改正で導入されました消費者安全確保地域協議会の設置状況を見たものでございます。
これによりますと、足元524まで増えております。都道府県別に見たものが、図表16でございます。これも強化作戦で50パーセントという目標を掲げておりますけれども、どちらかというと、西高東低でかなり都道府県によってばらつきがあると、そういう状況でございます。
こちらも、消費者安全確保地域協議会の設置としていただくことは、もちろん重要ではございますけれども、そもそも組織の設置の数というのにあまりこだわらず、むしろその中身を、どういうことを見守りとしてやっていただくか、さらに、それをどうやって相談につなげていくかという中身の話のほうが重要だと考えております。これから消費者庁としても、相談と見守りを2つの柱として進めていきたいと考えております。
これから高齢化、独居化がますます進んでいきますので、各自治体で、相談を待っているだけだと、やはり掘り起こされない、埋もれてしまう被害というのが多くなっていくと思いますので、ある意味、アウトリーチ的なアプローチで見守り、消費者へのきめ細かい情報提供ですとか、被害を発見する力、それをしっかりと専門的な窓口につないでいくと、その力を強化するところも必要だと考えておりますので、ちゃんと整理して、アウトプット、アウトカムというのも、しっかりこの成果を見せることで、協議会の設置も進んでいくと思いますので、設置ありきではなくて、今後は中身のほうを重視してやっていきたいと考えております。
最後に、消費者行政予算でございますけれども、令和6年度208億ということで、200億を超えております。自治体の御努力によって一般財源が徐々に増えているというところで、各自治体の皆様も厳しい財政事情の中で、消費者行政の予算の確保に御尽力をいただいている様子が分かるかと思います。
ただ、お話を聞きますと、なかなか予算の確保は厳しいという状況でございますので、引き続き、もちろん財源確保の御努力をいただくとともに、我々の交付金も、より充実、使いやすいものにしていくと、有効なものに使えるように不断に見直していく必要があると考えております。
以上、現況のほうを御説明させていただきまして、こうした現況を踏まえて、消費者基本計画の素案というものを、今、作成しております。こちらを簡単に御説明させていただきます。
まず、第3章の「1.地方消費者行政の推進」ということで、（1）が総論でございまして、まずは、地方消費者行政の重要性を記載しております。
地域の消費者の安全・安心の確保は、もちろん自治事務としてやっていただいているところですけれども、この相談情報、被害情報がPIO-NETを通じて集約されて、国・地方の消費者行政の企画立案、執行に生かされているというところで、まさに消費者行政の政策の基盤でもあるということで、最重要課題の1つだということを、改めて強調しております。
それから、23行目でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後の厳しい状況の中で、その中でも質の高い相談が受けられるという体制、これを、これまでの成果の上に立って、より効率的な体制整備をしていくのだというところを強調しております。
それから、次のページの（2）、先ほど2本柱と申し上げましたけれども、相談体制の充実ということで、こちらも、8行目辺りですけれども、消費者にとって身近な公共団体である市町村における消費生活センターの設置や相談員の配置などの機能維持・強化が引き続き重要なのだと、あくまでも基礎自治体の消費者行政の充実が重要だというところを改めて確認した上で、ただ、そうは言っても人口規模ですとか、いろいろな面で厳しい面もありますので、そこは広域連携の推進ですとか、都道府県による援助などでやっていくと、そこは地域の実情に応じてやっていくというところを書いております。
それから、20行目には、先ほど申し上げました消費生活相談員ですとか、消費者行政職員のレベルアップの問題です。
それから、34行目では、担い手の確保が深刻な課題になっているというところで、消費者庁としても、相談員養成の事業というのをしっかりやっていくというところを述べております。
それから、今、進めておりますPIO-NETの刷新でございますけれども、まずは、新システムにしっかりつなぐところを、次のページの4行目辺りに書いております。まずは、円滑な移行をすると。そのために、しっかりと自治体に情報提供してコミュニケーションを図りながら進んでいくと。
このPIO-NETの刷新は、次の刷新のところがゴールではなくて、まずは無事につないだ後、現状をしっかりと、浸透状況ですとか、更に必要なものはないかとか、しっかりと把握しつつ、徐々にデジタル化を進めていきたいと考えております。
それから（3）は、見守り活動の充実ということで、先ほど申し上げました、設置ありきではなくて、中身の充実をしっかり取り組んでいくところを強調しております。
最後に（4）は、予算の話ですけれども、引き続き、一般財源の拡充というのを御尽力いただくとともに、国のほうでも、この交付金をより有効的に活用できるように、不断の見直しをやっていきたいと考えております。
駆け足でございましたけれども、私からは以上でございます。
○鹿野委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答と意見交換をお願いします。時間は60分程度を予定しております。いかがでしょうか。
小野委員、お願いします。
○小野委員 小野でございます。丁寧な御説明をありがとうございました。
私からは、まず、1つコメントと、それから1つ質問をさせていただきます。
まず、6ページでございますが、やはり消費者行政の専任職員が少なくなっているということは、このグラフの数をもって分かりました。また、それだけではなくて、兼務職員の消費者行政に対する事務量の割合の低下、これもゆゆしき問題だと改めて認識することができました。
そして、相談の要となる相談員さんのことにもお話が及びましたけれども、やはりいかに担い手を確保することができるか、そのための取組、この辺りも重点的に取り組むことがよく分かりました。
それから、私からの質問ということで言いますと、10ページになります。消費者安全確保地域協議会についてです。
今、御説明をいただきましたように、重視をされるのは設置される数から中身、内容へと移行していくということで、本当にそのとおりだと思います。
そのときに、連携というキーワードをおっしゃっておられましたけれども、必要な部署とつながるということでございます。そうしたことが見守りの重層化にもつながっていくと思います。そのためにできることということで、現時点では、どのようなことを想定されているか、行政ができる取組としてできること、想定されていることを教えてください。
○鹿野委員長 それでは、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 御質問ありがとうございます。
御指摘いただきました職員の配置といいますか、それから、相談員の担い手の確保ということは、本当に重要な課題だと思っていますので、こちらはしっかりやっていきたいと思っております。
特に、すみません、質問ではないかもしれないですけれども、職員のほうは、やはり消費者行政は重要だねというのを自治体で認識してもらわないといけないので、それは人事部局ですとか、財政部局に認識していないと、やはり消費者行政部局だけでは大変厳しいものがあるのだと思うのです。
そのために、もちろん自治体に努力いただくということも重要だと思うのですけれども、国のほうで、やはり地方の消費者行政というのがすごく重要なテーマになっているのだというところを、我々もしっかりアピールしないといけないですし、そういう制度ですとか、そういったところのメンテナンスなども不断にやっていく必要があると。それによって、中央で地方の消費者行政が重視されているというところが、地方の人事部局とか、財政部局にしっかり伝わることが重要だと考えております。
それから、担い手のほうは、本当に深刻な問題ですので、地方にお任せということではなくて、我々も相談員の養成事業というのもやっておりますので、これを来年度からは、意欲ある自治体、都道府県さん、我々だけだと、やはり地元のことは分からないので、我々は、相談員の養成するための講座をやっているのですけれども、開催するときには、やはり自治体にも汗をかいていただいて、いかにして相談員になりそうな、関心のある方を掘り起こしていただくとか、募集に御協力いただくとか、それから、この講座が終わった後、自治体のほうでもフォローアップ的なことをやっていただくとか、やる気、意欲のある自治体さんと、都道府県さんと、ぜひ連携してより良いやり方で相談員の担い手の確保をしっかりやっていきたいと思っております。
御質問いただきました見守りのほうは、別に設置を否定しているというわけではなくて、御理解をいただいていると思いますけれども、設置ありきということではなくて、見守りで何をやるか、それによってどういう成果があるかということをちゃんとしっかり把握した上で、必要性、重要性というのが理解されることによって、設置が促されていくと考えております。
そのために、今、全国でヒアリングをしているのですけれども、自治体によって置かれた状況は様々だと思います。人口規模別によっても、多分アプローチは違うのだろうなと思いますし、地域に置かれた状況、そういう支援関係、団体的なものがどれだけ充実しているかとか、民間の企業みたいなところがあるのかとか、いろいろな状況が違うと思いますし、更に言うと、自治体で消費者担当というところがどの部署に置かれているか、住民生活みたいなところなのか、商工系なのか、福祉系なのかとか、置かれている状況でいろいろ違うと思いますので、まずは、今、我々は網羅的に、自治体でどのように見守りというのが行われているのか、それから課題は何なのかというところを整理しようかと思っております。その置かれたことに、こういうアプローチがあるのではないでしょうかというのを、今後整理をしたいと思っています。
ただ、今は、事例も正直、我々が気づいていないだけかもしれないのですけれども、同時に、創出していく必要もあるのかなと考えておりまして、今、頑張っていらっしゃるところには、もう一歩進んでもらうですとか、すごく何かやろうとされているところには、ぜひ一歩踏み出していただくということで、いろいろなタイプごとに事例を創出していきたいと考えておりまして、今後、活動される自治体が、自分の自治体だったらどのパターンかな、参考になるかなというのが分かりやすいように、そこの整理を、まずは一歩として進めていきたいと考えております。
その上で、いろいろな制度的な手当とか、必要であれば、そちらのほうも対応していきたいと考えております。
○鹿野委員長 小野委員、いかがですか。
○小野委員 御説明ありがとうございました。よく分かりました。
まず、職員の方、それから相談員の方のお話については、消費者行政の優先度合いを高めていく、そんな方策を、いろいろ準備をされているということかなと思います。
それから、見守りにつきましては、確かに人口規模別などによってやり方も違ってくるでしょうし、事例を創出していくことを今後やって、そして、さらなる指針といいますか、ガイドラインみたいなものがあると、より参入といいますか、行動に移しやすいと思って聞いておりました、期待をしております。
私からは以上です。ありがとうございます。
○鹿野委員長 ありがとうございます。
柿沼委員と大澤委員からお手が挙がっていますので、それでは、まず、柿沼委員、お願いします。
○柿沼委員 柿沼です。丁寧な御説明をありがとうございました。
私のほうからも、御質問とコメントをしたいと思います。
まず、相談員なのですけれども、こちらにお示しいただいた内容ですと、相談員は、1か所のセンターに勤務するだけではなく、複数のセンターに勤務している者もいます。
本年3月に国民生活センターから公表された対応困難者の報告書によると、約16パーセントが複数のセンターに勤務しているということです。
その辺りを踏まえた上で、相談員の実数の増減についてはどうなのか、分かれば教えていただきたいと思います。
また、複数のセンター勤務の相談員が、相談員をやめてしまうと、1減ではなく、2、3減となってしまいます。相談員の高齢化が進んでいることや、処遇の改善がされておらず、キャリア形成が描けないことから、若い世代の相談員のなり手不足、先ほどもありましたけれども、その解消について、どういう取組をお考えになっているのかということを教えていただきたいと思います。
また、相談員不足の対策として、養成講座を何年も行っているということですけれども、講座を受講する方の人数は相当数いると思うのですけれども、実際に相談員従事者の増加につながっているとは思いにくいと思います。
この原因について検討し、また、今後に向けて何か施策があるのか教えていただきたいと思います。
まず、これが1点目です。
実際に相談員になった後に、思った業務と違ったや相談業務について自信がもてないなどから早期に退職されている方もいらっしゃいます。先ほどの現況調査の中でも、小さい自治体ほど相談員の研修に参加できないという回答があります。自治体任せではなく、何か国などでフォローアップが必要と私は思うのですけれども、されていることがあれば教えていただきたいと思います。
その次です。カスタマーハラスメントについてです。
報道で見聞きすることが多くなったのですけれども、消費生活センターの相談でも対応困難者の数が増加していると、これも国民生活センターの報告です。この辺りの対応について、国から各地方自治体に何か働きかけをしているのかについて教えていただきたいと思います。
それから、3つ目です。
消費生活センターの開所時間は、平日であり、日中が多いです。土日祝日の相談窓口はあっても、混みあっており、なかなか相談窓口につながらないという声も聞きます。また、多様な働き方があることから、夜間に相談したいという方もいらっしゃると思います。当然相談ができないと、国民の不利益につながるということになりますので、この辺りについても今後何か御検討されているのかお伺いしたいと思います。
1つの方法として、国民生活センターのFAQというのもあるのですけれども、まだまだ相談者が納得した回答が得られるものにはなっていないと私は思っていますので、それ以外に、何か取組があったら教えていただきたいと思います。
その次です。DX化についてです。
システムに円滑に移行することを最優先として、地方の現場の状況をしっかりと把握しつつ、消費者に地方公共団体の職員、消費生活相談員への十分な情報提供等を行うということがお示しされていますけれども、初めの計画のときから、これは大きく軌道修正されているように見えるのですが、この辺りについて、消費者庁として何か意見とか、今後の内容について、どういう取組をするのかということがあれば、教えていただきたいと思います。
すみません、最後になりますが、消費者教育の実施についてです。
統計データでは全ての都道府県で実施していると、100パーセントになっていますけれども、しかし、これは人数の記載がないため、講座の受講者が10人でも講座を実施したとカウントされ、100パーセントとなります。実際の自治体の人口当たりで、消費者講座を受講した数の割合を示していただきたいと思います。受講者が増加することにより、消費者トラブルが起こった際に、消費生活センターへ相談する、その意義について理解できると思っております。その辺りについても教えてください。
すみません、いろいろ質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○鹿野委員長 ありがとうございました。
それでは、大きく5つ質問がありましたので、順にお願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 まず、相談員さんの、複数勤務されている方も含めた把握というところで、まさに御指摘の点は重要でありまして、我々も自治体ごとの消費者行政を把握するときに、相談員さん何名ですよというのは承知をして、現況調査でも把握しているのですけれども、その方が週5日勤務なのか、4日勤務なのか、1日勤務なのかによっても、やはり違いますので、相談員辺りの、例えば相談件数を見たりするときとかも違いますので、そこは丁寧に把握していきたいと思いますし、更に言うと、労働投入量の時間当たりというか、マンアワーベースみたいな形できめ細かく捉えていく必要があるのではないかと考えております。
おっしゃるとおり、複数兼務されていると、辞められた場合、その影響も大きいですので、その辺、引き続き丁寧に把握していきたいと考えております。
それから、相談員さんの養成講座、どのように充実していくのかという御質問につきましては、先ほど少し御説明申し上げましたとおり、やはり、おっしゃるとおり募集はあるのですけれども、それがどれだけ相談員さんの実際の勤務につながっているかというところは、まだ未知数、結局それが終わってからすぐに、では、来年就職したのかとか、ひょっとしたら2年後、3年後就職されているかもしれないので、追いきれていないというのが現状ではあるのですけれども、恐らく、まだまだ改善の余地があるのではないかと思っております。
我々はオンラインでの講座と、約10か所程度、現地の対面での講座を二部制みたいなものでやっているのですけれども、いろいろお話を聞くと、対面で開催した県では、相談員の応募が増えましたという声はちらほら聞くので、それなりに、その面での成果は多分あるのだと思うのですけれども、ただ、消費者問題は関心あるから、ちょっと手を挙げてみたけれども、そこが相談員まで行くかというと、職務の専門性、困難性、処遇ですとか、恐らくいろいろ要因があるのだと思うのですけれども、必ずしもつながっていない面もあるのではないかと思います。ですので、やはりこのやり方は変えないといけないと思っております。
ただ、我々だと現場のノウハウに限界がありますので、その自治体、特に2つ目の対面講座の開催地である都道府県にも汗をかいていただいて、どのように効率的に周知をしていくのか、募集をしていくのか、それから、講座が終わった後、どう丁寧にフォローしていくかというところは協力いただきたいと思っております。もう消費者庁に全部お任せ、単に乗っかりますというだけではいけないと思いますので、そういうやる気のある、意欲のある都道府県さんと、来年は協力をさせていただいて、やり方を、まずは工夫していきたいと思っております。
あと、お話を聞いておりますと、やはり相談員さんという仕事が、まだ十分周知というか、これは、消費者庁は15年たって何を言っているのだという話だと思うのですけれども、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。それで、国家資格があるというところも、まだ周知の余地があると、まだまだ足りていないと思いますので、それは消費者庁の仕事として、しっかりやっていきたいと考えております。
研修の件は、これは本当に重要な問題ですので、国民生活センターでもオンラインの研修を増やすなどをして、努力はいただいていると思っていますし、都道府県さんのほうでもいろいろ工夫してやっていただいているところもありますし、我々も、交付金でも支援をしているところでありますけれども、これは、100パーセントを目指さなくてはいけないと思っていますので、引き続き、国民生活センター、自治体、消費者庁それぞれができることをしっかりとやっていきたいと思っております。
それから、対応困難者対策ということで、これも自治体を回っておりますと、いろいろ自治体によって御意見はありますけれども、昔よりは相当困難になったという声もよく聞きますので、それについては、2つ、まず相談員さんのケアというのが必要だと思っております。
それから、相談員さんのケアが必要であれば、物理的な安全対策、通報ブザーをつけていただくとか、いろいろな録音機を置くとか、そういったことも必要だと考えております。
ですので、その辺りは、今、財政当局と調整中ですけれども、この地方消費者行政強化交付金に、特別な枠といいますか、事業、テーマを設けて、この対応困難者への対策というのを充実していきたいなと、そこを支援していきたいと考えておりますし、相談員協会さんに御協力いただいて作成いたしましたマニュアル、こちらも活用というのは、引き続き、自治体にも周知していきたいと考えております。
それから、土日、夜間の解消というところで、これは、もちろん消費者の利便性というところを考えると、もちろん開いていることが望ましいですけれども、現在の国民生活センターですとか、市町村と都道府県で分担といいますか、うまく連携して、なるべく土日、夜間につながるように、あと、お昼ですとか、土日につながる体制を組むよう努力はしているところであります。
ただ、働き方の問題とか、いろいろな複雑な問題もある中で、御指摘いただいたFAQの充実というのは大変重要だと認識しておりますので、おっしゃるとおり、まだまだ十分活用できるといいますか、有意義な域には達していないところも御指摘のとおりでありまして、今回のPIO-NET刷新に合わせて、国民生活センターのほうで、このFAQを充実していただくというところを、今、御検討いただいているところでありますので、そういったところを充実させていきたいと思っております。
それから、いわゆるDXというところで、軌道修正があったのではないかという御指摘につきましては、まさにそのとおりでございます。
これまで、2030年、2040年を見据えて、より効率的な地方消費者行政の体制を構築するために、DX化、デジタル化と自治体の組織の相談体制ですとか、業務のやり方の見直しというのを一体でやっていくと、いわゆる消費生活相談DXということで進めておりました。
その中で、自治体のお話を、いろいろな御意見とかを伺う、それから関係者の御意見を伺う中で、我々は十分現場の状況を把握できていないままに、ある意味、理想的なといいますか、案を提示して、そもそも現場に対しては十分浸透できなかったのではないかというところを反省しております。
ただ、今後の2030年、2040年を踏まえたときに、DX、デジタル技術を活用して相談体制を効率化していくと。あと、都道府県内の相談、都道府県と市町村の役割ですとか、市町村間の役割、国と地方の役割、そのようなものをデジタル技術も活用しながら改めて考えていくと、より効率的なものにしていくと、その方向性は決して間違っていなかったとは考えております。
ただし、アプローチとして、短期間に今の地方消費者行政の現場の様々な状況、やり方というのは様々な、本当に複雑というか、多様な形でやられておりますので、それを一気に特定の方向に持っていくというのは、相当無理があったのではないかと思っております。
ですので、まずは、このPIO-NETというのは、これは消費者行政の基盤でありますので、そこを途切れさせない、無事に後継システムに移行をさせた後に、そういう新PIO-NET、それから、どういう効果があったのか、それから引き続き、どういったデジタル技術の活用ができるのかとか、その辺りも踏まえつつ、この人口減少、高齢化の加速に対して持続的な消費者行政、地方の消費者行政、相談体制、見守りの体制、どうあるべきかというところを、デジタル技術も活用しながらどうすべきかしっかり考えていくところで、アプローチの仕方を変えたというところが正直なところでございます。
繰り返しになりますけれども、我々、今回のDXの推進に際しては、十分自治体の実情が把握できなかったところは大変反省しているところでありますので、そういったところで、今、職員と手分けして自治体を回って、まずは実情の把握に努めているところであります。
その上で、自治体の多様な消費者行政の現状を踏まえつつ、漸進的にデジタル化ですとか、組織体制の見直しなども進めていきたいと考えております。
それから、最後の消費者教育のところは、この実情の把握の仕方というのは、担当とも御相談して考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○鹿野委員長 柿沼委員、追加のコメント等ありますか。
○柿沼委員 ありがとうございます。
消費生活相談員の担い手不足については、やはり、枠組みをつくるだけではなく、地方自治体任せではなく、国でも後押しが必要であると思っております。よろしくお願いいたします。
また、消費生活相談員養成講座なのですけれども、例えば、MOOCなどの大規模公開オンライン講座などを活用して、いつでもどこでも受講ができるという、そういう講座づくりも1つなのではないかなと思いました。
また、国民生活センターのFAQだけではなく、企業のホームページにあるAIチャットも、まだまだ利用者が満足いくものとなっていないこともあると思います。
FAQの回答結果によって、消費生活問題を諦めてしまう。そういう相談者が出てこないような体制づくりをお願いしたいと思いました。
以上でございます。
○鹿野委員長 ありがとうございます。
それでは、大澤委員、お願いします。
○大澤委員 御説明いただき、ありがとうございました。
私のほうからは2点あるのですが、1点は、今の柿沼委員の御質問の中でもある程度答えがあったと思うのですが、ですので1点目は感想です。
相談員の研修の件に関しては、私も国民生活センターが主催だったか、あるいは、どこかの県が主催だったかの研修で、たしかコロナ禍でもあったこともあって、オンラインでの研修だった記憶があります。
2つ目の質問にも関わるのですが、市町村での相談も増えているというか、県との分担という話が出ておりましたので、特に市町村での相談員の研修というときに、オンラインを活用するというのは、1つ手だと思うのですが、ただ、やはりこれもいろいろオンラインをとりあえず提供すればいいという話では恐らくなくて、今、柿沼委員がいろいろおっしゃっていた点と本当に重なるところなのですけれども、2点目の質問にも関係しますが、市町村の職員は、ほかの業務で非常に多忙で、消費生活問題にどれだけ時間を注げるかという問題もあるでしょうし、そうすると、いわんや研修というのに、どこまで対応できる時間があるかというのもあると思います。
あとは、とりあえず、オンラインで授業を受けてくださいというので終わりではなくて、やはりフォローアップという問題もあると思います。
あとは、私も感想としては、国民生活センター等々に任せるだけではなくて、ぜひ国としても、消費生活相談員の研修の在り方、オンラインなどを含めて、あとは、例えば、アーカイブを見られるようにするとか、いろいろな形で頑張っていただきたいというのが1点目です。
2点目は、これは、質問なのですが、私は、地方行政に対しては全く素人ですので、やや的外れかもしれないのですが、スライドの4ページのところで、要は市町村の相談窓口、消費生活センターでの、要は相談分担率が大きく上昇していて、身近な相談窓口による相談対応力が強化されているということで、これはこれで、もちろん望ましいポジティブなことではないかと思っています。
ただ、この点でやや気になりましたのは、市町村ということになりますと、今の研修の問題とも関係しますが、相談員をどのように確保できるのかという問題もありますし、あと、私が大学に来るまで、九州のとある小さな町にずっと住んでいたのですが、今、そこの消費生活センターはどうなっているのだろうかというのを、この資料をいただいて、昨夜ホームページを調べてみたところ、消費生活センターという形ではなくて、地域安全課という部署の中に、その窓口があるという形を取っていました。
恐らくは、片手間ではないのでしょうけれども、地域安全課ということで、恐らくいろいろほかにもある問題の中の1つが、消費生活相談ということで対応しているのだろうということで、職員が何人いるのかとか、そこまではホームページでは見いだすことはできなかったのですが、なかなか大変な状況なのではないかと拝察されます。
こういったことを踏まえて、私、非常に素朴な疑問なのですが、県のセンターとの分担の必要性というところが、前からやや気になっているところがありまして、大学で学生に消費生活センターというのがあって、これは、日本ではとても相談機能として大事なのだという話をするときに、どこに消費生活センターはありますかという話をするときに、例えば東京都ですと東京都にあります。それと別に、各区とか、あるいは各市にもありますという話をするときに、今は、もちろん消費者ホットラインがありますので、188に電話すると、どこか最寄りにつながるということなのだと理解しているのですが、県と自分の身近な市町村の消費生活センターの役割分担というのが、市町村で、やはり身近なところがどんどん引き受けるべきなのだということが、直ちに本当にそうなのかというところは、1つ気になるところがあって、それは市町村の窓口が充実していれば、それはそうなのかもしれませんが、ただ他方で、例えば、県の職員数とか、あるいは県のほう研修体制が整っているとか、そういうことで、県でバックアップするというのか、そちらのほうも、むしろ活用したほうが、市町村にあまり負担がかからないという見方もあるように思いまして、理想としては、もちろん身近な相談窓口で相談できるというのが、特に小さな町で、高齢者が相談するときにはいいのかもしれないのですけれども、しかし現実を捉えたときに、やはり県、更には地域を超えた広域連合のようなものが、むしろそちらを充実させて、市町村をバックアップさせるということも大事なのではないかという、非常に素朴な疑問を持っているという次第です。
以上です。
○鹿野委員長 それでは、赤井課長、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 大変重要な御指摘、ありがとうございます。
都道府県と市町村の役割分担というのは、大変重要なテーマでございまして、原則といいますか、基本は消費者の利便性というところで、身近な相談窓口で、まず、従事させることが望ましくて、それで都道府県は、市町村の相談窓口をバックアップすると、例えば、難しい相談とかあれば、県の相談員さんが助言をしてあげられるとか、場合によっては引き取るとか、そういった形でバックアップをしていただくというのが、基本的な姿なのかなとは考えております。
それは、いわゆるコールセンター的に考えれば、都道府県のほうが効率的ですので、そこはふさわしい、効率的だという議論も、それは1つの議論としてあると思いますし、そういう効率性の追求というのは必要だと思っております。
ただ、消費生活相談は、住民の生活を守ると、単に相談に対応して、助言して終わり、あっせんして終わりというところではなくて、相談をする過程で、いろいろ住民さんの困難だとか、ひょっとしたら生活上の苦労だとか、そういったものを解きほぐしていくと。
それによって、福祉部局につないだりとか、生活保護だとか、いろいろなところにつないでいって、その住民の生活を守っていくという大変重要な面がございますので、そういう意味で、基礎自治体で対応していくのが基本だと考えております。
おっしゃるとおり、相談員を全ての自治体で単独で維持できるというところは、ある意味、非現実的なところもありますので、本当に小規模な自治体とか、そういった場合は、まずは、市町村同士が連携して、広域的に対応すると、生活圏であったりとか、昔の旧郡単位であったりとか、そういったところで対応していただくというのが、次のステップなのかなと考えております。
この広域連携というのは、実際、今、かなりいろいろな形で進みつつありますので、御指摘いただきました広域連合を設けるとか、一部事務組合を設けるとか、あと定住自立圏みたいな制度を活用するとか、単に事務協定で委託するとか、更に、やり方も中心市に集約する方式だとか、それぞれにある程度分担する形、いろいろ多様な形で芽生えつつありますので、これを推進していくところが、まず1つのステップかなと考えております。
さりながら、では、広域連携みたいなものが全てうまくいくかというところも、地域の実情、それぞれの実情は様々でありますので、県がある程度バックアップするというところも、先ほど申し上げた以上に、一歩踏み込んでバックアップするというところも、それも1つの選択肢だと思いますので、その辺りは、地域の実情に応じてやっていただくと、多様な連携というのを促進していくところだと思っております。
ただ、広域連携で1つ気になりますのは、広域連携をすると、特に中心市以外の市町村でも、分担金を払っても、あとは全部お任せといいますか、我々は消費者行政を一切やりませんというのだと困りますので、それは、市町村同士で広域連携する場合もそうですし、あと、県に相談をお願いするという場合も、そうだと思っております。
やはり、先ほど申し上げました、住民の生活を守るという意味では、ある程度、相談は集約する、広域化するというところは、地域の実情で必要だと思いますけれども、そうだとしても、関係部署とのつなぎとか、住民への情報提供だとか、消費生活センターへのフィードバックもしくは消費生活センターからのフィードバックで、住民の生活を守っていくという基礎自治体本来の役割は、そこは、放棄するということは避けたいと考えておりますので、その辺がすごく難しいところではあります。特に、やはり小規模な自治体において、どのように、今、私が申し上げたのは、見守り的な活動なのですけれども、そういったところは、相談は集約しても見守りはしっかりやる、消費者への情報提供はやると、必要だったら関係部署につなぐというところは、最低限やっていただきたいと、そういったところを含めて、見守りの在り方、それから相談との連携というのを、今後、広域連携的な手法も含めて、掘り下げていきたいと考えております。
○大澤委員 どうもありがとうございました。
見守りと相談の両輪という話が、今日もありましたけれども、見守りということを考えたときには、確かに、なるべく身近なところがいいのだろうと思うのですが、見守り、あと相談、相談の在り方も対面で行うのか、あるいはオンラインでやるのか、電話でやるのか、いろいろあると思うのですけれども、そういうことで、本当は私は、国がもう少し後押しをしてほしいなと思っているのですが、地方とか県の役割分担の在り方を今後考える必要があるように思いました。
どうもありがとうございました。
○鹿野委員長 ありがとうございます。
それでは、今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。
御丁寧な説明、ありがとうございました。
予算について、教えてもらいたいと思います。
私、市町村で働いたことも何年かありまして、市町村は、自主財源があまりないので、なかなか自主財源を確保するという、特に消費生活センターは、ボトムアップで起こってきたということで自主財源に結構依存する部分があって、それでも予算は増えてきているということで、聞いていて安心しましたけれども、やはり自主財源とはいえ、地方自治体は地方交付税が、どれだけ積算されているかというのは非常に大きいポイントだと思いますし、それが増えていくことに合わせて予算化していくことをよくやっていると思います。
自分が市町村にいたときは、医療や福祉、健康の担当だったので、割とそちら側は、交付税とも連動して上げることができていたのですけれども、消費生活センターは、多分、市民生活部局だと思うので、なかなか予算的には厳しいところにいて、何か財源を確保するきっかけがないと予算化というのは難しいと思うので、地方交付税への消費者庁としての取組について、もう少し詳しく教えてもらいたいと思います。
以上です。
○鹿野委員長 それでは、赤井課長、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 御質問ありがとうございます。
交付税措置については、これは、消費者庁創設のときに、当時見直して倍増をしまして、更には、その後も充実させて、足元では、全体で240億程度、基準財政需要に算入されております。
そういう意味で、交付税措置からすると、今の消費者行政予算というのは、それを下回っているというのが実情でありまして、これまで基金ですとか、交付金での支援とともに、交付税措置されているので、ぜひそこを使ってくださいというところは、事業官庁としての消費者庁としては、繰り返し働きかけをしてきたところではございます。
ただ、交付税というのは、実際、一般財源でかつ固有の財源ですので、国が使途を指図するところはできないと、適切ではないと。地域の実情に応じて、お金、重要度とかに応じて活用していくというのが原則でありますので、我々は一事業官庁として活用してくださいというのは、引き続き、これだけ入っているので活用してくださいというのは言っておりますけれども、そこは限界があるところであります。
重要なところは、やはり自治体の中で、しっかりと消費者行政予算に振り向けていただくということですけれども、自治体もいろいろな行政課題がある中で、自治体の消費者部局の方も予算の確保に苦労されている、ある意味苦戦されているというのが実情でありまして、交付税の算定ほどには、まだ達していないというのが実情でありますので、引き続き、こちらの面でもやっていきたい、働きかけてはいきたいとは思いますけれども、消費者庁から交付税は、これだけ措置しているので、しっかり確保してくださいというだけで、その予算がつくかというほど、自治体の財政状況は甘いものではない、楽観的といいますか、そういうものではありませんので、我々も冒頭申し上げましたとおり、地方の消費者行政というのが大変重要だと、国の行政の動きの中でも、いろいろ大変重要だということがしっかりと伝わるように、繰り返しになりますけれども、活動と言ったら変ですけれども、要は中央の消費者行政がなぎであったら、多分自治体の中の人事も予算も、多分、振り向けるというインセンティブが多分働かないのだと思いますので、我々消費者庁、中央での動きが、ある意味でなぎにならないように、いろいろ活発に動いていきたいなと考えております。
○鹿野委員長 今村委員、何か。
○今村委員 地方交付税が、今、積算されている分に追いつく予算化をしてくださいということを、市町村で予算化を目指すのはなかなか難しいのですけれども、地方交付税の積算基準が上がるというときは、やはり予算化のチャンスなのですね。
ですから、消費者庁から総務省に対して、地方交付税の積算基準を上げてもらう働きかけと、それが上がったから、それを予算化してくださいということは効果があると思うのです。
ですので、その働きかけと、実際に積算基準を上げていくということは、実務的に見たときに効果があると思うので、これは、ぜひ消費者庁として頑張って積算基準を上げていくことをやっていただきたいと思いますし、それが上がったならば、ぜひ市町村にそれを御周知してもらって、積算が上がった分は予算化してということを言ってもらうのが一番効果的かなと思います。
以上です。
○鹿野委員長 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
中田委員、お願いします。
○中田委員 丁寧な御説明をありがとうございます。
もう少し伺いたい点は、中長期的に中央と地方の消費者行政の目指す姿についてです。
冒頭で都道府県の消費生活センターの数が現在微減していて、より小規模の市区町村の相談窓口、住民にとっては、より身近な相談窓口が増えていて、相談と見守りの中身の充実を重点的に対応されているという御説明をいただき、改めて消費者行政の現場は地方であるという認識を感じました。
一方で、新たなデジタル普及に由来する消費者被害が複雑化していて、悪い意味で進化しながら増えている待ったなしの状況があったり、逆に、消費者被害に共通のテーマや解決方法も多く見いだされている、このような現状を踏まえた上で、目に見える効果が期待できる消費者庁としての中長期的な目指す消費者行政のありたい姿を、もう少し伺いたいと思いました。
短期的なところでは、PIO-NETの刷新、活用やDXによる業務効率改善等は進めていただいていると思いますが、大澤委員からの質問に対する赤井課長の御返答で、次の課題に対する施策の理解は進んだのですが、もう少し先の5年、10年後の中長期的な消費者行政の目指す姿、国と地方、市町村がそれぞれ消費者行政の中で担う領域は、どう整理されていくのか、あるいは国民生活センター等との関係の視点から、消費者基本計画素案には連携とは書かれているのですけれども、もちろん連携は大事だと思いますが、全方位的に全てを強化していくことは、非現実的ではないかと思えるので、現時点である程度ありたい中長期的な姿のイメージをお持ちであるのか伺わせてください。御説明いただいたように、今後、現状の多様な消費者行政の検証を踏まえられた上で、今日御説明いただいたような内容を反映した、より具体的な中長期的な目標を消費者基本計画に、今後反映されていく御予定か、その点も伺わせていただければと思います。
○鹿野委員長 それでは、赤井課長、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 大変重要な御指摘ありがとうございます。
我々も、今後、2030年、2040年を見据えて、地方の消費者行政、国との関係も含めて、どうあるべきかというのが、そこを検討するのが一番の重要なところだと思っていまして、まず、PIO-NETを無事につなぐと、それの効果を生かしながら、更に進めていくところが1つ、それは足元の話ですので、問題は本当に人口が減って、行政資源も限られていく中で、消費者問題が複雑化、更に高度化すると、独居みたいなのが増えていく、また、要配慮消費者みたいな方が増えていく中で、どう体制を構築すべきかというのが、一番の重要な課題だと思っています。
本来、DXというのは、それをやろうとしていたところなので、そこは、引き続きやっていきたいと思っております。
まず、1つは検討に当たっては、地方の消費者行政は、すごく多様なので、何か一律の形みたいなものにはめるというのは、なかなかなじまないのではないかとは思っています。
ですなので、多様なそれぞれのやり方を生かしつつ、ふさわしい体制というのを追求していただく、デジタルも活用していただくというのが、基本だと考えておりますので、現時点で何かこうあらなくてはいけないというのは、勉強不足ということもあり、なかなか申し上げられないというのも正直なところであります。
ただ、とはいえ、今の体制のままで、小さな自治体の消費生活センターが引き続き維持できるのかとか、今、センターのないところをどうするのかとか、より効率的に広域連携をしたほうがいいのではないかと、とにかく今のままでは、恐らく乗り切れないというところは確かだと思いますので、それを国も考えていきたいと思いますし、あと、自治体、各都道府県でも、そういう議論をPIO-NETが落ち着いた後か、直前なのかというところをやっていただく必要があるのではないかなと考えております。
ただ、その中でも、国はどうあるべきかというところで、いろいろな役割がこれからもあると思いますので、例えば、啓発とか、いろいろな出前講座とかをやっていただいている、そこのコンテンツとかというのを、もう少し効率的にできないのかとか、いろいろな国としての役割というのも、引き続き考えていかないといけないと思いますし、より国民生活センターの役割というのも、どのようにバックアップしたらいいのかとか、そういうのはすごく重要だとは考えておりますので、その辺の議論をPIO-NETが落ち着いたら、落ち着く前から準備しないといけないかもしれないのですけれども、そこはしっかりしていかなくてはいけないと、まさにそれが一番の重要課題だと思っております。
重要なことは、いろいろ多様性を踏まえつつも、国、都道府県、市町村がしっかりとつながっていくという体制を構築するというのが重要だと考えておりますので、多様性を共有しつつも、ちゃんとつながっているということが重要だと考えております。
ですので、すみません、現時点でこうだというのは申し上げられない状況なのですけれども、そこは引き続き、我々も正直、それを本当にこうだと考えるほどの、現時点で知識というか、自治体の現状を把握できていないので、確たる知恵がないというのが正直なところです。
ですので、まずはしっかりと現状を把握して、いろいろな人の声を聞きつつ、今後の在り方を考えていきたいというのが、お答えになっていないのですけれども、正直な現状の我々の到達点です。
○鹿野委員長 中田委員、何かございますか。
○中田委員 丁寧な御説明をありがとうございます。
様々な事情がある地方行政の状況に耳を傾けられて対話をされる、国センとも対話をされるということを伺って、少し安堵をいたしました。
ぜひ、定期的に、年に一度でもいいのですが、進捗状況なども今後も御共有いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鹿野委員長 ありがとうございます。
山本委員、お願いします。
○山本委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
1点はコメントで、2点目は御質問なのですけれども、1点目は、デジタル技術の活用について、今日いろいろと議論がありましたけれども、消費者委員会におきましても、消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会というのを設置いたしまして、一定の成果が上がってきております。
ぜひ、こういった成果も御参照いただいて、消費者に寄り添ったデジタル化を進めていただければと思います。
1点目は以上です。
2点目は御質問なのですけれども、この地域協議会の情報共有の在り方について伺えればと思いました。
やはり、見守りということですと、時にセンシティブな個人情報というのも共有していかなければいけないということで、やはり対応の難しさがあるかなと思っております。
消費者安全法の11条の4には、協議会の委員会で見守りの対象者に関する個人情報を提供する仕組みというものが規定されているところで、本人の同意なく共有できるという仕組みが、一応法律上規定されているわけですけれども、実際の運用について、今、どういう状況なのかどうか、徳島県でいろいろとプロジェクトの成果が出ているとも伺っていますけれども、やはり難しさはあるかと思うので、この辺りの課題感ですとか、今後、適切な情報共有を進めるに当たっての方向性とかがあれば伺えればと思います。
以上です。
○鹿野委員長 それでは、御質問に対して、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 1つ目のデジタル技術の活用のところは、本当に重要なところだと思いますので、我々もいろいろなものを参考にして、作成された報告書などもしっかり踏まえさせていただいて、どういったものが活用できるかというのは、引き続き考えていきたいと思っています。
見守りのほうは、先ほど申し上げましたとおり、器はできたけれども、中身はというのが現状でございます。
ある意味、消費者安全法の改正、個人情報の共有という、かなり強力なというか、仕組みはできているのですけれども、それが正直、まだ、あまり活用されていないというのも実情でして、自治体の皆さんからすると、個人情報はセンシティブなので、少し活用にちゅうちょするというお声も聞くところもあります。
ただ、一方で、それは逆に言うと、そういった場面に出くわしたときに、今までは本人から相談してもらわないと駄目だったのが、ある意味、自治体の職員さんなり、そういう構成員さんがつなぐことができると、つないでも別に個人情報の漏えいに当たらないよという安心というか、そういうところでもあるので、大変重要なツールだと思いますので、しっかりと、まず、活用例とか、取組とかを示していくことで、やっていいのだというのが踏み出せるところもございますので、そこをやっていきたいと考えております。
ただ、見守りも、多分いろいろな活動の強度というか、段階があると思いますので、野洲市のようなリストを作成するところまでいけば、それはすばらしいのだと思いますけども、なかなかそういうところまで行くというのも大変だと思いますので、個人情報が共有できるのだというところもありますし、あと、単に消費者の困った人に情報を届けるという、ある意味簡易な、ちょっとした集まりのときに、最近、こういう被害がはやっているから注意してよと、それも見守り活動といえば活動なので、そういったところからでもいいので、少しでも見守り活動が進むようにやっていきたいと思いますし、そういう個人情報の取扱いの事例とかも、しっかり収集して、こういう活動ができるのだよというところを周知していきたいなと思っております。
○鹿野委員長 よろしいでしょうか。
○山本委員 ありがとうございます。
やはり個人情報の共有で、二の足を踏んでしまうというところは、よく理解できるわけですけれども、やはり共有も重要だというところで、地域ごとの特殊性とか固有性はあるのでしょうけれども、やはり一定のフォーマット化ですとか、システム化というのも必要になってくるのかなと思いますので、活用例などを踏まえながら、国や場合によっては県が一定の形を提示してあげるということも重要かなと感じました。
以上です。
○鹿野委員長 それでは、黒木委員長代理、お願いします。
○黒木委員長代理 ありがとうございました。
大変丁寧な御説明をいただきましたが、更にさらにいくつかの質問がございます。
第一に、地方消費者強化作戦についてでございます。これは本年度で終了と理解しておりますが、今後の展開についてお伺いしたく存じます。
次に、山本委員からも御指摘のありました消費者安全確保地域協議会の設置に関してでございます。2021年10月1日に厚生労働省と消費者庁から、「重層的支援整備体制事業と消費者安全確保地域協議会の連携について」という、行政文書が発出されております。
地方の現場におきましては、福祉部門と消費者部門の担当者が同一である場合も多く、情報共有が実質的に行われている状況もございます。この3年間において、当該文書の発出以降、両事業の連携がどの程度深化し、機能しているのか。また、消費者庁と厚生労働省の間での情報交換の実態について、お教えいただければ幸いでございます。
最後に、消費者委員会に対して多数の意見書が寄せられております地方消費者生活相談体制に関わる交付金の問題でございます。地方消費者行政強化交付金の交付期限が来年度に到来する自治体が相当数に上ると承知しております。今村委員からも御指摘がありました自主財源の増加は認識しておりますが、地方によって福祉や観光などへの予算配分を重視し、住民サービスへの優先度が異なる実情がございます。消費者庁設立時の理念として、全国一律の相談業務体制の実現を掲げていたかと存じます。今後の地方消費者行政強化交付金のお考えについて、以上3点をお聞かせいただければと存じます。
○鹿野委員長 それでは、3点、赤井課長、お願いします。
○消費者庁地方協力課赤井課長 まず、強化作戦2020ですけれども、これまでこの方針に沿って、取組を進めてまいりまして、先ほども御紹介いたしましたとおり、人口カバー率だとかというのは、達成できたというところもありますし、進展してきたと思っております。
ただ、今後これをどうするのかということにつきましては、現時点では、我々、この強化作戦は、いろいろ数値目標も含めてやってきたのですけれども、先ほども申し上げたように、この15年で身近な相談窓口ができたということについては、特に大きな成果があったと。この成果をどう生かしていくかというのが次の段階だと認識しております。
その際に、今までみたいな一律の数値目標というのが、なじむのかなというのがあります。例えば、相談分担率、人口カバー率にしても、ある県では、消費生活センターは市町村に1か所はなくて、そこは、県が全体をほぼカバーしている県もあって、それは、それぞれの目的、県土の広さだとか、いろいろなことを踏まえてやられていったりするので、今まで、とにかく消費者庁ができて、まず、身近な相談窓口をどんどん重視しましょうということで、一生懸命やってきたのだと思うのですけれども、その相談員数も、ほぼ横ばいである中、消費生活センターの数も徐々に増えていますけれども、大体横ばいという中で、今までの成果の上に立って次の段階に行くというものかなと考えています。
そのときに、また、そういう人口カバー率だとか、そういった指標を一律の何か指標みたいなのがいいのかという問題があると考えております。
それから、例えば協議会についても、その設置数みたいなのが本当にいいのかと、それはそれで進んできたというのは、大きな成果ですけれども、中身というのが重要だと考えています。
そうしたことを踏まえますと、いわゆる、強化作戦の後継版というのをつくるというよりは、これまでの成果を生かして、新しい段階に入っていくと、そこに、まず、その方向性を、この消費者基本計画に書いたところでございます。
ですので、強化作戦というのは、消費者庁がつくったものですけれども、むしろ、この大きな検討の方向性を消費者基本計画に、これは政府として閣議決定しますので、ある意味、細かいことは書いていないけれども、より格を上げたというのが今回の我々の整理でございまして、強化作戦の後継をつくろうと思えば、多分つくれるのだと思うのですけれども、果たして、そういうやり方がいいのかなというのもありまして、方向性を、まず基本計画に盛り込んだと。
その上で、先ほど中田委員からありましたような、後ほど質問にお答えしますけれども、交付金の話だとかPIO-NETの話とか、当面の大きな問題を対応した後なのか、しつつなのかはありますけれども、今後の地方消費者行政の在り方というものを、ああいう強化作戦のような形ではなくて、もう少し骨太なといいますか、そういったものを今後議論していくのではないかと考えておりまして、今回、強化作戦というのは、これまでの成果ということで、1つ整理をした上で次の段階に入っていくということで、基本計画にその方向性を書いて、政府として、むしろ閣議決定をするというところで、より地方消費者行政を重視しているところを、対外的に姿勢を示したいなと、こういう整理をしているところであります。
2点目の協議会の重層との連携ですけれども、おっしゃるとおり、福祉部門でやっている、重層協議会と両方設置しているところもあって、まさに日頃から連携しているよと、そういう取組をされている自治体もありますので、かつ、やはり見守りをやる中で福祉との連携というのは不可欠だと思いますので、ここは、引き続きしっかりやっていく必要があるのかなと考えております。
厚労省とは、連名で通知を出させていただいたりとか、見守りの我々の連絡協議会とかでも、お話をさせていただいたりとか、我々もそういう厚労省の研究会とかにも出させていただいたりとかしつつ、連携は進めているところでありますけれども、我々は、これまで見守りに関して、もっと中身に深く入っていなかったので、それ以上連携することが、そういう知見も能力を持ち合わせていなかったというのが正直なところでして、ちゃんと実情を把握した上で、厚労省ともどのように連携していくかというところは、今後ぜひ進めていきたいと思います。
1点感じますのは、先ほど福祉事務のお話がありましたけれども、やはり市町村によっては、福祉ではなくて商工観光部にあったりとか、そういうところも結構多いので、そういったところで見守りの意識を持っていただくというのは、大変難しいなというのは感じるところです。福祉部門であれば、それはそれで忙しいというのはあるので、消費者問題にどれだけをかけていただけるかという課題はありますけれども、商工部、観光部みたいなところにある市町村などは、見守りを認識していただくのに相当ハードルが高いというのも、事実ではあります。
それから、最後の御質問の交付金のところでございます。これまで、消費者庁創設15年で、ほぼ10分の10に近いというか、事実上、10分の10での相談員さんの配置だとか、増員の支援をしてきたところです。
この支援制度があったということもあって、自治体の努力と、この交付金制度が相まって、冒頭申し上げたような消費生活センターの増加ですとか、相談員さんの増加というのにつながったというのは、大きな成果ではあったと思います。
御指摘のとおり、来年度に多くの自治体で、いわゆる強化交付金の推進事業、基金からの流れを含む相談員さんの人件費も含めて、活用できる推進事業というのが多くの自治体で来年度に活用期限を迎えるというのは事実であります。
先ほどの予算措置を見ていただいたところで、自主財源が徐々に増えていったという中で、既にもう活用期限が到来されている自治体もありますので、そういった自治体では、一部自主財源にも振り替えられたと、一般財源に交付金から置き換えられた自治体もあります。これは多くありますし、一方で、もう交付金の期限が切れるので、窓口を縮小したという自治体もあります。自主財源が増えてきたというのは、そういうこれまでの交付金を一般財源に振り替える努力をいただいたというのは、事実でもあると思っております。
ただ、来年度期限を迎える、それから2年後、27年度にも小規模自治体は期限を迎えるのですけれども、そういうところは、より厳しいといいますか、人口規模が相対的に小さかったりとか、そうなっているのではないかなという感触といいますか、そういうのを持っておりますので、これまで、一般財源に順調に置き換わってきたので、来年もそうは行くかというところは、すごく慎重に見ないといけないのではないかなと考えております。
特に我々としてありがたいのは、消費者庁ができて、身近な相談窓口の充実というのをすごく主張してきて、それに呼応していただいて、交付金や基金を活用して、勇気を持って一歩踏み出していただいた、そういった市町村、特に人口規模が小さいけれども、そういった踏み出していただいた市町村、こういった取組を後戻りさせることはあってはならないと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、これまでの成果の上に立って、今後より効率的、効果的な体制を構築していくということでありますので、その際のこれまでの成果が台無しにならないように、そこは我々としても検討していかなくてはいけないなと、そういう視点で、この交付金の終了期限にどう対応するかというところは、しっかり検討していきたいと考えております。
○黒木委員長代理 ありがとうございます。
交付金に関しましては、日本弁護士連合会が本年8月に意見書を提出し、その後も各大会や弁護士会連合会からも意見書が提出されております。適格消費者団体からも連名で継続を求める意見書が提出されている状況でございます。このように、本件に対する国民的な関心は相当に高まっているものと認識しております。課長がただいま申されました観点から、今後とも連携を深めさせていただければと存じます。これは個人的な意見として申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
○鹿野委員長 ほかは、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。時間も大分押しましたが、赤井課長には御説明、御回答をいただき、ありがとうございます。
冒頭でも申し上げましたとおり、地方消費者行政の充実・強化は、消費者政策の中でも最も重要な課題の1つであり、消費者委員会においても、先ほども申し上げましたが、本年4月及び9月に取りまとめた次期消費者基本計画の策定に向けた委員会意見でも取り上げていたところです。
特に9月の意見においては、消費生活センターの実態把握と今後の役割の検討、消費生活相談員確保のための対策と、人口減少を踏まえた相談体制の在り方の検討、そして、地方消費者行政強化交付金について、活用しやすいものにするなど、地方公共団体の支援ニーズを的確に把握し、対応することなどを盛り込んでいたところでございます。
地方消費者行政の推進においては、人口減少、高齢化、デジタル化等の進展を前提とした上で、地方公共団体の声を丁寧に聞きつつ、長期的な視野を持って検討していく必要があると考えております。
本日は、様々な質問があり、御回答もいただきました。本日の議論の要点を、多少、私の考えも加えながらまとめてみたいと思います。
まず、消費生活相談体制の維持・充実についてでございます。
本日の御説明で、相談員の人材確保ということが、将来的に非常に重要な課題となっているということが確認できました。資格試験は進められていて、合格者の割合は増えているというお話もありましたが、一方で、まだ十分な数といえないところもあり、あるいは全体的に見ると、高齢化がとても進んでいるという状況で、今後、十分な人材確保の見通しを立てることが難しく、非常に重要な課題となっているのではないかと思われます。
本日の議論でも、国で枠組みを用意するだけではなくて、より具体的にその点の後押しが必要なのではないかという御指摘もありました。
それから、研修について、これもとても大切なのですが、やはり相談員の数が非常に少ないところなどもあり、地理的な問題もありますし、出ようと思ってもなかなか出られないという状況もあるように、こちらでも把握しているところです。
そこで、柔軟に参加できるような仕組み、その他、多様な形で研修を受けやすい仕組みを御検討いただきたいと思います。
それから、PIO-NETの新システムへの移行についてでございます。
これについては、まずは、地方公共団体の現状を踏まえて、スムーズに移行していただくということが重要かと思います。これについては、途中まで地方の実情が把握できていないまま進められ、軌道修正もあったということですので、その反省を踏まえて、ぜひ変えていくときには、地方の実情を踏まえ、意見を十分に聞いて進めていただきたいと思います。
また、中長期的に見ると、デジタルを活用した効率的な相談体制の構築というのは、非常に重要なものと思います。
そこで移行後を見据えて、例えば、効率的で質の高い相談体制に資するデジタル活用を行っているような地方公共団体の実例とかが出てくれば、それを紹介するとか、あるいは実例が出てくる前でも、消費者庁のほうで何らかモデルを示すなどをして、推進を支援するということも含めて、御検討いただきたい。せっかくDX化ということを図るのであれば、それをうまくいくような形で、課題解決に結びつけられるよう、全国展開をしていくということについても御検討いただきたいと思います。
また、デジタル化という点に関しては、先ほど山本委員からも御紹介がありましたように、消費者委員会の専門調査会において、消費者をエンパワーするデジタル技術に関する検討もしていただいているところでございます。
このような点についても、まだ、今後それを社会実装するための課題等もあるとは思いますけれども、そういうものも将来的に、地域の問題を解決するところにも非常に大きく寄与しうるのではないかと、少なくともそういう潜在的な可能性を持つものではないかと思われますので、国としてもこれについての御検討も進めていただきたいと思います。
それから、本日、都道府県と市町村の役割ないし連携の在り方ということについても御議論がありました。確かに、消費者にとって、消費生活相談を含めた相談窓口が最も身近な地方公共団体である市町村等にあるということは、おっしゃったとおり非常に重要だと考えられます。
また、市町村は、消費生活相談の背後にあるところの福祉や、生活上の困難への対応にもつなげていく、いわゆる広い意味での見守りというものと合わせた役割を担っていると考えられますので、その意味でも市町村の窓口の維持・強化は重要だと思われます。
しかし、現実的に考えますと、地域によっては、人口減少ないし過疎化が急速に進んでいるところもありまして、中長期的に考えると、市町村に全て担わせるということは、地域にもよりますけれども、現実的ではないということもあると思います。
その意味では、地域の実情に応じた広域連携も必要であると思います。広域連携についても、いろいろなモデルを示すなどとして、国としても、これをバックアップしていただきたいと思います。地方に押し付けるというわけにはいかないでしょうけれども、どういうやり方があるのかということが、イメージとして湧かない限りは、なかなか地方においても、それを進めることが難しいということになるでしょうから、国として、そのような点についてもお願いしたいと思います。
次に、地方消費者行政の予算とか、あるいは財政的なバックアップについての議論もありました。
地方公共団体においては、地方消費者行政に係る予算の確保に苦慮しているということが伺えるところであります。
まず、地方消費者行政強化交付金についての議論もあったところでございますが、そこでの議論にもありましたとおり、財政支援というのは、地方消費者行政活性化基金から始まって、消費者行政の充実・強化に随分と寄与してきたところでございます。
そして、この強化が図られてきたところを後戻りさせることにならないように検討していきたいというお言葉もありました。その点、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、本来は、星野委員が出席されていたら御発言があったのではないかという点なのですが、データの公表、活用に関してでございます。
地方での消費者行政予算を後押しする方策の1つとして、地方消費者行政の現況調査で得られたデータを、活用しやすい形で分析・公表するということ。そして、消費者行政の成果を可視化する形で、アウトカム手法を充実させ、これを予算の確保につなげていただくということが考えられるのではないかと思います。
そのデータの公表の在り方ということについても、消費者庁として、更に御検討いただきたいと思います。
それから、予算にも関わると思いますけれども、強化作戦については、その後続ということを予定しているわけではないけれども、今回、消費者基本計画に書き込むことによって、これをむしろ強化しようとしているのだという御説明がございました。
ただ、基本計画ですから、かなり抽象的なレベルにとどまった表現もございますので、これを今後どのように具体化していくのか、また、国としての財政的な面も含めた支援につなげていくのかということについて、引き続き御検討をいただきたいと思います。
それから、多少ダブりますけれども、消費者安全確保地域協議会、見守り活動、それから消費者教育の充実ということについても、本日、委員から意見が出されました。
地域における見守り活動や消費者教育の充実については、消費者被害の未然防止や、消費者被害の救済という観点からも重要でありまして、引き続き、これを効率的、効果的に推進する必要があると思います。この点もよろしくお願いいたします。
また、消費者安全確保地域協議会については、本日、御説明をいただきましたが、これを単に形の上で設置するというだけではなく、見守り等をいかに実質化していくかということが重要であるという御認識について、お話しいただいたところでございます。
その点は非常に共感を覚えるところでございますが、個人情報の取扱いについても、国が形をつくって示すことも必要なのではないかという御指摘もありましたが、そのような点も含めて、引き続き、実質的な推進を図っていただきたいと思っております。
消費者委員会としましては、地方消費者行政の充実・強化について、それに係る取組を注視しつつ、今後も、調査審議を行ってまいりたいと思っております。
消費者庁の赤井課長におかれましては、本日は、お忙しいところ審議に御対応いただき、誠にありがとうございました。
どうぞ御退席ください。
（消費者庁地方協力課赤井課長 退室）
《３． その他》
○鹿野委員長 それでは、続きまして、その他の事項としまして、消費者委員会に寄せられた意見等の概要について、事務局から御説明をお願いします。
○友行参事官 それでは、参考資料の1を御覧いただけますでしょうか。
消費者委員会に寄せられた、要望書・意見書の10月分でございます。
1つ目が、悪質商法被害を防止するため、特商法に関する法律の改正の検討を早急に開始することを求める意見書となっております。
右側の要望書・意見書等のポイントのところを御覧いただきますと、2番のところの（1）でございます。訪問販売・電話勧誘販売について、事前拒否者に対する勧誘を禁止するとともに、登録制を導入することとございます。
（2）といたしましては、悪質サイト業者によるインターネット通信販売被害を防止するため、広告画面及び特定申込画面における人を誤認させる表示について、具体例を挙げて禁止することとされております。
（3）においては、通信販売業者がインターネットを通じて消費者を勧誘し、消費者が申込みを行い、または契約を締結した場合について、行政規制、クーリング・オフ及び取消権等の民事規定を設けるなど、必要な措置を講じることなどという内容となっております。
次が食品関係でございます。機能性表示食品制度を廃止し、保健機能食品制度の抜本的見直しを求めますとございます。
右側のポイントのところでございます。2ポツでございますが、錠剤カプセル、濃縮型などのサプリメント形状の食品は、消費者が医薬品と誤認しやすいこと、特定成分の過剰摂取につながりやすいことなどを特徴とし、健康被害発生への可能性が高いことは、常に指摘されているなどということがポイントとしてございます。
3つ目が、ただいまも議論がございました、地方消費者行政についてでございます。
消費生活相談体制をはじめとする、地方消費者行政の維持・強化を求める意見書でございます。
右側のポイントのところでございますが、1つ目として、国は交付金の交付期限を延長すべきであるとございます。
2つ目として、PIO-NETの刷新及び消費生活相談のデジタル化の構築・運営のための経費は、国が相当額について費用負担すべきであるとございます。
また、3つ目として、国は、恒常的に財政負担をすべきであり、地財法10条を改正すべきであるといった内容が記載されているところでございます。
また、次の意見書でございますが、東京特別区・武三地区のタクシー運賃値上げが労働条件改善に適切に反映されていない事例に関する意見書というものもいただいております。
右側のポイントのところでございますが、一部事業者において、増資分を適切に賃金・労働条件に反映せずといったような内容でございます。
最後に、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を、参考送付としていただいております。
また、個人からの意見等は、10月分についてはございませんでした。
以上でございます。
○鹿野委員長 ありがとうございます。
委員からこの点について、何か意見等がございましたらお願いします。
よろしいでしょうか。ありがとうございます。
今回もとても重要な御意見、御指摘をいただいております。これらの意見書等については、必要に応じて、今後、消費者委員会の調査審議において、改めて取り上げることとしたいと思います。
《４． 閉会》
○鹿野委員長 本日の本会議の議題は以上になります。
最後に、事務局より今後の予定について、御説明をお願いします。
○友行参事官 次回の本会議の日程などにつきましては、決まり次第、委員会ホームページを通してお知らせいたします。
以上です。
○鹿野委員長 それでは、本日は、これにて閉会とさせていただきます。
お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございました。
(以上)