第411回 消費者委員会本会議 議事録
日時
2023年8月24日（木）13:30～15:06
場所
消費者委員会会議室及びテレビ会議
出席者
- 河野内閣府特命担当大臣、新井消費者庁長官
-
- 【委員】
- （会議室）後藤委員長、受田委員長代理、生駒委員、大石委員、木村委員、黒木委員、清水委員
- （テレビ会議）青木委員、飯島委員
-
- 【事務局】
- 小林事務局長、後藤審議官、友行参事官
議事次第
- 河野内閣府特命担当大臣御挨拶
- 新井消費者庁長官御挨拶
- 第7次消費者委員会のこれまでの活動と今後について
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：105KB）
- 【資料1】 第7次消費者委員会のこれまでの活動（令和3年9月～令和5年8月）（PDF形式：173KB）
- 【資料2】 第7次消費者委員会 開催実績（令和3年9月～令和5年8月）（PDF形式：124KB）
- 【資料3】 消費者委員会の審議体制（第7次）（PDF形式：48KB）
- 【資料4】 次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（案）（PDF形式：237KB）
《１． 開会》
○後藤委員長 本日は、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
ただいまから、第411回「消費者委員会本会議」を開催いたします。
本日は、第7次消費者委員会としての最後の本会議となります。
本日は、受田委員長代理、生駒委員、大石委員、木村委員、黒木委員、清水委員、私が会議室にて出席、青木委員、飯島委員がテレビ会議システムにて出席、星野委員が御欠席です。
《２． 河野内閣府特命担当大臣御挨拶》
○後藤委員長 本日は、河野内閣府特命担当大臣、新井消費者庁長官にお越しいただいております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。
それでは、河野大臣より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野内閣府特命担当大臣 第7次の消費者委員会の委員を務めていただきました皆様、本当に2年間ありがとうございました。今日が最後の会議ということで、本当にお疲れ様でございました。
成年年齢の引下げもございましたし、あるいはデジタル化というものがかなり急速に進展をしたということで、若者の消費者被害をいかに食い止めるか、あるいは御高齢のデジタルをあまり使っていない方々にもデジタルが入ってくることによって惑わされることがないようにしなければいけないとか、いろいろな今までとはちょっと違った問題というものが続々と出てきた2年間ではないかと思います。そういう中で本当に活発な御議論を頂いて、ありがとうございました。
この2年間で建議、意見が12件、答申が19件と伺っております。また先般、2つのワーキング・グループから報告書と意見を頂戴をいたしました。それは消費者庁としてしっかり受け止めて、具体化していかなければならないと思っております。
消費者庁、消費者委員会が設立されまして、今年の9月で14年になります。消費者庁及び消費者委員会の果たさなければいけない役割というのは、ますます大きくなってくると思っておりますし、もっと前のめりでもいいのかなと思っております。今年は電力の規制料金の話がありましたけれども、何となく今までは消費者庁に協議すればいいのでしょうという程度のものだったのが、いやいやそう簡単な話ではありませんぜと。消費者委員会、消費者庁が鋭い牙を持っていて、場合によってはかみ殺すよというぐらいのというか、実際にかみ殺してしまうぐらいの牙をちゃんと使うというのが大事な時代になってきているのではないかと思います。
これまでの霞が関の各省庁は、どちらかというと供給者側の縦割りに沿った役所で、役所の日頃の業務も供給者側といろいろやるということが多いと言われ、だからこそ、消費者側に立った消費者委員会と消費者庁をつくろうということでできたわけでございますから、消費者庁と消費者委員会合わせてその他の霞が関とけんかをしなければいけないということを考えると、もうちょっと前のめりで、消費者庁、消費者委員会怖いねと思われるように、日頃からやっていかなければいけないのかなと思います。
振り返りますと、私が1996年に初めて当選をして、初めて私が取り上げた課題が、当時は遺伝子組換え食品の表示をどうするかというので、農水省、厚労省はいやいやそれはやらなくていいのですという話だったものを、当時私は衆議院の消費者問題に関する特別委員会の平委員でしたけれども、1期上の岸田さんが消費局の理事をやっていらっしゃいましたので、岸田さんにお願いをして遺伝子組換え食品の表示問題の小委員会をつくって、岸田小委員長、河野自民党代表みたいな感じでやったのが1997年で、それが国会議員として私の最初の大きな仕事だったと思います。どちらかというとそれまで自民党は何となく消費者問題というのは端牌みたいな扱いだったのが、そこに始まって、消費者基本法をつくったときも、岸田委員長、河野筆頭理事みたいな形でやらせていただきましたので、今の岸田総理と自民党の中で消費者問題を一つのテーマにしてきたという思いがございます。
そういう意味で、この岸田内閣のときに消費者委員会、消費者庁がそれなりの恐れられる存在になるというのは非常に大事なことだと思いますし、恐らく岸田総理もそういう思いがあるのだろうと思いますので、この2年間の皆様の御活躍に改めて感謝を申し上げるとともに、9月からは第8次の消費者委員会になりますが、残っていただける委員の皆様には、第8次も消費者委員会で是非活発に活動をしていっていただきたいと思う次第でございます。
本当に皆様のこれまでの御活躍に改めて敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
大臣は公務がございますので、ここで御退席されます。お忙しい中、ありがとうございました。
○河野内閣府特命担当大臣 どうもありがとうございました。
（河野大臣 退室）
《３． 新井消費者庁長官御挨拶》
○後藤委員長 続きまして、新井長官より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○新井消費者庁長官 消費者庁の新井でございます。
本日は、消費者委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
私、ここでどういう挨拶をしようかということで考えてまいりました。河野大臣は消費者委員会の担当大臣でもあられるということで、今、大臣の立場で御発言を頂いたと思っています。
私は消費者委員会の担当でもございません。消費者委員会は内閣府に存在をしているものですので、担当府省でもないということでありまして、ここで私がどういうお話をするのか、一つの悩み事でございました。
消費者庁発足のときに、消費者委員会を消費者庁につくらずに内閣府につくったということは非常に意味があることでございますし、そういう中におきましては、消費者委員会と消費者庁が緊張関係を持ってやっていくということが一つ重要な役割なのかなと考えております。
大臣からのお話もありましたが、来年、消費者庁が発足して15年ということになります。その15周年に向かって先人の方々といろいろお話をして、どういうふうにやっていこうかということで一つ思っていることがございます。それは、職員の人にも私からお話ししているのは、消費者庁がやっている仕事だけが消費者問題ではない、消費者の課題ではないということです。ですから、もう一回原点に立って視野をしっかり広げようという話をしております。
消費者基本計画、第7次は検証・評価ということでございましたが、そろそろ次に向けての準備をしていかなければいけないと思っておりまして、そのときには、自分も一消費者ですので、一消費者として本当に何が必要なのか、何を社会としてやっていかなければいけないのかということで、視野を広げた消費者基本計画にもう一回見直そうという形にしております。その中で、大臣からお話がありましたとおり、消費者庁が内閣総理大臣の下にあり、各省に対してこういうことをやってくださいという勧告をする権限を与えられた省庁であるということも踏まえて、もう一回そこで見直さなければいけないなと考えているところであります。
第7次の委員の方々には、本当に60回にわたる会議をお開きいただきまして、私どもから非常に短い時間で御意見を賜りたいということでお願いした案件も多々あると思っております。それから、建議も頂いておりますし、直近では2つのワーキング・グループでこうあるべしという意見を頂いております。本当に綿密な御議論を頂いておりまして、私たち、それをどう生かしていくのかということで、これから非常に苦心をしていかなければいけない。
それから、もう一つは大臣に6月に御発言を頂きましたが、消費者法が大分隘路に陥っているなということで、昨年から在り方検討会をやってきましたが、個別の法律のパッチワークではなかなかもう立ち行かないような時代になっている。特にデジタルの分野では発展が速いということなので、後追い後追いになって、次の年には全く違ったものが出てくるといった時代にどうやって対応していくのが適当だろうかということで、世界の潮流を見ていかなければいけないということ。
現行は、もともと訪問販売という形式から始まったものを特商法という形で広げておりますが、法理論的に言うと目一杯、いろいろ御意見を頂いております。これについては、もっと別の発展をしていかないといけないのではないかなという思いもしておりまして、そういうサイドからの検討もしていかないといけないと思っております。
大パラダイムを変えていかなければいけないと思っておりまして、そういう意味では消費者法の大きな方向転換も次期では御議論いただくということを考えておりますので、是非また御尽力いただきたいと思います。
第7次の先生方には非常にお世話になりましたし、これからもしっかりと緊張関係を持って消費者委員会と消費者庁、やってまいりたいと思います。目指すところは消費者の幸福ということでございますので、思いを一つにして携わっていきたいと思いますので、是非これからもよろしくお願いします。いろいろなお立場になられてもよろしくお願いしますということと、本当に非常に綿密に御議論いただきまして、感謝をしているところでございます。
以上でございます。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
新井長官もここで御退席されます。お忙しい中、ありがとうございました。
（新井消費者庁長官 退室）
《４． 第7次消費者委員会のこれまでの活動と今後について》
○後藤委員長 それでは、本日の会議の進め方等について、事務局より説明をお願いいたします。
○友行参事官 本日は、テレビ会議システムを活用して進行いたします。
配付資料は、議事次第に記載のとおりでございます。もし不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
以上です。
○後藤委員長 本日の議題は「第7次消費者委員会のこれまでの活動と今後について」です。
第7次消費者委員会は、令和3年9月の発足以降、様々な消費者問題について調査審議を行ってまいりました。今月末をもって任期満了を迎えることとなりますので、まずはこの2年間の第7次消費者委員会の活動成果について、事務局から報告をお願いいたします。
○友行参事官 それでは、資料1を最初に御覧いただけますでしょうか。「第7次消費者委員会のこれまでの活動（令和3年9月～令和5年8月）」となっております。
1つ目が第7次消費者委員会の審議事項となっています。
それぞれ、（1）として消費者基本計画関係、（2）として取引・契約関係、契約法や特商法、預託法についてなど、（3）として表示関係、住宅品質確保法や食品表示について、（4）として地方消費者行政、新未来創造戦略本部の取組について、（5）として公益通報者保護制度、（6）として集団的消費者被害救済制度、（7）として料金・物価関係、公共料金の改定や電力市場における競争環境整備に向けた諸課題についてなど、（8）として消費者教育、（9）として消費者行政の在り方関係、（10）としてその他としておりますが、消費者白書についてやデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループについてなどとなっています。
2つ目として建議が1件、「SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議」、令和4年9月に発出しています。
3として意見が11件、（1）として「成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止に向けた対応策に関する意見」などとなっています。
3ページにまいりまして、4ポツとして答申等が19件でございます。（1）特定商取引に関する法律施行令の一部改正を始めといたしまして、多くの答申等を出していただいております。
5ポツ、建議等に関するフォローアップ、6ポツ、部会・専門調査会等となっています。
最後は、7ポツとして報告書・調査等でございます。
資料2にまいります。資料2は、第7次消費者委員会の開催実績でございます。
令和3年9月7日をスタートといたしまして、年度、日付ごとに記載しております。
2ページ目からは令和4年度が始まっております。
そして、最終ページですが、令和5年度の第411回、8月24日、本日という形でございます。
本会議については、全部で60回開催されております。
資料3は、現時点での消費者委員会の審議体制でございます。
消費者委員会の下に、食品表示部会、新開発食品調査部会、公共料金等専門調査会、そして2つのワーキング・グループ、デジタル化に伴う消費者問題、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ、こうした体制で御審議いただいたところでございます。
以上です。
○後藤委員長 続きまして、9月1日に発足する第8次消費者委員会において、留意して運営・審議いただきたい事項等について資料4にまとめておりますので、事務局から説明をお願いいたします。
○友行参事官 それでは、資料4を御覧いただけますでしょうか。「次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項」でございます。
第7次消費者委員会は、令和3年9月の発足以来、各種の消費者問題について精力的に調査審議を行い、建議や提言、意見等を12件、諮問に応じた答申等を19件発出し、これを受けて、関係行政機関等において制度の見直し、運用の改善などが図られるなど、確かな成果が得られたところでございます。
他方、継続的な取組やフォローアップ等が必要な課題、第7次の任期中では十分に審議を尽くせなかった課題、第8次委員会の発足後に新たに対応が必要となることが見込まれる課題等も存在しております。
このため、第7次委員会としては、9月に発足する第8次において、これらの課題への適切な対応のため、下記の点に留意して調査審議を行っていただくことを期待するとされております。
1つ目が「消費者委員会の運営について」でございます。
最初のポツですが、消費者委員会が独立して消費者行政全般について監視機能を十分に果たし、積極的に建議等を発出することが重要である。これを果たすため、消費者委員会における議論の透明性の向上や、消費者委員会と関係行政機関、国セン等との意見交換を通じて連携を一層強化するよう努め、消費者委員会に寄せられた意見への対応等の消費者委員会の運営の在り方について検討していくことが重要であるということでございます。
また、様々な団体等との意見交換の開催を通じて、地方や地域、若年層から高齢者まで幅広い世代等から直接意見を聴取することにより、現場との結び付きの強化を継続的に図っていく。
3つ目として、オンライン出席と対面出席を併用しながら、活発な調査審議を実施することが重要とされています。
また、広報の取組について、新たな広報手段の活用等を含め工夫を図ることが重要でございます。
こうした事柄を担保するため、事務局体制についても引き続き充実・強化を図ることが重要だとされております。
2ページ目でございます。
2として「下部組織の運営について」でございます。第8次消費者委員会の発足後、審議体制を整備することが必要であり、新たに専門的な事項を調査審議する場合には、必要に応じ、既存の下部組織を再開、もしくは新たな下部組織を設置していただきたいということでございます。
1つ目として、公共料金等専門調査会でございます。
2つ目として、食品表示部会でございます。
3つ目として、新開発食品調査部会、同第一調査会でございます。
この3つの部会、調査会、専門調査会におきましては、諮問を受けて議論することが必要になりますので、下部組織として設置をお願いしたいということでございます。
3つ目として、「当面の主要課題」でございます。次に挙げる課題について、既存の下部組織等の再開、新たな下部組織の設置を含めて、関係行政機関の取組の監視等を行う必要があるとされています。
1つ目として「建議、意見等のフォローアップ」です。令和5年8月に発出した「チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する意見」、「多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見」へのフォローアップを行う。
次のポツですが、令和4年9月に発出した建議、「SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議」への対応状況について、フォローアップを行う。
3つ目のポツですが、令和5年8月に公表した「消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理」を踏まえ、調査審議を行うということでございます。
2つ目として「デジタル取引に関わる消費者問題」でございます。取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の施行後の状況を注視するとともに、附帯決議で指摘された事項、例えばCtoC取引への対応、SNSを利用して行われる取引における消費者被害の実態把握等について、フォローアップする必要があるとされております。
3ページ目ですが、急速なデジタル化とそれに伴う多様な消費者問題への対応、デジタル化の進展による新たな課題について、先手先手で対応することが重要だとされております。
次のポツですが、デジタル・リテラシーに関しては様々な課題があり、例えばデジタル取引に伴う消費者トラブルから自らを守るための知識を持つこと、個人情報に配慮してセキュリティ、リスクを自ら管理・配慮する意識を持つこと、大量の情報に対する批判的思考力、情報モラルを身に付ける等などがございますが、こうした課題への取組状況を注視するということでございます。
3つ目として「特定商取引法」についてでございます。
契約書面等の電子化については、施行2年後の見直しの対応状況について注視していく。また、附帯意見も出していただいておりますが、それを踏まえた取組をフォローアップする必要があるということでございます。
特商法全般については不断の見直しが必要であり、その取組状況を注視する必要があるとされております。
4つ目として「消費者法の在り方」でございます。
先般、消費者庁から公表されました「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」では、高齢化の進展による認知機能が不十分な消費者の割合の拡大や、デジタル化、AI等の技術の進展により、人間の限定合理性、認知バイアスが容易に攻撃され、消費者に不利益で不公正な取引が広範に生じやすい状況の発生などが指摘されております。こうした状況に対応するため、消費者法を理念から見直し、再編し、拡充するための検討が必要ということでございます。
5つ目として「脆弱な消費者の保護」でございます。
成年年齢の引下げは実施されましたが、それを見据えて実践的な消費者教育が実施されてきたところでございます。引き続き、こうした取組の実施状況を注視する必要があるというところでございます。
次のポツですが、身元保証等高齢者サポート事業については、それに関する消費者問題への対応について、委員会からも建議を出しておりますけれども、追ってこの8月には総務省からも調査の報告、調査結果とそれに基づく通知が発出されております。成年後見制度に関する課題への対応も含め、この問題についての取組状況の注視が必要ということでございます。
6つ目として「消費者市民社会の推進」です。
消費者市民社会の一員としての行動は、SDGs、エシカル消費、サステナブルの考え方と目指す方向性が同じであります。自らの行動が社会、経済、地球環境等により良い影響を与えることを認識し、「自立した消費者」として考え、行動できる消費者市民社会の形成を目指すことが促進される取組について注視するということでございます。
また、被害に遭わない消費者であることにとどまらず、こうした消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができる消費者を育成する消費者教育が重要であるということでございます。
7つ目として「第5期消費者基本計画」でございます。
消費者庁などの検討状況も踏まえつつ、消費者政策全体について幅広く調査審議する必要があります。消費者委員会においても早めに調査審議に着手していくことが必要であるとされております。
また、施策の効果検証については、PIO-NETデータはもとより、SNSのビッグデータなど各種データを用いた分析による消費者被害の実態把握を行うなど、消費者政策におけるEBPMを引き続き推進していくことが必要であります。
8つ目として「公共料金のフォローアップ等」でございます。
第7次に発出した答申など、電力託送料金についてや電力市場における競争環境整備、それから特定小売供給約款の変更認可申請に関する消費者委員会意見も発出していただいておりますが、これらについて必要に応じフォローアップを行うということでございます。
また、過去に行われた東京都のタクシーの運賃改定やJR北海道の運賃改定についてのその後の状況についてもフォローアップを行う必要があるということでございます。
さらに、小売自由化が行われた電力・ガス市場などについては、制度自体が複雑になってきております。消費者におけるエネルギー問題などへの関心の醸成をすることが重要であり、消費者自らが学び、知識、判断力、交渉力を身に付けることができるよう消費者に対する情報提供が行われているかといった面からの取組を注視することが必要であるとされています。
9番目として「地方消費者行政の強化」でございます。
令和2年度から6年度を対象期間とする地方消費者行政強化作戦の達成状況やその後の7年度以降の方向性についても注視することが必要であります。また、消費生活相談のデジタル化については、地方公共団体においても実効的なものとなる必要があることから、地方公共団体への情報提供、それから意見聴取が十分に行われているかなど、地方公共団体の準備期間が確保されているかについても注視していく必要があるとされています。
10番目として「食品ロス削減、食品表示の在り方」でございます。
食品ロス削減の推進に関する法律に基づく取組を注視していくことや、食品表示の全体像に関する報告書への対応状況について、取組を注視し、検証を行っていくということでございます。更には、国際基準との整合性を踏まえた食品表示の在り方についても、その取組について注視が必要とされています。
11番目として「消費者安全、製品安全の見直し」でございます。
消費者安全の観点からは、製品安全4法の課題整理及びその対応策に関する検討が行われ、直近6月に報告書が公表されております。法制化の方向などを含めまして、その動きを注視していく必要があるということでございます。
最後に「公益通報者保護法」についてであります。
公益通報者保護法の改正後の状況について、附則に規定された公益通報者に対する不利益取扱いに対する是正措置及び裁判手続における請求の取扱いなどの検討状況を含めヒアリングを行うなど、その改正法の施行状況について注視する必要があるということでございます。
御説明は以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、この「留意事項（案）」について、第7次の成果等も踏まえ、御意見のある方は御発言をお願いいたします。時間は15分程度を予定しております。
清水委員、よろしくお願いします。
○清水委員 清水です。
この内容は本当にこのままですので、特に私が強く思うところのみ発言させていただきます。
2ページの「当面の主要課題」の「（1）建議、意見等のフォローアップ」です。今月発出した「チャットを利用した勧誘の規制等の在り方に関する意見」、「多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見」は、中身がすごく充実していますが、これをいかに現場で使えるように、また、被害回復ができるようにというように具体的に消費者庁がこれからやっていくということだと思います。先ほど長官の話にもありましたように、前向きに取り組むということをおっしゃっていたのですが、是非、次期委員会では、ここのフォローアップをしっかりとしていただきたいと思っています。
もう一つ、「（2）デジタル取引に関わる消費者問題」なのですが、消費生活センターのトラブルはSNSで始まりSNSで終わるというぐらい拡大して、入り口がSNSです。SNSを利用して行われる取引について被害の実態把握をきめ細かにフォローアップしていただき、今、非常に問題が山積みになっていますので、是非ともここも力を入れてやっていただきたいと思います。
次に、最後のところなのですけれども、4ページの「（9）地方消費者行政の強化」ということなのですが、今まで強化作戦というふうにやってきたのですが、2年後に大きくPIO-NETが刷新されるということで、プラスになるDXが現実になるように、ここ2～3年が重要で、いかに消費者庁が地方公共団体、特に都道府県に対して強く働き掛けていただいて、基本的には市町村で消費生活相談が充実して受けられる、誰でも相談が受けられるという方向性は変わらないと思いますので、そうなることをきちんとフォローアップというか委員会として監視していただきたいと思います。是非、次期委員の方には、最初に消費生活センターや国民生活センターの現場の見学等をしていただけたらと思います。
もう一つ、「（12）公益通報者保護法」なのですが、これも立派な法律ができ、改正がされています。しかしながら、まだまだ国民に周知がなされていませんし、私たち消費生活センターも通報先にはなってはいるのですけれども、もしかして今回のビッグモーターの事件等からしても、私たち消費生活センターで受けているのかどうかというのは疑問に思っているところです。是非、消費者庁も通報先の窓口について、消費者が相談したときにきちんと対応できているかというところもチェックしていただけたらと思います。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
生駒委員、よろしくお願いします。
○生駒委員 こちらの取りまとめ、移行に当たっての留意事項はとてもよくまとめていただいて、ありがとうございます。我々の思いをいろいろ取り込んでくださったと思っております。
中でも私が一番気にしておりますのは、6番目の「消費者市民社会の推進」の項目なのです。これは6番目に置かれていますが、全ての解決しなければいけない問題を解決に向かわせる一番の力というのが、消費者が変わっていくことだと私は思っています。未然防止であったり、「自立した消費者」をつくるということが急務ではないかと思っております。ノーと言える消費者といいますか、その意味で、こちらは非常に重要なことが書かれているのですけれども、気になりましたのは、いずれの項目も最後が「注視していくことが必要である」と書かれていますが、注視するだけではなくて、この取組自体を強化といいますか、推進していくことが大切であると考えております。具体的にどのような取組がなされるかということを、第8次の委員会では是非具体的にお考えいただきたいと思います。この問題を放置しておくと、状況が変わることは期待できません。
今、日本の消費者がどうあるべきかがすごく問われている時期に差し掛かっていると思うのです。それは若い方も、高齢者も含めてです。若い方はとりわけSNSの普及によって、被害者だけではなくて、自分が自ら事業者になって加害者になってしまいかねない、そういう危険性をはらんでいる現状がありますので、是非こういった取組がなされていることを広報していただいて、実際の消費者の目の届くところに持っていっていただきたいなと思います。
そういった具体的なアクションを（6）から起こしていただくことを、第8次の委員の皆さんには期待したいと思いますし、ここにいる、関わっている皆はいろいろな立場でそれを推進していきたいと思います。消費者が変わる、そういう時が来たということを是非大きく掲げていただければと思います。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
6番目に位置付けられているということについては、特にこの位置でよろしいですか。生駒委員、いかがですか。
○生駒委員 本来は、私は本当に1番ぐらいに持ってきていただきたいぐらいの気持ちです。というのは、消費者が変わらなければ、消費者の状況は変わりません。今まで私も第6次、第7次と携わらせていただいたのですけれども、どうしても消費者教育とかエシカル教育は後回し、サブに置かれていたような印象があるのですが、今、こういう状況に差し掛かりましたら、重要なポイントではないかと思いますので、本来は（1）ぐらいに持ってきていただいて、まず消費者を変えようと、宣言していただくのも良いかと思います。消費者基本法と、消費者庁と消費者委員会で、これだけ消費者の立場が守られているという事実は、私も体験して本当によく分かったのですが、それが実際、消費者の耳に届いていないということも衝撃だったのです。ですので、是非、現在の活動を知らしめることもそうですし、消費者教育を強化していくということを、今この機に是非お考えいただけたらいいかなと。1番というわけにはいかないですか。御検討ください。
あとは、「注視していくことが必要である」という、今更ここは変えられないのかもしれないのですけれども、その取組をより具体的なものにして強化していくことが必要である的な、そういった表現にしていただけることを、私としては希望します。
○後藤委員長 「注視していくことが必要である」というのは、6番だけではなくてほかにも何か所か使われているのですが、特に6番についてということですか。
○生駒委員 そうですね。でも、全体的に注視する必要があるという意味合いが繰り返されていて、非常に消極的ではないですか。なので、具体的なアクションや考え方において、具体的な取組をしていくビジョンが見えるような書かれ方をされたほうが良いかなとは思います。そうでないと、ただ状況を見ているだけということになってしまいますので、いかがでしょう。
○後藤委員長 6番目に置くかどうかということについては、「当面の主要課題」が（1）、（2）、（3）、（4）、（5）、（6）というような形で書いてありますけれども、必ずしも重要度に応じて順序が置かれているわけではなくて、6番だからといって重要性が低いとかそういう意味では全然ないと思います。主要課題として、建議、意見のフォローアップ、こういうことはいつもやっていることでして、そういう点で1番に出てくるということ。それから、デジタル取引とか特商法とか消費者法の在り方とか、消費者市民社会というような大きな枠組みではなくて、現在、具体的に展開しているということなので、そういう意味で順序として上のほうに来ているのではないかと思います。
そういうことで、私は6番に置いてあるということで特に違和感はないのですけれども、また事務局と相談させていただいて、任せていただくということでもよろしいでしょうか。
○生駒委員 それはもちろんでございます。御検討ください。（5）と（6）の入れ替えぐらいでもいいかなと思います。あくまで意見です。御検討ください。
○後藤委員長 分かりました。（5）の「脆弱な消費者の保護」というのは（4）の「消費者法の在り方」のところに密接につながっているところで、ここは2つつながっていたほうが良いのではないかなという感じもして、少し考えさせていただいて、お任せいただけたらと思います。
それから、「注視していくことが必要である」ということに関しても、消費者委員会の立場としてどういうアクションができるかということも関係しますので、これも少し事務局とも相談させていただいて、こちらにお任せいただくということでよろしいでしょうか。
○生駒委員 お任せいたします。
○後藤委員長 どうもありがとうございます。
それでは、青木委員、よろしくお願いいたします。
○青木委員 青木です。
今回の次期への要求事項なのですが、当面の主要課題は今、御議論がありますが、一つ一つこれまでかなり議論してきておりますので、ここに全般的には取りまとめていただいていると思っております。
私は、1番目の「消費者委員会の運営について」が非常に重要だなと感じておりまして、是非、次期の委員会の初期に十分議論して、各委員と事務局がしっかり共有して進めていくということが大切なのではないかと思いまして、書いていただいているのはそのとおりなのですが、消費者委員会が独立した第三者機関として消費者行政全般にわたって意見表明を行う、この大きな役割について、第7次の委員からも本当に様々な課題について調査審議、意見表明を行ってきましたけれども、消費者を取り巻く社会情勢は非常に急速な変化がある中、消費者の意識、行動も本当に多様化しておりますし、消費者全てが脆弱な部分を持っている。こういう中で、新たな課題のキャッチアップ力だとか積極的な建議ということが本当に必要だと感じるのです。
先ほどの河野大臣からのお話の中でも、前のめりになってほしいとか、もっと牙を向くぐらいの存在になってほしいというような期待される言葉が出たり、長官からも、消費者委員会は内閣府であり、消費者庁と緊張関係も持っていたいということとか、消費者委員会の意見表明ということについては、ある種、毅然としたものも必要だと思っていまして、連携というところにおいては消費者庁始め各省庁とも密になってきているのですが、これだけ激しいいろいろな動きがある中で、できるだけ新しい課題については早急に建議が出せるような在り方を委員の皆さんで初期の段階でしっかり議論されたほうが良いのではないかなと思います。
そのためには、アンテナ機能、特に現場、消費者のところで何が起こっているか、何が問題かという、いわゆる消費生活相談の集約、分析を担っている国民生活センターとか地方消費者行政、こういう現場との連携とか、あるいは消費者団体、事業者団体を含めて、そういうところのヒアリングなり収集力を消費者委員会自身も高めていく必要があると思いますし、是非、1番のところにまとめていただいた文章の中でも特に消費者委員会の役割とか在り方、この辺のところを初期の段階で御議論いただきたいなと感じている次第です。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
今回の資料4の留意事項に関しては、特にここの文言を変えるとか、あるいは付け加えるとかいうことをしなくても、次期第8次の委員会に、特にこういう点について気を付けていただきたいということをメッセージとして、第8次の会議体の中で伝えていっていただくということでよろしいでしょうか。それとも、ここの文章としてこういう形に変えたほうが良いというような御提案ですか。その辺の考えをお聞かせいただくと有り難いのですが。
○青木委員 実際に書かれている「当面の主要課題」のところについては、今、委員長が言っていただいたところでいいのですが、最初に書いてある1番の「消費者委員会の運営について」の冒頭、「監視機能を十分に果たし、積極的に建議等を発出することが重要である」ということを書いていただいているのですが、ここに伴って、消費者委員会の果たす役割のところを、先ほどありましたけれども、初期の段階でしっかり皆さんで議論していただきたいなと感じているので、少しそのニュアンスを伝えていただければと感じています。次期委員の皆さんとの引継ぎもありますので、その場でもお願いしたいなと感じております。
文章としては、ここに書かれているところで十分伝えてはいただいていると思うのですが、もう少し強い独立性を意識していく必要あるのではないかと感じている次第です。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。非常に重要な問題意識を御発言いただいたと思います。
第7次がこれで終わりますので、第8次の委員の方々との間で、特に事務局として、第7次の委員会ではこういう問題意識を伝えていただきたいということがあったということを踏まえて運営をしていただければ有り難いと思います。
それから、第7次から第8次の委員の間での意見交換というのでしょうか、第7次でこういうことが大事だと感じたとか、そのようなことを第8次の方に伝えるような場も設けられると伺っておりますので、その場を活用するなどして、十分今の青木委員の問題意識が伝わるように、私も重要な問題だと思っていますので、そんな形で進めていただけたらと思います。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、ほかにいかがでしょうか。
受田委員長代理、よろしくお願いします。
○受田委員長代理 まず、今回の留意事項全体については異論ございません。十分に私自身の問題意識も反映をしていただいたと思っております。その上で、少し強調しておきたいことを申し上げたいと思います。
最終ページの「（10）食品ロス削減、食品表示の在り方」に関してです。特に私はこれまで食品表示部会の部会長を務めてきたということもありますので、ここに書いていただいている4～5行の中には相当強い思いがたくさんございます。
第5次において、自ら調査として食品表示の全体像に関する報告書を発出したというところが、第5次、そして今回の第7次において活動の基盤になっております。これがその後、消費者庁において提案をした調査事業等が順調に進められており、今に至っていると認識しております。
その上で申し上げておきたいことがございます。
まず、食品表示というのは、分かりやすい食品表示を目指す、これはもう言うまでもございません。分かりやすいとはどういうことかという点については、因数分解すると見やすいということと理解しやすい、この合わさったものであるという認識です。特に見やすいという視認性については、調査が順調に進められておりますので、先ほど委員から御発言もあった最後の「注視していく」という点については、具体的に食品表示基準の改正、あるいは食品表示基準Q&Aへの盛り込み、あるいは改正、こういったところに具体的につなげていただきたいという思いでございます。それがスムーズに消費者庁に受け入れられていくというプロセスを含めて注視をしていただきたい、そのように思います。
一方で、因数分解した理解のしやすさについては全く手付かずのまま第7次を去るということになり、ここは力不足を感じております。この点について、第8次以降の委員の皆様、あるいは消費者庁との議論を深めていただき、分かりやすいために両方が両輪になるということが基本でございますので、是非議論をスタートしていただきたいという思いを述べさせていただいて、（10）の中身についてはこのままで議論はございません。
以上でございます。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、木村委員、よろしくお願いします。
○木村委員 木村です。
私からも強調したいところを意見として言わせていただきます。
まず、2ページ目の「（1）建議、意見等のフォローアップ」のところなのですけれども、委員会から提出したSNSのチャットによる被害の対応を始めとするデジタル化に即した消費者被害に対応した規制について、提案した内容について、是非、消費者庁と連携して速やかに今後のフォローアップをお願いいたします。同時に発出しました「多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見」への対応状況も、同様にフォローアップをお願いいたします。
それから、3ページ目になりますけれども、2ページ目から続くデジタル取引のところのデジタル・リテラシーに関してなのですが、誰でも被害者、加害者になってしまうことがあるというところがデジタル化の特性です。脆弱という言葉は、若年者や高齢者だけではなくて、普段使っている人でも新しい技術の前には脆弱となってしまうということ。私は大丈夫と思っている人に限って危ないという、どこかで聞いたことがあるような、そういったことが本当に特徴だと思っております。
まだ日本ではデジタル社会への対応が各方面で遅れていることが問題だと思っております。誰もが脆弱な消費者になる可能性があるデジタル社会への対応は本当に急務だと思っておりますし、特商法の見直しの柱となるものだと思います。
今、SNSが問題になっていますけれども、また次にどんな問題が起こるかは本当に分からないところです。消費者被害をなくすために、未然防止の観点で、リテラシーの啓発なども本当に重要なのですけれども、併せて包括的な規律の検討を求めるところでありますし、そのためにも特商法の検討の場ですとか、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、特商法だけではなくて、新たな法律ということを、第8次の委員会の方に是非御検討いただきたいと思っております。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
大石委員、よろしくお願いします。
○大石委員 大石です。ありがとうございます。
私からも、今回の取りまとめの中で特に気になっております点について述べさせていただきます。
既にほかの委員からもありましたように、今回出されました意見と9月に出しました建議も併せてですが、誰が一番困っているのかということを考えていただきたいということです。今一番困っているのは、実際にSNSによって被害に遭っている消費者で、これをいかに救済するのか、また、新たな被害の発生をいかに未然に防ぐかということが重要です。消費者庁、それから各省庁においては、チャットを利用した勧誘の規制に関して具体的に今後進めていただきたいですし、ルール形成など多数消費者被害に係る消費者問題に関しても、まだ不十分な点はあるかと思いますけれども、法改正も含めて見ていただきたいというのが1点です。
それから、3ページにあります「（5）脆弱な消費者の保護」のところです。令和4年、在任中に成年年齢の引下げがあり、先ほど長官などからお話もありましたけれども、どうしても被害を未然に防ぐための教育というところで今回も保護に焦点が当たったような気がしております。確かに保護も必要なのですが、3行目、4行目にありますように「自立した消費者」、先ほど生駒委員からもお話がありましたけれども、消費者が変わるということを考えますと、直近起きている被害から守るだけではなく、長期的に見て自立した消費者の育成のための教育を進めていくということが社会的に大変重要だと思いますので、この点を強調しておきたいと思います。
それから、4ページの公共料金のフォローアップについてです。先ほど河野大臣からもありましたけれども、私たちの生活に直結するエネルギー、電気料金について、自由化が進んで消費者には電気料金の構造が見えにくく、分かりにくくなっているのは事実です。けれども、私たち消費者も、ただ値段が安いというだけで電気を選んでいては、エシカル消費、SDGsにはつながらないと思います。生活の中でどういう電気を選ぶのか、さらに、どういう生活をしていくのか、が持続可能な社会に直結しているということを認識して電気を選べるような消費者が増える必要があります。これも消費者教育の一つになると思いますけれども、進めていただけますと有り難いです。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
黒木委員、よろしくお願いします。
○黒木委員 黒木です。
まず、留意事項全体については、私としては良いと思っております。
ただ、その中で特にお伝えしたいというか、結局、重点事項、当面の主要課題の（1）、建議、意見のフォローアップというのは一丁目一番地みたいなものでしょうからこれはこことして、重要事項（2）から、（6）、（7）までは通底していると思っています。
特に最終的には第5次消費者基本計画の中で、ここで書かれているものをどう第8次は考えていくべきなのかということが最終的に我々消費者委員会の権限の中では極めて重要な問題になっていくのだろうと思います。
そして、今回、消費者庁が取りまとめた消費者法の在り方を考える有識者懇談会における「議論の整理」、それから私どもが出しました2つの意見を次の消費者基本計画にどう書き込んでいくのか、そして、第8次では避けて通れないデジタル化の急速な進展と超高齢化社会における問題、在り方有識者懇談会の「議論の整理」でも指摘されていましたが、「合理的、平均的な消費者」といった、どこにいるか分からないような消費者像ではなく、それぞれの状況によって脆弱性を抱えている人間を見据えた消費者基本計画を最終的につくっていくというのが第8次の重要な課題であると思います。
そして、そのためには、ここで書かれていますけれども、各団体、社会の中の中間団体である消費者団体といったところともきちんと意見交換をして、消費者委員会が取り組んでいることについて情報発信をしていかなければならないと思っています。そのためには、事務局の皆さん方には御負担でしょうけれども、そういったようなロジ回りも第8次も第7次と同様にきちんとやっていただければと思っております。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
どうもありがとうございました。
主に強調しておきたい点について御発言いただいたと思います。具体的な問題として、先ほど消費者市民社会の推進についての位置付けのところ、6番目でよろしいのかということと、6番目の項目に限りませんけれども、「注視していくことが必要である」という表現については、もう少し積極的な表現を考える必要があるのではないかという御意見がありまして、これについては私に一任させていただくということになりましたので、全体としてこの場で文言を修正するということはないと理解しましたけれども、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○後藤委員長 それでは、そのように進めさせていただいて、修正をするか、あるいは修正の仕方をどのような形でするかということについては一任いただくということにしたいと思います。
それでは、これでこの項目についての審議は終わりということにいたします。
それでは、最後に委員の皆様から、これまでの委員会活動を振り返っての所感や次期消費者委員会への期待等について順に御発言をお願いしたいと思います。受田委員長代理から始めまして、あとはあいうえお順で私のほうから指名させていただきますので、私からの指名に応じて御発言を頂けたらと思います。
まず、受田委員長代理、よろしくお願いいたします。
○受田委員長代理 しょっぱなではないのではないかと思っておりますけれども、しょっぱなを務めさせていただきます。
まず、この2年間、後藤委員長、それから消費者委員会委員の皆様、そして小林事務局長を始め事務局の皆様には大変お世話になりました。これまでの御高配に対しまして心から御礼を申し上げます。
本来であれば、私は委員長代理として後藤委員長の補佐をもっともっとすべきところ、リアルでの出席が厳しい状況に甘えまして、ほぼ一委員としての活動に終始しましたことを深く反省しているところでございます。
私は、皆さんも御存じのとおり3期6年間にわたって消費者委員会委員を務めさせていただきました。その前に1期2年間、食品表示部会の臨時委員を務めておりましたので、合わせれば8年間、籍を置いたということになります。この間にはたくさんの印象深い思い出もございますけれども、時間の都合もありますので、新開発食品調査部会に対する個人的な思いを最後に申し述べたいと思います。
本部会におきましては、トクホの諮問に対して、できる限り高い客観性を追求しつつ、丁寧な個別審査を行えたと一応自己評価をしております。そして、第5次からの懸案でございました機能性表示食品との差別化につながるとされていた疾病リスク低減トクホに関する審査を第7次において俎上に載せることができたのは一つの実績と考えております。
今後の推移に委ねなければなりませんが、疾病リスク低減トクホが機能性表示食品との大きな差別化要因として消費者に認知されることになりましたら、現状の機能性表示食品に埋没しつつあるトクホの存在意義を改めて問い直すことができるものと考えます。
トクホを含めた保健機能食品制度は我が国が誇る先進的な制度ですが、トクホ誕生以来32年の歴史において栄養機能食品や機能性表示食品が相次いで誕生した結果、制度全体の意義やバランスが崩れてしまっているのは大変残念でございます。消費者の理解度や社会的な背景の変化を踏まえつつ、早急に制度の全体最適を図るべく、抜本的な制度の見直しの議論を始めることが必要であると強く感じております。第8次以降の消費者委員会として、是非前向きに御検討いただけましたら幸いでございます。
最後になりますけれども、これからの消費者委員会の益々の御発展と消費者行政の充実を切に願うとともに、御一緒していただきました消費者委員会委員の皆様、そして事務局の皆様の益々の御健康と御多幸を祈念申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、青木委員、よろしくお願いいたします。
○青木委員 青木です。
どうも2年間、後藤委員長、委員の皆様、それから事務局の皆様、本当にお世話になりました。ありがとうございます。
私は事業企業に45年勤めておりまして、いわゆる経営に参画する執行側のところ、最後の4年間は監査役としてガバナンスのところを務めてきまして、去年、消費者委員会に参加させていただきまして、本当に委員の皆さんの多様な知見だとか経験、それから様々な課題についての議論は、私にとってもそういう意味では非常に得るものが大きいと感じております。
ただ、事業者、企業にとりましても、喫緊の環境問題を含めて、社会課題、サステナブルな社会形成というものを経営のど真ん中に置かないと成長できないという時代に入っているのですが、実際に消費者委員会のほうに行くと、消費者を欺く悪質商法みたいなものもまだまだ後を絶たない、こういう現状を見たときに、一方で脆弱な消費者、それから新たな問題、こういうところについてしっかり消費者保護、あるいは消費者問題について目を光らせる監視機能の重要性を感じております。
それは先ほど申し上げたとおりなのですけれども、それとともに、サステナブル社会のところは新たな連携が非常に重要だと。それぞれがどれだけ頑張ってもなかなか実現できないので、事業者、事業者団体、もちろん行政、それから消費者団体、消費者自身、学術界も含めて、それぞれが今までに取組をできているのですけれども、なかなか連携というところになるとまだまだつながりが弱くて、消費者委員会としても、そういう監視機能とともに、新たな機能として、サステナブルな、豊かな消費生活を目指した消費者市民社会の実現に向けては、それぞれの連携をしっかり後押しできるような役割が果たせるといいなとつくづく感じております。
私も就任時にそういう取組ができたらなと思っていたのですが、なかなか山積みするいろいろな課題のところで、この辺のところを詰め切れなかったので、自分としても反省しているところなのですが、是非これからも監視機能をしっかり果たしながら、しかも、これからの豊かな消費生活の実現に向けての新たな機能などについても、消費者委員会のほうで進めていただけたらなと感じております。
本当に2年間、お世話になり、ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、飯島委員、よろしくお願いいたします。
○飯島委員 飯島でございます。
2年間、大変貴重な経験をさせていただきまして、どうもありがとうございました。知識不足ゆえに、委員会で発言するに値するような意見を十分に出せませんでしたことを大変心苦しく、また私自身も悔しく思っておりますが、ただ、机上の空論にとどまらない社会の生の現実を出発点とした議論に関わらせていただきましたことは、私にとりまして得難い経験であったと感謝しております。
毎回のように各委員、事務局の方から社会の現実や行政の実態を示していただき、行政法学者としては、それらをルールの定立、執行、担保のプロセスなど一定の観点から整理して、問題の所在を明らかにしたり、必要な対応の方向性や選択肢を提示したりすることが求められていたとは思いますが、一つの現実だけをとってみても、「正解」はもちろんのこと、何らかの答えにたどり着くのは容易ではないと思い知らされておりました。
消費者委員会は、組織としても、権限においても、また審議会の運営方法についてもオリジナルであり、それゆえの難しさもあると思いますが、社会の現実に向き合いながら消費者行政の監視や提言を行うことが、その役割、存在意義の一つではないかと実感しております。
後藤委員長を始め、委員の皆様、事務局の皆様には、消費者法、消費者政策に対する情熱と誠実さを身を持ってお示しくださり、様々な心遣いを賜りましたことを重ねて感謝申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、生駒委員、よろしくお願いいたします。
○生駒委員 私は、第6次、第7次と在籍させていただきまして、4年間、本当に数多くの学びを頂きました。
私はファッション雑誌を編集してきた身ですので、消費者に近い立場で、消費者と直接触れ合うような形で仕事をしてきておりますので、どちらかというと消費者から見た視点で意見を出させていただいてきたかと思うのですけれども、それだけに、消費者が変わらなければこの状況は変わらないと強く思う次第です。
先ほども申し上げたのですけれども、今、SNSの普及によって、本当に被害者がすぐ加害者になり得る危険性にあふれている状況があると思うのです。これは世界的な現象です。
私はその意味で、ファッションですとか伝統工芸ですとかアートに関わっているのですけれども、一方で、エシカルという視点で日本エシカル推進協議会の会長も務めさせていただいておりまして、そのきっかけの一つは、ファッションの世界の中で、エシカルファッション、サステナブルファッションが今、産業の中心になっているのです。それまで世界第2位の汚染産業だったファッションなわけで、石油産業に次いで世界を汚してきたファッションの産業が、今、生まれ変わらなければ未来がないということで、大きなウェーブになっているのです。
私自身はファッションの畑から出てきているのですけれども、その意味で21世紀はエシカルあるいはサステナブルな考えが中心にない社会は存続できないと信じております。そういう意味で、この消費者委員会の中でも繰り返しエシカル消費の推進とか消費者教育、あと私は個人的には「ファッション表示部会」がつくれたらいいなと、食品だけではなくファッションのトレーサビリティも非常に重要な時代になっていますので、そのようなことを感じてきておりますが、力及ばず達成できなかったものですから、是非第8次や第9次の方に託したいと思っております。
そういう意味で、SDGsやサステナブル、エシカルは言葉としては広まっているような印象があるのですけれども、一方で、昨年11月のCOP27では、グテーレス国連事務総長がウォッシュの問題を掲げられました。グリーンウォッシングは断じて許せないと。実は消費者にはその危機も迫ってきているのです。オーガニックであるとかサステナブルをうたっている事業の半分近くが、その要件を満たしていないということがあるのではないかということも、国連のレベルでも報じられていまして、それはすなわち日本の国内でも起こっていることだと思います。ですので、見えないところで、消費者が具体的な被害にまで及ばないかもしれないですけれども、虚偽の情報をつかまされているというような現実も受け取っているわけです。
この会議に参加させていただきまして、たくさんの学びを頂くと同時に、今申し上げたような疑問もたくさん自分自身も抱きつつ、解決できないまま退任させていただくのはちょっと心残りではありますけれども、引き続き、日本エシカル推進協議会のほうで、エシカル基準を策定しましたので、その推進とエシカル購入、エシカル消費を力強く専門家の集団で推進していければと思っております。それはすなわち消費者市民社会の構築に少しは貢献できるかなと思っておりますので、これからも引き続き、御一緒させていただいた委員長を始め委員の皆様といろいろ御一緒させていただく機会があるかと思います。また、事務局の皆様とも御相談させていただくこともあると思います。
これは決して、今日、明日で終わる運動ではないと思っています。ある種の、社会的な運動体だと思うのです。ですので、ずっと続けていかなければいけないですし、ゴールはないかもしれないです。ただ、ゴールを目指して、より良き社会を目指していければと思っております。
2期4年間、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。至らない発言もたくさんあったかと思うのですが、想いに任せていろいろ話してしまうところもあったかと思いますけれども、実際に反映していただいたり、御検討いただきまして、本当に多くの手応えを頂きました。
どうもありがとうございました。これからも引き続きよろしくお願いいたします。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、大石委員、よろしくお願いいたします。
○大石委員 大石でございます。
第6次から私も4年間関わらせていただきました。当初は実際に集まっての会議でしたのでわいわいがやがやと雑談もできていたのが、コロナ禍でウェブ会議になり、やっとここに来て少しまた皆さんと顔を合わせて会議ができるようにはなってきたところです。
コロナ禍で一番感じたのは、デジタル化が急速に進んだということです。確かに恩恵を受ける場面もありますけれども、恩恵を受ける人と取り残される人との格差が大幅に広がったということで、社会的な大問題であり、残念に思っているところです。
そういう意味で、今回のデジタルワーキングで出されております意見については、先ほども申し上げましたけれども、デジタル化に取り残されたり、被害を受けたりする人たちをいかに迅速に救う体制をつくるかという点で本当に重要だと思っておりますので、消費者委員会も今後、この意見に対してきちんと確認していく必要がありますし、消費者庁を始めいろいろな省庁には是非対応をお願いしたいというのがまず今一番思っていることです。
それから、先ほどの意見と重なりますけれども、公共料金の専門調査会も今期の委員会の中では大変大きなウエイトを占めておりました。電気というものはスイッチを入れれば点くものであって意識もしていなかったのが、値段が急激に上がるということになって関心を持ったということなのだと思います。電気が自由化されて、せっかく自分たちで選べるようになっているのに安いということだけで選んできたのではないかという反省もあります。旧一電の問題行動に加え、自由化で様々な新電力や小売事業者が入り契約上の問題が起きるなど、真の自由化がなかなか進みづらいということもあり、今回の値上げに対する不信感につながっていたのではないかなと感じています。
持続可能性ということでは、第6次の、消費者基本計画の検討の折、エネルギーを選ぶという項目のところに、持続可能性の視点を入れてほしいと申しましたら、消費者庁の担当官から思想が違うと言われて大変失望したことを覚えております。
でも、それから4年が経ち、持続可能性であるとか、エシカルであるとか、SDGsであるとか、私たちの生活にとって物を選ぶ折には、電気も同様ですが、その思想が大変重要であるということに気が付き始めているということについては嬉しく思っています。ただ気が付くだけではなくて、今度はそれを行動に変えていく時期に来ているのではないかなと思って、大変期待しているところです。
それから、最後に行いました消費者団体調査につきましても、私自身、消費者団体の出身ですので、いろいろな厳しい面があるのは想像しておりましたが、今回調査をすることによってその実態がはっきりしました。今後、消費者の意見を代表する消費者団体のメンバーが、それこそ持続可能な活動ができるためには消費者団体はどうあるべきかということを考えるきっかけになったということで、大変良いまとめができたのではないかなと思っております。
成年年齢の引下げもありましたが、特に若い人たちが消費者問題を自分事と考えて、こういう消費者活動に関わってくださるということが、消費者団体にとっても、それからこの消費者委員会の活動にとっても大変重要だと思っております。いかに若い人たちを取り込んで一緒にやっていくかということ、これを今後進められればと思っているところです。
後藤委員長を始め本当に様々な委員の皆様の意見を毎回拝聴でき、私自身も大変勉強になりました。それまで環境のことしか考えていなかったのですけれども、いかに私たちの日々の生活が重要なものであり、自分自身も脆弱な消費者の一人なのだということに気が付かされる毎日でした。また、事務局の皆様にも毎回本当にいろいろお世話になりました。ありがとうございました。
それから、最後に、毎回委員会に意見を寄せてくださった皆様にも、本当に心より感謝申し上げます。消費者委員会に寄せられた意見一つ一つにきちんと向き合えるようにしたいというのが第7次になるときの抱負だったのですが、残念ながら御意見の全てに丁寧に向き合えなかった点は申し訳ないなという気持ちです。が、今後も是非、消費者委員会のことを見守っていただき、引き続きたくさんの意見を寄せていただければ有り難いと思います。
ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、木村委員、よろしくお願いいたします。
○木村委員 木村です。
これまでいろいろとお世話になりました。委員会では本当に様々な課題について検討させていただいたと思っております。
私も第6次、第7次の4年間ということで、振り返ってみますと、同様に新型コロナの影響が本当に大きかったと思っております。この影響もありまして、ここ数年でオンライン会議ですとかキャッシュレス決済などが当たり前になりまして、本当にデジタル化が否応なく進んだと思っております。確かにデジタル化というのは、遠隔地医療ですとか、こういうオンライン会議ですとか、プラスの面もすごく多いのですけれども、オンラインによる委員会開催というのは、本当にコミュニケーション不足が大きかったというのを痛感するところです。
先ほど大石委員からもお話がありましたけれども、第6次の初めの頃は本当に皆さん委員どうし、そして省庁の方とも顔を突き合わせていろいろな話ができたのですが、そういった機会がなくなってしまったというか少なくなってしまったということが、本当にコミュニケーションが不足していたと思って、そこは私どもの議論にもう少しコミュニケーションがあればということを痛感したことも多々あります。
デジタル化というところで、使い方が分からないとか、個人情報などの漏えいとか、サイバー関係とか、あと詐欺等、そういった消費者被害が増加していることが現状だと思いますので、本当にこの4年間でいろいろ状況が変わってしまったなということを感じている次第です。
本来、デジタル化というのは、消費者の生活に安心・安全をもたらすものであると思いますし、その結果として利便性が向上して、私たちの生活が良くなるということだと思っております。例えば昨今話題になっております健康保険証の件なども、消費者目線がすごく重要だと思いますし、消費者目線が欠如しているとデジタル化が進まないと思っているところです。デジタル化については、先ほど留意事項のところでもお話ししましたけれども、特商法又は新たな規律の検討の場を設けていただくことを期待いたします。
もう一つ、先ほど受田委員長代理からもお話がありましたけれども、私も新開発食品調査部会に関わっておりまして、そこでトクホなどに関する検討をさせていただきました。トクホや機能性表示食品について、本当に良い制度の面もありますけれども、時代に合わせて問題も出てきておりますので、そこは制度の見直しをしていただくことを望みます。トクホなどに限らず、消費者が食品を選ぶ際に誤認しないように、選びやすい表示であるように検討がされることを願っております。
消費者からの立場として意見を申し上げてきたつもりなのですけれども、振り返ってみますとまだまだ至らないことが多くて、本当に反省しているところです。今後、この4年間の経験を生かして、引き続き消費者問題について取り組んでまいりたいと思います。
後藤委員長、委員の皆様、そして事務局の皆様、本当に4年間どうもありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、黒木委員、よろしくお願いいたします。
○黒木委員 黒木です。
私は第7次で初めて消費者委員会に関係いたしまして、就任した直後は、デジタルだけというかオンラインだけで、一体どういう事務局の方々がいらっしゃって、どういう形で動いているのかもよく分からないままに発言をするということになりました。その中から、今こうやってある程度リアルの会議を持てるまでになった中で思っていることだけ申したいと思います。
私は法律の実務家として、基本的には消費者のための裁判、裁判所を利用してどういう形で消費者の権利を実現できるのだろうか。その中から抽出された問題点を立法活動にするというような活動をしてきておりました。すなわち、司法の法律の人だったわけですけれども、それが今回、行政側から法体系を見るというのは非常に貴重な機会を頂いたと個人的には思っています。それと同時に、裁判所という当事者対立構造でお互いが主張・立証を尽くして裁判官が判断するというところですが、行政では全然思考過程が違う方々の法のつくり方というものも間近で見せてもらって、大変勉強になったと思います。
とりわけ私が印象深かったのは、電力の問題について、恐らく法律実務家で電力に関して、法律問題として準備書面を書いたりする人はほとんどいないわけです。原子力発電所の差止めとかいうことになって、社会運動になれば別なのですけれども、ほとんど裁判にならない問題です。その点について考えさせていただいたということ。私は強制リスキリングだと言っていました。本当に様々な分野について発言する機会を与えられる以上は、そこについて責任を持った発言をするためにはどうしたらいいかということをいろいろな形で考えていまして、それにはいろいろな方々からのお知恵もいっぱい頂きました。本当にその点でも感謝いたしております。
それから、リアルになってよく思うのですけれども、事務局の方々がどれだけこの委員会を支えていただいているのかというのは、オンラインではなかなか分かりませんでした。ところが、リアルな会議を持てるようになって非常に理解することができました。本当に事務局の皆様方がこの一回一回の委員会の準備のためにどれだけのエネルギーを割いていらっしゃるのか、本当に理解したし、支えられていることということも含めて、社会にこれをちゃんと還元していかなければいけないなと思ったところです。
以上です。ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、清水委員、よろしくお願いいたします。
○清水委員 本当に皆様ありがとうございました。
4年間でしたけれども、一相談員をやっているだけではこのような機会はなかったと思うのですが、現場の声を伝えることができたので、本当に良かったと思います。これからも現場の声と地方の声を消費者委員会は未来永劫聴いていただきたいと思います。本当に感謝しかありません。ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
星野委員は本日御欠席ですので御発言いただけないのが残念ですけれども、最後に私から発言させていただきます。
あと数日で、この第7次の消費者委員会の2年間が終わろうとしています。この間、振り返ってみますと、成年年齢の引下げ、預託法、特商法の改正、消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正など、消費者を取り巻く重要分野の法改正が行われ、また、5年ぶりに消費者教育の基本方針の改定があり、消費者の生活に関わる公共料金に関しては、電気規制料金の値上げ申請等がございました。
本日事務局から説明していただきました資料1でありますけれども、「第7次消費者委員会のこれまでの活動」というところに、私たちのこの2年間の営みが記されているということになります。
私の個人的な感想ということで言わせていただきますと、正に消費者委員会が勉強の場であったということを感じております。大学で消費者法の教育とか研究に従事してきたわけですけれども、消費者委員会は消費者政策や消費者法の最前線の問題を幅広く扱うということですので、本会議やワーキング・グループが開催される度に改めて調べ、考えることの連続でした。
ただ、これは独りでの作業ではなく、事務局から最新かつ詳細な資料の提供を受けて、説明もしていただいた上で、委員の皆様とチームになって考えるという場でしたので、非常に贅沢な時間だったなと思います。贅沢で、また楽しい時間だったと思っております。
本会議での検討を通じて、日々進展する消費者行政の実際に触れることができたこと、そしてデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループと消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループという2つのワーキング・グループでの議論に参加し、問題意識を共有できたことが特に強く印象に残っております。委員の皆様からの御発言で、大変多くのことを学びました。それから、事務局の皆さんの大きなお力添えがあって、さらに委員会に意見を寄せていただいた方々など、消費者行政、消費者法に関心を持つ全ての皆さんの御協力によって、第7次の消費者委員会の委員長を務めることが何とかできたと思っております。まさしく皆さんの御尽力の賜物と思います。どうもありがとうございました。
以上です。
それでは、事務局から御発言がありましたらお願いいたします。
○小林事務局長 事務局長をしております小林です。
本日が第7次消費者委員会の最後の本会議になります。後藤委員長を始め委員の皆様におかれましては、2年間、ないしは4年間、ないしは6年間、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
第7次の委員会ですが、2年間で本会議が60回、委員間打合せが61回開催されたということで、この数だけでも大変皆様を拘束してしまったことになるのですが、皆様からもありましたように、この数だけでは表し切れないほどの非常に充実した審議を頂きました。
私自身は1年間だけ皆様と御一緒させていただいたということになるのですけれども、委員長からもありましたが、今日出ている資料を見て改めて驚きましたのは、この消費者委員会の守備範囲の広さというところでありまして、一口に消費者問題と言っても、消費者トラブルに関することや食に関すること、環境・エネルギーに関することなど、非常に幅広いテーマをこの消費者委員会は扱っているのだということを改めて学ばせていただきました。
先ほど強制リスキリングという言葉もあったわけですけれども、まさしく皆様、毎回膨大な資料を読み込んでいただいて、この審議に御参加いただき、本会議だけでなく下部組織についても、これまた一つ一つが非常に深い議論をする下部組織であったわけですけれども、御議論いただけたということを大変有り難く思っております。
事務局としては、そんな審議を十分に支え切れたのだろうかということをいろいろ考えますが、思い起こすに中にはハードなテーマもありましたし、その中で委員の皆様の御意見を取りまとめの中に十分生かし切れたのかと思うと、力が及ばなかった点もあったのではないかと思われ、その点は大変申し訳なく思っております。
先ほどの留意事項の議論の中でも、是非第8次に消費者委員会の役割、在り方の御議論であるとか、あるいは、この留意事項の内容そのものについても十分に引き継いでいってほしいというような御発言も頂いたところでありますので、第8次の委員会でも早速そういった議論もすることができたらと思いますし、また第7次の委員の皆様との意見交換の場などもセットできたらと考えていますので、よろしくお願いいたします。
第7次消費者委員会としては、残念ながら今日が最終回ということになるのですけれども、消費者委員会は消費者行政全体の監視役ということであるのですが、私からのお願いとしては、是非皆様におかれては、今後は皆様が消費者委員会の監視役となっていただけたらと思っておりまして、引き続き、消費者委員会のことをよろしく見守っていただけたらと思っております。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○後藤委員長 ありがとうございました。
《５． 閉会》
○後藤委員長 本日の議題は以上になります。
最後に、事務局より今後の予定について説明をお願いいたします。
○友行参事官 この後、16時を目途に、報道関係者の皆様を対象とする委員長記者会見を行いますので、お知らせいたします。
また、次回、第8次委員会の初回本会議につきましては、日程が決まり次第、委員会ホームページを通してお知らせいたします。
以上です。
○後藤委員長 それでは、これにて閉会とさせていただきます。
2年間、誠にありがとうございました。
(以上)