第370回 消費者委員会本会議 議事録
日時
2022年3月31日（木）10:30～11:34
場所
消費者委員会会議室及びテレビ会議
出席者
- 【委員】
- （会議室）後藤委員長
- （テレビ会議）青木委員、飯島委員、生駒委員、受田委員長代理、大石委員、木村委員、黒木委員、清水委員、星野委員
- 【事務局】
- 加納事務局長、渡部審議官、太田参事官
議事次第
- 消費者基本計画の検証・評価・監視（消費者基本計画工程表の改定素案に対する意見案について）
- その他
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
《１．開会》
○後藤委員長 本日は、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。ただいまから、第370回「消費者委員会本会議」を開催いたします。
本日は、私が会議室にて出席、受田委員長代理、青木委員、飯島委員、生駒委員、大石委員、木村委員、黒木委員、清水委員、星野委員がテレビ会議システムにて御出席です。
開催に当たり、会議の進め方等について、事務局より説明をお願いいたします。
○太田参事官 本日もどうぞよろしくお願いいたします。
配付資料は議事次第に記載のとおりでございます。お手元の資料に不足等ございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
《２．消費者基本計画の検証・評価・監視（消費者基本計画工程表の改定素案に対する意見案について）》
○後藤委員長 本日は、消費者基本計画の検証・評価・監視の一環として、「消費者基本計画工程表の改定素案に対する意見案」について御審議いただきます。
当委員会では、昨年12月に消費者基本計画工程表の改定に向けての意見を発出するとともに、1月以降も関係省庁からヒアリングを行ってきました。
また、12月の意見等も踏まえて作成された工程表の改定素案については、第368回本会議において消費者庁からヒアリングを行いました。
これまでの審議を踏まえ、意見案を作成しましたので、その内容について事務局から説明をいただきます。
○太田参事官 事務局でございます。
お手元の資料1を御覧ください。表題として消費者基本計画工程表の改定素案(令和4年3月）に対する意見案とございます。
本意見案でございますが、これまで委員会の審議等におきまして、委員の皆様からいただいた御意見等を基に、事務局におきましてドラフトを作成いたしまして、委員の皆様と調整させていただいたものでございます。
まず、前文でございますが、これまでの経緯ですとか、この意見案の趣旨などについて記載をしてございます。
まず、1段落目でございますが、冒頭、委員長からも御紹介がございましたけれども、これまでの経緯ということで、この工程表の検証・評価及び見直しに関して、昨年12月に委員会として工程表の改定に向けての意見というものを取りまとめていただいたということでございまして、この意見の内容を可能な限り工程表の改定素案等に反映することを求めていただいたということでございます。
2段落目でございますが、その後、関係省庁等におきまして、この意見を踏まえまして、工程表の見直し作業が行われたということでございまして、この改定された素案というものが、3月9日からパブコメに付されているということでございまして、4月7日まで意見募集が行われると聞いてございます。
3段落目でございますが、消費者委員会といたしましても、3月10日の本会議におきまして、この工程表の改定素案というものについて消費者庁からヒアリングを実施したということでございまして、そのヒアリングの結果でありますとか、その他委員の皆様の御意見なども踏まえまして、工程表の改定素案に対して、下記のとおり意見を述べるとしてございます。
関係省庁等に対しては、この内容について積極的に検討いただいた上で、改めて、可能な限り工程表の改定案などに反映するということを求めるということでございます。
4段落目といたしまして、今後の消費者委員会としての取組でございますけれども、本意見ですとか、パブコメの工程表への反映状況ですとか、その後の実施状況等について、引き続き監視を行うということでございまして、被害が深刻なものですとか、取組が不十分といったものについては、今後、調査審議などで取り上げて、必要に応じて建議等を行っていくとしております。
更に、今後の予定でございますが、関係省庁等におきまして、今回取りまとめていただく意見ですとか、それからパブリックコメントの結果などを踏まえまして、更に工程表を見直していくというような作業がございまして、それが整った後に、例年5月ごろでございますが、改めて消費者委員会に対して諮問が行われますので、答申の手続を取っていただくというようなことでございます。
更に、その手続を踏まえた上で、政府の消費者政策会議に、この改定案が付議されて決定されるという形で進められていくということでございます。
以上が前置きでございまして、具体的な内容につきまして、1ページ目の「記」以下にお示しをしてございます。ポイントをかいつまんで御紹介させていただきたいと思います。
まず、1ポツといたしまして、工程表全体に関する事項ということで2項目掲げさせていただいております。
(1）として、社会状況の変化に伴う新たな消費者問題の対応ということでございます。
コロナ禍ですとかデジタル化等の社会状況の変化に伴って、新たな消費者問題への対応を進めるということが重要だということでございまして、特に委員会の中でも御指摘をいただきましたけれども、デジタル化に伴う取引形態や決済方法の多様化といったことでありますとか、あるいは、若年者、高齢者、障害者、外国人等々、それぞれが置かれた状況や脆弱性が多様であるといったことを踏まえまして、各種消費者問題への対応に関する工程表の記載を充実させ、それに基づいて取組を進めるということを求めております。
2ページ目でございます。
「また」以下でございますけれども、消費者政策における関係各施策、ここに食品偽装対策の話などを例示してございますが、相互に関連をしているということでございまして、連携して対応すべき施策が多く存在するということでございます。このため、次期計画の策定を見据えた中長期的な課題ということでありますけれども、施策間の連携を積極的に図るでありますとか、適切に検証・評価をするということ、更に指標、目標の設定を行うということを求めております。
更に、昨今、国際情勢は非常に激しく変動しておりますので、そういった影響を注視しつつ、物価の高騰でありますとか、給付金詐欺などへの懸念もございますけれども、消費者行政として対処すべき事項につきましては、必要に応じて工程表に記載することということを求めております。これは、消費者庁ほか、関係省庁全体に対する意見ということでございます。
それから（2）といたしまして、消費者政策におけるEBPMの推進ということでございます。12月の意見でも指摘していただいておりますけれども、施策の検証・評価をするためには、定量的なアウトカム指標等の設定を積極的に行うとともに、具体的な目標を設定することが重要だということでございます。関係省庁におかれても、意見を踏まえて、今回の改定素案において、アウトカム指標の設定を積極的に行っていただいたということでございまして、この点については評価できるということでございますが、なお、不十分な点も、若干散見されるということでございますので、引き続き定量的な指標ですとか、具体的な目標の設定に努めると、そういった継続的な検討を行うということを求めてございます。
更に、中長期的な課題ということでございますけれども、消費者政策におけるEBPMの推進について、諸外国の取組といったものは、非常に参考になるものがございますので、そういったものの調査研究を行って、PIO-NET情報と、犯罪関連のもろもろの情報、行政処分の情報等、関係省庁等が保有する行政記録情報ですとか、民間が保有する様々な情報、そういったものをPIO-NETとうまく組み合わせて、それをしっかり分析していくといったことを通じて、消費者政策の課題でありますとか、政策効果の把握を速やかに行うといった取組が必要ではないかというような問題提起を行ってございます。こちらも消費者庁及び関係省庁全体に対する意見ということでございます。
以上が全体に対する意見でございまして、以下、個別の課題ということになります。
2ポツといたしまして、消費者法令の企画・立案等ということで3項目をお示ししております。
まず(1)といたしまして、消費者契約法と消費者裁判手続特例法でございます。
3ページになりますけれども、今国会におきまして、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正法案というものが提出されているということでございますが、消費者契約法につきましては、委員会で一度御議論をいただきましたけれども、消費者庁の消費者契約に関する検討会報告書において、改正の方向性が示されたわけですけれども、改正法に必ずしも十分に反映されていない事項も散見されたということでございます。消費者の脆弱性の多様化を踏まえて、きめ細かく対応することが必要だということで、同報告書で将来の検討課題とされた事項でありますとか、これまでの検討経緯から見えてきた課題も踏まえまして、消契法の規定の在り方の抜本的な議論の必要性も視野に入れつつ、引き続き検討する旨を工程表に記載することを求めてございます。こちらは、消費者庁に対する意見ということでございます。
(2)といたしまして、特商法と預託法でございますけれども、特商法等の契約書面等の電子化の関係です。消費者庁の検討会ワーキングチームにおきまして、今、検討が進められておりますけれども、同検討会におきまして、結論が得られましたら、可能な限り、その結論を工程表に反映するということを求めてございます。
なお書き以降でございますけれども、委員会の建議、昨年2月に取りまとめていただいておりますけれども、その建議のフォローアップというものを、消費者委員会において実施する予定であるということも付言しております。
それから「また」以下でございますけれども、特定商取引法の執行強化に向けまして、消費生活相談件数をKPIとして新たに設定したということについて評価するということでございまして、こういったKPIの分析などを通じて、法執行の強化に努めるということを消費者庁に対して求めているということでございます。
(3)といたしまして、公益通報者保護法でございます。公益通報者保護法の改正法が、今年の6月に施行されるということでございまして、現在、所要の手続が進められているということでございますけれども、KPIとして設定されている一部の調査について、前回実施から間隔が空いているものもございまして、法改正の効果などを含む、制度の実効性を適切に検証・評価するため、そういった各種調査を定期的に実施するということを消費者庁に対して求めてございます。
4ページ目でございます。
3ポツ目といたしまして、デジタル化への対応として2項目掲げてございます。
(1)が、取引DPF消費者保護法の関係でございます。今年の5月に、同法が施行されるということでございまして、施行後の実効性確保のために、取引DPF提供者の取組状況をモニタリングすることが重要だということでございまして、モニタリングの手法でありますとか、結果の開示方法などについて検討するということを求めてございます。
また、同法に基づく官民協議会が、適切に機能することが重要だということでございまして、特に消費者を始めとするステイクホルダーが、協議会における議論を適切に評価できるよう、可能な限りの情報開示を求めているということでございます。
更に、国会附帯決議で、今後の課題とされた事項についても、引き続き検討を行ってほしいという消費者庁に対する意見でございます。
(2)がアフィリエイト広告等ということでございますが、消費者庁のアフィリエイトに関する検討会報告書を踏まえまして、景表法の指針の改定でありますとか、他の関係法令との連携による執行強化等の所要の取組について工程表に記載してほしいということであります。更に、今後の検討とされているステルスマーケティングについての実態把握ですとか、検討実施についても、今、消費者庁で、景表法の全体についての検討会というものが行われておりますけれども、そちらの検討の予定とともに工程表に記載してほしいという、消費者庁等に対する意見でございます。
それから、4ポツといたしまして、成年年齢引下げの関係で2項目掲げてございます。
(1)でございますが、成年年齢引下げ後の対応の継続ということでございます。
KPIについて、EBPM推進の観点から検討して定量的なアウトカム指標等を設定するということでございます。
更に、昨年の12月にまとめていただいた委員会の意見につきまして、その指摘された内容を踏まえまして、今年4月の成年年齢引下げ以降の、具体的な取組方針を明確化することが重要だということでございまして、そういった対応について一覧性を確保する観点から、少なくとも第4期、今期の計画期間中は、成年年齢引下げ後の取組内容についても、整理を行った上で工程表に記載すべきだということを、消費者庁ほか関係省庁に対しての意見ということでございます。
5ページ目(2)でございますが、若年者に対する消費者教育の推進でございます。昨年の意見で御指摘いただいたとおり、社会への扉等を活用した事業の効果を検証すると、更にそれを教材の改定ですとか、プログラムの改定につなげていくことが重要だということでありますので、学生の理解度、定着度について把握するための方策について検討するということを求めてございます。
更に、幼児期など早期の段階からの教育が重要だということでございまして、成年年齢引下げを契機として、小中高等における消費者教育の推進を一層推進するとともに、引下げがもたらす影響等について、その保護者等に周知広報を充実させることということで、消費者庁、文科省等に対する意見ということでございます。
5ポツといたしまして、地方消費者行政の充実・強化として3項目掲げてございます。
(1)が、消費生活相談等のデジタル化の関係でございます。
消費者行政のデジタル化の一層の促進が重要だということでございまして、消費者庁、国センで行っていただきました検討会の中間的取りまとめを踏まえまして、今後必要となる取組について工程表に記載するということでございます。更に消費者行政におけるEBPM推進の観点から、PIO-NETの情報を最大限活用して、政策の企画立案ですとか、法執行に活用するための検討を進めるべきという消費者庁に対する意見でございます。
(2)が、地方消費者行政への支援ということでございます。
今後、少子化等が進む中で、地方消費者行政の体制整備の取組に関する自治体間格差というのが懸念されるということでございまして、強化作戦2020の進捗状況について、非常に自治体間の格差が大きいということでございますので、達成率の低い都道府県については、それぞれのレベルで実態、要因等を丁寧に分析した上で、支援策の在り方の見直しも含め、検討するということを求めてございます。
更に、消費者庁で行っている先進的モデル事業、この全国展開のための具体的な検討を行うといったことを消費者庁に対して求めてございます。
6ページ目でございます。
（3）といたしまして、高齢者、障害者等への見守りの支援ということでございまして、見守りの取組の実効性を向上するためには、関連施策間での連携が非常に重要だというような御指摘をいただいておりました。
厚労省の重層的支援体制整備事業でありますとか、それから、成年後見制度利用促進基本計画について御審議をいただきましたけれども、こういった他省庁の取組と、この見守りネットワークとの連携を図るための取組が記載されていることについては高く評価されるということでございますけれども、更に、現場に近い市区町村レベルで、十分な連携が行われるように、現場の実態でありますとかニーズ等を把握した上で、必要な支援策等を検討することを求めてございます。
更に、身元保証等高齢者サポート事業についても、引き続き、各省庁連携して取組を進めるということを求めてございます。
6ポツといたしまして、食品表示制度の適切な運用、執行ということで2項目掲げてございます。
(1)といたしまして、食品表示制度の適切な運用ということでございまして、制度の消費者ですとか、事業者への普及啓発が重要だということでございまして、特にインターネット販売における食品に関する情報提供のガイドブック、こちらは、消費者庁の方で作成されておりますけれども、作成後の周知広報にしっかり取り組むことが必要だということでございます。
更に、保健機能食品につきまして、消費者の理解度が横ばいで推移しているということでございまして、更なる理解向上に向けた方策について検討すべきだという消費者庁に対する意見でございます。
(2)といたしまして、食品表示の監視、取締りの強化でございます。
アサリの産地偽装問題などが、昨今、報道されているわけでございますが、消費者庁と農水省において、「アサリの産地表示適正化のための対策」というものがまとめられたということでございますので、それに基づいて、しっかり対応するとともに、食品表示に対する消費者の信頼を回復するという観点から、引き続き、各省庁が連携して監視でありますとか、取締りといったことにしっかり取り組むことということを、消費者庁、警察庁、農水省などに求めているということでございます。
7といたしまして、SDGsの達成に向けたエシカル消費の推進ということでございまして、7ページ目でございますが、SDGsの達成に向けて、エシカル消費について消費者の行動変容を促すことが必要だということでございまして、そのため、認証ラベルの活用など、エシカルな商品・サービスに対する消費者の行動を調査分析するととともに、消費者の適切な選択というものを促していくために、事業者の活動の実態把握にも取り組むことが必要だということを述べてございます。
更に、食品ロスの削減につきまして、食品ロス発生量の半減目標というものがあるわけでございますけれども、その目標の達成に向けて、食品ロスの内訳をより詳細に分析して、項目ごとに削減目標を設けるなど、取り組むべき課題の見える化について検討すべきではないかということでございます。
更に、サステナブルファッションの推進に関しまして、最近、取組が始まったわけでございますけれども、具体的な今後の取組予定につきまして、可能な限り工程表に記載するということを求めてございます。
最後、エシカル消費の対象につきましては、非常に幅広いということでありますし、国際情勢の影響もあるということでございますので、そういった影響も踏まえつつ、取組を推進するということで、消費者庁ほか関係省庁に対して意見を述べているということでございます。
雑駁でございますが、事務局からの御説明は、以上でございます。
○後藤委員長 ありがとうございます。
それでは、質疑応答と意見交換をお願いいたします。時間は30分程度でお願いいたします。
清水委員、よろしくお願いいたします。
○清水委員 ありがとうございます。
意見書には、私たちが今まで議論したことが全て書いてあります。是非工程表にきちんと書いていただいて実行していただきたいと思います。
特に私からは3点、まず、特商法及び預託法というところの(2)なのですが、特商法及び預託法の執行強化に努めること、そのとおりでございます。現場は、いつも法改正をすると、一旦相談は収まりはするのですが、また、違う方法で悪質な人たちが悪さをします。事業者や業界団体はきちんとやっていただいているのですが、アウトサイダーの人たちを、どう執行していくかというのが問題です。
先日も定期購入について、確かに法規制があって収まったのですが、もっと悪質なのが出てきています。どういうことかというと、信じられませんが、申込みを最終画面で、インターネットで確定するのですが、御注文完了へといって、御注文ありがとうございましたと完了しているのにもかかわらず、ストップ御注意くださいと、ここで注意してください、消費者に良いことを言うかと思ったら、とんでもなく、定期購入をもっと期間を長くして、でも5,700円安くなりますよと言って、それをクリックしてしまうと、もう元の画面に戻れないのですね。
こういうのは、もう法改正というよりは、どんどん実名公表して、こういう悪質なケース、よくベストプラクティスで、良いケースを出しましょうと言うのですけれども、悪いケースをどんどん出していかないといけないと思っています。ここは執行強化ということでお願いしたいのが1つでございます。
もう一つは、地方行政のところなのですが、これも5の(1)の消費者行政のデジタル化ということで、成年年齢も明日からいよいよということなのですが、もう既に現場では、若者からSNSでしゃべりたいと言われております。実際は消費生活センターに来てもらって、まず若者の話を聞くと、こんなに聞いてくれてありがとうとは言われるのですが、そこまで行くまでには、やはりSNSで心を、信頼関係を取りたいというのですけれども、なかなか消費生活センターは、やっているところはありますけれども、まだまだやれていません。
それで、工程表の中にはモデルをお示しいただくとなっていますが、すごいスピードでデジタル化が進んでおりますので、是非良い例を、現場でやれる例を、どんどん出していただいて、小さな市町村もデジタル化についていけるように、是非フォローしていただきたいと思います。ノウハウをきちんとまとめていただけたらと思います。
最後ですが、高齢者のところなのですが、5の(3)のところなのですが、重層的な支援体制ということで、昨年の3年10月1日に厚労省と消費者庁が連名で、市町村、地方自治体に通知を出してもらいました。
これまたショックで、市町村の相談員と意見交換した中で、消費者行政がそんなもの知らぬと、福祉関係の方にも言われてしまったという悲しいことがありました。もちろん通知をきちんと出していただいたことは一歩前進でございますが、これから、いかにこれを徹底していくかというところのフォローをお願いしたいと思います。
また、身元保証の関係で、高齢者サポートもそうなのですが、もう既に厚労省が、通知を出しているのですね。入院するときに、身元保証を絶対契約させなくてはいけないということはありませんと。これは何年か前に厚労省が通知を出しているのですが、残念ながら病院の複数は知らないと、消費生活センターに相談が入ります。ここで入院するなら、契約してもらわないといけませんと、病院が紹介したNPOと契約して、理解のないまま契約をさせられ、後でこんな契約をした覚えはないという相談も、件数は、急増はしていませんけれども、依然としてあります。是非、連携というところと、今のサポートについては、引き続き文書を出した後、もっと何回も出していくということもお願いしたいと思います。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、受田委員長代理、よろしくお願いいたします。
○受田委員長代理 ありがとうございます。
私も今回の改定素案に対する意見案については、もうこれで十分だと思っております。私自身の思いについてもしっかり反映をしていただきまして、感謝申し上げます。
その上で、書かれている内容に少し補足的に発言をさせていただきたいと思います。
食品に関連する2点でございます。
2ページの一番上にある消費者政策における各施策の連動性に関してでございます。
加工食品に関して原料原産地表示の義務化が平成29年に施行されて、その後、5年間の経過措置が設けられておりました。この4月1日、明日から全面施行になっていくということになります。そのタイミングの直前に、アサリの産地偽装等が発覚したということで、食品表示の制度に関する根幹について、消費者の信頼が揺らいでいるという、ゆゆしき状況にあると思っています。
これを対症療法的に改善、解決に導いていくということの困難さというのが露呈しているのではないかと感じております。
ですから、やはりこういった問題は、そもそもというところで考えていく必要があり、2ページにあるように、トレーサビリティの推進とか、その手段としての認証ラベルの普及、こういった各施策が連動し、どれがより上流のKPIの設定あるいは行動指針になっていくかということを、施策を実行する側が府省庁連携をして、しっかりとロジックを明確にして実行していただきたいという思いでございます。その点が、2ページの最初のパラグラフに表現をされているということを強調しておきたいと思います。
2点目は、6ページにございます保健機能食品に関してです。
保健機能食品の中で、特定保健用食品、トクホについては、もうこれが制度化されて30年以上の歴史を持っております。そうであるにもかかわらず、理解度が横ばいで推移しているということが、啓発の力が足りないと理解するのは、もはや、ある意味説得力がないのではないかと考えます。啓発の限界が来ているような、こういう制度については、もう制度の抜本的見直しが求められていると考えていく必要があるのではないかと、私自身、強くこういう点について考えているところでございます。
もし、そういう啓発の限界があるということであれば、より分かりやすい制度に向かって、抜本的見直しを図っていくべく、この数字の推移から、行動指針に対して議論していく必要があるのではないかと、こういう点の経年的な変化を読み取っていただくという点を、是非強調しておきたいと思います。
以上でございます。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、木村委員、よろしくお願いいたします。
○木村委員 木村です。
私も今回この意見に、いろいろ盛り込んであると思います。それを踏まえた上で、私も追加というか補足させていただきます。
やはり、ここに書いてありますように社会状況が、今、すごく変化しています。様々な問題が本当に引き続き、そして、また新たに出現しているというのが現状だと思います。
昨今、物価上昇もすごく心配ですし、これは、消費生活に今後どういう影響を与えていくのかということをすごく懸念しておりますし、また、エネルギー問題、今、本当に電気がない生活をどうやっていくのだろう、この間みたいに警報が出たときにどうするのだろうという、本当に生活に対する、今までなかった不安が、また新たに出現しているという現状があります。
デジタル化についても、取り残されてしまう人がいるのではないかとか、あと、こども家庭庁が今度できますけれども、子供への対応はどうしていくのだろうかという、本当に新たな問題が次々と、やっていかなければならないことが出てきているなというのを感じている次第です。
消費者庁には、ここで本当に機能を発揮していただいて、省庁間をまとめて、司令塔機能というのを、本当にますます求められていることと感じています。是非頑張っていきたいと思いますし、消費者庁にも頑張っていただきたいと思っております。
もう一点なのですけれども、先ほど受田委員長代理からも御意見がございましたけれども、私も食品表示に関しては大変関心を持っておりまして、アサリの件ですとか、シイタケの件などの対応が消費者庁からされまして、良かったなと思っているのですが、実はアサリのことは、数年前から問題になっておりまして、原因としましては、やはり問題が発覚しても、管轄省庁が幾つかに分かれているということですとか、トレーサビリティが完全に機能していないことから、なかなか証拠がないということもありまして、本当に以前から問題が分かっていても、なかなか取り組んでもらえなかったことが、ここに来て大きく前進したということは大変喜ばしいことであると同時に、やはりどうしてこれまで取り組んでこられなかったのだろうという疑問も、消費者としてございます。
やはり食品表示というものは、直接食品を見て購入できる場合だけではございませんので、やはり消費者の商品選択にも必要なものですので、信頼性が損なわれないように対応していただきたいと思いますし、特に食品については、健康に直結しておりますので、迅速な対応が求められています。
本当に、こういう食品表示に関してだけではなくて、いろいろなことに関して迅速に対応していくことが必要だと思います。ということを補足として述べさせていただきます。
それで、表示については、食品ロスだけではなくて、SDGsについても本当に重要だと思いますので、是非、ここのところは重要だなと思います。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、黒木委員、よろしくお願いいたします。
○黒木委員 今回のこの意見書、非常に簡にして要を得たものができていると思っております。その点で、まず、すばらしい事務局の方々に御礼を申し上げたいと思っています。
加えて、その上で私として、今後、また、このものを踏まえて検討していきたいと思うところだけ申し上げますと、やはりどうしても法律家としては、消費者契約法、これは民法の特別法であるということで、大変重要な法律であると考えています。
その中で、今回、附帯決議との対比、それから報告書の対比からすると、まだまだ全面的には報告書のレベルからも少し落ちているところがあるということですので、抜本的な議論の必要性を視野に入れるという言葉が入ったのは大変すばらしいと思っています。消費者契約法があたかも業法のように取り扱われているのではないかというのが、私どもが法律実務家として考えているところでありまして、やはりこれは実体法ですので、裁判規範として考えていくときに、余りにも細かなところまで書いていて、非常に狭い範囲になっていくということではない、もっと法創造的な機能も持っている法律だと考えていますので、そこも踏まえて抜本的な議論をしていただくということが、今回、消費者委員会の意見書の中に入ったということは、私は大変画期的なことだと思っております。本当にこの意見書が採択されるということについて、私は非常に有り難いと思っています。
あとは、感想的なことですけれども、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法という新しい分野に関する消費者と、それから事業者、そして、それを媒介するデジタルプラットフォーマーとの間との新しいルール形成というのが、今回できようとしております。
これは今後、これからこのデジタル化が進んでいく中で非常に重要な法律になると思います。まだまだ、これがどうなるのか、どういうふうに運用されるのかということは、今後も消費者委員会も含めて見守っていかなければならない法律ですけれども、このことについてきちんとした意見が出せたと。
それから、アフィリエイト広告も併せてそうですけれども、このデジタル化に関して、きちんとした消費者委員会の見識を示すことができたということについても、私は非常にありがたいと思っております。
以上でございます。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、大石委員、よろしくお願いいたします。
○大石委員 ありがとうございます。
今回、私どもの意見を、このようにしっかり入れて意見書を作成いただきまして、本当にありがたく思っております。
その上で、2点ほど補足的に発言させていただきます。
まず、1点目です。事務局からのお話にもありましたように、明日の成年年齢引下げ後の対応についてです。もちろん、消費者教育については、この4ページ、5ページに書いていただいているように、今後も特に若年自身に対し、それから保護者なども含めて引き続き対応していく必要があると思います。加えて3ページにありますように、消費者契約法ですとか、特商法の中にもありますように、やはり社会的に、今まで未成年取消権で救われていた18歳、19歳の若者に対する社会的に法的な受け皿を作るということ、これは、大人の責任と思っておりますので、ここに書いていただいた内容でしっかり検討することが必要と思っております。
それから、2点目としまして、先ほど木村委員からもありましたけれども、コロナ禍でもあり、それから地震ですとか水害などの自然災害が起きておりますが、更には今回ウクライナの海外の情勢があるということで、社会的な国際状況の変化に対しては、やはり一番脆弱といいますか、立場の弱い人たちの格差というのが、更に拡大しているのではないかと思います。
そういう意味で、最後にSDGsのところで書いていただきましたけれども、やはりそういう誰一人取り残さないというSDGsの考え方からいくと、真に救わなければいけない人たちに、やはりどう社会として対処していくかということを重視して、消費者行政というのは進めていかなければいけないと思っております。具体的に、これから考えていかなければいけないこともいろいろありますけれども、是非、この方向で進めていただければと思います。
以上です。
○後藤委員長 ありがとうございました。
それでは、生駒委員、よろしくお願いいたします。
○生駒委員 今回の改定素案ですが、皆の意見を綿密に取り入れて、非常に精密に取りまとめてくださっていると思います。また、時代の変化に対応する形、デジタル化への対応ですとか、若年者に対する消費者教育の推進ですとか、今、本当に、正に我々が直面している課題も取り込まれていますので、その点は非常に重要であると思っております。
そもそも消費者基本計画は何のために存在するのかということを、私も、この会議に参加させていただいて常日頃考えているところでございますが、消費者被害への迅速な対応と同時に、何より未然に防止していくことが、より重要なのではないかと思っています。
その点におきまして、消費者へのエシカル教育の啓蒙は非常に重要ではないかということ。また、同時に、若年者に対する消費者教育の推進というのは非常に重要になってくると思っていまして、今、大石委員もおっしゃったのですけれども、最後のSDGsの達成に向けたエシカル消費の推進というものは、引き続き、強調といいますか、重要な点として着目していきたいなと思っています。被害が起こる前に何ができるかということを、この消費者基本計画からもどんどん発信していけたら良いのではないかと思っております。それが、本来の消費者行政の真の目的ではないかと思っております。そういった点をお伝えしたくて、発言させていただきました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
他にございませんのでしょうか。
よろしいでしょうか。
各委員から今回の意見案につきまして、強調しておきたいこと、あるいは補足しておきたいことを御発言いただきました。
この意見案自体については、特に異論はなかったと思いますので、皆様に御了解いただいたものとして、消費者委員会の意見として消費者庁長官及び関係府省庁宛てに送付したいと思います。よろしいでしょうか。
○受田委員長代理 結構です。
（「異議なし」の意思表示あり）
○後藤委員長 どうもありがとうございます。
それでは、これをもちまして意見としますが、消費者庁を始めとする関係省庁におかれましては、是非、本意見の内容について積極的に御検討いただいて、可能な限り改正案に反映していただくとともに、中長期的な課題についても継続して検討していただきたいと思います。
《３．その他》
○後藤委員長 最後に、その他といたしまして、3月18日にオンラインで実施しました消費者問題シンポジウムについて事務局から実施報告をお願いいたします。
○太田参事官 事務局でございます。
お手元の参考資料1を御覧ください。第28回「消費者問題シンポジウム(オンライン開催）実施報告」という表題の資料でございます。
こちらのシンポジウムは、第7次の消費者委員会が発足した後、委員会としてシンポジウムの開催等を通じて、対外的な情報発信を、より積極的に行っていくべきではないかというような委員の皆様の御意見を踏まえまして、実施したというものでございます。
資料にございますように、今月、3月18日金曜日に開催したということでございまして、「これからの18歳を考える～成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて～」というようなテーマのもとに実施したということでございます。
今回の開催方式でございますが、コロナ禍ということもございますけれども、デジタル化の流れを踏まえまして、Zoomによるオンライン会議システムを活用して開催したということでございます。
そのほか、YouTubeのライブ配信といったようなツールも活用いたしまして、全国各地のより多くの皆様に御視聴をいただけるような形で開催したということでございまして、今回、消費者委員会としては、初めての試みということでございます。
参加申込人数でございますが、ここに296人とございますけれども、学生ですとか、保護者、公務員、相談員等々、多数の方々に御参加をいただいたということでございます。
プログラムでございますが、2部構成といたしておりまして、第1部の基調講演につきましては、後藤委員長に御講演をいただいたということでございまして「成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて」というテーマのもとに御講演いただいたということでございます。成年年齢引下げの意義でありますとか、それに伴い懸念される事項などにつきまして解説いただいた上で、成年年齢引下げと契約の関係などにつきまして、クイズなども活用していただきながら、大変分かりやすく解説していただいたのではないかと思っております。
それから、第2部といたしまして、パネルディスカッションでございますが、大石委員にコーディネーターをお務めいただきまして、パネリストといたしまして、そちらに掲げてございます有識者の方々、それから学生、それから関係省庁の担当の方々に御参加いただいて、ディスカッションを行っていただいたということでございます。
テーマは、こちらにございますように「成年年齢引下げが若年層に与える影響と行政が取り組むべき課題」ということでございまして、成年年齢引下げの意義ですとか懸念事項、それから、若年者の消費者被害の実例と対処方法、成年年齢引下げ後に行政が行うべき施策についてというような3つのサブテーマに基づき、議論を行っていただいたということでございます。
有識者の皆様方からは、成年年齢引下げに伴う懸念事項等につきまして、大変率直に御意見をいただいたということでございまして、更に、必要となる対策などにつきましても、具体的に御提言をいただけたのではないかと思っております。
それから、当事者である若者代表ということで、学生にも御参加をいただいたというのが特徴的だったのではないかと思います。御参加いただいた学生は、大学4年生ということでありますけれども、妹が19歳ということで、その妹の御意見なども踏まえまして、いろいろ御発言をいただいたというところが非常によかったのではないかなと考えてございます。
それから、シンポジウムの開催後、事後アンケートというものを行っておりまして、第1部、第2部とも5点満点中4点以上ということで、総じて高い評価をいただけたのではないかと考えております。
アンケートでいただいた主な御意見といたしまして、コーディネーターが適切にまとめていただいたほか、各パネリストからも多様な意見を出していただけたので非常に分かりやすかったといった御意見、若者の消費者被害対策のポイントを把握することができたといったような御意見、それから、当事者である大学生の視点を交えて議論を行ったのが大変良かったという御意見もございました。
更に、現在の若者は、全てスマホで完結するような生活をしているというような具体的な紹介があったということで、これは相談員の御意見でございますけれども、やはり今後の啓発活動に際して、若者に相談しやすい環境を作るということが必要なのだなということを実感したといったようなコメントもございました。
更に、今回のオンラインの開催方法につきまして、やはり全国どこからでも受講できるオンライン形式の開催というのは、非常に良かったと御好評をいただきました。これを踏まえまして、事務局といたしましても、今後必要があれば、またこういったオンライン方式で開催できるよう、準備を行いたいと考えているところでございます。
事務局からの御報告は、以上でございます。
○後藤委員長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明の内容について御質問、御意見のある方は御発言をお願いいたします。
当日、大石委員には、コーディネーターを務めていただきまして、青木委員にはパネリストとして参加していただいています。
大石委員、感想等ありましたら御発言ください。
○大石委員 ありがとうございます。
当日は、今、事務局からお話がありましたように、後藤委員長の基調講演に始まり、事務局の御尽力のおかげで、本当にいろいろな方にシンポジウムに御参加いただくことができ、特に若者の声も率直に聞くことができたということで、大変有り難い内容だったと思っております。また、青木委員にも、意見交換に参加していただきまして、本当に助けていただきました。ありがとうございました。
先ほどの発言の中にも入れ込みましたけれども、今回のシンポジウムで、消費者教育の重要性と、それから、それぞれの省庁の役割が明確になったと同時に、やはり私たち大人が今後どういう対応をしていかなくてはいけないかという点も大変明確になりました。方向性が明確になったという意味で、大変有り難かったと思っております。御協力どうもありがとうございました。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
それでは、青木委員、いかがでしょうか。
○青木委員 青木でございます。
今回シンポジウムのパネリストとして参加させていただきました。
後藤委員長の基調講演も非常に分かりやすく、ポイントをついた御講演でしたし、パネリストとして、大石さんのコーディネートが非常に的確に3つの点をそれぞれまとめながら進めていただけたので、全体としては非常に良かったと思います。
それと事務局が、やはり、学生とか、いろいろな専門家というような意味で、立場が違うパネリスト、これだけ揃えていただけたのは、今回すごい大きな特徴になったのではないかと思います。私も過去のものは記録でしか見ていないのですけれども、それを見ても、こういうやり方で、かなり消費者とか、そちらに消費者委員会が近付いたシンポジウムをやられたのではないかと思うので、特にこのテーマは、今回だけで終わることではないということを、会場でも皆さん同意しているのですが、今後も少しシリーズ化でもして、もう少し焦点を当てながら、当事者の皆さんももう少しいろいろな方、あるいは相談員の皆さん、あるいは教育現場とか、やはりテーマは幾つかあるので、何かシリーズ化していただいても良いのではないかと感じた次第です。
私自身は、なかなか時間内の配分とか、少ししゃべり過ぎてしまったりして、大石さんに御迷惑を掛けましたけれども、非常に参加している自身も勉強になりました。どうもありがとうございました。
以上です。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
清水委員、よろしくお願いいたします。
○清水委員 清水です。
是非このシンポジウムをやってもらいたいということを言っていたのですけれども、当日消費生活センターの相談業務で人が少なくて休むことができなくて、当日の参加はできず、後日動画で見ました。私ども全相協もメルマガでこの動画を発信しました。若い人の生の声を聞いたというのはとても参考になりました。
今回、こういう形式で二百何人集まったというのは良かったと思います。10年前から消費者委員会が地方に行ってシンポジウムをやっていたのを何回か見ております。岐阜とかに参加していたのですが、やはり集客の動員をしないと人が集まらないということがありました。
しかし、今回は、この時期の3月で、非常にタイムリーなテーマで、時期でやったということとオンラインで配信して、また後で動画でも見られると、やり方が良かったと思います。
現場では、今までお付き合いがなかった大学の学生課から講座をやってほしいと、急に来週お願いしたいとか言われ、これは絶対断ってはいけないということで講座を引き受けております。広報効果が出てきています。これからだと思っています。自分一人一人が考えてもらう良いきっかけになったシンポジウムだと思います。ありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
他の委員の方々いかがでしょうか、御意見とか、あるいは御覧になった御感想とかございましたら、お出しください。
木村委員、よろしくお願いいたします。
○木村委員 木村です。
私はオンラインで参加させていただきまして、当日、本当に大石さんの見事なコーディネーターを拝見しながら、問題も学生がきちんと妹の話を交えながら、そういうことなのだなと、やはり、若い方の意見は、なかなか私たちに届かないところもあるので、大変良かったなと思いました。
今回オンラインということでしたので、見逃した方ですとか、都合が悪かった方でも、後から見ることができますので、こういったことは是非今後もできたら良いなと思います。やはりどうやって皆さんに見ていただくかということが重要だと思いますので、引き続き、先ほど青木委員からシリーズ化とありましたけれども、できることは、可能な限りできるようにしていきたいなと思っておりますので、そういった方向で今後もシンポジウムの開催を検討していけたらなと思います。
以上です。
○後藤委員長 黒木委員、よろしくお願いいたします。
○黒木委員 私もオンラインで見させていただいておりました。本当に、正に青木委員がおっしゃったとおり、大変多様な顔ぶれの方々を、この時期に集めたオンラインのシンポジウムだったということで、インパクトもあったと思っています。
とりわけ、僕が印象に残ったのは、皆さんおっしゃっている樋口さんと、それから、結構辛口のことをおっしゃっていた西村先生、これは、なかなか面白いなと思って聞いていました。
あと、それに関係する省庁の担当者の方々が一堂に会していて、数が多かったので少し意見交換というよりも報告が続いたという印象がありましたけれども、しかし、彼らがあそこでしゃべったことは、残りますので、これから、明日から正に残ったことがどうなるのかということが、みんなが検証できるという意味でも、非常に意味のあったシンポジウムだったのではないかなと思っております。
正に、これは明日から、この問題がリアルな問題として起こってくるわけですので、これは、やはり1年ぐらい経ったときに、どこまでやったら、正にKPIというか、それの非常に良い例を、我々は1年後見るわけですから、そこに向けて、やはり今回のシンポジウムの成果というのを考えていきたいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○後藤委員長 ありがとうございました。
受田委員長代理、よろしくお願いいたします。
○受田委員長代理 まずは、後藤委員長、それから大石委員、そして青木委員は、このシンポジウムの開催に御尽力をいただいて、ありがとうございました。私も拝聴いたしました。
委員の皆様の感想と全く同じでございます。是非、ここから定期的にこういったシンポジウムを多様なメンバーで、是非実施を継続していただきたいというのが一つです。
そして、黒木委員のコメントに、私も完全に重なってしまうのですけれども、私、横浜国大の西村先生のコメントがものすごく刺さりました。やはり、消費者教育の部分で、西村先生のお話をどこかで、消費者委員会と聞いてみたいなというのが一つ率直な感想でございます。
どうもありがとうございました。
○後藤委員長 どうもありがとうございました。
生駒委員、よろしくお願いいたします。
○生駒委員 今まで皆さんが発言されたことと、ほぼ重なっていますが、コロナ禍において、消費者委員会からは発信がほとんどないなと、何か内向きになっていないかなという心配がありました。もちろん専門家の皆様の集まりなので、重要な論点は全てクリアされていると思うのですが、どうしても閉じた感じを受けていたところで、タイムリーに、本当に今の課題について発信がされたというのは、すごく印象に残りましたし、先ほどの青木委員の意見と同じく、定期発信をしていくことが重要ではないかと考えます。そして、こういう機会に、多様な意見を取り込んでいくという形のチャンネルができるというのは、すばらしいことだなと思っていますので、是非、引き続き、オンラインも含めた発信を続けていくべきであると思います。状況が変わっていくと思いますけれども、オンラインで、またハイブリッド開催も含めていけば、全国から皆さん参加もできると思いますので、こういう形で消費者委員会がアクティブにアクションを起こしていくというのは、とてもすばらしいことだと感じております。以上です。
○後藤委員長 他にございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。
私も基調報告という重い役を担ったのですけれども、報告をした後に、感想というものが、視聴していただいた方々から来ていまして、その感想を読むのが非常に参考になりました。こういう話題にしたほうが良かったとか、こういうところをもう少し詳しく話したほうが良かったとか、扱う題材として、もう少し違う扱い方もしたほうが良かったのではないかとか、個人的に基調報告に関する感想というのは、非常に勉強になったと思っています。
それから、シンポジウムのパネルディスカッションは、皆さんおっしゃっていることなのですけれども、多様な人にこの時期に集まっていただいて、非常に有益な議論がされたと思います。
特に若者の意見を聞くというのは、私は立場上、それなりに機会はあるのですけれども、やはり当事者の意見を聞くというのは非常に大事なことであって、もっとそういう機会を増やしていきたいと、そういう意味でも、オンラインでの開催の可能性というのを感じたとともに、リアルの開催ということについても取り組みたいなという気持ちを強く持ちました。
お世話になりまして、どうもありがとうございました。
《４．閉会》
○後藤委員長 では、本日の議題は以上になります。
最後に事務局より、今後の予定について説明をお願いいたします。
○太田参事官 本日も大変御熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。
次回の本会議の日程と議題につきましては、決まり次第、委員会ホームページを通じてお知らせいたします。
以上でございます。
○後藤委員長 それでは、本日は、これにて閉会とさせていただきます。お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございました。
(以上)