第352回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2021年9月7日(火)16:58~17:45

場所

消費者委員会会議室及びテレビ会議

出席者

  • 吉川内閣府大臣政務官、田和内閣府事務次官、井上内閣府審議官
    (吉川内閣府大臣政務官の「吉」は、正しくは「土の下に口」)
  • 【委員】
    (テレビ会議)後藤委員長、青木委員、飯島委員、生駒委員、受田委員長代理、大石委員、木村委員、黒木委員、清水委員、星野委員
  • 【事務局】
    加納事務局長、渡部審議官、太田参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 吉川内閣府大臣政務官御挨拶
  3. 田和内閣府事務次官御挨拶
  4. 井上内閣府審議官御挨拶
  5. 消費者委員会委員紹介
  6. 委員長の互選
  7. その他
  8. 閉会
※吉川内閣府大臣政務官の「吉」は、正しくは「土の下に口」

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

《1.開会》

○加納事務局長 本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。

ただいまから第352回消費者委員会本会議を開催いたします。

なお、本日から、9月1日付けで任命されました消費者委員会委員による新たな体制での委員会となります。

委員長が決まるまでの間、私、事務局長の加納で会議を進行させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


《2.吉川内閣府大臣政務官御挨拶》

○加納事務局長 本日は、第7次消費者委員会として最初の会議となりますので、吉川内閣府大臣政務官、田和内閣府事務次官、井上内閣府審議官にお越しいただいております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。

まずは吉川大臣政務官より御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○吉川内閣府大臣政務官 皆さん、お疲れさまでございます。

内閣府大臣政務官の吉川でございます。

第7次となる消費者委員会の初めての会合の開催に当たりまして、井上消費者及び食品安全担当大臣に代わりまして、一言御挨拶を申し上げます。

まずは、委員の皆様方におかれましては、委員をお引き受けいただいたことに厚く御礼を申し上げます。

消費者庁及び消費者委員会は、9月1日に設立13年目を迎えました。新型コロナの感染症拡大を契機としたデジタル化の進展など、社会経済情勢の変化や消費者ニーズの多様化に伴い、消費者行政には新たな課題が次々と現れております。委員の皆様方には、デジタル化の進展など社会の変化や消費者ニーズの変化を踏まえ、また、消費者と事業者との連携・協働といった視点も加味し、御議論いただければと考えております。

消費者委員会の皆様方には、充実した審議を通じて、消費者行政全般についての監視機能を十分に果たすとともに、消費者行政の司令塔である消費者庁等の取組を力強く後押ししていただくことを祈念いたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。

本日はよろしくお願い申し上げます。

○加納事務局長 ありがとうございました。

吉川政務官は御公務がございますので、ここで御退席されます。

本日は、お忙しい中、ありがとうございました。

○吉川内閣府大臣政務官 すみません、お願いします。

失礼します。

(吉川内閣府大臣政務官 退室)

《3.田和内閣府事務次官御挨拶》

○加納事務局長 続きまして、内閣府幹部を代表して、田和内閣府事務次官より一言御挨拶を頂戴したいと思います。

次官、よろしくお願い申し上げます。

○田和内閣府事務次官 9月1日付けで内閣府の事務次官を拝命いたしました田和でございます。よろしくお願いいたします。

井上大臣の下、消費者委員会を事務方としてしっかりお支えしてまいりますので、是非よろしくお願いいたします。

この度消費者委員会の委員に就任いただいた皆様方、これからどうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

○加納事務局長 ありがとうございました。

《4.井上内閣府審議官御挨拶》

○加納事務局長 続きまして、井上内閣府審議官より一言御挨拶を頂戴したいと思います。

よろしくお願いいたします。

○井上内閣府審議官 9月1日付けで内閣府審議官を拝命いたしました井上でございます。

田和次官とともに、消費者委員会の先生方にしっかりと御議論していただけるように、事務方としてお支えをしてまいりたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

次官、府審議官におかれましては、お時間の許す限り御出席をいただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、議事を進めさせていただきます。

本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3密を回避しながら、消費者委員会会議室及びテレビ会議システムにて会議を進行いたします。

感染拡大防止の観点から、一般傍聴者は入れず、報道関係者のみ傍聴をしていただいております。

本日の議事録は、後日消費者委員会のホームページに掲載いたしますが、議事録が掲載されるまでは本日の会議の様子を9月8日水曜日15時頃よりホームページにて動画配信いたします。

資料は、議事次第に記載のとおりです。

もし不足がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願い申し上げます。

《5.消費者委員会委員紹介》

○加納事務局長 続きまして、9月1日付けで任命されました消費者委員会の委員の皆様から自己紹介と、併せまして消費者委員会の委員としての抱負も含めて、簡単に御挨拶を頂戴できればと思います。

それでは、50音順で青木委員よりお願いいたします。

○青木委員 新任委員の花王株式会社の青木秀子と申します。これからどうぞよろしくお願いいたします。

少し自己紹介をさせていただきます。

私は、キャリア入社後、消費者相談部門で消費者の声を企業活動に反映するという業務を担当しておりました。その後、品質保証統括部門の責任者として、国内外の花王グループにおける消費者起点の全社品質保証を推進してまいりました。それとともに、2年半前までは常務執行役員として経営に参画し、現在は常勤監査役でございます。

一方、経団連の消費者政策委員会の企画部会長として、事業者団体の立場から消費者政策に関して意見交換を行い、国民生活センターの特別顧問や紛争解決委員会委員なども担当させていただきました。

また、第3期並びに第4期の消費者教育推進会議の委員として、消費者教育の推進の検討にも参画させていただいた次第でございます。

今般の新型コロナ感染症拡大が世界的かつ長期化する中で、改めて日々の暮らしの安全・安心を守ることの重要性を痛感するとともに、地球環境問題への危機感、デジタル社会の急速な進展、SDGsへの取組やサステナビリティというものに対する加速など、消費者を取り巻く大きな変化が押し寄せております。こうした変化を踏まえて、委員会での審議に積極的に参加していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、飯島委員、お願いいたします。

○飯島委員 飯島でございます。

東北大学で行政法、地方自治法を担当しております。消費者法は、民事法学のみならず行政法学においても相当の蓄積がありますが、勉強の機会ないし余裕がなくここまで来てしまい、不勉強のままこちらの委員会に参加いたしますこと、大変恐縮に存じますが、これから徐々に勉強を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私の勉強してきたところと照らし合わせますと、消費者は個人であると定義され、誰もが24時間365日消費者であると言われます。住民についても、生活の総合性などの点で違いはあるものの、基本的な共通性もあろうかと思います。問題状況や構図の違いは当然にございまして、とりわけ行政の立ち位置や役割は大きく異なるところがあろうかと思います。消費者、事業者という私人間の関係に行政がどこまで介入するべきかという古典的な問題がある一方で、非常にリスクが高まる中で、情報について行政が必ずしも当事者ではない場面、なかなか認知できない場面で予防原則などに基づいて介入する必要も出てきているということは認識しております。また、適格消費者団体など団体の役割は大きいと思いますが、住民集団についても、最近では公共的活動の担い手として強く期待されています。が同時に、住民個人との関係では中間団体として警戒も続けていかなければならないということが言われております。

消費者法に関する実定法制度を見ますと、非常に具体的な事象への対応によって蓄積されてきたという印象を受け、それは様々な活動の成果でもあると思いますので、現実を見るということを大事にしつつ、法の在り方を考えてまいりたいと存じます。

今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、生駒委員、お願いいたします。

○生駒委員 今、御紹介いただきました生駒芳子と申します。

第6次消費者委員会に引き続きまして、第7次も参加させていただくことになりました。

私はもともとファッションの分野で、ファッション雑誌というメディアとしての立場から、消費者の方々に情報を送り届けるという仕事をしてまいりました。その仕事を通して、エシカルファッション、ファッションのトレーサビリティーやサステナビリティの重要性に出会いまして、今はそれを推進するような活動をしております。現在は日本エシカル推進協議会というエシカル消費、エシカル調達、エシカル購入を社会に広める活動をしております。

そして、消費者庁では「倫理的消費」調査研究会の委員も務めさせていただきまして、現在はこの協議会でエシカル基準の策定とか、人や地球に優しい消費とは何かということを研究しております。

この2年間、消費者委員会に参加させていただきまして、消費者基本法について私も様々学ばせていただきまして、意見交換をしてきたわけですけれども、この2年間は本当に激動の2年間でした。コロナ禍も重なりまして、デジタル化の急速な進展ですとか、正しく消費者を取り巻く環境は非常に複雑で不安定なものになってきているなと実感しております。それを通しまして、消費者の被害をいかにして未然に防ぐかということ。そして、自分で判断できる、正しい選択のできる自律した消費者をいかに増やしていくか。そういった消費者への教育の重要性を実感しております。

第7次では、また皆様からいろいろと教わりながら、私も発言させていただければと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、受田委員、お願いいたします。

○受田委員 この度第7次の消費者委員会委員を拝命いたしました受田浩之と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

私、本務は高知大学で理事を務めております。特にこの14、15年にわたりまして、大学としての地域貢献の活動を中心に展開をしてまいりました。高知県というのは高齢化や人口の減少といった様々な社会問題が全国に先立って顕在化している、正に課題先進県でございます。この課題先進県を大学の力も含めて連携をしながら、課題解決先進県へ導いていきたいというところで、様々な協働を図っているところでございます。

一方で、私は大学時代からずっと専門はフードサイエンス、食品科学の分野で活動してまいりました。特に食品の品質関連因子の分析法を開発、その分析法を使って、食と健康、機能性の分野について科学的なメスを入れていくという分野で活動してまいりました。

そのことが基になりまして、第4次の食品表示部会に臨時委員として参画させていただき、そのことがきっかけになりまして第5次、第6次の消費者委員会委員を仰せつかって、今回第7次ということで、3期連続でこの委員を拝命したという状況でございます。

これまでの実績をしっかりと踏まえながら、日々新たな問題が生じてまいります消費者に関わる課題をしっかり踏まえつつ、また心機一転、皆様とともに消費者委員会の価値を最大化できるよう取り組んでまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、大石委員、お願いいたします。

○大石委員 大石でございます。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、通称NACSと呼ばれております団体の副会長をしております。前期消費者委員会で2年間いろいろと勉強させていただきましたが、十分に責任が果たせたか大いに反省をしているところです。今期はそれらの反省を生かしながら引き続き委員を務めさせていただければと思っております。

これまで多くの皆様がおっしゃられましたように、この2年間で社会が大きく変化しました。コロナ禍ということもありまして、デジタル化が大きく進み、また、それに伴う新たな消費者課題も明確になってきたと思います。また、もう少し大きな目で見ますと、持続可能性という点では地球温暖化による災害の多発など、正しく私たちが今後生活していく上で大きな課題が目の前にはあると思っております。

特に持続可能性としては、温暖化に関連するエネルギーの問題、資源循環の課題なども認識しているところでして、消費者だけでは対応は難しく、事業者と消費者が協働して世の中を変えていくということが大変重要であることは前期の委員会でも学ばせていただいたところです。

また、来年4月には、成年年齢の引下げも迫っております。成年年齢引下げに対して、どのように消費者被害を未然に防いでいくかということも今期の大きな課題であると思っております。

消費者と事業者が連携して、何とか社会が良い方向に向かうように貢献できればと思っておりますので、引き続きまして、よろしくお願い申し上げます。以上です。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、木村委員、お願いいたします。

○木村委員 木村でございます。

この度第6次に引き続き、第7次消費者委員会の委員をさせていただくことになりました主婦連合会の木村たま代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

皆様がおっしゃるように、このコロナ禍において、いや応なく私たちの生活にデジタル化の波が押し寄せてまいりまして、これまでなかなか行われてこなかったウェブ授業、ウェブ会議、在宅勤務、デジタル化を生活に取り入れることが本当に多くなりました。また、9月にデジタル庁が創設されまして、今後、デジタル化について様々な施策がされることになります。

消費者団体、主婦連合会といえば、何でも反対というイメージをまだお持ちの方がいらっしゃるかと思うのですけれども、私はデジタル化によって消費生活が豊かになることにわくわくした期待を持っております。

しかし、インフラの整備もまだまだですし、様々な事情でデジタル環境を利用できない方などもいらっしゃるという現実があって、これが問題になっています。消費者被害というものはぜい弱な消費者、特に高齢者など社会経験の少ない若者に多くなっていますけれども、新しいデジタル化という技術の前には、誰でもぜい弱な消費者になってしまう可能性がございます。身近なところで言えばスマホの契約について、自分がどういう契約をしているかということを完璧に把握をされている方は少ないのではないかと思っております。

デジタル関係の消費者被害については、更なる検討が求められていると思っております。消費者にとって有益な、誰も取り残さないデジタル社会にできるようにしたいと考えております。

消費者の選択の権利として、デジタル化においても表示の問題は大変重要だと思っておりますし、表示は事業者から消費者へのメッセージということから、消費者にとって分かりやすい表示であってほしいということを常に思っております。

第6次から続く課題もございますし、消費者問題と申しますと新たな課題もいろいろと出てまいります。本当に課題は山積しております。消費者問題は生活そのものだと思っております。日々の生活の中での疑問や不満などをどのように取り込んでいくのか、そして若い方にどうやって関心を持っていただくのかということ。第6次で経験させていただいたことを生かして、消費者が安全・安心に暮らすことができるよう、暮らしの問題を見つめて、生きる力を養い、みんなで新しい時代を築くために、引き続き頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、黒木委員、お願いいたします。

○黒木委員 弁護士の黒木と申します。福岡県弁護士会所属でございます。

私は33年ほど弁護士として活動しております。2018年から2020年まで、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の委員長を務めておりました。その経験の中で、第1次から第6次までの諸先輩方の後に続く形で、私が第7次の委員に就任させていただくことになりました。

そこで私がずっと考えていたことを申しますと、正に先ほど言われましたデジタル化の問題というのは、消費者問題を考える上で非常に重要な問題であると考えております。デジタルというのは、基本的に人間は全く内容を把握できません。単なる0、1という数字の集まりです。これをなぜ人間が認識できるかというと、電子機器や通信機器を利用して了解可能な情報とすることができるからでありまして、そういう意味で、まずデジタル社会というのは、人間の意識その他について全て事業者のサービスと販売管理に依存する社会ができてきているということも言えると思います。このデジタル化自体は非常に利便性につながることになりますし、全く否定する気はありません。社会の重要なインフラであることは間違いありません。しかし、これを消費者問題として考えますと、紙媒体の場合と違って、消費者が事後的に意思形成過程を認識できるようにするためには、また認識できるようなものだという形で把握できるためには、事業者からの支配から離れて、独自にこれを補完できるということが必要になると思います。

このような情報がデジタル化されていることに由来する問題であると考えておりまして、更にデジタル情報にアクセスした、あるいはせざるを得なかったことによって事業者が把握することになる個人の情報も、デジタル化されているがゆえに事業者は容易に収集して、これを加工して利用することが可能になるのです。

このようなデジタル化された社会における消費者保護の問題を検討するに当たっては、圧倒的な情報や交渉力の構造的な格差が事業者と消費者の間にあるということを前提として、検討を進めていくべきであると考えています。

ちょうど私どもの世代というのは、紙しかなかった時代と、デジタル機器を利用して紙にプリントアウトするということをやっていた時代と、現在のようにネットワークができたという社会を全部リアルに体験している世代であります。したがって、これからジェネレーションZの人たちが社会の中核を担うときが来るでしょうけれども、2021年に一体どのようなことを考えてデジタル社会に向かってきたのかということについて、きちんとしたものができるようなものにしていきたいと考えております。

以上でございます。

○加納事務局長 ありがとうございました。

続きまして、後藤委員、お願いいたします。

○後藤委員 早稲田大学で民法と消費者法を担当しております後藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

私は、消費者委員会との関わりとしましては、第4次の消費者委員会で専門委員として消費者契約法専門調査会、特定商取引法専門調査会に関わらせていただきました。それから、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループにオブザーバーとして参加させていただきました。そのほかに東京都の消費生活対策審議会で、都が取り組むべき課題の審議などに関わってまいりました。こうした中で、消費者行政には新たな課題が次々と現れてくることを実感してきました。

第7次の消費者委員会におきましても、新たな多岐にわたる問題への対応が求められると思いますけれども、微力を尽くして2年間務めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

以上です。

○加納事務局長 ありがとうございました。

清水委員、お願いいたします。

○清水委員 清水かほるです。

公益社団法人全国消費生活相談員協会、通称、全相協と言います。中部支部長をしております。また、勤務先は名古屋市消費生活センターで消費生活相談員をしております。6次の委員会に引き続き、7次を拝命いたしました。気が引き締まる思いでございます。私の役割は一つ。現場の実態を伝えることだと思っています。

私は相談員になって19年目を迎えておりますが、日々、特にコロナ禍になって消費者と事業者の格差がまた著しくひどくなっています。情報の質、量、交渉力、消費者が事業者と比べてまだまだ格差がある。こういうところで消費者行政の課題も山積みです。デジタル化が遅れています。こういった課題が山積ですが、委員会では生々しく現場を伝えて、迅速な監視等をやっていけたらと思っています。とにかく悪質業者をスピード感でもって処分する。また、消費者に対しては情報提供を的確にする。これが全てではないかと思っています。

また、来年4月1日には成年年齢引下げがありますので、18歳、19歳でトラブルが非常に増大することを懸念しております。

是非頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

それでは、最後に星野委員、よろしくお願いいたします。

○星野委員 慶應義塾大学経済学部の星野と申します。

専門は2つございまして、まず1つは統計科学や機械学習、いわゆるAIといった分野です。その方法論の開発など、またその応用としてビッグデータを用いました政府統計の改善の研究を総務省などともやっておりますし、デジタルマーケティングや消費者行動の研究も行っております。

関連しまして、内閣官房や総務省、経産省などで、エビデンスに基づく政府の施策決定や事後評価に関しましてどのようなデータが必要かなど、足元の経済状況をどのように理解するのかといった議論につきまして、委員を務めさせていただいております。

もう一つは行動経済学でございまして、現在、行動経済学会の副会長をさせていただいておりますが、人々はどのような認知バイアスを持っているか。例えばどのようなバイアスを基に購買しているかなどの研究も行っております。こちらに関しましては、経産省のナッジプロジェクトや個別自治体などとともに、健康診断を受診していただく、運動していただく、省エネ行動をしていただく、公共交通を利用していただく、時差通勤など、そんなものに関しまして、行動経済学の発想を用いて人々の行動を変容させるという、いわゆるナッジを政府の施策に用いるような取組をしております。

今回委員としてお声掛けいただきましたのは、デジタルマーケティング関連の知見、実務でのデジタル取引の実態、マーケティングなどでのAIの利用で何が起こっているのかについて、そしてそれをどのように考えるべきかについての議論をしろということだと思っております。

また、行動経済学、行動科学の知見の消費者政策への活用ということでございますと、イギリスを中心としたOECDには既に膨大な行動経済学の知見がございますので、そういったものから、どのような錯誤を与えるような商取引だとかマーケティング手段があるのかといったことを理解した上で、その知見を消費者保護とか規制などに実際に活用するという流れがございます。

行動経済学の知見をナッジとして政策に取り入れるという政府の大きな方針もございますので、是非、こちらの消費者委員会でも、何か今後の議論に貢献できればと思っております。

委員初年度で作法が分からないことも多いため、御迷惑をお掛けするかもしれませんが、勉強させていただきながら、微力ながら貢献できればと思っております。よろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

《6.委員長の互選》

○加納事務局長 続きまして、委員長の互選を行いたいと存じます。

消費者庁及び消費者委員会設置法第12条第1項は、消費者委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する旨を規定しております。

委員長候補者について、自薦でも他薦でも結構ですので、どなたか御推挙いただけますでしょうか。

受田委員、お願いいたします。

○受田委員 ありがとうございます。私から推薦をさせていただきたいと思います。

私としては、後藤委員を委員長に推挙したいと考えております。

理由を申し上げます。

まず1つ目は、コロナの感染拡大やデジタル化の進展などを背景として、消費者行政には新たな課題が次々と現れております。第7次委員会としてこうした新しい消費者問題に対応していくためには、民法、消費者法の専門家であり、また、日本消費者法学会でも理事長をお務めになられたなど、消費者法分野の権威であり、消費者政策に特に深い見識をお持ちである後藤委員が委員長として適任であると考えております。

2つ目は、後藤委員のこれまでの実績でございます。第4次委員会において特定商取引法専門調査会座長や、消費者契約法専門調査会座長代理をお務めになられ、報告書や答申の取りまとめに御尽力されてこられた実績をお持ちであると承知をしております。

以上の理由に基づきまして、後藤委員を第7次委員会の委員長に御推薦申し上げます。

以上です。

○加納事務局長 ありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。

ただいま後藤委員を委員長として御推薦いただきましたが、この点につきまして御意見等がある方はいらっしゃるでしょうか。

○黒木委員 黒木でございます。

私は後藤委員に委員長になっていただくことは非常に喜ばしいことだと思っております。

以上です。

○加納事務局長 ありがとうございました。

ほかにございませんでしょうか。

○生駒委員 生駒です。

賛成でございます。同意と申し上げます。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○清水委員 清水です。

是非よろしくお願いします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○大石委員 大石でございます。

よろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○星野委員 星野でございます。

賛成いたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○青木委員 青木も賛同いたしております。

よろしくお願いします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○飯島委員 飯島でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

○木村委員 木村です。賛成いたします。

よろしくお願いいたします。

○加納事務局長 ありがとうございました。

それでは、皆様方から御賛同いただいたということでございますので、委員の互選により、後藤委員を委員長に選任するということにつきまして、決定をしていただきました。

それでは、ここからは後藤委員長に議事進行をお願いいたします。

○後藤委員長 ただいま委員長に選任されました後藤でございます。

甚だ非力ではございますが、皆さんのお力をお借りしながら、何とか務めていければと思っております。

先ほども申しましたけれども、消費者行政には新たな課題が次々と現れてきます。第7次の消費者委員会にはデジタル化の進展、新型コロナ感染症の拡大など、社会経済情勢の変化や消費者ニーズの多様化に伴う大きな課題が控えています。これらをはじめとした多岐にわたる課題に取り組むことが求められると認識しております。

私自身の専門は限られております。消費者委員会が扱う多岐にわたる課題に対応するということでは全くの非力でございます。しかし幸い、深い御知見と多様なバックグラウンドを持つ委員の方々がお集まりです。委員の皆さんと十分相談し、事務局の皆さんに助けていただきながら、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

○加納事務局長 後藤委員長、ありがとうございました。

続きまして、委員長代理の指名について御相談をさせていただきたいと思います。

○後藤委員長 消費者庁及び消費者委員会設置法第12条第3項において、委員長はあらかじめ委員長代理の指名を行う旨が規定されています。

私としましては、第5次、第6次の2期にわたって消費者委員会委員並びに食品表示部会長、新開発食品調査部会長を務められ、委員会運営の御経験も豊富な受田委員に委員長代理をお願いしたいと思います。

いかがでしょうか。

○受田委員 受田でございます。

今、後藤委員長から御指名をいただきました。微力ですけれども、謹んでお受けを申し上げたいと思います。

先ほども自己紹介で申し上げましたように、第5次、第6次の4年間の経験を踏まえ、今回、第7次の委員を拝命したところでございます。委員の方々からもございましたとおり、第6次の委員会におきましては任期前半でコロナが猛威を振るい、それ以降、消費者関連の様々な問題が発生すると同時に、消費者委員会の活動も大きな制約を受けることになりました。今回のように1年半にわたってオンラインの活動を余儀なくされたというところでございます。

今期もこのようにオンラインでのスタートになっておりますけれども、これまでの活動、実績、経験を基に、委員間のコミュニケーションを活発に図っていくことによって、後藤委員長をお支えしながら、委員10人の力を最大に発揮できる環境作りに貢献をしてまいりたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。

○後藤委員長 ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。

《7.その他》

○後藤委員長 続きまして、その他の議題として、消費者委員会の下部組織について事務局から説明をお願いいたします。

○太田参事官 それでは、事務局より、新開発食品調査部会、食品表示部会、公共料金等専門調査会についてお諮りしたいと思います。

関連する資料といたしましては、参考資料2~4といたしまして、それぞれの部会、専門調査会の設置・運営規程をお付けしてございます。

これらの部会、専門調査会につきましては、第6次消費者委員会において調査審議を行っていただきましたが、これらの部会、専門調査会に所属されていた臨時委員、専門委員の任期は、第6次消費者委員会の委員と同様、本年8月末で満了しているところでございます。

他方、法令等により与えられた任務を遂行するためには、引き続き調査審議を行う必要があると考えられますが、第7次の委員会においてもこれらの部会、専門調査会を設置し、その活動を継続することとしてよろしいか、御確認いただければと思います。

以上でございます。

○後藤委員長 どうもありがとうございました。

ただいま事務局より説明のあった点につきまして、御意見はございますか。

いかがでしょうか。

○受田委員長代理 受田です。

○後藤委員長 お願いいたします。

○受田委員長代理 先ほどの提案に関して、異議ございません。

よろしくお願いいたします。

○後藤委員長 ありがとうございました。

ほかに何かございますか。

よろしいでしょうか。

それでは、特に御異論がないようですので、各部会、専門調査会については、調査審議を開始できるよう、所要の手続を進めていただきたいと思います。

なお、消費者委員会令第1条第2項において、部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は委員長が指名すると規定され、また、第3項においては、部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名すると規定されています。

新開発食品調査部会、食品表示部会につきまして、私としましては、食品科学の専門家として食品の品質向上や安全確保等について研究してこられ、また、第5次、第6次消費者委員会においても、新開発食品調査部会及び食品表示部会の部会長として、特定保健用食品の表示許可の答申や、食品表示基準の一部改正についての答申等に貢献していただきました受田委員長代理に、食品表示部会と新開発食品調査部会のメンバーとなっていただき、部会長をお務めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○受田委員長代理 受田です。

○後藤委員長 お願いします。

○受田委員長代理 今、後藤委員長から御指名をいただきました。

私としましては、これまで2つの部会の部会長を務めてきたということも実績としてございますし、引き続きその任に当たってまいりたいと思っております。そういう意味で、謹んでお受けをしたいと思います。

なお、両部会長を務めるに当たっては、それぞれに関して課題があると承知をしております。

まず、食品表示部会に関しましては、第5次の食品表示部会におきまして、食品表示の全体像に関する報告書を提言として取りまとめを行いました。この提言の中身に関しては、特に第6次の2年の間に消費者庁を中心に調査事業が展開されております。その調査を踏まえつつ、この7次の2年におきましては、その提言を実際に実現すべく、その在り方について更に検討を進めていく必要があると思っております。特にデジタル化を視野に入れた食品表示の在り方が、現在のコロナ禍における電子商取引の市場が拡大していることと相まって、その情報提供の考え方を早急に整備しなければいけないというニーズが高まっているということに基づくものでございます。

一方で、新開発食品調査部会におきましては、これまで諮問に対応する形で特定保健用食品の審議を調査部会のメンバーとともに展開してまいりました。極めて熱心な議論をこの2年、そして第5次も含めて4年間展開してまいりましたけれども、現在、特保と対応して、機能性表示食品の届出がその数を増やしております。保健機能食品制度全体の在り方が、特保が始まって30年経過しているということもございまして、早急に議論を更に深めていかなければならないタイミングかと思います。諮問にしっかりとお応えすると同時に、保健機能食品制度の在り方についても、部会から消費者委員会にしっかりその課題等を御説明申し上げ、議論を進めていただくよう、部会長としては努めてまいりたいと思うところでございます。

微力ではございますけれども、しっかりとその任に当たってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

○後藤委員長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


《8.閉会》

○後藤委員長 本日の議題は以上になります。

最後に、事務局より今後の予定について御説明をお願いいたします。

○太田参事官 本日は大変御熱心に御議論いただきまして、ありがとうございました。

次回の本会議の日程と議題につきましては、決まり次第、委員会ホームページ等を通じてお知らせいたします。

以上でございます。

○後藤委員長 ありがとうございました。

それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)