第351回 消費者委員会本会議 議事録
日時
2021年8月26日（木）10:30～12:00
場所
消費者委員会会議室及びテレビ会議
出席者
- 【委員】
- （会議室）山本委員長
- （テレビ会議）生駒委員、受田委員、大石委員、片山委員長代理、柄澤委員、木村委員、清水委員、新川委員、丸山委員
- 【事務局】
- 加納事務局長、渡部審議官、太田参事官
議事次第
- 開会
- 井上内閣府特命担当大臣御挨拶
- 伊藤消費者庁長官御挨拶
- 第６次消費者委員会のこれまでの活動と今後について
- その他
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：164KB）
- 【資料１】 第６次消費者委員会のこれまでの活動（令和元年９月から令和３年８月）（PDF形式：261KB）
- 【資料２】 第６次消費者委員会 開催実績（令和元年９月から令和３年８月）（PDF形式：228KB）
- 【資料３】 消費者委員会の審議体制（第６次）（PDF形式：52KB）
- 【資料４】 次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（案）（PDF形式：377KB）
《１．開会》
○山本委員長 本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから第351回消費者委員会本会議を開催いたします。
本日は、第６次消費者委員会としての最後の本会議となります。
本日、私が会議室にて出席、生駒委員、受田委員、大石委員、片山委員長代理、柄澤委員、木村委員、清水委員、新川委員、丸山委員がテレビ会議システムにて御出席です。
《２．井上内閣府特命担当大臣御挨拶》
○山本委員長 本日は、大変お忙しい中、井上内閣府特命担当大臣にお越しをいただいております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。
それでは、御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上内閣府特命担当大臣 消費者及び食品安全担当大臣の井上信治でございます。
本日は、第６次消費者委員会として最後の会議となります。
委員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大変な状況にもかかわらず、２年間の任期の間、消費者行政が直面する様々な諸課題に対して精力的に調査審議をいただき、感謝申し上げます。
第６次委員会の２年間で、例えば、大きな議論を呼んだ特定商取引法及び預託法における契約書面等の電子化に関する建議や、消費者基本計画及び工程表に関する意見をはじめ、建議、提言、意見等を14件、答申等を22件取りまとめていただきました。
また、先般、取りまとめていただいた２つのワーキング・グループの報告書及び意見につきましても、事業者による自主的な取組との連携、協働に着目した、正に時宜を得た内容であり、今後の消費者政策の企画立案に際し、参考にさせていただきます。
この２年間デジタル化の進展、新型コロナの感染拡大など、社会経済情勢の変化や消費者ニーズの多様化に伴い、消費者行政には新たな課題が次々と現れました。
消費者庁及び消費者委員会は、本年９月に設立13年目を迎えますが、消費者委員会には、引き続き、消費者行政全般に対する監視役としての機能を果たすとともに、消費者行政の司令塔である消費者庁等と適切に連携していただきたいと思います。
現在のままの施策の単なる延長ではなく、デジタル化の進展などの新たな環境に対応する消費者行政の推進に向け、役割を果たしていただくようお願いいたします。
皆様のこれまでの御尽力に心から敬意を表し、感謝を申し上げるとともに、今後とも、消費者行政に対して御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○山本委員長 ありがとうございました。
大臣は、公務がございますので、ここで御退席をされます。
本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
（井上内閣府特命担当大臣 退室）
《３．その他》
○山本委員長 伊藤消費者庁長官は、公務のため、遅れての御出席と伺っております。会議の最後に御挨拶を頂戴したいと思います。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３密を回避しながら消費者委員会会議室及びテレビ会議システムにより会議を進行いたします。
感染拡大防止の観点から、引き続き、一般傍聴者は入れず、報道関係者のみ傍聴していただいて開催いたします。
議事録につきましては、後日消費者委員会のホームページに掲載いたしますが、議事録が掲載されるまでは本日の会議の様子を８月27日金曜日15時頃よりホームページにて動画配信いたします。
本日の会議の進め方及び配付資料の確認につきまして、事務局よりお願いいたします。
○太田参事官 本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
資料は、議事次第に記載のとおりでございます。
不足等がございましたら、事務局までお申し出くださいますようお願いいたします。
以上でございます。
○山本委員長 それでは、次に、議事は前後いたしますけれども、順番を入れ替えまして、その他を先に扱い、その後で第６次委員会の振り返りをしたいと思います。
新開発食品調査部会から報告事項があります。
受田部会長からお願いいたします。
○受田委員 それでは、特定保健用食品の表示許可に係る答申について、私から報告をさせていただきます。
令和３年８月12日に開催いたしました、第58回新開発食品調査部会の議決について、新開発食品調査部会設置運営規定第７条に基づき、委員長の同意を得て、委員会の議決とし、令和３年８月24日付けで内閣総理大臣へ答申を行いました。
参考資料１の答申書を御覧ください。
内閣総理大臣より諮問を受け、第57回及び第58回新開発食品調査部会において、安全性及び効果について審議を行った結果、指摘事項を確認の上、了承することが部会長に一任され、申請者からの回答書を確認し、特定保健用食品として認めることといたしました。
私からの報告は、以上でございます。
《４．第６次消費者委員会のこれまでの活動と今後について》
○山本委員長 ありがとうございました。
それでは、本日の議題ですけれども「第６次消費者委員会のこれまでの活動と今後について」です。
第６次消費者委員会は、令和元年９月の発足以降、様々な消費者問題について調査審議を行い、今月末に任期満了を迎えることとなります。
まずは、この２年間の第６次消費者委員会の活動成果について、事務局から報告をお願いいたします。
○太田参事官 事務局でございます。
資料１から３までを御覧いただければと思います。
まず、資料１でございますが、第６次消費者委員会のこれまでの活動ということで、２年間における調査審議のテーマなど成果物につきましてまとめてございます。
続きまして、資料２でございますが、委員会の開催実績ということでございまして、第６次としての初回である309回から本日の会議まで、議題の一覧を掲げてございます。
資料３でございますが、第６次消費者委員会における審議体制図ということでございまして、部会、専門調査会、調査会、それから、ワーキング・グループということで、第６次において設置された下部組織について一覧化してございます。
本日は資料１に基づきまして、第６次消費者委員会の活動内容につきまして、簡単に振り返りをさせていただきたいと思います。
まず、１ポツといたしまして、第６次消費者委員会の審議事項ということでございますが、令和元年９月から令和３年８月までに計43回、本会議を開催したということでございます。
ちなみに、委員間打合せにつきましても、計58回開催していただいたということでございまして、大変活発に御議論いただいたということでございます。
（１）からお示ししておりますのが、主な議題につきまして、分野別に分類をしたものでございます。
まず（１）が、消費者基本計画の関係ということでございますして、消費者基本計画の検証・評価・監視についてという議題のもとで、計20回開催したということでございます。
ちなみに、括弧書きの中にある数字は、その会議の第何回という会議の番号を示したものでございます。
その下に、括弧書きといたしまして、関係省庁ヒアリングで取り上げた分野ということで、様々な議題について掲げてございます。今期における特徴といたしましては、コロナ禍のもとで、様々な消費者問題が起こったということでございまして、この関係省庁ヒアリングの中でも、コロナ禍等の緊急事態下における消費者問題というような統一的なテーマを設定いたしまして、各種の課題について関係省庁からのヒアリングを行い、意見を発出していただいたということが特徴として挙げられようかと思います。
（２）からが分野別となりますが、（２）の取引・契約関係は計16回ということで、分野別では、かなり多くの回数を御審議いただいたということでございます。
ここにたくさん掲げてございますが、例えば、デジタルプラットフォーム関係、あるいは悪質なお試し商法に関する議題、それから、消費者契約法、特商法、預託法関係、それからフィッシング問題といった形で、デジタル化などが進展する中で、様々な消費者問題が起こってくるわけですけれども、そういった問題をタイムリーに取り上げていただきまして、調査審議をいただいたということでございます。
２ページ目を御覧ください。
（４）として料金・物価関係というところがございまして、比較的多く、計７回御審議いただいております。一番上のポツに、国民生活安定緊急措置法の施行令の一部改正ということで計３回御審議いただいておりますけれども、コロナ禍の状況の中で、需給が逼迫していたマスク、アルコール消毒製品の転売規制に係る設定など、その指定の解除といった際に、御意見をいただいたといったようなこともございました。
それから、各種の公共料金の関係で御意見をいただいておりまして、電力託送料金制度等の重要な課題について御意見をいただいたということでございます。
（５）は公益通報関係ということでございまして、公益通報者保護法が改正されたということで、その改正案など、改正法に基づく事業者向けの指針案などについて御審議をいただいたということでございます。
そのほかも、消費者行政の在り方、その他の議題ということで、各種のテーマについて御議論をいただいたということでございます。
その下、２ポツ以下が、こういった御審議の結果、取りまとめていただいた成果物ということでございますが、まず、２ポツが建議関係ということでございますが、特商法、預託法の契約書面の電子化に関する建議ということで、建議は１件取りまとめていただいたということでございます。
それから、３ポツといたしまして、意見というものが13件ございまして、消費者基本計画の策定など、その工程表に関して、取りまとめに際して御意見をいただいたことがございました。
さらに、（３）にございますように、悪質なお試し商法に関する意見、それから、（５）にございますように、地方消費者行政の目指すべき姿といったことで中長期的な観点からの御意見もいただきました。
それから、各種公共料金に関する意見も取りまとめていただいております。
それから、３ページ目にまいりまして、（７）にございますように、フィッシング問題への取組に関する意見ということ。
最後（12）、（13）のところにございますように、情報提供ワーキング・グループやルール形成ワーキング・グループの報告書を受けた意見ということで、２本意見を取りまとめていただいたということでございます。
４ポツでございますが、個別の法律の規定に基づく諮問等に対する答申等ということで、22件取りまとめていただいております。特保の表示許可や食品表示基準の改正など、様々な諮問等に対して、答申等を取りまとめていただいたということでございます。
最後のページ、４ページ目でございますが、一番下に７ポツということで、報告書・調査等ということでございまして、３点取りまとめていただいているということでございます。
地方消費者行政専門調査会の報告書、それから、情報提供ワーキング・グループ、ルール形成ワーキング・グループの報告書という形で、３件取りまとめていただいたということでございます。
事務局からの御説明は、以上でございます。
○山本委員長 ありがとうございます。
続きまして、９月１日に発足する、第７次消費者委員会において、留意して運営、審議いただきたい事項等について、資料４にまとめておりますので、事務局から説明をお願いいたします。
○太田参事官 引き続き資料４でございます。
タイトルは「次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項（案）」ということでございます。
この文書でございますが、第６次消費者委員会の委員任期が満了するに当たりまして、第７次委員会における調査審議の検討に当たって、留意すべき事項ということで、委員の皆様に、御意見をいただき、事務局で取りまとめさせていただいたものでございます。
まず、前文のところでございますが、第６次消費者委員会につきましては、令和元年９月に発足いたしまして、この８月末に任期満了を迎えるということでございますけれども、この間、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって、対面による会議ができなくなったということでございます。テレビ会議システムによる会議開催を中心とせざるを得ないというような制約がございましたけれども、そういった制約のもとでも、活発に調査審議を行っていただきまして、建議、提言、意見等で計14件諮問に応じた答申等ということで、計22件発出していただいたということでございまして、これらの意見表明を通じて、一定の成果が得られたのではないかとさせていただいております。
次の段落、他方ということでございますが、継続的な取組やフォローアップ等が必要な課題もあるということでありますし、第６次の任期中では、必ずしも十分審議を尽くせなかったという課題もある。さらに、７次委員会の発足後、新たに対応が必要となるようなことが見込まれるような課題も存在するということでございまして、こういったことを踏まえまして、第６次委員会として、第７次委員会に対して、申し送りをするということで、取りまとめたということでございます。
「記」以下が、具体的な内容でございます。
まず、１ポツ目でございますが、消費者委員会の運営についてということで、委員会の運営全般について申し送り事項をまとめてございます。
柱書きのところでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展など、社会の状況が大きく変化しているという中で、改めて消費者委員会が果たすべき役割について共通認識を得た上で、引き続き、消費者行政の課題に取り組むことが必要だということでございます。
委員会の６期12年の取組を踏まえて、次に挙げる課題について、積極的に取り組んでいただきたいということで、以下、課題をまとめてございます。
まず、１つ目のポツでございますが、今期、コロナ禍という中で、いろいろ制約があったわけでございますけれども、コロナ禍等の緊急事態のもとにおいても、消費者委員会の機能を十全に果たすため、委員会における議論の透明性の向上、それから、委員会と消費者団体等の関係団体、それから地方公共団体、関係省庁、国民生活センター等との意見交換、調整の在り方、それから委員会に寄せられる意見への対応等、委員会の運営の在り方について検討することが必要であるということを掲げてございます。
さらに、外部とのコミュニケーションという観点から、新型コロナ感染拡大による影響に留意しつつ、シンポジウム、意見交換会等の開催をすると、これはオンラインによるものも含むわけでございますが、そういったものを開催してはどうかということでありますし、さらに、地方や関係団体から直接意見を聴取する機会を設けるといったことで、消費者問題の現場との結び付きの強化を継続的に図ることが重要ではないかとしております。
さらに、一般消費者の参画も得た形でのフォーラムの開催等を通じまして、消費者委員会の取組の成果というものを広く社会一般に共有していくといったことも重要ではないかとしております。
次のポツでございますが、消費者委員会が独立して、十分な機能を果たしていくということを担保するためにも、事務局体制について、引き続きの充実・強化を図ることが重要であるということを指摘していただいております。
さらに、次のポツでございますが、消費者委員会の活動やその成果等の認知度向上という観点から、広報により重点的に取り組むべきだと、新たな広報手段の活用等も含めて、工夫を図っていくことが重要だとしていただいております。
２ポツ目でございますが、下部組織の運用ということでございまして、継続的な課題があるようなものもございますので、以下に掲げております新開発食品調査部会、食品表示部会、公共料金等専門調査会につきましては、７次の発足後において、速やかに審議体制を整備することが必要だとしておりますし、さらに、新たな課題に応じて、必要に応じて、既存の下部組織を再開する、あるいは新たな下部組織を設置するという形で、下部組織における審議体制も整える必要があるということを指摘していただいております。
３ポツ目といたしまして、当面の主要課題ということで、具体的な中身に関わる部分でございますけれども（１）から（６）まで６項目大きく掲げさせていただいております。
まず（１）といたしまして、コロナ禍等に伴う消費者問題への対応ということでございますけれども、今期におきましても、消費者基本計画のヒアリングなどにおきまして、コロナ禍のもとでの消費者問題ということを御審議いただいたところでございますが、引き続き、コロナ禍をはじめとする、様々な緊急事態下における消費者問題など、それに対する対処の在り方について、引き続き、注視するということとともに、必要に応じて調査審議を行い、関係省庁等に対応を求めていくということが必要ではないかとしております。
（２）といたしまして、特商法等の契約書面等の電子化への対応ということでございますが、本年２月に６次の委員会で、建議を取りまとめていただいておりまして、そういったものも踏まえまして、消費者庁の検討会において、今、検討が行われているということでございますので、その検討状況を注視するとともに、随時消費者庁に対して報告を求めながら、関係政令等の整備等に際して、必要に応じて意見表明等を行っていく必要があるとしております。
（３）でございますが、成年年齢引下げ等への対応ということでございます。
成年年齢の引下げが来年４月に迫っているということでありますし、さらに、若年者の消費者被害を防止、救済するといった観点から、若年者への消費者教育の推進等に関する関係行政機関の取組について、継続的にフォローする必要があるだろうということでありますし、消費者委員会としても情報発信を強化していく必要があるのではないかということでございます。
（４）といたしまして、デジタル化への対応ということでございまして、４点ほど掲げさせていいただいております。
まず、１つ目のポツでございますが、消費者行政のデジタル化が重要だということでございまして、消費生活相談のデジタル化やPIO－NETの機能強化、それから、AI等のデジタル技術を活用した情報分析、注意喚起等、消費者行政のデジタル化を図っていくことが重要だということでございます。
そのために、関係行政機関と連携して検討する必要があるのではないかということでございます。
２つ目のポツでございますが、本年４月に、いわゆるデジタルプラットフォーム消費者保護法というものが成立しておりまして、今、その施行に向けた準備が進められているということでございますので、その関係省庁等における取組を注視していくとともに、CtoC取引をはじめ、国家附帯決議において、今後の課題とされた事項が残っておりますので、そういったものの検討状況について、引き続き、フォローを行っていただく必要があるのではないかということでございます。
３つ目のポツでございますが、今後もAI等のデジタル技術を活用する、そういった事業活動が進むことによって、消費者にとっての利便性向上といったことが期待される一方で、消費者が、そういったものを理解することは、一層困難になるということが懸念されているということでございまして、こういった懸念を解消するためにも、消費者にとって理解しやすい積極的な情報提供、開示、それから、事業活動の透明性の確保といったことが必要になるということでございますので、こういった観点からの関係省庁等の取組を注視するとともに、デジタル化に伴い発生する消費者トラブルについて、フォローを行っていただきまして、消費者被害抑止の観点から継続的に調査審議を行っていただく必要があるのではないかということでございます。
それから、４つ目でございますが、デジタル化が進展する中で、消費者被害を抑止するためには、やはり消費者のデジタル・リテラシーというものを向上させることも重要だということでございますので、こういった観点について関係行政機関と連携しつつ、検討していく必要があるのではないかということでございます。
（５）といたしまして、SDGsへの貢献ということでございます。
消費者政策もSDGsの活動に非常に関連が深いということでございますので、消費者志向経営、エシカル消費の推進等、事業者と消費者の連携協働の促進に関わる施策について関係行政機関と連携しつつ、検討する必要があるのではないかということでございます。
（６）といたしまして、２つのワーキング・グループ報告書をまとめていただきましたけれども、その報告書を踏まえた取組の推進ということでございまして、まず、ルール形成の報告書につきましては、本年８月に自主規制の活用といった観点から意見をまとめていただいておりますので、それを踏まえた関係省庁等の取組を後押しするとともに、さらに、被害回復のための財産保全措置等ということで、残された論点というものもあるということでございますので、そういった残された論点について、引き続き、調査検討を行っていただく必要があるのではないかということでございます。
それから、８月の報告書の中でまとめていただきました、新しい取引分野と言われているところ、アフィリエイト広告、後払い決済等々、こういった新しい取引分野に関する自主規制の取組の状況についても、引き続き、フォローを行っていただく必要があるのではないかということでございます。
次のポツの情報提供ワーキング・グループでございますけれども、こちらも８月に発出した意見を踏まえまして、事業者と行政による新たな公民連携の推進等、そういった取組を後押ししていただく必要があるのではないかということでございます。
４ポツといたしまして、その他の継続的な課題ということで、幾つか掲げてございます。
まず、１つ目のポツが、食品表示の関係でございますが、令和元年８月に食品表示の全体像という提言をまとめていただいておりますので、そちらに基づく消費者庁における検討状況を引き続き注視していただくとともに、必要に応じて一括表示の視認性向上手段、ウェブを活用した食品表示の在り方等々を検討していただく必要があるのではないかということでございます。
それから、公共料金に関連いたしまして、電力・ガス市場における小売完全自由化、こちらの消費者への影響といったところについて、引き続き注視していただくとともに、本年７月に電力託送料金制度改革等について、意見を取りまとめていただいておりますが、それに関する関係省庁等の取組状況を引き続きフォローしていただくということでございます。
次のポツが、地方消費者行政ということでございまして、昨年８月に中長期的な観点からの地方消費者行政が目指すべき方向性について、意見を取りまとめていただいておりますので、その意見を踏まえた関係行政機関における取組を注視するとともに、強化作戦等、消費者庁などにおける取組を後押ししていただくということでございます。
それから、徳島の新未来創造戦略本部における取組の状況、こちらについても、引き続きフォローしていただきまして、成果が国及び地方公共団体の消費者行政に展開・活用されるようにフォローしていただくということでございます。
次のポツが、消費者・消費者団体及び事業者・事業者団体との双方向のコミュニケーションを促進するということでございまして、そういった専門的な知見を有する消費者団体を育成・支援するといった取組を注視するとともに、後押ししていただくということでございます。
最後でございますが、消費者基本計画工程表に関しまして、かなりの御審議をいただいたわけでございますけれども、その際、問題提起いただいておりました関係省庁等におけるKPIの検討状況、これをもう少し実質化するということでございまして、そのKPIの在り方についても、引き続き、検討を行っていただく必要があるのではないかということでございます。
事務局からの説明は、以上でございます。
○山本委員長 ありがとうございました。
それでは、第６次委員会の成果なども踏まえて、御意見のある方は、御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
清水委員、お願いします。
○清水委員 ありがとうございます。
説明ありがとうございます。
特に、私からは２点です。１の消費者委員会の運営についてというところの２ページ目の上から２つ目です。消費者委員会が独立して、その監視の機能を十分に発揮するとあります。
私たちも、この役割を重視してやってきたつもりですが、やはり今後強化ということで、是非お願いしたいと思います。
もう一つは、３ページ目、当面の主要課題というところの（３）です。
成年年齢引下げ等への対応ということで、消費生活センターの現場では、最近若者の相談が急増しております。
消費者委員として、国民の皆様に情報提供がしたかったのですが、消費者委員会としても注意喚起、やはり被害は、事後救済には限界がありますので、未然防止のために、情報提供、発信、徹底していきたかったのですが、できなかったというのは悔いがありますので、是非次期にはお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございます。
新川様、お願いします。
○新川委員 新川でございます。ありがとうございます。
留意事項については、本当によく取りまとめていただきまして、私たちの思いがこもっているのではないかと思っております。
この留意事項を、次の期の委員会で是非生かしていただければと思っておりますが、その際に、やはり任期も２年間、また、委員会の性質としても、できることに限りがあるということは承知しております。
その点でも、次期２年間の委員の方々には、是非御検討いただきたいのは、その間、どの問題について、どこまで議論をするのかといったような、２年間での工程表といったようなものを、具体的に達成すべき到達目標として、是非、御議論をいただいて、しっかり取り組んでいただければと思っております。
今回の留意事項、私どもの優先順位でありますけれども、これを参考にされて優先順位をつけて、しっかり御議論をいただければと思っておりますし、もちろん、消費者委員会の性質として、様々な新たな案件に対処しなければなりませんし、日常的ルーティーンに、やらなければならないこともありますが、同時に、こうした重要課題は山積しております。
これらについて、実質的にしっかりと審議ができる、そういう第７次の委員会に期待をしたいということで、一言、余計ですが申し上げさせていただきました。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございます。
丸山委員、お願いします。
○丸山委員 留意事項につきましては、１の消費者委員会の運営について、私自身が就任当初からしっかりと認識を得ておきたかった点や、あるいは今期の新型コロナウイルス感染症によって、直接的、間接的に影響を受け、直面した様々な課題について、次期の委員会に参考にしていただきたい点というのが挙げられております。
私からは、当面の課題の中から担当させていただいたルール形成ワーキングの課題に関連して、悪質事業者対応とデジタル関係について、若干のコメントをさせていただきます。
３の（６）関係ですけれども、まず、日本の消費者法制というのは、行政においても消費者団体においても、悪質事業者に対する制裁や重大な消費者被害の救済確保に使える武器がまだまだ不十分な状況にあると思います。財産保全の問題や、違法利益の吐き出しなど、現在の法制というのを発展させる可能性がないか、引き続き検討を要する課題があると思います。
また、（６）のほか、３の（４）にも関連しますが、今回、ワーキング・グループで、デジタル広告を調査する中で、デジタル、AIが活用され、GAFAなどの寡占が進む中で、消費者のパーソナルデータを利用した勧誘とか取引条件の設定というものが、不公正なものとなっていく懸念というのが、将来的にも増していくように思われました。
しかしながら、日本においては、対策においても、消費者の危機意識においても不十分な状況にあるのではないかと思われました。
消費者政策、競争政策、情報政策が重複する領域では、生じている問題について、どの行政機関がどこまで対応できて、総合的に見て十分な対応となっているのかという点を、消費者委員会も広い視点で評価をして、必要な検討を進めていく必要があるように思いました。
次期の委員会の方々への御参考までということでございますけれども、以上、私からのコメントでございます。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
片山委員長代理、お願いします。
○片山委員長代理 片山ですが、よろしいでしょうか。
留意事項につきましては、丁寧にまとめていただき、本当にありがとうございます。これで特に意見はございません。
ただ、１点だけ、４ページの（６）の消費者関連情報の提供の在り方についてのワーキング・グループに参加させていただきましたので、その関係で、是非お願いをさせていただきたいと思います。
先ほど、清水委員からも、成年年齢引下げ等の対応の関係で、未然防止のための消費者に向けた情報発信の強化が必要であるというお話がありました。
それも含め、消費者関連情報の提供というのは、まだまだ納得のいく形になっていない、すなわち消費者に必要な情報が分かりやすく迅速に伝わっていないということが、ずっと懸案事項になっていると思います。
今回のワーキングの報告によって、公民連携の推進というところは非常に具体的な提案がなされたと思いますが、さらに、これが実現された時に、消費者がどのように消費者関連情報を受け止めて活かせているかを、もう一度調査し、そして、消費者団体・消費者が更に加わっていって、事業者、行政、消費者・消費者団体の連携によって、更なる消費者情報の徹底的な浸透ということについて、引き続き、御検討をいただきたいと切に願っております。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
大石委員、お願いします。
○大石委員 ありがとうございます。
私も留意事項全般についての意見はないのですけれども、４ページの（５）に「SDGsへの貢献」ということで書いていただいておりますので一言申し上げたいと思います。
今、他の委員の方々からお話がありました内容というのは、正しく、ここに書いてある事業者と消費者の連携・協働ということにつながる内容が大変多かったように思います。
SDGsという言葉だけが先行している感はありますけれども、例えば、今回のコロナ禍での消費者問題というのも、このSDGsと関連が深いと思っておりますので、もっと広い形でSDGsを捉えて、消費者団体、消費者、事業者、行政の連携を進めていただきたいと思います。また、そのためには他省庁との連携も更に重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○山本委員長 ありがとうございます。
生駒委員、お願いします。
○生駒委員 次期消費者委員会に向けての取りまとめ、ありがとうございます。
私も、ほぼ皆様と同じ意見なのですけれども、まず、第１の消費者委員会の運営についての項目、大変重要だと思っております。
私も２年間経験させていただきまして、初めの冒頭の時期に、やはり消費者委員会の立ち位置や運営の在り方について、各参加委員がしっかりと把握して臨んでいくことというのは、非常に重要だと思っておりまして、この項目は、とても重要だと思っておりますので、是非、次期の方にお伝えを、しっかりとしていただければと思います。
もう一つは、デジタルトランスフォーメーションによって、デジタル弱者、高齢者とともに、成年年齢引下げに伴う18歳、19歳の若者の方々の被害というのが増えているようなことを聞いていますので、これをしっかりと受け継いでいただいて、引き続き、この点は、しっかり調査研究していただいて、消費者の被害を未然に防ぐような体制作り、あるいは情報発信がされることを希望したいと思います。
あと、SDGsの言葉を借りるのでありましたら、誰一人取り残さないという言葉がありますが、そういった弱者も含めて、消費者に有益な消費者情報がしっかりと届くように、そういったルート作り、あるいは広報の仕方を引き続き、御検討いただければと思います。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
ありがとうございます。
次期への引継ぎ事項案につきましては、御了承をいただけたものと思います。
私から、ここに書くことは、いささかふさわしくないと思ったことで、しかし、留意すべきかと思うことを２つほど述べます。１つは、昨年、総務省から医業類似行為に関する事故情報が、必ずしも集められていないという指摘がありました。
これは、消費者庁消費者委員会発足時に、一番問題とされた事柄の１つで、行政機関の中で必要な情報が迅速に集められ、伝達されていないということが、現在でも、根本的に問題として残っていることを示したという意味で、非常に重要ではないかと思っております。
なかなか短期的に解決するのは、難しい問題ではありますけれども、次期の委員会においても、御留意をいただきたいと思っております。
もう一つは、公益通報者保護法で、次期の消費者委員会の間に施行されることになろうかと思います。
今期の消費者委員会におきまして、指針についての意見を述べたところですけれども、そこで指針の解説が、今後、作成され、公表されることが前提とされておりました。
この点についても、次期の消費者委員会においては、引き続き注視し、施行に向けた動きに注意をしていただきたいと考えております。
私からは、以上ですけれども、これで、先ほどの次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項につきまして、引き継ぐということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、そのようにいたします。
最後になりますけれども、委員の皆様から、これまでの委員会活動についての所感や、次期消費者委員会への期待などについて、御発言をお願いしたいと思います。
それでは、片山委員長代理からお願いいたします。
○片山委員長代理 ありがとうございます。
まず、最初に２年間お世話になりました。ありがとうございました。
所感ですが、実感として委員会と消費者との距離をもっと縮める工夫をすべきであったと自らの反省も込めて感じております。
今期はちょうどコロナの問題もあり、一気にデジタル化が進み消費者の生活の現場も非常に大きく変化をした時期でありましたけれども、そうした中で消費者行政全般について十分な監視機能を委員会として果たすためには、何よりも、やはり消費者の生活の場で何が起こっているのか、消費者が何を感じ、どういう行動を取ろうとしているのか、そういう消費者のありのままの生活というものをもっとしっかりと受け止める必要があった。しかも、それを迅速に受け止めて、委員会で対応についての方向性というものを適時適切に示すことが重要であったと感じております。
そうした消費者との距離、消費者の生活の場との距離をどうやって縮めるかということについてですが、これは次期への期待ということになりますけれども、やはり、先ほどの留意事項にも挙がっておりますが、消費者団体あるいは消費者自身、そうした外部とのコミュニケーションというものを極力多様な場を作って進めていただきたいと強く願います。
もっともっと委員会の委員自身が消費者の生活の現場に近づいていく必要があるということを申し上げたいと思います。
そのために、まずは、委員会が何をしているのか、委員会に声を上げていったらどのように委員会が対応するのかというところもしっかりと伝える必要があり、委員会の役割を消費者や社会に伝える工夫ということも、次期には是非行っていただきたいと思います。
時間を取って申し訳ないですが、もう一点だけ。私は参加して、10人の委員が、実に多様な知見や経験を持ってこの委員会に参加しておられるということに、本当に驚きました。そうした委員自体のコミュニケーションをもっともっと図ることによって、そこに大きな気づきや新しい発想が生まれてくるのではないかということも、今、感じております。
是非、委員の皆さん方、そして、事務局も含めて、委員会内部でのコミュニケーションもより一層強めていただきたいと願っています。
２年間ありがとうございました。
○山本委員長 ありがとうございます。
生駒委員、お願いします。
○生駒委員 私も２年前から参加させていただきまして、ファッション業界と雑誌というメディアの世界に長らく身を置いておりまして、とりわけ、ファッションであれば、エシカルファッション、サステナブルファッションを推進する立場から、エシカル消費を推進する立場ということで参加させていただいているわけですけれども、今、片山委員からのお話もありましたように、私も実際、消費者委員会の中で行われている議論が、なかなか消費者に届いているのかなというのは、実感したところです。
今、VUCAという新しい言葉で語られているように、時代が非常に不安定で、不明瞭で、先行きが見えない時代になってきています。12年前に、この消費者委員会が立ち上がった時から考えますと、全く時代の流れは変わってしまっているのかなと思いますので、時代とともに消費者行政も進化していかなければいけないかなと感じています。
私自身は、地方消費者行政の調査会や消費者関連情報の提供の在り方ワーキングなどに参加させていただきまして、いろいろと調査研究をさせていただいたわけですけれども、一番感じましたことが消費者被害のこんなにあるのだということと同時に、消費者被害を未然に防ぐこと、未然に防ぐ体制作りであるとか情報発信が重要ではないかと感じました。
自分で考えて、自分で判断して、自分で被害を予防できるような自立した消費者を育成していける、そういう消費者教育が非常に重要ではないかと感じております。
私は、日本エシカル推進協議会というところの副会長も務めていまして、エシカルというのは、環境の保全と人権への配慮ということになるわけで、SDGsの達成にも重なるところがあります。
先ほども申し上げたのですけれども、やはり、弱者がいろいろな形で増えていく中で、誰一人取り残さないという言葉がありますけれども、消費者のいろいろな個別の悩みなり課題があると思います。大きな意味では社会課題があるわけですけれども、消費者個別の課題にも応えていけるような、そういう流れを、是非、これからの消費者委員会も作っていただいて、自立した消費者が社会全体を元気にしていくような、エシカル消費で経済も活性化させて、社会全体が元気になるような、そんな流れを消費者委員会から作っていただければと思っております。
２年間どうもありがとうございました。
○山本委員長 受田委員、お願いします。
○受田委員 受田です。
２年間、大変お世話になりました。委員長をはじめ、委員の皆様と御一緒させていただいた、この２年間、大変貴重な経験をさせていただきました。
この２年においては、やはりコロナの中、リアルに集まって議論できないという、そういう制約が生じてまいりました。
先ほど片山委員もおっしゃっておられたように、委員間として委員同士が様々な議論をするような場というのが、なかなか時間的に設けられないという部分もあって、ここが今後の課題になっていくのかなということについては、私も同感でございます。
そんな中で、事務局の皆様は、委員とのやりとり、あるいは様々な部会やワーキングの運営に、このコロナの状況の中、大変な御負担と御苦労をお掛けしたのではないかと思います。
コロナ禍において、消費者委員会が活発な活動ができていると御評価いただけるとすると、事務局長をはじめ、事務局の皆様の大変な御努力のおかげであるということで、心から、まず、感謝を申し上げたいと思います。
あと、私は食品表示部会や新開発食品調査部会の運営を、部会長を仰せつかって進めてまいりました。ここもリモートでは、なかなか委員の皆様の意見を取りまとめるのが非常に困難を来す部分もあったのですけれども、事前に意見を集約していただき、非常にスケジュールがタイトな中で、ここも食品班の皆様をはじめ、事務局の皆様に大変な汗をかいていただき、我々としては円滑な運営ができたのではないかと思っております。心より感謝を申し上げます。
今後、DX化、リモート社会、Society 5.0、大きな変革の波が更に押し寄せてまいります。消費者委員会として、消費者行政に対する司令塔、監視役、また、消費者庁とともに消費者の環境整備や法整備を含めて、より消費者の皆様の満足度を上げていけるような活動へとつなげていっていただきたいと思うところでございます。
そのためには、今後の運営の在り方をしっかりと不断に自己評価しながら、客観的に改善を図っていく、PDCAを回していく必要があるということが、申し上げるまでもなくあると思っておりますので、運営に関してよろしくお願いを申し上げます。
最後に、重ねて、この２年間の皆様方の御高配に心より御礼を申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
どうもお世話になりました。ありがとうございました。
○山本委員長 ありがとうございます。
大石委員、お願いします。
○大石委員 大石でございます。
この２年間、山本委員長をはじめ、委員の皆様方、それから事務局の皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
私は、消費者団体におりますけれども、どちらかと言いますと持続可能性を目指して、資源循環、環境エネルギーという方面で主に活動してきましたので、消費者行政の中において、これまでの活動を、どのように生かせるかということで当初は戸惑いました。消費者庁の担当の方とも、いろいろ意見の食い違いもありながら、持続可能性における消費者の役割も大きいということで、少しは前に進めてこられたのではないかと思っております。
特に菅首相のカーボンニュートラル宣言があってから、事業者も、それから行政も大きく舵が切り変わりまして、逆に、まだ消費者自身はこの変化を自分ごととしてどれだけ捉えられているかというところを心配しております。この点については、例えば、消費者基本計画や工程表の中でなんとか少しずつでも進めていただけるとありがたいなという思いでおります。
また、やはりこの２年間で一番印象に残りましたのは、最後の特商法、預託法の法改正のところです。これだけたくさんの意見書が寄せられたのは初めてでしたので、これらの意見に対して、消費者委員会委員としてどれだけ応えられたのか、というところは、大変反省する部分もございます。消費者委員会のホームページを見ますと、それぞれの期で出された意見や建議に対しましては、右側のところに成果が記載されるということで、今まだそこが空白の状態になっております。自分ができなかったことを次期にというのは申し訳ない気も致しますが、今後、そこに消費者の不安を払拭する成果が記載されることを期待したいと思っております。
それから、これは最後に反省を込めてですけれども、やはり消費者団体の一員として参加させていただきまして、今こういう時代だからこそ、消費者団体に求められている期待の大きさを実感しております。特に今回、消費者法分野におけるルール形成の在り方等ワーキングに参加させていただきまして、大きく変化する時代の中で、法規制だけによらない、例えば、自主規制による環境整備ということを検討してきたわけですが、そこに関わる消費者団体・消費者の役割が大きいこと、特に、いろいろな主体とのコミュニケーションが不可欠であるということを痛感いたしました。今後は、この課題を持ち帰って、自分たちの団体でどのような取組をすれば、更に社会に貢献できるかを検討しなければと思っているところです。
この２年間、皆様のおかげでいろいろな知見を得ることができ大変勉強させていただきました。本当にありがとうございました。今後とも、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 柄澤委員、お願いします。
○柄澤委員 柄澤です。
山本委員長、委員の皆様、そして、事務局の皆様に、本委員会を通じまして、大変多くのことを学ばせていただきました。心より御礼申し上げたいと思います。
足元、コロナ禍で大変厳しい状況にございますが、日本経済の持続的成長には、個人消費の活性化が必須でありまして、このためには、適切な消費者保護に裏付けられた安心・安全な消費社会というものが何よりのインフラになるのだと思っております。
そういう意味で、この委員会を通じて肌感覚で実感させていただいた、消費社会を支えていただいている現場の消費者団体や消費生活相談員の皆さんが、志というものを維持していけるような行政のバックアップを是非お願い申し上げたいと思います。
また、消費者志向経営を推進する企業というものが、消費者とのよきコミュニケーションを通じて良貨が悪貨を駆逐するような、そういう消費社会を創造していく着実な歩みを期待申し上げたいし、また、消費者委員会等のバックアップをお願いしたいと思います。
そして、環境変化をフォワードルッキングに捉え、行動経済学の知見も生かしながら、SDGsをガイドポストにしていくような消費政策の展開を期待申し上げたいと思います。
今後も皆様からいただいた指針を踏まえながら、私なりの立場で安心・安全な消費社会の実現に向けて、いささかなりとも貢献していきたいと考えております。
お世話になりました。ありがとうございました。
以上です。
○山本委員長 木村委員、お願いします。
○木村委員 木村でございます。
２年間大変お世話になりました。２年前、ここで御挨拶させていただいたことを思い出しまして、振り返りますと、本当にあっという間に過ぎてしまった２年間でした。
委員として消費者の暮らしの安全・安心のために、どうするべきか、ということを常に考えながら様々な課題に対応し、検討してまいりました。
私ども第６次の消費者委員会は、さあ、これからというところで新型コロナ感染症の状況と向き合うことになってしまいました。生活に大きな変化が起こり、これまで何となく見過ごしてきた問題が露呈して、突きつけられてしまいました。
そして、否応なくデジタル化が急速に進んでしまいまして、様々な場面で、オンラインで対応することになってしまいました。
この消費者委員会も、こうしてオンラインで開催されることになり、確かにオンラインで便利な点もあるのですけれども、直接に会話ができないということで大変不便な思いも感じております。
私どもだけではなくて、消費者にも、やはり戸惑い、不安など、そして、トラブルなどが、このコロナ、そして、デジタル化について発生しまして、消費者委員会として、その対応について検討してまいりました。
そして、現在、コロナだけではなくて、様々な災害が起こっております。そして、今後もどのようなことが起こるか分かりません。これから起こってくる問題に対して、更にいろいろと検討していく必要があると考えております。
また、消費者委員会の当初の課題として、消費者委員会の広報ということがございました。これは、コロナの影響を受けたために、ほとんどが残念ながら中止をせざるを得なくなりました。消費者委員会の役割など、どのようなことを行っているかなど、具体的な取組について、今後、オンラインなども様々活用して、是非次期では開催ができるようにと願っております。
それから、消費者被害についてなのですけれども、高齢者に対する悪徳商法は相変わらず後を絶ちません。コロナ禍でますます被害が大きくなっていると聞いております。
こうした悪徳事業者に対して、行政、事業者、消費者が連携して協働していくこと、また、成年年齢が18歳になることから、子供の頃からの消費者教育がますます重要になってくることを感じております。
そして、SDGsへの貢献としてデジタル化や災害などで、誰もがぜい弱な消費者になってしまうということを踏まえますと、誰も取り残されないということは重要だと思います。
今、高齢者や若者への対応が強調されておりますけれども、こうした方々だけではなくて、情報を必要としている方にどのように届ければ良いのかということが課題となっていると感じております。こういったことに対して検討が必要と思います。
また、現在、消費者相談員の高齢化が進んでいます。若い方が消費者行政に関心を持って将来を担ってくだるようにしていくのが、これからの私たちの任務であると思っております。こうしたことも今後の課題ではないかと思います。
消費者問題は、様々な課題がございますが、安全・安心な暮らしのために、解決していくためにいろいろなことが求められていると思います。これらの課題は、第７次の消費者委員会に託したいと思います。
２年間、本当にありがとうございました。
○山本委員長 清水委員、お願いします。
○清水委員 清水です。
皆さん、本当にありがとうございました。
私は地方の消費生活相談員として、２年間現場の声を届けようと思っていました。それは、達成できたと思います。いつも一番に発言して、他の委員の先生にフォローして頂きました。週に４日、消費生活センターに勤務しておりますので、４日間の勤務のやりくりして、週に1回の委員会で発言の場のチャンスがあったということは、本当に良かったです。
しかし、この２年間の間には、片山委員長代理にも相談しましたが、途中あまりの重責でやめようかと思いました。当協会の全相協の増田理事長にも相談しましたが、継続して答えを出したらと助言をもらって、今日を何とか迎えることができました。常に現場に答えがあると思っていますが、いろいろな障害等々があり、ままならない点はあります。消費生活相談員として生々しい事例を伝えるのが、私の役割だと思っていました。
私が約20年前に、消費者生活相談員の資格を取り、地元の適格消費者団体が、まだNPOにもなっていない頃から関わり、地元の弁護士の先生とか生協の方々、ステークホルダーの方々とずっと活動してきた経験や消費生活相談員の経験の全てが、この委員会での発言につながったことが、私にとっては、すごく良かったと思います。
ただ、消費生活相談の現場では課題山積でして、特定商取引等の書面電子化の懸念、決済サービスが多様化になって、次から次へと消費者被害、それも低年齢層、クレジットカードを持たない未成年者の被害を増やしている、消費生活センターのIT化が遅れていることがあります。
昨日も、20歳の人に契約書面を、送ってほしいと伝えたら、今から写メを撮って送ります、LINEで良いですかと言われたのですけれども、LINEでは受付できません、最寄りのコンビニに行ってFAXしてくださいと言って、やり取りをしているのが、今の消費生活センターの現状です。
コロナ禍で問題点が表に出てきました。IT化の問題や、地方消費者行政の存続、市民一人一人のために何がやれるか、喫緊の課題ですので、是非これは消費者委員会として次期に託したいと思います。
最後になりますが、消費者委員会と消費者庁、そして、私たち消費生活相談員は、一心同体でございます。同志でございます。今後も消費生活相談員として、担い手作りに励みたいと思います。
本当にありがとうございました。
○山本委員長 新川委員、お願いします。
○新川委員 新川でございます。本当にお世話になりました。
この２年間、充実した時間を過ごさせていただきました。私自身は、行政研究を専門にしては来ておりましたけれども、消費者行政ということについて、本当に改めて学ばせていただくことが多々あり、反省も含めて本当にお役に立ったのかどうか、自分自身でもいろいろ考えているところでもあります。
消費者委員会では通常の審議も含めまして、いろいろ取組をさせていただきましたけれども、特に地方消費者行政の調査審議、それから、消費者関連情報の伝達に関わって取りまとめの役割も果たさせていただき、本当に私自身にとっても勉強になる、そして今後の消費者行政を考えていく上でも、本当に、将来に向けて確立されなければならない様々な課題、論点というのを改めて提示することができたのではないかと思っております。
あわせて、消費者法分野におけるルール形成では、特に自主規制ということに関わって議論を深めることができたことも大変印象深く残っております。
今後の消費者行政で、これらの審議を通じて、本当に改めて重要だなと感じておりますのは、１つはやはり、消費者行政というのが国だけではなくて、地方行政というのを重要なパートナーとして進めていかなければならないということ。このパートナーの活動ということについて、当消費者委員会としても、もっと直接的に現地、現場のことというのを知る機会、お互いにコミュニケーションをする機会は大事だなと思っております。
また、もう一つ重要だなと思いましたのは、やはり消費者法分野のルール形成でも、それから消費者情報の的確な伝達ということも、今回は特に事業者の方々の主体的、自主的な努力というところの議論をさせていただくことができました。
こうした事業者の方々、本当に企業努力というのがされていて、消費者市民社会というのを支える重要な柱になっている。しかし、本当にその努力というのを社会の中で広く知っていただき、そしてそれが広がっていく、そんな基盤ができているか、そういうところについては、まだまだこれからも、こうした事業者の方と消費者行政とのコミュニケーションというのを重ねていく必要があるなということを改めて感じました。
今後の消費者行政、是非こうした地方公共団体や事業者との対話を通じて充実したものにしていただければと思います。
最後に私自身の反省として、消費者委員会で議論しなければならないかなと思っていながら、なかなか関わることができなかったのが、グローバルな意味での消費者問題への対応ということでございました。
本当に今、マーケットそのものは、もはや国境を軽々と越えて様々な取引がされているということがあります。そして、消費者の権利保障ということについても、世界で新しい動きがどんどん進んでいく、それは、デジタル化もそうですし、新たな商品の開発速度もそうですし、本当に大きく変わっていく環境の中で、なお、国境そのものがどんどん意味が変わってきている。
そんな中で、消費者行政、消費者委員会そのものもこうしたグローバル対応ということを、どういうふうに考えていくのか、その影響力というのを、どういうふうに日本国内で受け止めていくのか、逆に日本が世界に対してどういうプレゼンスあるいは役割を果たしていくのか、消費者行政分野でも考えなければならないなと思っていたのですが、残念ながら時間切れになってしまいました。今後、そんな機会を是非消費者行政としても御検討いただければと思っております。
最後にいたしますけれども、本当にこの間、山本委員長をはじめとしまして、各委員の皆様方の力でここまで私自身務めを果たすことができたと考えております。
また、事務局長をはじめ、事務局の皆様方の力がなければ、この役割を果たすことがおぼつかなかったとも思っております。
今後の消費者行政、そして消費者委員会の御活躍を祈念し、そして、それが更にすばらしい消費者市民社会の形成につながっていかれる、そういうことを期待いたしまして御挨拶にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○山本委員長 丸山委員、お願いします。
○丸山委員 言うまでもないことなのですが、消費者政策というのは、国家的な戦略の１つです。各国ではグローバルな市場において、一市民の利益を保護し、かつ巨大企業に対しても、イニシアチブを確保するために戦略的に消費者政策が練られています。そのような中で、日本は、どのような戦略を取るべきなのか、消費者委員会においても広い視野で課題を認識し、消費者行政に働き掛けていくことを期待しております。
私自身の振り返りとしましては、自身の力不足を感じた２年でありました。問題の発見、解決のアイデアの提供、最適な判断を限られた時間の中で迅速に下せるよう、より一層の知識と経験を蓄積しなければいけないと思っているところです。
そのような私にも、委員の皆様は、本当に温かく接していただき、実社会や現場の状況についてたくさんのことを教えていただきました。心から感謝申し上げます。
また、事務局の皆様にも、ハードな仕事量をこなしながら御配慮いただいたことに、心から御礼申し上げます。
委員と事務局スタッフが協力し、ときに自由闊達に議論しながら課題解決に取り組んでいただくことを期待したいと思います。
最後に山本委員長には、コロナ禍に突入し、これまでの状況とは異なる中で、精神的にも物理的にも想像を超える御負担の中、関係者全員のことを考え采配してくださいましたことに心から御礼申し上げたいと思います。
２年間、本当にお世話になりました。
私からは、以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
それでは、私から一言だけ申し上げます。
第５次の高委員長のもとでは、消費者委員会のスローガンとして、悪質商法、悪質事業者を根絶するということが言われ、様々な意見等が発出されました。
私が意識したことは２つございます。１つは、資源制約下において、消費者行政の体制を今後どのように作っていくかを考えるということです。もう一つは、デジタル化のもとにおいて、消費者法、消費者政策における基本的な考え方である情報と交渉力の格差について、解決される方向にあることも、逆に新たな形で格差が発生していることもあります。それを認識した上で、解決の方向を探ることを意識したつもりです。
前者の消費者行政に関しましては、ワーキング・グループの報告書において、一定の成果を出すことができたと考えております。
すなわち多様なアクターが参画できる環境を整え、そして、一定の役割分担によって、それぞれのアクターの長所を生かす形で全体を作っていくことが必要ではないかということです。
デジタル化に関しましては、大きく言って２つ、更に問題があります。１つには、コミュニケーションの可能性が拡大し、あるいはコミュニケーションの態様が多様化したことが、消費者にとってメリットにもなるわけですけれども、しかし新たな形の不利益を生じさせるという問題です。
もう一つは、事業者が消費者の個人情報を様々な形で収集し、それをビッグデータとして収集、解析して、そして、消費者に対して個別的な形で使っていくという情報処理過程の問題です。
これも消費者にとって利益になる面もあるわけですけれども、しかし、逆に消費者にとって不利益になることもある。
そういった問題を解決するためには、消費者にとって不利益になることを防止することと、もう一つ、その手前の部分で、消費者に対し、情報処理過程を透明化する、あるいは必要な情報が提供されるようにすることが必要ではないかと思います。この問題に関しましては、まだまだ今後の課題が多いと思っております。今期の消費者委員会で、幾つかこれに関わる意見を発出できましたけれども、しかし根本的な問題は、まだ残されていると認識しております。
次期の消費者委員会に向けて、今期のメッセージとして申し上げたいことは、以上のとおりです。
そこから先、次期の消費者委員会がどのように考えるかということに関しましては、私はあまり次期に対して拘束的なことを言うべきではないと考えておりますので、以上のことを踏まえて、次期は次期の消費者委員会で考えていただければと願っております。
それから、言うまでもないことですけれども、委員の皆様、事務局の皆様には、大変お世話になりました。
今期の委員会が発足するときに、非常に多彩な顔ぶれで、それぞれ非常に多彩な能力を持った方が集まっているということがあり、まとめていくことができるだろうかと、不安の気持ちもあったのですけれども、申し上げました。
それぞれの委員の皆様には、それぞれの観点から貴重な御意見をいただくことができたと思います。本当は、一人一人お名前を挙げて申し上げたいのですけれども、時間もありませんので、それは控えます。しかし、それぞれ見識を持って、それぞれの観点から意見を言っていただいたと思っております。
ただ、それを生かし切れたかという点は、私の反省するところです。また、コロナの影響もあって、特にシンポジウム等を開催して、消費者に対して直接意見交換をする場を持つことができなかったところが、やはり大きな問題だったと思っております。
特にSDGsの関係の問題に関しましては、やはりそういった場を設けることが重要であると思います。それができなかったために、そちらの方面で非常に能力、関心を持っておられた委員の方にとっては、不足に思われたのではないかと思います。私の力不足もあり、また、コロナの問題もありましたけれども、その点は、残念だったと反省しております。
それから、事務局の皆さんには、こういった環境下で、どのように委員会を運営するかということから新たに考えなければいけないということがあり、普段にも増していろいろな御負担をお掛けしました。
その中で、いろいろ御配慮をいただいて、ここまでの準備を整えていただいたことに、感謝申し上げたいと思います。
私は、いい加減な性格ですので、こんなこともあるのではないか、あんなこともあるのではないかと、事務局に軽い気持ちでいろいろなことを申し上げ過ぎて、事務局の方が大変御苦労されたのではないかと思います。それを本当に受け止めて、準備を整えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、大変お待たせしてしまって申し訳ないのですが、伊藤消費者庁長官にお越しをいただいております。お忙しいところ、本当にありがとうございます。
御挨拶を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
《５．伊藤消費者庁長官御挨拶》
○伊藤消費者庁長官 消費者庁長官の伊藤でございます。発言の機会をいただいて、本当にありがとうございます。
本日、第６次消費者委員会の最後の会議ということ、で一言御挨拶を申し上げたいと思います。
山本委員長をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大変難しい委員会運営を、それも精力的にやっていただいたことに関しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
この２年間を振り返りますと、昨年、第４次の消費者基本計画、４月にあって、もうそのときからだんだんコロナという感じになって、公益通報者保護法が、その前の前の国会で成立し、それから７月に徳島に新未来創造戦略本部ができ、それから、更に今年度は取引デジタルプラットフォームと消費者の法律、それから、特商法、預託法、大変厳しい御指摘もいただいておりますけれども、それについての改正をさせていただいた状況です。
それぞれ消費者基本計画も、この４月に若干の見直しもさせていただきましたし、公益通報者保護法は、この８月に指針が出て、来年の６月１日に施行するに向けて準備を、先ほどおっしゃっていただいたような話も含めてしているところです。
特商法については、既に書面についての話は、会議も設けさせていただいているところなので、鋭意皆様方の声を受け止めて、しっかりとやらせていただきたいと思います。
また、現時点では、アフィリエイト広告の検討会、あるいは消費者契約法など、消費者裁判手続特例法の会議も、現在、次に向けて回しているという状況の中、更に来年の４月には、成年年齢の引下げの話もあると、こういう状況であります。
コロナ禍において、マスク不足みたいな、一種の物資の問題とか、あるいは、それをコロナに良いよといったことを標ぼうする悪質商法のたぐいの対策はさることながら、ほかにも、やはりコロナであるからこそ表面化した孤独・孤立の問題、あるいは、先ほど来出ているデジタルトランスフォーメーションの話、それから、もう一つSDGsをどう捉えるかというのも、また、新しい課題としてより一層先鋭化してきたのではないかと思っています。
我々としては、その中で、消費者行政の最前線である地方消費者行政をどうするか、また、今回、御提言をいただいたような行政法、それから民事、それからそれぞれの自主ルールとか、そういった重層的なやり方で、どうやって消費者保護を図っていくかということも大切な問題ですし、また、どうやって情報を届けていったら良いかということも、また、大きな御示唆をいただいたと思っております。
消費者庁は、非常に小さい役所でございますが、正に消費者行政の監視役である消費者委員会に御指導をいただきながら、国センも、あと、他省庁も含めて消費者行政を進めていきます。DXの話についていうと、GAFA等については個情委や公取などほかの部局との連携もより一層大事になってくるのではないかと思っておりますけれども、多方面からいろいろ御指導をいただきながら、消費者行政について、一つ一つ丁寧に対応していきたいと思いますので、引き続きの御指導を賜りたいと思います。
改めまして、本当に、この２年間、大変お世話になりました。今、主だったことだけを申し上げましたけれども、当然、ほかにも個別のいろいろな案件など、あるいは食品の問題とか、様々な点について、いろいろと御助言をいただいたことに関しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
これで終わりということではなくて、引き続き、いろいろな形で消費者行政に対して、あるいは消費者庁に対して、御助言を、御支援をいただきますように、心からお願いいたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。
山本委員長をはじめ、委員の皆様、本当にありがとうございました。
どうもお疲れさまでございました。
○山本委員長 ありがとうございました。
それでは、最後に事務局より、一言お願いします。
○加納事務局長 事務局でございます。
本日、最後の本会議ということでございますので、事務局から一言御礼の御挨拶をさせていただければと思います。
山本委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、この２年間、委員会に精力的に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。
参事官から御紹介いたしましたように、この２年間で本会議43回、委員間打合せ58回ということでございますので、合計を単純にしますと101回、こういう形で会議に参加していただいたということでございます。かなりタイトな状況でありましたけれども、皆様方には積極的に御参加いただきまして、いろいろと議論を重ねていただいたことにつきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
他方で、やはり、このウイルスの関係で、本日も正にそうですが、こういったオンラインの形で主として会議を進めることが多かったという点につきましては、私どももいろいろと工夫をして、対応をしてきたつもりでございますけれども、やはり委員の皆様には何かと御不便をお掛けすることもあったかと思います。事務局として至らない点も多々あったと思いますので、その点、また、今後の糧として見直すべきところをしっかり見直して、次期につなげていきたいと考えてございます。
本日の委員の皆様のお話をお聞きしておりまして、私なりにやはり一番重要だと、キーワード的に思いましたのは、コミュニケーションという点でございまして、このコミュニケーションというのは、まずは、委員相互のコミュニケーションをしっかり関わっていただくように、事務局としても下支えをしなければなりませんし、消費者ないし消費者団体とのコミュニケーション、あるいは事業者サイドとのコミュニケーション、更には地方公共団体や関係省庁とのコミュニケーションという形で、様々なコミュニケーションを図っていかなければいけないと。
それが社会全体で、非常にそれが難しくなりつつあるところを、どうやって工夫するかという点でございまして、この点につきましてさらに、消費者委員会としても何ができるかということを引き続き検討していかなければならないのかなと思いました。
来月からは、新しい次期の第７次の消費者委員会が発足する予定でございますけれども、本日取りまとめていただきました留意事項をしっかりと私どもも受け止めさせていただいて、新しい委員の皆様と議論を重ねて、より良い消費行政の推進に少しでも力を発揮できるように、また頑張っていきたいと考えているところでございます。
とは申しますものの、やはり委員の皆様には、この２年間いろいろと御指導をいただいたわけでございますが、消費者問題は存続いたしますので、何らかの機会で御縁を頂戴して、いろいろと御指導等をいただければ大変有り難く存じております。
引き続き、この消費者委員会の取組につきまして、温かく見守っていただき、御指導、御教示を賜れれば大変ありがたいところでございます。
引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまでどうも２年間、大変ありがとうございました。
○山本委員長 ありがとうございました。
《５．閉会》
○山本委員長 それでは、事務局から、連絡事項をお願いします。
○太田参事官 第６次の委員会といたしましては、本日が最後となりました。委員の皆様、これまで活発に御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
次回、第７次の第１回目の本会議につきましては、日程が決まり次第、委員会ホームページを通じてお知らせ申し上げます。
以上でございます。
○山本委員長 それでは、これにて閉会とさせていただきます。
お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございました。
(以上)