第325回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2020年7月31日（金）10:00～10:57

場所

消費者委員会会議室・テレビ会議

出席者

  • 【委員】
    山本委員長、片山委員長代理、生駒委員、受田委員、大石委員、柄澤委員、木村委員、清水委員、新川委員、丸山委員
  • 【事務局】
    二之宮事務局長、金子参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 消費者委員会の下部組織について
  3. その他
  4. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

このページの先頭へ

《１．開会》

○山本委員長　皆様、本日はお忙しいところ、テレビ会議システムでお集まりいただきありがとうございます。

本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れた場合は、復旧するまでの間、委員長代理に、委員長代理の回線も併せて切れた場合は事務局に進行をお願いいたします。

それでは、ただいまから消費者委員会第325回本会議を開催いたします。

本日は、委員の方全員が御出席です。

まず、会議に先立ちまして、本日は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、私も含めまして御出席の委員はテレビ会議システムにより会議に参加しております。また、感染拡大防止の観点から、引き続き一般傍聴者は入れずに開催いたします。

議事録につきましては、後日消費者委員会のホームページに掲載いたしますが、議事録が掲載されるまでは、本日の会議の様子を８月３日月曜日15時よりホームページで動画配信いたします。

それでは、配付資料の確認につきまして、事務局よりお願いいたします。

○金子参事官　配付資料につきましては、議事次第下部に記載のとおりでございます。資料１から参考資料１までが消費者委員会の下部組織について関するもの。参考資料２、３につきましては、その他の案件のものでございます。

もしお手元の資料に不足がございましたら、事務局までお申し出くださいますようにお願いいたします。

以上でございます。

《２．消費者委員会の下部組織について》

○山本委員長　ありがとうございました。

それでは、本日の最初の議題ですけれども、「消費者委員会の下部組織について」です。

電力託送料金に関して、今後、消費者委員会で審議する必要がある案件が大きく分けて２件見込まれております。

１つ目は、２月の第60回公共料金等専門調査会でヒアリングを行った託送料金制度改革等に関するものです。さきの国会で法改正がなされ、今後、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会において詳細な制度設計が行われるということであり、その際、消費者委員会の意見も踏まえるということになっております。

２つ目は、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金の算入に伴う個別一般送配電事業者の託送料金の変更についてです。今後、これらの案件を調査審議する体制として、公共料金等専門調査会の下に設置されている電力託送料金に関する調査会を再開し、審議を行っていく方向で準備を進める必要があるとのことで、第６次消費者委員会においてその活動を再開することとしてよろしいか御確認をお願いしたいということです。

それでは、初めに事務局から本件の内容について御説明をいただいた後、意見交換を行いたいと思います。

○金子参事官　それでは、事務局の金子より御説明をいたします。

まず、資料の説明に入ります前に、この調査会の再開の必要性について背景事情の御説明をしたいと思います。

対象になる案件につきましては、先ほど委員長からお話のございました２点でございます。１つは制度の詳細設計に係るものということで、今年の通常国会で電気事業法等の改正法が成立しておりまして、その中で託送料金に関わるものも幾つか論点がある状態でございます。これらについて、経済産業省の下に置かれた総合資源エネルギー調査会や電力・ガス取引監視等委員会において具体化の議論がされることになるわけですが、消費者委員会としても踏まえてもらう点について並行して議論していきたいということでございます。

もう一つ、２点目でございますけれども、個別の事業者の託送料金の変更の申請が先日７月28日に出たところでございます。ここから先はまだ消費者委員会に付託があるという見込みの話であるわけなのですけれども、これまでの議論の中で、事業者からの申請があった場合には、経済産業省が消費者庁に対して意見を求めるという話になっていたので、今後、消費者庁から消費者委員会に付託される見込みになっているということでございます。

この２点は、いずれも我々消費者委員会の議論と並行して、経済産業省の総合資源エネルギー調査会や電力・ガス取引監視等委員会でも議論をされることになるわけなのですけれども、そのときに論点として考えなければいけないのが、消費者委員会の公共料金等専門調査会の構成員の中に経産省の調査会等においても関連の深い議論に既に関わっておられて、かつ、今後も関与される蓋然性の高い専門委員の方が１人いらっしゃいます。その方に当方での議論についても同時並行で関わっていただくことが、違う目でチェックをしたという中立性の観点から良いかどうかということは検討しなければいけないということでございます。

これにつきまして、公共料金等専門調査会の座長である野村先生と御相談をしながら考えてきたわけでございますけれども、それぞれこの２点とも個別の託送料金やそれと強い関連性が生じる可能性がある話を扱うことになって、最終的に消費者委員会としてどう考えるかという意見を発出していくものになることを考えると、４年前に電力託送料金の議論をしたときにこの調査会ができたのですが、そのときと同じで、両方に関わる先生というのはいないような形で議論を進めるのが適切ではないかということになったということです。

加えて言いますと、制度の詳細設計については幾つか関連する論点がございまして、審議期間が比較的長めになることが想定されておりますので、それに合わせた専門委員等の追加なども考えなければいけないということがございます。そういったことを考えると、審議体制の中立性の明確化を図る観点から、既存の公共料金等専門調査会ではなくて、その下部組織である電力託送料金に関する調査会を使って議論するのが適切ではないかという結論に至ったということでございます。

それでこの調査会を再開したいということなのですけれども、再開するに当たりまして、設置要綱の所要の改正を行わなければいけないと考えております。それについて併せてお諮りをするということでございます。

新旧対照の形で見ていただくのが分かりやすいかと思いますので、資料２に基づいて御説明をしようと思います。

まず、決定者でございますけれども、右側が現行、左側が改正案となるわけでございます。現行案は当時の座長の個人名を書いてございましたけれども、これは必ずしも必要ないということで、形式的な話ですが、座長決定と書く形にしたということでございます。同じような二次下部組織で新開発食品の調査会がございますけれども、こちらと形式的にはそろった形になってございます。

そして、記以下、それぞれ見ていきますけれども、１ポツの名称について変更はございません。

２ポツの設置理由のところでございますけれども、次の２ページに移っていただいて、パラグラフの一番最後のところでございます。「電力託送料金に関して消費者の視点から調査審議・検討を行うため」と、言葉は少し補いましたけれども、趣旨としては一緒でございます。

３ポツの所掌事務については、先ほど申した今回の制度の詳細設計、個別の料金の変更申請の料金の算定に関わるものの２点ということで変更したものでございます。

４ポツでございますけれども、その他として新たに加えたものでございます。公共料金等専門調査会ではなく、その二次下部組織で調査審議することにした経緯、中立性の明確化を図る観点ということから考えて、二次下部組織の審議の結論が両方を兼ねておられる委員のいる公共料金等専門調査会での審議を経ずに直接本会議に報告されるというのは、言わずもがな、そのことについて同意をしているから一次下部組織である公共料金等専門調査会の座長がこれを許可しているということになるわけではあるのですけれども、ただ、明文化しておいた方がきれいだということで、それを書いたということでございます。

次のパラグラフは、公共料金等専門調査会の調査審議を経ずに消費者委員会親会議に報告をしたときには、速やかにその旨を公共料金等専門調査会に報告しなければいけないという手続を整備したということでございます。

こちらは、公共料金等専門調査会の運営規則の第９条の雑則の中にございますけれども、運営に関することについて座長が委員会に諮って決めるという旨が記載されておりまして、これに当たるものということで本日お諮りをしたということでございます。

私からの説明は以上でございます。

○山本委員長　どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明に関しまして、御質問、御意見のある方は御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

趣旨といたしましては、資源エネルギー庁の会議とこちらの専門調査会の委員を兼ねておられる方がいまして、そういう場合に、事情をよく御存じであるという点では兼ねていることはメリットにもなるのですけれども、消費者委員会が別の視点からその決定についてチェックをするという観点からいうと、やはり兼ねているというのは余り望ましくないという判断で、ちょっと複雑な規則になるのですが、このように規則改正を行いたいという趣旨ですけれども、何かございますでしょうか。

新川委員、お願いいたします。

○新川委員　新川です。

確認だけですが、今回の下部組織の設置は公共料金等専門調査会の下部組織ですが、この下部組織の運営は、公共料金等専門調査会の規程と、そのほかの運用については基本的には当該委員会で決めるということになると思いますが、その場合にも消費者委員会の専門調査会の一般規程に原則従うという考え方でよろしいのでしょうか。事務局に御確認だけですが、その辺り、どうお考えでしょうか。

○山本委員長　それでは、事務局からお願いできますか。

○金子参事官　新川委員の御指摘のとおりでございます。親会議の設置要綱等、今定められている諸規定に即して運営をされるというのは当然のことでございます。そして、先ほど申し上げたように、既存の一次下部組織である公共料金等専門調査会の設置・運営規程の中で、運営に関することを一次下部組織の座長が定めるときには消費者委員会に諮るとなっておりますので、その規定に基づいて今回も本会議にお諮りしているということでございます。

○新川委員　その点で、下部組織での決定ということでよろしいのですけれども、そのときの基準というか準則になるのは消費者委員会の専門調査会の設置の規程や親委員会の設置規程に則すという考え方でよろしいわけですね。

○金子参事官　おっしゃるとおりでございます。

今申し上げていた、例えば公共料金等専門調査会の設置・運営規程を参考資料１として付けてございますけれども、雑則の下に第10条で準用規定を設けてございまして、そういう形で、それぞれ親となる会議の規程が準用されるような形になっておりますので、運営の方法については当然同じような規定が適用されるとお考えいただいて結構かと思います。

○新川委員　ありがとうございました。

○山本委員長　お二人から更に御意見があるようですが、受田委員、お願いします。

○受田委員　ありがとうございます。

率直な感想として、分かりにくいという印象です。例えば、今、これは電力託送料金に関する調査ということでございますけれども、同じ関係で消費者委員会の下部組織あるいは二次下部組織としてという位置付けで考えると、私がひとつ部会長を務めております新開発食品調査部会と関連付けていくと分かりやすいのかなと思いながら、今の議論をお聞きしておりました。

新開発食品調査部会にも二次下部組織として調査会というものがあって、その調査会での議論を踏まえて部会で議論をし、多分この後その他の項目でもありますけれども、この消費者委員会に報告をするということがあります。その関係で見たときに、調査会が部会を飛ばして、部会長の承諾は得るということではありますけれども、部会での議論を飛ばして消費者委員会に報告をしていくということになりますと、調査部会の持っている意義というのは何なのか、その下の下部組織との関係性がそもそもどういう位置付けにあったのかというところを問われかねないような気もいたします。

ですから、最初に申し上げたように、率直に申し上げて分かりにくいという感じがするのですが、質問としては、その他に書いてある直接消費者委員会に報告ができる内容とは一体どういうことを考えておられるのか。その際に、一次下部組織との関係は、もともとの立ち上げから見たときにそごは生じ得ないのかどうかに関してお答えいただければと思います。

○山本委員長　ありがとうございます。

清水委員からも御発言があるようですので、伺った上で事務局からお願いしたいと思います。

○清水委員　ありがとうございます。

質問というより、要望です。調査会について、今の内容については賛成しております。調査審議・検討を行うということなのですが消費者の視点から検討をお願いします。託送料金については消費者はほとんど理解がないです。託送料金は、電気料金の中で３割から４割を占めます。今までベース電源としての原子力の役割だとか、今後50年後に向けた電源のベストミックスの中でも、どうしても原子力は欠かせないものだと思います。なかなか消費者の中では理解されていないと思います。今回この調査会の検討事項のことをできるだけ国民に分かりやすく広報していただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○山本委員長　ありがとうございます。

丸山委員、お願いします。

○丸山委員　清水委員の発言とも関連するのかもしれませんけれども、この料金に関する専門的な調査会の調査の射程について確認をさせていただければと思いました。

恐らく消費者という視点からすると、そういった料金についてどういうような構成になっているのかという説明や表示、あるいは変更ということが関わりますと、契約条件の変更や約款の変更が関わると思うのですけれども、純粋な料金の算定に関する検討にとどまるのか、そういった情報提供、表示あるいは契約変更のようなものまで料金に関する調査会は射程に含んでいるのか、これは当然の前提なのかもしれませんが、改めてここで確認をさせていただければと思いました。

以上です。

○山本委員長　ありがとうございました。

それでは、受田委員の御質問と、清水委員、丸山委員からの御指摘に関しまして、事務局からお願いできますか。

○金子参事官　それでは、事務局から順次回答したいと思います。

まず、受田委員から御指摘のありました、二次下部組織が一次下部組織を飛ばして報告をするという内容とその分かりにくさという点でございます。まず内容として考えておりますのは、要は今回作ることになります電力託送料金に関する調査会の報告なり意見なりをまとめたときに、それを再度その上の組織である公共料金等専門調査会で議論して、公共料金等専門調査会のクレジットで本会議に報告をするということになると、何のために中立性の明確化という観点から別組織にしたのかということになってしまうので、審議結果について報告をするときに、公共料金等専門調査会のクレジットではなく、電力託送料金に関する調査会のクレジットで本会議に報告書なり意見が上がっていくということを想定しているということでございます。

それが分かりにくいということは確かにおっしゃるとおりなのですけれども、ただ、設置の経緯として申し上げた中立性の明確化ということを考えたときには、一定の距離感というか、その意味では、直接経済産業省での議論に関わっておられる委員が関与していない形で独立した議論をしたという中立性が分かりやすい形を取るのが今回に関しては優先ではないかなと思った次第でございます。

あとは、少し関連することとして申し上げるとすると、新開発食品の部会においても、部会の決定を委員長の同意をもって委員会の決定とすることができる規定を置かれておりますけれども、そういう形で、下部組織にある程度の一定の範囲を決めて権限を下ろしていくということは間々行われるわけでございます。それに準じた形で一次下部組織の所掌の中から二次下部組織に下ろすものを特定した上で権限を下ろして、その範囲であればそういう特例的な扱いをすることを認めるという整理をしたということでございます。

○事務局担当者　若干の補足をいたします。

今、受田委員から御質問がありました食品に関する部会などの場合、調査会で科学的観点からまず専門的に調査し、部会では加えて表示の問題について消費者目線で審議するということかと存じます。それと比較したときに、今回の電力託送料金に関する調査会におきましては、中立の観点から調査会で審議するということが今、参事官の金子から申し上げた趣旨でございます。その上で、食品のように科学的に専門的に調査するということではないという点も違いとしてあるかと存じます。この点で、二次組織を位置付けた趣旨が異なってくるということでございます。

また、専門調査会の規程に、中立性の観点からどういった場合にどういうふうな排斥をするのかといった規定はもともと置いておりませんので、今回、仕組みとして組織上明確にするために除外するということで、こういった形にしたという経緯でございます。

以上でございます。

○金子参事官　そうしますと、次は清水委員から御指摘の消費者に分かりやすいような形の説明ということでございます。これも、我々のところで経済産業省での議論に並行する形で扱うというのも、正にそのためということも一つございます。要は、消費者にとって分かりやすさという観点からきちんとこの趣旨をこの場で説明していただきたいということもございますし、過去のほかの公共料金等で議論したときにもそうなのですけれども、その料金の妥当性のことだけではなくて、実際にそれを改定するに当たっての消費者への丁寧な説明などを意見の中で併せて求めるという形が今までも多く取られてございますので、そういう意味でも、今回作る電力託送料金に関する調査会の運営も同じような形で行われることが想定されているということでございます。

丸山委員から御指摘のありました、それも範囲ということで言いますと、先ほど申し上げましたように料金の積算根拠というところも見ますので、料金そのものもそうですし、それに付随するような契約変更の話、消費者にとっての分かりにくさとか複雑さといったことも併せて意見の中で指摘するというのはこれまでの公共料金の議論の中でもありましたので、そういったことも含めての議論ということになろうかと。実際の意見の求めの文書はまだ来ていないので、その中身次第ではあるのですけれども。基本的に同じようなスタンスで我々は対応していくことになるのかなと現段階では思っているところでございます。

私からの説明は以上でございます

○山本委員長　ありがとうございます。

第２点について、事務局担当者からは何かありますか。

○事務局担当者　基本的に、今、参事官の金子から申し上げましたとおりでございます。

賠償負担金、廃炉円滑化負担金の件に関しまして、今申し上げましたとおり、実際に消費者庁からどういう意見を求められるかというところによるかと存じます。基本的には料金の算定について見ていくということが中心ではあるかと思いますが、付随する事項についても委員の皆様に御議論いただくということはあり得ると考えております。

以上です。

○山本委員長　ありがとうございます。

第１点に関して、下部組織の決定をもって上部組織の決定とするという形で整理することはよくあると思うのですが、今回の案はそれと同じと考えてよろしいのですか。

○金子参事官　要は、悩ましいのが部会と専門調査会の役割の違いということでございまして、食品のように部会が決定機関としての役割を持っていればそれもできるのですけれども、専門調査会というのはあくまでも委員会で意思決定をする上での論点整理をする場という扱いでございます。ですので、その下部組織である調査会というのも同様に意思決定できない組織です。確かに二次下部組織の決定を一次下部組織の決定とすることができると書くと分かりやすかったのですけれども、それができない中での苦肉の策と言いますか、同じような形で権限を一部下に委任しているような意味では一緒なのですけれども、書き方が若干違っているという形になっているということでございます。

○山本委員長　ありがとうございます。

確かに決定はしないけれども、意見は述べるのですよね。意見をまとめて、それを提示するのですね。だから、形式的な問題ですけれども、それと同じような形で書けそうな気もするのです。

片山委員長代理、お願いします。

○片山委員長代理　ありがとうございます。

今の点ですが、今回の新旧対照表の「４ポツその他」のところ、仕組みとしては分かると言いますか反対ではないのですが、書きぶりが曖昧な点が気になりましたので、質問をさせていただきます。二次下部組織の検討の結果について、座長の同意を得てという、この同意の意味は何でしょうかというのが一つ。それと、専門調査会の調査審議・検討を経ずに本委員会に報告することができると書いてあるのですけれども、できるということはしない場合もあるということなのでしょうか。その辺が、今、委員長が御指摘されたように場合によって異なってくるという含みがあるという趣旨なのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。

以上です。

○山本委員長　ありがとうございました。

木村委員、お願いします。

○木村委員　片山委員と重なるところがあるのですけれども、私もこの件に関して、中立性という御趣旨はよく分かるのですが、素直に読んでいくとよく分からないなというのが正直なところです。参加している食品の会議と比べてみると違いがどうなのかというところです。何だか少し曖昧なので、もう少し精査していただくというか、そうでないと何かあったときに違うのではないかともめないかなという心配がございまして、そんなところです。

○山本委員長　ありがとうございます。

事務局からございますか。

○金子参事官　まず、片山委員から御質問のあった同意の中身でございますけれども、そこに書いてございますような、二次下部組織である調査会の調査審議の結果を親会議である本会議に報告をしてよいかどうかということの同意を求めるという趣旨でございます。あとは、報告することができるとなっているけれども、できないものを想定しているのかということでございますけれども、基本的に先ほど言いました中立性の明確化の趣旨でございますので、現段階で想定しているものはないということでございます。

○山本委員長　ありがとうございます。

それでは、大石委員、お願いします。

○大石委員　ありがとうございます。

先ほど丸山委員、清水委員から御意見がありました消費者への情報提供等についてです。今回、この委員会には新川先生と私がオブザーバーで参加させていただくことになっておりますが、資料１の電力託送料金に関する調査会の設置についての３項目、調査会の所掌やその前の設置の理由のところを見ますと、「消費者の視点から調査審議・検討を行うため」と入っております。確かに料金の中身のこともあると思いますが、さっきおっしゃっていただいた表示や消費者の理解につながる説明については、是非意見としても出していきたいと思っております。この調査会では重要な観点だと思っていますので、オブザーバーとしてお役に立てればと思っております。

以上です。

○山本委員長　ありがとうございます。

ほかに更にございますか。

事務局から何か補足はありますか。

○金子参事官　特にございません。

○山本委員長　ありがとうございます。

今回の調査会の設置に関して、内容的に御異議はなかったものと思いますけれども、ただ、「電力託送料金に関する調査会の設置について」という公共料金等専門調査会座長決定の文がいささか分かりにくいという御意見がありました。特に資料２の第４項のその他という部分について御意見がございましたけれども、事務局でもう少しここのところの文章について精査していただいて、最終的な確定は私に御一任いただくというか、決定をするのは公共料金等専門調査会の座長ですから、委員会として了承する権限を私に御一任いただく形でよろしいですか。中身について皆様から何か御異論があったわけではなく、その他の部分がもう少しすっきり書けないかという御意見だったかと思うのですけれども、いかがですか。

事務局から何かありますか。

○金子参事官　書きぶりについては、委員長の御意見も踏まえつつ、引き続き精査をしてみたいとは思っておりますけれども、ただ、できましたら、要は、二次下部組織の決定をもって一次下部組織の決定とするというよくあるような形にしてしまうと、せっかく電力託送料金に関する調査会をつくったのに公共料金等専門調査会のクレジットで報告書が上がってしまうことになってしまって、中立性の明確化という観点からは、ちゃんと実質的に関する委員の方が外れているということはよくよく見れば分かるのだけれども、形式的には公共料金等専門調査会が関わっているというふうに見えてしまわないかなと。そこが１点気になっているので、二次下部組織のクレジットで親会議に報告することはお認めいただければとは思っております。

○山本委員長　ここはかなり技術的な問題になると思うのですけれども、例えば「みなす」という形で、形としては二次下部組織の名前で報告もしてしまって、ただ、規程上はそれが専門調査会の意見とみなすとか、そういうやり方もあるのかもしれないですね。

○金子参事官　分かりました。では、委員長の御指導の下、文案は引き続き精査していきたいと思います。

○山本委員長　ありがとうございます。

名義も当該二次下部組織の名義にしたいという事務局の御趣旨は非常によく分かるところですので、それを生かした形でもう少しすっきり書けないか検討いたしまして、中身については御了承いただいていると思いますので、この規程の表現に関しましては私に御一任いただければと思いますけれども、いかがですか。よろしいでしょうか。

（首肯する委員あり）

○山本委員長　分かりました。

それでは、そのような形で進めさせていただきたいと思います。御了解いただいたと各委員からチャットでいただいておりますので、ありがとうございます。

それでは、今の形式的なことはございましたけれども、電力託送料金に関する調査会を再開する。そして、併せてこの調査会の設置規程であります「電力託送料金に関する調査会の設置について」を改正するということです。先ほどの「４ポツその他」の項目については、もう少し表現を精査させていただきたいと思います。

公共料金等専門調査会設置・運営規程の第４条１項では「座長は、必要に応じて、委員会の同意を得て専門調査会に調査会を置くことができる」とされ、同規程の第９条では「この規程に定めるもののほか、専門調査会の運営に関し必要な事項は、座長が委員会に諮って定める」とされております。これらの規定を踏まえまして、このたびの調査会の再開と設置規程の改正、先ほど申しましたように「４ポツその他」のところは表現を更に検討させていただきたいと思いますけれども、基本的な考え方については委員の皆様からの御了承をいただいたということでよろしいでしょうか。

（首肯する委員あり）

○山本委員長　ありがとうございます。

それでは、そのような形で事務局には本調査会の手続を進めていただければと思います。

《３．その他》

○山本委員長　続きまして、「その他」といたしまして、新開発食品調査部会から報告事項があります。受田部会長からお願いいたします。

○受田委員　それでは特定保健用食品の表示許可に係る答申について、私から御報告を申し上げます。

令和２年７月９日に開催いたしました第53回新開発食品調査部会の議決について、新開発食品調査部会設置・運営規程第７条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、７月17日付で内閣総理大臣へ答申を行いました。

参考資料２の答申書を御覧ください。

内閣総理大臣より諮問を受けて、第53回新開発食品調査部会において安全性及び効果について審議を行った結果、特定保健用食品として認めることといたしました。

私からの報告は以上でございます。

○山本委員長　ありがとうございます。

続きまして、消費者委員会に寄せられた意見等の概要について、事務局より報告をお願いいたします。

○金子参事官　事務局の金子から御説明をいたします。

今回、４月１日から６月30日までに委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等を御紹介するということでございます。この間寄せられたものは13件ございます。

資料３に基づきまして、概要を御説明いたします。

まず１ページ目でございますけれども、取引・契約関係のものが７件ございました。１件は訂正という形で再度送られてきたものがありますけれども、それも含めて４件、販売預託商法に関わるものということでございまして、昨年８月に消費者委員会が出した意見書を踏まえた具体化を是非進めてほしいといった内容でございます。

そして、その下３件ほどございますけれども、定期購入の契約に関するもの、先般、消費者委員会から意見を出した内容でございますが、制度の内容であるとか、厳正かつ適切な法執行を是非お願いしたいという内容でございます。

２ページ目に移っていただきまして、安全の関係でございますけれども、こちらについては１件、新型コロナウイルス感染症の治療薬について安全面からの御意見をいただいているというものでございます。

その下、公益通報者保護制度に関するものでございますけれども、今通常国会で改正法が成立したことを評価する一方で、着実な施行に向けた準備、あるいは附則等で施行後３年をめどとして必要な措置を講ずるとされたような事項についての検討を深めるといったことは引き続き進めてほしいといった内容が寄せられてございます。

その他として、まず１つはコロナ禍の関係でございますけれども、それに関連したような消費者被害も増えている中で、迅速な実態把握、情報開示、被害回復に向けた速やかな対応等を求める意見が１点。もう一つは、基本計画工程表の素案に対する意見が寄せられていたということでございます。

私からの説明は以上でございます。

○山本委員長　ありがとうございます。

それでは、委員の皆様から、ただいまの委員会に対して寄せられた意見について御意見等ございますでしょうか。

清水委員、お願いします。

○清水委員　ありがとうございます。

この意見の中で、定期購入の件で３件ほど出ています。消費者委員会でも意見書を消費者庁に出したところですが、まだ現場では相談があります。

実際、消費者庁の検討会では前向きに法改正がなされるという議論がされているのですが、最近、未成年者がインターネットの情報に惑わされて、ダイエットサプリだとかバストアップサプリを買っている実態があります。未成年者というのが12歳から13歳ということで、本人から解約できないといった電話が泣いてかかってきたり、御両親から電話があったりするのですが、これは消費者委員会で検討したときも議論がありましたけれども、電話でしか解約できない、メールなどでは絶対に受けない業者というのがまだあります。それが１週間毎日電話をかけても全くつながらない。そうすると、発送前までに電話をしないと解約できないということができなくなってしまうという相談が今でも非常に多いです。少し心配しているのが、未成年者の被害の年齢層がすごく若年化しているというところにあります。こういったことからも、議論をされている中ではありますが、是非こういった意見も大事に、また、消費者委員会でも注視していかなければいけないと思っております。よろしくお願いします。

○山本委員長　その他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ただいま清水委員から御指摘をいただきまして、これは委員会でも既に意見を発出しており、また、現在消費者庁の検討会でも立法措置も含めた検討をされているようですので、そういった形で対応していければと思います。清水委員の御指摘によりますと、今でもいろいろ問題が発生しているということですので、この点については迅速な対応を求めたいと思いますし、委員会としても引き続き注視していきたいと考えております。

ありがとうございました。

それから、意見書、要望書につきましては、これは毎回申し上げておりますけれども、今後とも全委員で情報共有をするとともに、定期的に委員間で意見交換を行う機会をつくっていきたいと思います。

《４．閉会》

○山本委員長　本日の議題は以上になります。

最後に、事務局より今後の予定と事務局の人事異動について説明と報告がありますので、お願いいたします。

○金子参事官　まず日程でございます。次回の本会議につきましては、日程が決まり次第委員会のウェブサイト等でお知らせいたします。

次に、人事異動に関してでございます。

８月１日付けで福島章審議官が退任いたします。後任として、渡部良一審議官が着任することになってございます。

さらに、私も８月１日付けで異動ということでございます。１年間大変お世話になりました。後任は、消費者庁より太田哲生地方協力課長が着任することになっております。

委員の皆様におかれては、引き続き何とぞ御指導、御鞭撻賜りますようによろしくお願いしたいと思います。

私からは以上でございます。

○山本委員長　ありがとうございます。

福島審議官、金子参事官には大変お世話になりました。金子さんには今回の審議について更に規程の表現の見直し等もしなくてはいけないということで、最後までいろいろお手数をおかけすることになりますけれども、本当にありがとうございました。

金子さんは１年ですか。福島審議官はどれぐらいおられたのでしたか。

○金子参事官　手元に資料がないのですけれども、４年近いと思います。

○山本委員長　４年おられたということで、大変お世話になりました。

今度消費者庁から着任される太田課長は、以前に消費者委員会の事務局におられたこともありますので、またこれからお世話になることになろうかと思います。

本来であれば、退任される方には直接御挨拶をしなくてはいけないのですが、こういう状況ですのでオンラインの形になってしまいますけれども、どうもありがとうございました。

それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところ、お集まりいただきまして、どうもありがとうございました。

(以上)

このページの先頭へ