第134回 消費者委員会 議事録

日時

2013年10月29日（火）9:59～11:48

場所

消費者委員会大会議室１

出席者

岡田内閣府副大臣
公共料金等専門調査会 古城座長
【委員】
河上委員長、石戸谷委員長代理、岩田委員、齋藤委員、高橋委員、夏目委員、橋本委員、唯根委員
【説明者】
消費者庁　浅田 消費者政策課長、片山 消費生活情報課長、谷本 消費生活情報課企画官
【事務局】
小田事務局長、大貫参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 消費者基本計画の検証・評価・監視について
    （１） 消費者基本計画の概要について
    • 消費者庁　浅田 消費者政策課長
    （２） 公共料金等について
    • 消費者庁　片山 消費生活情報課長
    • 消費者庁　谷本 消費生活情報課企画官
  3. その他
  4. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪１．開会≫

○河上委員長　時間になりましたので、始めさせていただきます。
本日は、皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会（第134回）」会合を開催いたします。
本日は、前回の会合に引き続きまして、岡田内閣府副大臣に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
また、本日は、所用によりまして、阿久澤委員と山本委員が御欠席という予定になっております。
配付資料の確認につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

○大貫参事官　本日の配付資料ですが、資料１～資料７、参考資料がございまして、このうち資料２、３、４について枝番の１、２があります。
不足がございましたら、事務局までお申出いただきますようお願いいたします。
以上です。

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≪２．消費者基本計画の検証・評価・監視について≫

○河上委員長　早速、議題に入ります。
最初の議題は、「消費者基本計画の検証・評価・監視について」です。
消費者基本法においては、消費者政策会議が行う消費者基本計画の検証・評価・監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとする際には、消費者委員会の意見を聞かなければならないとされております。このため、当委員会においては、毎年、春と秋の２回にわたり、計画中の具体的施策の進捗状況について、関係省庁に対してヒアリングを実施しております。今般においても、計４回の委員会会合において関係省庁に対するヒアリングを行い、今年度前半までの具体的施策の進捗状況の検証・評価並びに今後の課題等について、検討を行いたいと考えております。
本日は、その第１回目といたしまして、消費者基本計画の概要と公共料金等について、消費者庁からヒアリングを行いたいと考えているところであります。


（１）消費者基本計画の概要について

○河上委員長　まず初めに、「消費者基本計画の概要について」であります。消費者庁におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
消費者基本計画の内容につきましては、これまでも毎年度の計画の検証・評価及び見直しの過程で御説明をいただいているところではありますが、先般の委員の改選により新任委員も多数おりますので、改めて、消費者基本計画の概要、これまでの取組みの状況、成果等のポイントについて説明をいただければと思います。
また、平成22年３月に閣議決定された現行計画の計画期間は平成26年度末までとなっております。来年は、その成果について総括をするとともに、新計画の策定に向けた検討に着手する必要がございます。本日は、現行計画の成果についての検証・評価の実施方法や新計画策定に向けた検討の進め方について、現段階における考え方を御説明いただければと思っております。
なお、たくさん要求した割には申しわけないのですが、説明時間は15分程度でお願いできればありがたく存じます。

○消費者庁浅田消費者政策課長　おはようございます。消費者庁政策課長、浅田でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料２－１PDFを別ウィンドウで開きますに沿って御説明をしたいと思っております。
まず、現状の消費者基本計画ということでございますけれども、委員長から冒頭、御発言がございました。そもそも消費者基本計画というのは、消費者基本法にこれをつくるということが盛り込まれておりまして、現行の基本計画でございますが、平成22年（2010年）から５年間の計画、来年度が基本計画の最終年限ということになっております
この基本計画は、５年間の計画ですが、毎年見直し、ローリングを行っております。その過程におきまして、消費者委員会のほうで消費者庁及び各省を呼んで、現状の消費者問題、委員の問題関心に基づきまして、現状の課題についてのヒアリング及びそれの意見をいただいて、それを基本計画の毎年の見直しに改定させるという作業を行っているところでございます。
まず、現状の計画でございます。お手元にございますのは、平成25年６月28日に見直しの閣議決定がなされたものでございます。概要を御説明申し上げます。
重点事項の柱が３点ございます。一つが、「消費者の自助・自立の促進を図る『消費者力向上の総合的支援』」でございます。９本柱が並んでおりますけれども、それぞれ申しますと、マル１ リコール情報の周知強化でございます。これも第２次消費者委員会で建議をいただいておりますが、こういったリコール情報の周知強化について。
マル２ 食品と放射能に関するリスクコミュニケーションでございます。これについても、引き続き、コミュニケーターということで、いわゆる草の根集会等で食と放射能の正しい理解を伝えていただく方を養成するということに消費者庁として取り組んでおりまして、2,000人を目標としております。現行、500人程度のコミュニケーターの方を育成したということで、引き続き、2,000人に向けて作業をしていくということでございます。
マル３ 消費者契約法でございます。これにつきましても、第２次消費者委員会のほうでワーキングチームを設けて論点の検討等を行われたと認識しておりまして、今後、そういった検討も踏まえて、どうしていくかということも考えていく必要があるだろうと考えております。
マル４ 公共料金等の決定過程の透明性ということでございます。これも、第２次消費者委員会で本年７月に専門調査会で報告を受けて、委員会のほうでもこれを意見としてお出しになったと承知しております。決定過程の透明性ということで、その過程で、東京電力を初めとする家庭用電気料金の値上げ申請につきまして、消費者庁、消費者委員会とともに具体的に消費者の視点からの検証を行いまして、その経験をもとに、決定過程の透明性について専門調査会で報告書をまとめられ、委員会に報告があったという認識をしております。引き続き、そういった課題が残されておりますので、そのフォローアップもあるかと考えております。
さらに、この閣議決定は６月に行われておりますけれども、その後の大きな変化といたしまして、10月１日に安倍総理から、消費税率のアップということで、来年４月１日をもって現行５％を８％にするといったようなことが決定されております。その状況についても、今後、御説明をして御理解を得ていくことが必要だと考えております。
マル５ 食品表示法でございます。夏に、食品表示の一元化法案、これまで３法の法律にまたがっておりましたけれども、特に食品表示について一本化するという法律が国会のほうで制定されたところでございまして、この施行についての準備がございます。現行の表示を法律の体系にあわせてどう整理していくかといった議論があるかと思いますが、これについても、こちらの食品表示部会の御議論も経ながら具体的な施行準備を進めていくというふうに考えております。
マル６ いわゆる健康食品の表示でございます。これにつきましては、規制改革会議の御議論も受けて入れたものでございますが、いわゆる健康食品の利用について、消費者が正しい判断ができる環境整備ということ。企業の責任でいわゆる健康食品の機能性を保持できる新たな方策について、運用の仕組みを検討といったようなことも考えております。
マル７ 消費者教育の推進。これも昨年、国会で成立いたしました消費者教育推進法でございますけれども、これに基づいて消費者教育推進会議が消費者庁に設けられておりまして、具体的な方針の検討を行っているというところでございます。これにつきましては、学校の消費者教育というのもございますけれども、特に高齢者等々も念頭に地域における消費者教育もございます。これは後段の地方消費者行政にもかかってまいりますけれども、具体的に各自治体において、法律では努力義務でございますが、例えば庁内連携、官民連携の地域協議会を設けていただくということ。その具体的な仕組みづくりといったことも検討しておりますし、特にそれぞれの地域で使っていただけるような教材の検討も、消費者教育推進会議のほうで追々検討していくことになっているということでございます。
マル８ 消費者被害救済制度でございます。いわゆる消費者裁判手続特例法案でございますけれども、これにつきましては、まさに今、臨時国会で審議ということで、明日、衆議院の消費者問題特別委員会での審議が予定されております。消費者庁といたしましては、この法案は先の通常国会から継続審議になっているものですが、早期の成立を目指して一丸となって努力しているところでございます。
マル９ 食品ロスでございますけれども、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品が年間500～800万トン、今、日本で出ていると言われております。米の収穫量に匹敵するような食品ロスでございますけれども、そういったものを削減するにはどうしたらいいかといったようなことでございまして、これにつきましては、昨日、第１回目の食品ロスの検討会を消費者庁のほうで開催したところでございます。食品ロスにつきましては、何らかの制度をつくってそれで解決できるという話ではないと考えます。事業者、消費者それぞれの取組みが必要であると思いますし、もっと言えば、消費者の具体的な行動、「もったいない精神」という言葉もございますけれども、そういうものがなければこの問題は解決しないということでございます。きのうの検討会の冒頭でも阿南長官から、まさに消費者の具体的な行動が食品ロスの削減につながるものであるし、いわゆる消費者市民社会という言葉がございますが、その一つの実践の好例であるといった趣旨の説明をしたということでございます。
２番目の柱は「地域力の強化」でございます。消費者行政につきましては、確かに我々中央省庁の取組みというのもありますが、やはり現場で具体的に消費者と向き合う地方自治体及び地方の消費者団体等々との活動が重要になってくるということで、地方消費者行政の充実・強化ということでございます。これにつきましては、地方消費者行政活性化基金で体制整備を図っているところでございますが、これにつきましても来年度継続すべき所要の予算要求をしておりまして、現在、予算編成過程のなかで精力的に議論をしているところでございます。
さらに、マル１０とマル１１、さらにはマル７番の消費者教育とも関係いたしますけれども、現在、消費者庁におきましては、地域における安全・安心体制づくりと。特に高齢者、障害者の方といった消費者被害に遭いやすい方を念頭に、具体的な見守りネットワークを強力に推進していこうということで、今、東大の大森彌名誉教授を座長にした検討会を先月10月から開催したところでございます。
「連携」というのが一つのキーワードになると思いますけれども、特に消費者部局を中心として、福祉、防犯、そういった自治体内部の連携、さらには民間分野として介護、福祉のNPOの方であるとか、防犯の地域ネットワーク、そういったものとうまく連携して、特に被害に遭いやすい方、高齢者、障害者、あとは二次被害というのもございますが、未然防止を図っていくということです。従前であれば、消費者行政というのは基本的に消費生活センターを整備し、そこに専門知識を持った相談員さんを配置し、何か問題があったら消費者が自ら消費生活センターにアプローチしてきて、相談員さんがそれを受けて具体的な解決に導いていく、というのが一つのモデルでございました。特に高齢者の方々を念頭にとれば、認知症の方というのが一番わかりやすいかと思いますけれども、自らが被害に遭ったことさえ気づかないといった例が、今もございますし、これから高齢化社会の進展を見据えれば、そういった事例も増えてくるということでございます。
特に現場の声では、そういった状況の中では、従来型の相談員さんを中心とした消費者行政の体制モデルでは、問題の解決が難しくなっているのではないかということでこれからはそういう方々を念頭に、未然防止のほうに力を入れていかなければいけないのではないかといった指摘もされております。そういったことを念頭にこれからの高齢化社会の進展を見据えて、未然防止のためのネットワーク。その際には地方の消費者行政部局の努力も重要でございますけれども、それだけではなかなか十分ではないということもございますので、特に高齢者関係の福祉の方々、介護の事業者の方々、そういった方々が連携して具体的に見守りを図っていくといった体制づくりということでございます。
それと関連いたしまして、マル１１番、消費生活相談員の方でございます。そういった今後の連携というものを図りますけれども、最後は消費生活相談員の方が砦となるということもございますので、その処遇、改善、法的位置づけの明確化の検討も必要であると考えております。特に見守りですと個人情報の問題が出てまいりますので、個人情報保護と見守りの効率的な運用をどう両立させていくかということで、個人情報保護のあり方、その中での相談員資格のあり方といったことも検討が必要だと考えております。
３番目の柱としては「信頼の確保」ということでございます。特にここはマル１と関係しますが、消費者安全行政に加えマル１４～マル１７とございますが、エステ・美容医療サービス、特定商取引法、詐欺的投資勧誘、有料老人ホームとございますし、マル１８は電気通信事業における販売勧誘方法の改善というのもございます。
これは、まさに消費者委員会のほうでこれまで建議、提言等をなされた課題でございまして、これにつきましても引き続き消費者庁のほうでも、自らに向けられたものは当然自分たちのフォローアップもございます。関係省庁に向けられたものについては、消費者委員会の御意見も承りながら、かつ、国民生活センターのこれまでのデータも、例えばマル１８番、電気通信事業における販売勧誘方法の改善のところで具体的に活用されたと思っております。特に現在言われておりますのが、消費者委員会、消費者庁、国民生活センターの連携による司令塔機能の発揮ということでございます。特に国民生活センターのデータ等の現状分析を活用して、こういったもののフォローアップも引き続きやっていただいて、さらに課題があれば、次回の消費者基本計画の見直しに反映していくといったことが想定されると考えております。
以上、これが現状の計画でございますけれども、委員長からございましたとおり、来年度をもって現行計画が計画期間を終了ということで、次期消費者基本計画の改定が求められるということでございます。これにつきましては、今後、消費者庁で進め方も考え、また、消費者委員会のほうにもお諮りしながら進めていってはどうかと考えております。向こう５年間の政府全体の消費者行政のプログラムということになりますので、その前提につきましては、まず１番としまして、これまでの基本計画の達成状況の評価といったものが必要になると考えております。総括という言葉をお使いになりましたけれども、具体的に何が達成できて、今後、残る課題は何かといったようなことを検証する必要があるだろうと考えております。
さらには、向こう５年間に、消費者問題というのは経済・社会を反映したものであり経済・社会の変化がどのようなものがあるだろうか、そういった状況の検討を行った上で、具体的に政策課題はどういうことなのだろうかといったことを検討していく必要があると考えております。
そのプロセスにつきましては、正直言って、これだというプログラムが具体的にあるわけではございませんが、現時点で申し上げられるのは、そういった課題があるということの認識と、さらに、消費者庁は消費者委員会と連携して、特に消費者委員会の専門的知識を活用しながら、特に今後５年間の展望をしっかりやっていきたいと思っております。それに基づいて、具体的な消費者政策のあり方を落とし込んでいく作業が必要ではないかと考えております。口頭で恐縮ですが、今後の進め方については、また今後、御相談ということかと思っております。
さらに、補足でございますけれども、資料２－２PDFを別ウィンドウで開きますでございます。今後の改定のプロセスについては、第３次の委員が新しく立ち上がったということで、念のためおさらいということで示しております。これは、今、御説明した消費者基本計画の改定のプロセスについては、昨年も同様にこの時期、秋から冬にかけて課題のヒアリングが行われたということです。今年行った改定につきましては、２月に森大臣から閣僚懇談会でキックオフの発言がありまして、その後、消費者委員会のほうで具体的な各省を呼んでのヒアリングが行われて課題の検証が行われたということで、最終的にはそれに関する意見を今年６月11日にいただいて、それも反映しながら具体的な改定に結びつけたということでございます。
そのプロセスにおきましても、関係消費者団体とも意見交換をし、パブリックコメントも行いながら、具体的に改定すべき課題は何か、そういったものを踏まえて消費者庁のほうで取りまとめていくという作業であり、次回ももこの流れを引き続き継続したいというふうに考えております。
補足でございますけれども、消費者白書というのがございます。これも今年が第１回目でございましたけれども、来年も、消費者白書を引き続き発行する予定でございます。今年は高齢者を特集テーマで取り上げましたけれども、来年はインターネット。高齢者とインターネットというのは今後の大きな課題だと思いますので、インターネットを中心とした消費者問題についての検証を行ってはどうかということで、現在、作業を進めているところでございます。
以上、説明でございます。

○河上委員長　どうもありがとうございました。
ただいま御報告いただきました内容について、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
石戸谷委員、どうぞ。

○石戸谷委員長代理　今度のときは今の５年計画の最終年ということもあって、次の準備をまたやらなければならないということになるので、ここ１年の見直しだけではなくて、次の計画をどうするかという観点からすると、お話に出たとおり、この22年から５年間の全体の評価はやりつつ次の準備をしなければいけない、こういう時期ではないかと思います。まとめをやって、それからその次の準備をというふうな時間的余裕が全くありませんので、同時並行的に、今までの評価をしつつ次の準備という形になると思います。
そういうことからすると、基本計画そのものは2004年の消費者基本法で入ってきたもので、そこが第１次とすると、第２次のときにちょうど消費者庁と消費者委員会が発足したという時期になりまして、消費者庁国会では、消費者基本計画のつくり方がそれまでのような仕組みでいいのかとか、いろいろ議論がありました。特に消費者政策会議が決定するようなことでいいのかとかいう議論があったのですけれども、消費者庁、消費者委員会が発足して、新たな基本計画のつくり方というのが一定軌道に乗ったかなというふうに見ています。次の第３次というのは、第２次でうまくいったところと、各省とすり合わせがなかなか進まないところ、それをどうやって入れるかというようなことも全体的に含めて、どういう仕組みにすればよりよいかということを考えつつ行くという時期ではないかと思います。そういう意味では、ここ１年とここ４年ぐらいを振り返りつつ、次の１年ないし、次の５年になるのかどうかわかりませんけれども、この計画をどう立てるかというのを同時並行的にやっていくことかなというふうに考えております。そのようなことでよろしいのでしょうか。

○消費者庁浅田消費者政策課長　ありがとうございます。22年度からということで、まさに2009年、消費者庁発足以来初めての計画をつくり、次回が2回目ということでございます。この場で予断を持ったことを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、事実として申し上げれば、次期の計画の大きな柱は、高齢化の進展にどう対応した消費者行政の体系をつくっていくかということ。５年後にどうなっているかなかなか未来は見通せませんけれども、高齢化が進むということはこれは全く明らかな事実でございます。
そういったこともありまして、説明でも申しましたとおり、これから特に地域の高齢者を念頭に消費者被害の未然防止が重要になってくるということで、消費者庁のほうも、今年８月の委員会の地方消費者行政の建議を受けまして、具体的な体制づくり、検討を行っているということです。特に高齢化社会の進展の中での消費者行政のあり方、そういったものをいかに重点化していくかといったようなことは、一つの方向性としてはあるだろうと考えております。
さらに、ここはお知恵を借りたいところですが、白書で申しましたネット社会の進展です。これも多分とどまるところを知らない、とどめられない流れだと思っております。高齢化社会のほうは、５年たてば我々も5歳年を取るということで、これはわりと明らかなことなのですが、ネット社会については、５年後どういうふうになっているかというのはなかなか見通しがたい。技術の進歩の速さ、利用のあり方の広がりというのはなかなか見通しがたいものですから、そういったものをどうとらえていくかといった検討も必要かと思います。
したがいまして、総括ということもありましたけれども、正直申し上げると次期の計画では、重点分野としましては、高齢化の進展とネット社会といったことがあるのかなということもございますので、そういったものがどうなっていくかということをじっくり検討する必要はあるだろうと考えております。過去５年間の振り返りということでございますけれども、個々の問題についていろいろ課題はあったというのもありますし、それにつきまして消費者委員会の御提言も受けながら、個々に解決してきたところはあるかと思っております。こういう言い方も気をつけなければならないのですが、過去の振り返りに時間をかけるよりも、今後５年間、将来の高齢化の対応といったことに時間と知恵を絞っていくということでどうかとは考えております。
いずれにせよ、将来のことを考えるには過去の蓄積をどう評価するかというのは大変重要でございます。そういったところについては、我々自身がやるとなかなか難しいと思いますので、そういったところについても消費者委員会の方々を初めとする有識者の方々の知恵をかりて、進めていきたいと思っております。

○河上委員長　ほかにいかがでしょうか。
岩田委員、どうぞ。

○岩田委員　初めてなので、基本的なことをお尋ねしたいと思います。
今年度の消費者基本計画のレビューで、資料２－１の重点施策ということで、３領域18項目の御説明がありました。ということは、18項目の体系の中でレビューをしていかれるということなのかなと理解したのですが、重点項目の置き方というのは５か年計画の最初に決まっているのか。それとも、資料２－２の冒頭にありますけれども、森大臣が今後２年間の重点施策を３つの視点からまとめるというふうに言われて、それがまさに18領域を３つの分野に区分している、それと整合されているのかなというふうに思うのです。お尋ねしたい点は、レビューするときのこの18項目はどういう形でいつ決まったものかということと、もしそれが最近決まったものでないということであれば、この１年振り返って、新しく追加すべきものとか、あるいは重点項目から落としていいものとか、レビューをする項目自体をどういうふうに決めていらっしゃるかということです。
質問の２つ目は、これから消費者委員会としては、各省庁をお呼びして私たちなりの評価をしていくことになると思いますけれども、各省庁、各担当の皆さんは、それぞれ精いっぱい、主観的には一生懸命やってらっしゃるというふうに思うのですけれども、第三者として評価するためには、めりはりをつけた評価といいますか、この１年間で非常に期待していたとおり、あるいは期待以上に進んだものはどこか。逆に期待に届いていない、あるいはスケジュールが大幅に遅れているというのは、いろいろ事情があると思いますけれども、結果として厳しく評価しないといけない領域はどうなのかという、めりはりがきいた評価が必要だと思うのです。
消費者庁としては、この18項目の中で、もしめりはりをきかせて評価されるとすると、現時点で非常に評価できると思っていらっしゃる項目と、まだまだ課題がある、むしろ低下しているというふうに見ていらっしゃる項目というふうに分けて、幾つか項目の事例を挙げていただきたいと思います。
以上、２つです。

○消費者庁浅田消費者政策課長　１点目でございます。項目につきましては、これは５年間の計画でございますけれども、消費者問題というのは毎年毎年、新たな課題も発生しておりますし、項目を列挙しておりますが、正直申し上げて、これは毎年変わっております。例にとりますと、この閣議決定は６月でございましたけれども、マル４ 公共料金のところで申しましたとおり、消費税の税率アップは10月に決定されております。したがいまして、ここから漏れているわけです。漏れているからここで検証しなくていいかというと、そういうわけではなくて、時々の消費者問題について、委員の皆さんの問題関心等も反映させながら、どんどん変えていく。ローリングしていく。
計画ではございますので、施策の中長期の対応策は書きますけれども、時々の消費者問題に応じてどんどん必要なものは変えて入れていくといった対応は必要だと思っております。また、繰り返しますが、これは６月に決定されて今はもう11月でございますけれども、この５か月間、いろいろな変化がございました。いろいろな消費者問題がございました。消費税率のアップというのは大きな話だと思いますし、昨今あった話では、化粧品の白斑の問題であるとか、今、ニュースでやっておりますけれども、レストランのメニューの問題等もございます。そういった新たな問題についてどのように対応していく必要があるかといったようなことは、アップデートしていくことは必要だと思っております。その課題は何かということを、消費者委員会のほうでまずは御提言いただくということかと思っております。
メリハリということでございますけれども、自分の役所で言うのはなかなか難しいものですから、したがって、消費者委員会のほうでもお諮りしつつ御議論いただくということではないかと思っております。特に大きな関心事項については、例えば国民生活センターのデータ等にも基づいて議論すべきところはあるかなと思っております。例えば個別事項でマル１４番以下のところに、エステ、特定商取引法、詐欺的投資勧誘、有料老人ホーム、電気通信と並んでおります。こういったところで建議等を出されているわけですけれども、具体的に建議を出してから例えば消費生活相談の状況はどうなっているかといったようなことを、委員会として検証されて、ここはまだ足らないのではないか、十分ではないかというようなお考えを出していかれることはあるのだろうなとは思っております。
18の中で我々消費者庁としてどこが重点かというのはなかなか言いがたいところがあります。この基本計画は180ぐらい項目がございますけれども、その中で特に我々として重要だと思うことをこの18にまとめたということでございますので、正直申し上げれば、この18項目すべてが、特に基本計画全体、180項目近くある中での重点施策ということで、現下の消費者をめぐる状況から見て、この項目が基本的に重点項目であろうということでございます。
ただ、めりはりということでございますけれども、当然、この中で施策がうまくいけば、例えばマル２の食品と放射能に関するリスクコミュニケーションというのがございますけれども、これは福島原発の事故以降、大変な状況になっておりますし、風評被害等もまだ深刻だということで、マル２で施策を掲げております。消費者の方々に理解が深まれば、こういったリスクコミュニケーション等々も少しずつ方向を変えていくことができるのではないかと思いますけれども、そういった期待も一部は持っているということではありますが、引き続き、これら18項目については重点的に行っていかなければならない課題だということではございます。

○河上委員長　齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員　この消費者基本計画を見て、これから詳細を聞くことになりますけれども、感じていることを申し上げます。
３つあります。１つは、ルールあるいは制度がまだ整備できていないのか、または、それはあるけれども、運用ができていないのか。これがはっきり打ち出されるとチェックしやすい、と思います。
２番目ですが、各種の取組みが約170項目ありますけれども、そのゴールのイメージがあらわれていない、書かれていないように思います。それを評価してマル、三角、バツをつけようとしても、つけにくいのではないかと、今、感じています。
３番目ですが、これから次の消費者基本計画をつくる。来年あたりから５年後の姿を見るということですが、ちょうどそのころには東京オリンピックが開催されることになるので、示せるものはできるだけゴールを示す。イメージでもいい。こういう日本でありたい、こういうふうになるのだという、少しワクワクする感じを与えるような計画ができると浸透すると思います。どうしてもこの種のテーマは、今、こういう点がよくないからこうしていこうという、改善に改善を重ねる形になります。もう少し、将来をみんなで考えようではないかというテーマの設定、あるいは、その打ち出しができるといいと思いました。

○消費者庁浅田消費者政策課長　ありがとうございます。１番目の点でございますけれども、制度がないから問題が発生しているのか、運用が不十分なので発生しているのかということについては、まさに課題を解決するときに最初に考えなければいけない課題だとは思います。基本的にここに並べてあるものは、両者混在しているようなところはあるのかもしれませんけれども、引き続き、例えばマル６の健康食品の問題等は新たな制度をつくらなければいけない。現状にない制度をこれからつくっていかなければいけないということで、例えば健康食品の表示の問題等々もありますけれども、こういった課題になっているということでございます。
運用ということでありますれば、例えば消費者教育のことが書いてございます。具体的な法律の枠組みができたということでございますので、それを具体的に地域で実践するためにどんな教材が必要だろうかといったようなことで、これは具体的な運用の問題といったことかと思っております。確かにちょっとわかりにくいところはあるかもしれませんけれども、何をすべきかということは、具体的に制度が必要なものは、見直しとか仕組みの検討といったような表現で書いているという認識ではございます。
ゴールにつきましても、なかなか設定しがたいところはありますけれども、例えば14番以下の個別項目につきましては、消費者トラブルがなくなるというのが一つのゴールかもしれませんが、それに向けてどういったことができるかというのはあるかもしれません。具体的にどういう施策をとっていくかといったようなところですが、国民生活センターに寄せられた相談の状況等も検証しながら、具体的にどういったことが必要なのか、現状の制度で足りるのか、足らないのかといったようなことを検証していくということではないかと思っております。個別テーマについては、そういったところで相談状況を見ながら、相談状況が具体的な指標であると思いますし、そういったもので特に目立つトラブルの解消は何かといった発想で、これは個別具体的に見ていくしかないのかなというふうに考えております。
制度的なものに関しましては、例えばマル２のリスクコミュニケーションで申しましたとおり、例えばコミュニケーターを2,000人養成するとか、できる限り具体的な数字をもって、指標で検証するようにはしたいとは思っております。
３番目、次期計画で新たな姿を見せていくということは必要だということでございます。消費者基本計画につきましては確かにトラブルの防止とかいうのがありますので、なかなか明るい話が書きにくいところはあるのかもしれませんけれども、高齢化社会という中で、トラブルを防止する地域づくりを考えていくことは、新たな地域社会のあり方、地域づくりのあり方ということの一つの反映、そういったものの提言ができるかと思います。高齢者を支える地域ネットワークのあり方、そのネットワークを支える人間というのはまたいるわけです。具体例を申しますと、会社をリタイアされた方が地域に帰ってボランティア活動に取り組まれるという例もあるそうです。例えば消費生活相談の講習会でも、そういった方が新たな担い手として参加されているといった例も聞きます。高齢者を支える地域づくりという観点から、新たな地域参画のあり方といったようなことが言えれば一つの明るい材料かなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○河上委員長　唯根委員、どうぞ。

○唯根委員　今の地域づくり、地域力の強化というところと消費者安全行政の部分で、先週の大島の被害、台風や風水害などから高齢者を守る件で、防災の分野についても要素として入ってこないのでしょうか。先ほどの御説明ですと、防犯までは入るのですが、防災の分野は独自に他の省庁が安全対策や、高齢者対策で動き出すというのを耳にしたりしたものですから、この辺も含めて総合的に消費者庁が取り組んでいくことはできないのでしょうか。

○消費者庁浅田消費者政策課長　正直言って、防災については今まで検討は入っておりません。特に大島という言及がございましたが、地域によっては連携が一つのキーワードかなと思います。消費者行政もしかり、高齢者対策もしかり、防災もしかりでございますけれども、高齢者の方々を例にとれば、基本的に防災においても弱者であり、消費者問題においても弱者であるわけです。そういった方々を支えていくということは必要であります。そういった意味で地域のいろいろな主体の連携、これがキーワードになるかと思います。我々の消費者行政の連携、地域ネットワークづくりというのも確かに言っておりますけれども、これも消費者行政分野で独自に新たにつくるというわけではなくて、例えば厚生労働省が中心となって認知症見守りネットワークみたいなものを既につくっているわけでございます。防災につきましても、例えば町内会等を中心に既存のものがあります。そういった既存のネットワークの中に消費者行政のPRをしていこう、そういったものを活用していくことが効率的ではないかと考えております。
したがって防災につきましても、いろいろな地域の既存のネットワークの中にそういったものを入れていく。これまで、防災、高齢者、消費者行政というふうにある意味縦割り的になっていたものがあれば、そういったものをうまく連携してお互いに相互乗入をして、効率的に既存のものを生かしていって、全体として、高齢者、障害者といった方を支えていくといった形の地域づくりができないだろうかということではないかと思います。直接防災のことを語るには知識もないものですから、難しいのですけれども、少なくとも消費者行政の今の我々が考えている地域ネットワークづくりというのは、既存のものをうまく活用して、そこに消費者行政の情報提供、あるいは見守りを入れていくということであります。防災もその応用形ということで一つ何かできないかなというのは、これは個人的な感想ではありますが、そういった考え方はあるのではないかとは言えると思います。

○河上委員長　どうもありがとうございました。
対事業者というものを想定しにくい消費者というのが防災の面で出てきますので、そこはちょっと話が違ってくるのかもしれません。ただ、おっしゃるように、相対的に弱い立場にある人にとって被害が拡大するという意味では同じなので、私も今、それを伺っていてハッといたしました。
齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員　私は常に、その地域、生活している地元がどうやってみんなに暮らしやすくなっていくか、ということに関心があります。そこで大きな役割を果たしているのが、警察と消防と保健所です。そこに消費者のネットワークが地元志向で入ってくるということになると、連携の仕方はあるのではないか。今からいろいろアイデアを出していかなければならないかもしれませんが、前向きに、地元を暮らしやすい社会にするためにアイデアを出していただきたいです。

○河上委員長　高橋委員、どうぞ。

○高橋委員　検証・評価についてお伺いいたします。検証・評価のプロセスについては、パブコメ、アンケート、ヒアリング意見交換等、具体的にお話しいただいたのですけれども、実際にどういう基準でやるのかがわからなかったので、補足説明をいただきたいと思います。基本計画の10ページのところには、３つの留意点の１番目として、検証・評価を行うに当たってはその方法について、施策の内容に応じた客観的で可能な限り消費者にもわかりやすい基準を導入します、こう書いてあるわけです。この消費者にもわかりやすい基準ですが、施策をつくるときに本当はつくっているはずなので、個々違うということも承知しているところではございますが、この基準について御説明いただきたいと思います。

○河上委員長　どうぞ、橋本委員。

○橋本委員　関連してですけれども、今回、中間ということがあって、中を見ると検討というところがすごく多い。３月のときには具体的にどういう検討をしたのかというのは、資料として出していただけるのかということの確認と、それから、食品表示のように、今、社会情勢の中でこれだけ外食産業の表示のあり方といったものがいろいろ出ている中で、重点施策の中でもさらに、外食、中食、そういったところも非常に消費者の関心が高まっている。そういったところをどのように今後の検討に反映していくのかというところを、今、高橋委員の質問に加えて御回答いただければと思います。

○消費者庁浅田消費者政策課長　基準ということで、先ほどの齋藤委員の御質問とも重なると思いますけれども、定量的に出せるものについてはできる限り基準を出したいと思っております。例えばマル２のリスクコミュニケーションでございますけれども、コミュニケーター養成2,000人といったことは一つの基準だということで、そういった基準は出していきたいと思っております。
ただ、具体的にどのテーマを取り上げて、どのテーマを落とすかというところなのですが、そこを客観的な定量的なもので示すのはなかなか難しいというのがございまして、正直言えば、消費者委員の皆様方の問題関心というか、ここが重要ではないかというところ、そこをもとにしてこの検証のテーマを決めてきたということがあるかと思います。したがいまして、具体的に今、消費者委員会の皆様方が、180あるテーマの中でどれが重要だとお考えになっているのかというのが、正直言えば、これまでの検証の過程の基準ということで機能してきたというふうに認識しております。
さらに、具体的な検討ということでございます。まさにこれは、消費者基本計画をつくってここで閣議決定をして、検討しなさいということを各省に投げかけているわけでございます。春以降の検証の過程で具体的にどう検討したのかということは、委員会の皆様として、消費者庁も含めた関係省庁を呼んで、具体的にどうなっているのかというのを検証され、かつ、それについて必要な提言、足らないとか、不十分であるとか、遅いとかいう話があるかもしれませんが、そういったものについては御意見としていただくというプロセスだと認識しております。
そういった観点も含めて、新たな課題、例えば外食、中食の問題等も、食品表示の中で関係してくるのかもしれませんけれども、そういったものはどういうふうにプログラムに入っているのか。今後のスケジュールはどうなっているのかといったようなことも、今後のヒアリングの過程で具体的に検証していくということではないかと思います。
したがいまして、基準といったようなことにつきましては、消費者庁としてはできる限りのものは御提示いたしますけれども、具体的に何を取り上げるかといったようなことは、繰り返しますが、消費者委員会のほうで御議論いただくべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○河上委員長　夏目委員。

○夏目委員　確かに消費者委員会に課せられた役割というのは、消費者基本計画の検証・評価、見直しというのが大きな役割ではありますけれども、10人の委員の関心事だけでそれを取り上げるということはある意味不可能でございます。そのためにパブリックコメントをやり、消費者庁、各関連省庁とのやりとりもしながら、そこからすくい上げているというのが現実だと思います。ですから、今、浅田課長がおっしゃったことは少し言葉が足りなかったような気がいたします。

○消費者庁浅田消費者政策課長　大変失礼しました。そのとおりでございまして、改定において一番大きな意見は消費者委員会の意見ということで、資料２－２で御説明しましたとおり、今回も意見をいただいているわけでございますけれども、そこに至る過程で、例えばテーマ設定につきましては、具体的に我々としても消費者団体のヒアリング、パブコメ等もございます。ただし、繰り返し申しますけれども、この改定において一番大きな重要性を持っているのは、やはり消費者委員会からの御意見ということで、それは私としてはそう考えているところでございます。

○河上委員長　今の出し方についての観点が余りはっきりしていないというのは、お答えが十分でなかったのだろうと思います。もう一つ、これまで消費者委員会に対して施策別評価表というのを資料として出していただいていたと思いますが、あれはまた出していただくことになると考えてよろしいですか。

○消費者庁浅田消費者政策課長　施策別整理表ということで各項目の進捗状況につきましては、消費者庁で各省に調査しまして、結果についてはホームページで公開しております。それぞれの年にどういうことをしたかといったようなこと、具体的な達成状況については、整理表がございますので、それについてはホームページで公開しております。

○河上委員長　委員会のほうにも整理表を提出いただければと思います。

○消費者庁浅田消費者政策課長　済みません。資料を出しておりませんでしたので、後刻、委員の皆様方にもお届けしたいと思います。

○河上委員長　高橋委員。

○高橋委員　お答えいただいた部分についてですが、全てが定量化できるとはもちろん思っておりませんけれども、例示していただきました２番目のリスクコミュニケーションのところで言えば、草の根集団ですか、コミュニケーターが2,000人達成したかという、これは消費者基本計画の中の基準としては途中のものでございまして、それにより効果的なリスクコミュニケーションができたかというのが重要な基準になってくるのだと思います。ですから、数だけ達成してやっていますというのは困るので、それについてどの辺まで計画して、検証していらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

○消費者庁浅田消費者政策課長　高橋委員の御指摘は、いわゆるアウトプット指標、アウトカム指標の検証だと思います。これについても、個別の施策の整理表の中で出せるものは設定した上で検証できるようにしております。ただ、重ねて、すべてのものがアウトプット指標の定量化になじむものではないということもあります。できるものはできる限り出すというのは、当然、政策の透明性の観点から必要ではございますが、努力はしているというところでございます。

○高橋委員　おっしゃっていることはよくわかりますけれども、特に27年度からの新５か年計画については、先に達成目標、達成状況の評価がしやすいような形を組み込んでいくことが必要だと思いますので、今からぜひ御準備いただきたいということが一つでございます。
それから、パブコメですけれども、パブコメで消費者に求められますのは、基本計画の個別の取組みとか課題の列挙の形でありまして、なかなか書きにくいという意見をたくさん見聞きしております。ですから、今年度でも試験的に、もっと有効な意見が書きやすい形式に変更される計画はないか、その点をお伺いしたいと思います。

○消費者庁浅田消費者政策課長　具体的なイメージとして、個別にまた時間をいただいて伺ってよろしいでしょうか。書式が特にあって、このとおりに入れてくださいみたいな感じではしておりませんで、自由記載形式でいただいていると思います。繰り返しますけれども、パブコメに加えて、個別の消費者団体の方々との意見交換もやっております。そういったところでは深い突っ込んだやり取りもできますので、そういったものも活用しながら改定をしていきたいと思っております。パブコメの改善方策につきましては、状況を調べた上で具体的に何ができるか。こちらも検討しますけれども、高橋委員からもお話を伺えることがあれば、御提言など伺えればと思います。

○河上委員長　岩田委員、どうぞ。

○岩田委員　今の高橋委員の発言を聞いて触発されたのですけれども、政府はいろいろな計画を持っていますが、評価本当に難しいのです。インプットのレベルで評価するか、アウトプットのレベルで評価するか、アウトカムのレベルで評価するか。もちろんアウトカムのレベルで評価できれば理想的ですけれども、そうする場合には、アウトカムというのはどういう指標でアウトカムを見るのかとか、インディケーターで見たいけれども、現状ではそれを把握するような調査研究がないとか、そういう制約もついて回ると思うのです。ですから、100％体系的な評価の基準が次期の計画でつくれるというのは、ハードルは高いのかもしれませんけれども、「ここ」というところは、インプットなのか、アウトプットなのか、アウトカムなのか。ここはぜひアウトカムで評価したいというところは、評価をするための調査をちゃんと予算的に手当をしておかないと、できないということにもなりますので、何人かの委員の方がおっしゃいましたように、計画をつくるときには、評価の仕方もあわせてその計画にのせて必要な準備をするということはとても大事だなというふうに思いました。
もう一つは、自分たちにまた戻ってくることになるのですが、委員会が評価をするときの評価の基準というのも、一度委員会の10人の皆さんで意思統一をして、何を大事にして見るのかということについてどこかで議論をする必要があるのかなと。政府は政府で、消費者庁は消費者庁で、評価の基準をぜひ持っていただきたいと思いますけれども、私たちはそれと全く同じ基準でやる必要はないので、委員会としての評価基準をどうするかというのは、ちょっと難しいテーマですけれども、考えたほうがいいかなと。そんな感想も持ちました。

○河上委員長　評価基準の統一はちょっと難しいかなという気はいたしますけれども、少なくとも問題を意識化しておくことは大事だろうと私も思います。また、機会を見てその議論をしてみたいと思います。
それから、岡田副大臣におかれましては、御公務のためにここで御退席となります。御退席の前に、今までのこの議論を聞きながら、もし何かあれば、一言、御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岡田内閣府副大臣　ありがとうございました。消費者委員の皆さんには熱心な議論。ちょうどこれから党の内閣部会で、私、金融庁のほうも兼ねておりますので、退席することをお許しいただきたいと思っております。
新しい基本計画をつくると浅田課長のほうから説明がありましたけれども、高齢化の進展、ネット社会への対応というポイントのお話もありました。私、市長時代からよく、新しい政策、いろいろな政策を実行していくために、「仕事のカキクケコ」という言葉をよく使っていました。こういう政策をやろうということでいろいろな考え方が出てくる。考えることから始まって、２つ目には、やはり一番大切なのは基本に忠実に。そして工夫をして、計画して、行動する。これが「仕事のカキクケコ」。
その中で、どれも大切ですけれども、工夫が大切な時代、それが21世紀。21世紀は知的所有権の時代と言われています。知的所有権ということをわかりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代。新しい発想やアイデアというのは感動や感激から生まれてくると私は思っています。ですから、工夫をする。限られた財源の中でいかに効率的に、市民福祉、国民福祉の充実に資するかというのは、どこも考え方は同じであろうと思うし、大変大事な視点だろうと思っています。
この基本計画の中で、障害者被害救済制度は衆議院から集団訴訟の法案が継続になって、あしたからまた衆議院の消費者特でスタートするわけであります。何としても今国会で、これは森大臣も成立させていかなければならないという考えで、私も力を尽くしていきたいと思っております。
特に皆さんにお願いをしたいことは、９番に書いてあります食品ロスの削減について。説明によりますと、きのう、ロスの検討委員会がスタートしたということであり、私は30年近く政治家をやっていますが、この中で終始一貫、これは主張をしてきた。私の背広の胸につけているバッジは「笑味ちゃんバッジ」といいます。これは食育プロジェクトのバッチです。笑み、笑うという漢字です。私たちは一日朝昼晩食事をして、ホテルでパーティーをしたりして、１年間の食べ残し、５年前の数字です。金額ベースに直すと11兆円という数字が出てまいります。11兆円というととても大きすぎてわかりませんけれども、この前、安倍総理が行きましたAPECが開かれたバリ島、インドネシアは２億4,000万の人口です。10兆5,000億というのが５年前の年間予算。それよりも日本の食べ残しの金額のほうが多いということです。廃棄処分するのに２兆円かかる。ベトナムの１年間の国の年間予算は２兆1,000億ということですから、推して知るべしだと思います。アメリカが一番多いのですけれども、日本円に直した予算にすると、ちょうど世界で一番福祉が進んでいるスウェーデン、13兆5,000億の次に11兆は20番目に入るという、そういう金額になるということも少し頭の中に入れていただきたいと思います。
日本、韓国、シンガポール、イタリアは少子化です。インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。食料自給率は御承知のように40％を割りました。こういう状況の中で、果たして将来日本に食料が入ってくるのだろうか、そんな心配を持っています。インドも日本にお米輸出を一時凍結。自分の国の人口増に食料が追いつかないという状況を考えるときに、いかに、もったいない、飽食、豊かという言葉が言われる国なのだろうかといつも思って、こういう発言をしてきました。
一方で、世界では、飢餓、食料がなくて１日４万人亡くなっているというデータも出ている。2.5秒に１人亡くなっている、そういうことを考えると、食料は国の安全保障だという考え方。そして、たくさんつくりすぎないこと、食べ残しをしないこと、これは私たちができることではないかと思います。こういう国民運動を盛り上げていくこともぜひ視点の中に入れていただければと思っています。
余談ですが、オリンピックのお話も出ました。オリンピックで７年後に日本に来る方々に、震災復興もなし遂げた日本、そして消費者行政も進んだ日本という姿を見せる。オリンピックが開かれたのは昭和39年でした。そのときに初めてカラーテレビが登場しました。３Ｃという言葉がはやりました。カー、クーラー、カラーテレビ。三種の神器という言葉がありますが、これも長くなるからお話をしませんけれども、現代の三種の神器は「新新３Ｃ」という言葉であらわされています。
１つ目のＣはカルチャーということです。芸術・文化ということですが、生涯学ぶ心をいつまでも持ち続ける、これが一番、健康対策にも生きがい対策にもなるし、まさに情報が一番大切。情報の話も、また機会があったらお話をしたいと思います。障害者教育もそうです。常に学ぶ心を持ち続けること。２つ目はコミュニケーション。みんなで話をする。「三人寄れば文殊の知恵」という言葉もあります。みんなで話をすることから、３つ目のＣ、クリエイティブ。新しい何かを創造する。
そういうことから考えると、三種の神器の五十数年の歴史、スタートは、電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビでした。テレビは白黒です。昭和30年に入り３Ｃという言葉が使われ、新３Ｃは、セントラルヒーティング、コテージ、クッカーですが、全部モノです。新新３Ｃは、カルチャー、コミュニケーション、クリエイティブ、心です。モノから心へと変わってきた、そういうことが言えるのではないだろうかと私は思っています。
三という数字、安倍晋三さん、名は体をあらわすという言葉がありますが、晋という漢字の持つ意味は「すすむ」という意味です。三がすすむ。日本の経済、将来のキーワードの数字は私は三だと、こういうこともよく話をしています。アベノミクスも三本の矢です。三の話は、早起きは三文の得とかたくさんあります。これも話をすると長くなりますが、私も市長は３期で終わりました。
そんなことで、三はキーワードの数字だということも少し頭の中に入れて、ぜひ消費者委員会の皆様には、活発な御議論をいただきまして提案をしていただきますことを、森大臣を支えながら、消費者行政を進めるために努力をしていきたいと思います。ありがとうございました。

（岡田副大臣退室）

○河上委員長　どうもありがとうございました。
時間もかなり押しておりますけれども、ほかに、この計画に関して、御質問、御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ただいままでの質疑を前提としてということですけれども、この消費者基本計画は、関係省庁における消費者政策の計画的な推進を図る上で大変重要な仕組みでありまして、この計画を起点とするPDCAサイクルを実効性のある形で実践していくことが必要であります。当委員会としても、関係省庁ヒアリングをこれからやってまいりますけれども、それを通じて、各施策の進捗状況についての検証・評価というものをしっかり行ってまいりまして、必要な意見をまとめていきたいというふうに考えております。
また、現行計画の計画期間は平成26年度末までとなっておりまして、消費者行政を切れ目のない形で推進するためには、平成27年３月末までに新計画を策定することが必要となります。先ほど、石戸谷委員長代理からも、なかなか時間的には厳しいぞという話がありました。これが終わって次というふうにはなかなかいかないかもしれないので、場合によっては、スケジュールとしては同時進行的にやることが起きるかもしれないと思います。
新しい方向性に関しては、先ほど来、浅田課長からも、情報化、高齢化といったことがございました。ほかにも国際化というのもあるかもしれませんが、新しい変化に対してどういう形で中長期的な姿を考えていくか。その中で必要な諸施策のあり方をしっかり考えていく必要があろうかと思います。制度だけの問題になるのか、あるいは運用の問題になるのかという齋藤委員の御指摘もございました。どの観点から何をどういうふうに見ていくかということで変わってくる部分もございますので、視点に関してもまた一緒に議論をさせていただきたいと思います。
先ほど消費者庁からは、消費者委員会に諮問を行うということを含めまして、両者の連携のもとで検討を進めたいというお話もございました。当委員会としてもできるだけ協力したいと考えております。当委員会として自主的かつ十分な調査審議を行うためにも、できるだけ早く新計画の策定に向けた基本的な考え方、あるいは進め方についての具体的な姿を提示いただければありがたいと思いますし、先ほど出ましたそれぞれの施策別整理表等についても、また提示いただければありがたいと思っています。
消費者庁におかれましては、お忙しい中、審議に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。
なお、浅田課長におかれましては、消費者基本計画を担当している立場から、引き続き審議に御同席いただけるということです。必要に応じて、適宜、御説明をお願いすることになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

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（２）公共料金等について

○河上委員長　引き続きまして、「公共料金等について」でございます。消費者庁からのヒアリングを行う前に、公共料金等専門調査会について、私のほうから報告がございます。
公共料金等専門調査会につきましては、第132回委員会において、再開することを御確認いただいたところでございますが、先般、内閣総理大臣より専門委員が任命されました。公共料金等専門調査会の設置・運営規程の第2条第2項及び第3項では、専門調査会に属すべき構成員や座長については、委員長が指名することとなっておりますので、10月11日に、資料３－１PDFを別ウィンドウで開きますにありますとおり、これらの専門委員を公共料金等専門調査会の構成員とするとともに、座長については、古城専門委員にお願いする旨の指名を行ったところであります。また、当委員会からは、岩田委員、橋本委員、山本委員が、担当委員として専門調査会にオブザーバーの形で参加いただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、古城座長においでいただいておりますので、一言、御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○公共料金等専門調査会古城座長　前期に引き続きまして、公共料金等専門調査会の座長を拝命いたしました上智大学法学部の古城誠と申します。御挨拶させていただきますとともに、消費者委員会の皆様には、前期同様、当専門委員会の適切な運営のため、御指導、御協力くださるようお願い申し上げます。
公共料金をめぐる課題は山積しておりますが、人員や時間面の制約を考えますと、今期の当専門委員会においては、来年４月１日からの消費税引上げに伴う公共料金等の改定及び家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応を中心に、調査審議を進める必要があると思います。このうち、家庭用電気料金の値上げ申請に関する検証につきましては、前期と同様、専門調査会のもとに、「家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」を設置して調査審議を進めたいと考えております。詳細については、資料３－２PDFを別ウィンドウで開きますの「調査会の設置について」の案をごらんください。
なお、専門調査会の設置・運営規程により、専門調査会のもとに調査会を設置する際には委員会の同意が必要となりますので、委員会として御検討いただければと存じます。
以上について、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○河上委員長　ただいま古城座長より、家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会を公共料金等専門調査会の下に設置したいとのお申出がございました。専門調査会の設置・運営規程の第４条第１項では、座長は、委員会の同意を得て専門調査会に調査会を置くことができるとされております。
この件につきまして、委員の皆様に御了承をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○河上委員長　異議なしとのことですので、当委員会として、家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会を設置することに同意することといたします。
なお、専門調査会の設置・運営規程の第４条第３項及び第４項では、調査会の構成員と座長は委員長が指名することとされております。

（追加資料PDFを別ウィンドウで開きます配付）

○河上委員長　配付いただきました追加資料のとおり、構成員を指名させていただきます。また、調査会の座長には古城専門委員を指名させていただきます。
その他、公共料金等専門調査会について、委員のほうから何か御意見がございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、オブザーバーとして参加いただく委員の方には、今後、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
公共料金等専門調査会では、まず、消費税率の引上げに伴う公共料金等の改定や、一部で報道されております中部電力による家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応を進めていただく予定でおります。また、公共料金の決定過程の透明性、消費者参画の機会の確保、料金の妥当性の継続的な検証等の中長期的な課題への対応も必要となります。古城座長におかれましては、今後、専門調査会及び調査会の適切かつ円滑な運営に努めていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、古城座長には、この後、消費者庁からのヒアリングにもオブザーバーとして御参加いただきますので、引き続きお願いいたします。
それでは、消費者基本計画のヒアリングに入りたいと思います。消費者庁におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
消費者基本計画では、公共料金等に関する施策として、料金の決定過程の透明性や消費者参画の機会の確保、料金妥当性の継続的な検証等の分野横断的課題への取組みが盛り込まれているところであります。本日は、その概要について簡単に御紹介いただくとともに、消費税率引上げに伴う物価対策、公共料金の改定、便乗値上げ対策などですが、この物価対策の概要と今後の取組み方針等について御説明をお願いしたいと思います。説明時間は10分程度ということでお願いできればと思います。

○消費者庁片山消費生活情報課長　ありがとうございます。消費者庁消費生活情報課長の片山でございます。
本日は、物価関連業務における課題ということで、「公共料金改定への対応」「消費税率引上げに伴う各公共料金の改定への対応」、それから、公共料金以外全般的な物価について、「消費税率の引上げ等に伴う価格動向の調査・監視」「消費者基本計画への対応」、それについて説明させていただきます。
谷本企画官から説明させますので、よろしくお願いします。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　消費生活情報課の谷本と申します。よろしくお願いいたします。
今、課長からございましたとおり、資料４－１PDFを別ウィンドウで開きます、本日は主に４点ということで、「公共料金の改定への対応」「消費税率引上げに伴う各公共料金の改定への対応」「消費税率引上げ等に伴う価格動向の調査・監視」「消費者基本計画への対応」。資料４－１を横に置きながら、私からは資料４－２PDFを別ウィンドウで開きますに沿って説明させていただきたいと思います。
まず、１番目の公共料金改定への対応でございます。重要な公共料金につきましては、１ページ目にございますが、各所管省庁において、各事業者から出てきた公共料金について査定したものを消費者庁が協議を受けた上で、物価問題に関する関係閣僚会議、これは関係閣僚から構成されている会議でございますが、そこにお諮りし、改定について了承を得た上で各事業者が改定するという形になっております。
手順といたしましては、電気料金でしたら経済産業省のほうで電力会社からの申請を受けて、担当の審議会のほうに諮問をして、その審議会において議論を行った上で経済産業省に答申する。それを受けて経済産業省が査定方針を策定します。それにつきまして消費者庁に協議が来まして、消費者庁から意見を出すのですが、電気料金のような重要な公共料金につきましては消費者委員会に付議をさせていただき、公共料金等専門調査会を中心に御議論いただきまして、委員会から答申をいただく。それに基づいて、消費者庁から経済産業省に協議に対する意見というものを提出いたしまして、それを踏まえて最終的な査定方針が決まったところで、電気料金の場合ですと、経済産業省と消費者庁と共同付議ということで関係閣僚会議に提示させていただいて、御了解をいただく。その上で料金改定がされるという手順になります。
閣僚会議の設置につきましては、２ページのほうに書いております。こちらはごらんいただければと思います。
最近の閣僚会議の開催状況ですと、電気料金につきまして議題ということで、３ページ目にありますが、昨年７月に東京電力の料金改定を議題にして閣僚会議を開催。本年に入りましてからは、関西電力、九州電力、これが本年３月に閣僚会議を実施して値上げは５月から。直近ですと、東北電力、四国電力、北海道電力の料金改定について８月２日に閣僚会議で了承いただきまして、９月１日から値上げということになっております。
４ページはその手順でございます。最初に申し上げましたものですが、その手順の中で、消費者委員会も実は協議が来る前から公共料金等専門調査会を中心に御議論いただきまして、チェックポイント等の作成の際に御意見を伺ったりさせていただいて、消費者庁と消費者委員会が緊密に連携をとって料金改定における議論を進めているところでございます。
続きまして、消費税率引上げに伴う公共料金の改定への対応ということでございます。先日、消費税率が26年４月に５％から８％に引き上げられることが決まりました。それを受けて公共料金のほうも改定の動きが出る見込みでございますが、その改定に当たっての考え方を、６ページ、政府内部で「物価担当官会議申合せ」という形で取りまとめております。消費税率引上げに伴う公共料金の改定については、ここにあります主に１～５の考え方に沿って、各省庁が各公共料金について査定を行う。
かいつまんで１～５を申しますと、１番につきましては、公共料金等の改定申請が消費税率引上げに伴いなされる場合には、円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する。その際には、公共料金等が物価及び国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑みて厳正に取り扱うということです。
２番目は、消費税率の引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、もし税負担以外の費用の変化等に伴う改定申請がなされる場合は、個別案件ごとに厳正に対処するということになります。その際には、利用者の十分な理解が得られるように努めるということでございます。
３番目、端数処理のことでございます。端数処理は合理的かつ明確な方法により行う。また、事業全体もしくは料金体系全体で消費税率引上げに伴う税負担の適正な転嫁を行うことを前提として、もし個別の公共料金の改定率に差を設けようとする場合には、合理的な限度を超えない範囲で調整するということ。
４番目ですが、消費税率の引上げを前提とした公共料金の改定については、引上げ前、今回の８％の場合ですと、４月１日より前には実施することは認めません。
５番目ですが、今回の消費税率引上げに際しての改定の申請については、適切な情報を一般に広く提供するよう努めつつ、事業者の負担軽減を図るということでございます。
こういう方針に沿って、現在、各担当省庁、あるいは各事業者において公共料金改定等が検討されていると認識をしているということです。
消費税率引上げに伴う価格動向の調査・監視についてですが、７ページ以降にありますように大きく２つ考えています。１つは物価モニター調査ということでございます。消費税率の引上げ時における生活関連物資等の便乗値上げを防止するとともに、原油価格や穀物価格の高騰といった環境の変化が生活関連物資等の価格に及ぼす影響を正確・迅速に把握するために調査を実施してまいりたいと思います。
消費税率の引上げ時については、２ポツのマル１にございますが、消費税率引上げ直前の３月、引上げ直後の４月、それから６月、ここでモニター数を4,000人ということで、約40品目の調査を実施したいと思います。それ以外につきましても、経済環境の変化に伴う価格調査ということで、早速、本年度の下半期から実施してまいりたいと思っております。
８ページ目でございますが、便乗値上げ情報相談窓口でございます。こちらは消費税率引上げが決まった直後から開設しております。10月２日から、消費者及び事業者の皆様から、消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報や相談を、下記の専用ダイヤル03-3507-9196のほうで受け付けております。
最後になりますが、消費者基本計画でございます。９ページにありますとおり、公共料金のことが具体的施策として挙がっております。公共料金等の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性の確保を保つ観点から、以下の施策について検討し、取り組みますということですが、マル１、マル２、マル３とございます。
マル１は実施状況についてのフォローアップです。こちらは、第２次消費者委員会のときの専門調査会において、これも公共料金等専門調査会中心だったと思いますが、フォローアップを行っていただいております。
マル２ですが、公共料金等の決定過程で開催される公聴会や審議会における消費者参画の実質的な確保。これは、各省庁における審議会において消費者代表の方がどれぐらいいるか、あるいは消費者目線でどれぐらい審議がなされているかなどについて、各省庁がどのように取り組んでいるかということを確認するということでございます。これも基本的には、各公共料金が改定申請される場合、どのような審議を行っているかというところで見ていくわけですが、代表的な例は、今、電気料金でやっているところです。電気料金の審議の際には、経産省の関係調査会で消費者代表の方が入られたり、あるいは、経産省で電気改定がなされる地域における公聴会を開いて、消費者も含めた意見を聞くということをしていますが、そういう動き、各省庁の取組みをフォローアップしていく。これは継続してやっていくのかなと思っております。
マル３の、据え置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施ということで、これは次のページにありますが、前体制の公共料金等専門調査会において取りまとめられた報告書、これにのっとって消費者委員会がこれから検討を進めていく中で、我々及び関係省庁も協力して取り組んでいく課題というふうに認識しております。
駆け足で恐縮でしたが、私からの説明は以上とさせていただきます。

○河上委員長　どうもありがとうございました。
御報告いただきました内容について、御質問、御意見のある方は発言をお願いしたいと思います。
古城座長にも適宜、発言をお願いいたします。
夏目委員、どうぞ。

○夏目委員　物価モニター調査についてお伺いしたいと思います。平成25年度下半期に２回ということで、既にモニターは募集を締め切っているはずでございます。実際にはこれから調査に入ると思います。2,000名を予定されているということですけれども、郵送、インターネットを含めて、どれくらいの応募がありましたでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　2,000名は既に募集して集まっております。内訳では、郵送が500、インターネットが1,500でございます。

○河上委員長　よろしいですか。

○夏目委員　結構でございますが、予定どおりのモニターが集まっているということであれば。募集の期間が短かったですね。短かったので、国民にどの程度モニター制度というものが浸透したのかどうかということ、少し危惧をしておりましたので、2,000名が確保できたということであれば、きっちりと調査をしていただきたいというふうに思っております。先ほど、コミュニケーターが2000分の500という話がございましたものですから、ぜひきっちりと。省庁だけでもって調査はできませんので、こういうモニターの方を有効に使っていただくことは必要かと思います。
もう一つ、モニター制度でお伺いしたいのは、各地方自治体にも物価問題のモニターはたくさんいらっしゃいます。そういった方々の活用は今回はお考えではないということでしょうか。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　今回は、業者に委託した形で委託業者がモニターを募集するという形をとっています。地方自治体を経由してという、昔はそういうやり方もあったように聞いていますけれども、今回はそういう形はとってはいません。

○夏目委員　伺いたかったのはそういうことではなく、物価の便乗値上げを監視するという意味では、2,000名、または来年度4,000名になるわけですけれども、その方たちではなかなか難しいだろうと思います。それでしたら、各地方行政のところにはそれぞれ、県市町レベルでもこういった物価モニターはたくさんいらっしゃるので、そういった方たちの活用をお考えではないですか、連携はどうですか、ということをお伺いしたかったということでございます。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　現時点では、具体的にこういうふうにしようというのはないですけれども、問題意識は、少しは持っております。

○河上委員長　ほかにはいかがですか。
齋藤委員。

○齋藤委員　私は公共料金改定の流れはよくわからないのですけれども、せっかくきょうは座長が来られているので、消費者庁にではないですが、チェックのポイントというか、このあたりに着眼する、着眼点はこういうところだという、何か心構えのようなものがありましたら、御紹介いただきたい。そうすると、イメージがわいてきます。

○公共料金等専門調査会古城座長　先般行いました電気料金の審査のときは、東電の事故がありましたから国民の批判が非常に強く、従来から見ると格段に進歩したチェックが経産省のほうでも行われましたし、我々のほうでもできたのです。
チェックポイントの一つは、原価のときの単価、人件費とかそういうものがありますが、それについてどういう物差しを当てはめるのかということについて、これまで非常に緩かったのですが、今回は非常に厳しい物差しが出ましたから、次に予想される電気料金についても、もう相場ができておりますが、それは必ずクリアーしてもらうということでチェックいたします。あとは、積み残しのいろいろな問題がありますから、個別のケースでは深掘りして新しい問題も提起できればとよいかなというふうに電気では考えております。その他の料金につきましては、電気料金でできました水準で他の料金もチェックしていきたい、こういうふうに考えております。

○河上委員長　岩田委員、どうぞ。

○岩田委員　今、夏目委員がおっしゃったことに関連して、これに限らず、国と地方自治体が同じような手法で、同じ目的で行政を推進していることはたくさんあります。私が深くかかわっている労働行政の関係ですと、子育て支援企業みたいなことを国が認証して、自治体はまた別に、似たような基準ですが、全く同じではない基準で認証しています。それは、国と地方自治体トータルで見たときの行政の効率化ということから見てどうだろうかとか、どっちかに一本化しろというふうに申し上げるつもりは全くないですけれども、役割を分担して、共同して、国と地方自治体あわせて最大の効果が出るような、そういう仕組みをつくるべきではないかと思います。
ですから、業者に丸投げしてと。ごめんなさい、言葉が適切ではないかもしれませんけれども、今、似たような仕組みが自治体にあるのだったら、どういうふうな設計をすれば自治体にとっていいことになるのか。あるいは、既存の自治体のモニターを使えば、国にとって最小の経費でどんなことができるのか。そういうことをしっかり議論すべきではなかったかというふうに思いましたので、余計なことかもしれませんが、申し上げました。

○消費者庁片山消費生活情報課長　ありがとうございました。その問題は常に頭の中に置いて行政を進めているわけですが、今回の物価モニターは全国一律でやるということで、国しかできないことではないか。要するに品目を統一するとか、あと、速報性ということがありまして、地方を通したり、たくさんの段階を通すとなかなか結果が返ってこないというのもございます。そういうこともありまして、物価モニターに関しましては、国でやるのが適当ではないかと考えているところでございます。もちろん、重複しているということでありましたら、そこは地方とも協力しながら、今後の話し合いについては検討してまいりたいと思います。

○河上委員長　岩田委員。

○岩田委員　ぜひ、情報共有されたらいいと思います。例えば品目が重ならないようにするとか、時期をどちらかがずらしてやると。全国統一で把握する必要があるというのはもちろんよくわかりますけれども、とにかく自治体とよく情報共有されたらいいと思います。

○河上委員長　片山課長、何かありますか。

○消費者庁片山消費生活情報課長　もう一つは、やっているところとやっていないところがございまして、全てのところがやっていれば、それはそれでいいと思いますけれども、やっていないところは我々としては全部見なくてはいけないということもあります。いずれにしろ、自治体ともよく意見交換しながら事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○河上委員長　橋本委員。

○橋本委員　ちょっと確認です。物価関連の話題というのは私も非常に興味があるところですけれども、今回、公共料金等の関連についてのヒアリングというところで、物価関連業務における課題のところ、３番が入っています。ここは非常に興味深いところではあるのですが、公共料金についても、こういった物価モニターの方であるとか、専用ダイヤルを設けたというところは、申請内容以外のところで何か便乗があるとか、何か疑問があるということでこの３番を設けたのでしょうか。ちょっと違和感があるというと、変な話ですけれども。

○消費者庁片山消費生活情報課長　今回、消費者委員会のテーマは議事次第には「公共料金等」となっています。我々はちょっと存じあげなかったのですけれども、我々としては物価関連業務全体について説明してくれということがあったので、そういう意味では、議事次第の中では１と２がメインでございますけれども、我々としては、物価関連業務としては３も４もやっていますということを言っているわけでございます。特に公共料金等の絡みではないということでございます。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　いただいたヒアリング項目に消費税率引上げに伴う物価対策、ここで便乗値上げ防止策、それから公共料金改定というふうにあったものですから、ちょっと順番はあれですけれども、これに沿って説明させていただいた、そういうことです。

○河上委員長　よろしいですか。
古城座長どうぞ。

○公共料金等専門調査会古城座長　「消費税引上げに伴う公共料金等の改定について」の件についてお伺いしますけれども、これは消費税を転嫁するために料金値上げするわけですね。値上げのときは二通りの審査の方式があって、一つは、原価の洗い替え方式と言いまして、原価が下がって値下げ余地があるのだったら、値上げの機会に値上げするな、こういう審査をするやり方があります。もう一つは簡易方式といって、そういうことは問わずに、原価洗い替えせずに、消費税が上がったのだから、原価はそのままとして、３％の値上げだったらオーケーと、こういう格好で審査する方式があると思います。
この物価担当官会議の申合せの内容で、１と５は、消費税値上げは適正な転嫁を基本とするとか、簡素化して審査すると書いてあるのは、簡易方式でやるということですね。

○消費者庁片山消費生活情報課長　はい。

○公共料金等専門調査会古城座長　その際に、実は原価も上がっていましてという話があるときは、その部分については洗い替え方式でやるということですね。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　その場合は、申合せの２のほうが適用されるという形になります。

○公共料金等専門調査会古城座長　洗い替え方式でやるという形ですね。それから、３のところはよくわからないのですが、消費税は５％さらに上がるけれども、このサービスについては２％、その代わりこのサービスには６％という値上げの仕方は、本来は認めないのですね。それとも認めるという趣旨なのでしょうか。

○消費者庁片山消費生活情報課長　３というのは端数処理の話ですね。よくある話ですと、券売機の例だと10円単位しか受け付けませんので、それを５円、１円も受け付けるようにするというのは非合理的なわけです。ですから、10円単位しか上げられない場合、やはり105分の108上げるというのはなかなか難しい場合は、差があっても。

○公共料金等専門調査会古城座長　では、３番は端数処理のため、端数の部分を全体で回収するという場合の話ですね。

○消費者庁片山消費生活情報課長　そうでございます。

○公共料金等専門調査会古城座長　わかりました。

○河上委員長　今ので抜けたのは、原価が下がっているときに上げないというのは、どこで見るのですか。

○消費者庁片山消費生活情報課長　それが、引き続き検討という、一番最後に書いているところなのです。

○公共料金等専門調査会古城座長　それは私の意見を言わせていただくと、時間が無限ですと、それをやったほうがいいと思うのですけれども、わっと一遍に上がるときに、それをきっかけに、おまえのところは原価が下がっている可能性があるからというので抑えるのは、ちょっと筋が悪いので、それは別途の機会に、値下げの要因があるからというので、それを理由に値下げを要求したほうが筋はいいと思います。

○河上委員長　ほかにはよろしいですか。
高橋委員。

○高橋委員　基本的なことをお伺いするのですが、資料４－１の物価関連業務における課題の３番に、消費税率の引上げ等に伴うと「等」というのが入っています。公共料金等の等は先ほどの御説明である程度理解したのですが、この等は何を含んで等となっているのか。価格動向の調査、監視すべきものがほかにもあるということなのか、教えていただきたいと思います。

○消費者庁谷本消費生活情報課企画官　消費税率引上げ時以外にも、まさにこの下半期に物価モニターを始めたいと思いますので、そこでどういう動きがあるか。その中で何か顕著に上がっているかとか、そういうような話です。

○高橋委員　わかりました。

○河上委員長　ほかにはよろしいですか。
これは公共料金だけを見ているわけではないですね。

○消費者庁片山消費生活情報課長　そうです。物価全体です。

○河上委員長　生活関連物資の価格全体ですね。

○消費者庁片山消費生活情報課長　おっしゃるとおりです。

○河上委員長　消費税率の引上げに伴い、公共料金等の引上げ改定が行われるということはある意味では避けられないことではありますけれども、その際には、税負担の円滑かつ適正な転嫁が基本になるということでございました。特に公共料金等については、消費者等の関心も高いことでありますから、消費者に十分な理解が得られるように、わかりやすい説明にぜひ努めていただきたいと思います。また、そのほかの生活関連物資等についても、便乗値上げが行われないように物価モニター調査等を通じてしっかりと監視をしていただきたいと思います。
一部で報道されております、中部電力による家庭用電気料金の値上げ認可申請については、これまでの事例と同様に、消費者の視点を踏まえまして厳正に対処していただきたいと考えております。
公共料金の決定過程の透明性や、消費者参画の機会の確保、料金の妥当性の継続的な検証等の中長期的な課題については、当委員会の建議、提言事項に対する関係省庁の取組み状況を委員会としてしっかりと注視してまいりたいと考えております。
消費者庁及び古城座長におかれましては、お忙しいところを審議に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。

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≪３．その他≫

○河上委員長　続きまして、議題、「その他」といたしまして、食品表示部会、新開発食品調査部会につきまして、私のほうから御報告がございます。
食品表示部会と新開発食品調査部会の両部会については、第132回委員会において、再開を御確認いただいたところでありますが、先般、内閣総理大臣により臨時委員が任命されました。消費者委員会令第1条第2項では、部会に属すべき臨時委員等については委員長が指名することとなっておりますので、10月22日に、資料５PDFを別ウィンドウで開きます、資料６PDFを別ウィンドウで開きますのとおり、両部会に所属する臨時委員を指名いたしました。
なお、第132回委員会において御報告しましたとおり、両部会の部会長につきましては、阿久澤委員を指名したところですが、先般、阿久澤部会長から、食品表示部会の部会長代理を夏目委員にお願いしたい、新開発食品調査部会の部会長代理を唯根委員にお願いするという旨の指名を行ったということでございますので、御報告いたします。
本日の議題は以上でございます。

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≪４．閉会≫

○河上委員長　最後に、事務局より、今後の予定等について説明をお願いいたします。

○大貫参事官　次回第135回の委員会についてですけれども、11月12日（火曜日）16時からの予定です。
議題につきましては、消費者基本計画の検証・評価・監視についての第2回目。詳しい議題につきましては、確定しましたら、委員会のホームページで御案内させていただきます。
続きまして、「第10回地方消費者委員会・大津」の御案内でございます。資料７PDFを別ウィンドウで開きますを御参照いただきたいと思います。日時については、12月14日（土）、場所は滋賀弁護士会館、テーマは「健康食品の表示等のあり方について」ということです。
実は、この地方消費者委員会の名称について、委員の間で若干御議論がございましたが、今回、後援依頼を幾つかの団体に出しておりまして、その関係で名称変更が間に合わなかったという事情がございます。御理解いただければと思います。
３つ目ですけれども、実はきのうわかったことですが、消費者委員会の名前を名乗って投資の勧誘等を行う電話というのがあるようです。国民の方から、そういう電話があったけれどもという、通報といいますか、御指摘がございました。何でも、消費者委員会のフリーダイヤルに電話をかけてほしいという電話があったそうです。ところが、消費者委員会ではそういうフリーダイヤルの電話を設けておりませんので、これは明らかに何かの詐欺ではないだろうかということです。
早速、事務局のほうで、昨日付けで消費者委員会のホームページのトップページに掲載いたしまして、関連の部署にも御連絡をしているところです。
最後ですけれども、委員の皆様におかれましては、この後、委員室に移動いただきまして、今から５分後、11時55分目途ということで、委員間打合せを開催いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○河上委員長　ありがとうございました。
本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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