公共料金等専門調査会設置・運営規程

平成24年11月13日
消費者委員会決定
最終改正　平成25年9月20日

　消費者委員会令（平成２１年政令第２１６号）第四条の規定に基づき、この規程を定める。

（総則）
第一条　消費者委員会（以下「委員会」という。）の公共料金等専門調査会の設置、所掌事務、会議及び議事録の作成等については、この規程の定めるところによる。

（専門調査会の設置）
第二条　委員会に公共料金等専門調査会（以下「専門調査会」という。）を置く。
２　専門調査会に属すべき構成員は、委員長が委員、臨時委員及び専門委員のうちから指名する。
３　専門調査会には座長を置き、専門調査会に属する構成員から委員長が指名し、座長は、専門調査会の事務を掌理する。
４　座長に事故があるときは、専門調査会に属する構成員のうちから座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

（専門調査会の所掌）
第三条　専門調査会は、委員会の求めに応じて、公共料金等に関する重要事項について調査審議する。

（調査会の設置）
第四条　座長は、必要に応じて、委員会の同意を得て専門調査会に調査会を置くことができる。
２　調査会は、専門調査会が行う調査審議に関し、必要な専門的事項を調査審議し又は検討する。
３　調査会に属すべき構成員は、委員長が委員、臨時委員及び専門委員のうちから指名する。
４　調査会には座長を置き、当該調査会に属する構成員から委員長が指名し、座長は、当該調査会の事務を掌理する。
５　調査会の座長に事故があるときは、当該調査会に属する構成員のうちから調査会の座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

（専門調査会の会議）
第五条　座長（座長に事故があるときはその職務を代理する者。以下同じ。）は、専門調査会の会議を招集し、その議長となる。
２　専門調査会の会議への出席には、会議の開催場所への出席のほか、座長が必要と認めるときには、テレビ会議システムを利用した出席を含めるものとする。
３　専門調査会に属さない委員は、あらかじめ座長に届け出ることにより、専門調査会に出席することができる。

（審議の公開）
第六条　専門調査会の開催予定に関する日時・開催場所等については、公開する。
２　専門調査会は、会議を公開することにより、当事者若しくは第三者の権利若しくは利益又は公共の利益を害するおそれがある場合その他座長が非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。非公開とすべき事由が終了したときは、公開するものとする。
３　前項の規定により座長が会議を非公開とすることを認めた場合は、専門調査会はその理由を公表する。
４　会議の議事録については、第２項の規定により座長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合を除き、公開する。
５　第２項の規定により座長が会議を非公開とすることを必要と認めた場合は、議事要旨をすみやかに作成し、公表するものとする。

（議事録の作成）
第七条　専門調査会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

• 一 会議の日時及び場所
• 二 出席した構成員の氏名及びこのうちテレビ会議システムを利用した出席者の氏名
• 三 議題となった事項
• 四 審議経過
• 五 審議結果

（消費者庁の協力）
第八条　専門調査会は、調査審議に当たって、消費者庁の協力を得る。

（雑則）
第九条　この規程に定めるもののほか、専門調査会の運営に関し必要な事項は、座長が委員会に諮って定める。

（準用）
第十条　第五条から前条までの規定は、調査会について準用する。この場合において、これらの規定中「専門調査会」とあるのは「調査会」と読み替えるものとする。

附則
　この規程は、平成２５年９月２０日から施行する。