第78回 公共料金等専門調査会 議事録
日時
2023年5月12日（金）10:00～11:00
場所
消費者委員会会議室・テレビ会議
出席者
- 【専門委員】
- 野村座長、若林座長代理、河野委員、後藤委員、関口委員、坪田委員、長田委員
- 【消費者委員会担当委員】
- 大石委員
- 【事務局】
- 小林事務局長、岡本審議官、友行参事官、事務局担当者
議事次第
- 開会
- 特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会意見案について
- その他
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：90KB）
- 【資料1】 特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会意見案（PDF形式：701KB）
- 【資料2】 特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会意見案（概要）（PDF形式：420KB）
≪1.開会≫
○友行参事官 本日は皆様、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
ただいまから第78回「公共料金等専門調査会」を開催いたします。
本日、寺田委員、星野委員が御欠席、野村座長はじめその他の委員の皆様はテレビ会議システムにて御出席でございます。
議事に入る前に、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元の議事次第に配付資料を記載しております。もし不足等がございましたら、事務局までお知らせください。
テレビ会議による開催に当たりまして、お願い申し上げます。ハウリング防止のため、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、画面は皆様オンにしていただければ幸いでございます。御発言の際は、チャットでお知らせいただき、座長から指名がありました後に発言をお願いいたします。
一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場に御参加いただいております。
議事録については、後日公開いたします。
それでは、野村座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。
○野村座長 本日はよろしくお願いいたします。
本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れてしまった場合には、復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も併せて切れてしまった場合には、事務局に進行をお願いいたします。
≪2.特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会意見案について≫
○野村座長 それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題は、特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会の意見案についてです。
重要な公共料金等の認可に当たりましては、物価問題に関する関係閣僚会議に付議される前段階として、消費者庁から付議を受けて、消費者委員会としての意見を述べてまいりました。今般の電力各社による電気規制料金値上げ認可申請については、2月13日の第72回専門調査会から審議を開始しまして、その後、4月28日付の消費者庁から特定小売供給約款の変更認可申請についての付議をいただいたことを踏まえ、5月9日の第77回専門調査会において査定方針案についてヒアリングを行いました。
本日は、これまでの6回にわたる議論を踏まえ、専門調査会としての意見案について審議を行いたいと思います。まず、事務局から意見案を説明していただきまして、その後、意見交換を行いたいと思います。
それでは、事務局から15分程度で御説明をお願いいたします。
○友行参事官 それでは、資料1に基づきまして御説明いたします。「特定小売供給約款の変更認可申請に関する公共料金等専門調査会意見（案）」でございます。
2ページ目に入っていただきます。
ただいま座長からお話がありましたように、消費者委員会では、4月28日付で消費者庁より付議を受けました。これまで6回、調査審議を行っております。調査審議の内容につきましては、この資料の参考資料として調査審議経過をつけておりますので、御確認いただければと思います。
内容に入ります。「第1 事業者の信頼性に関する事項について」でございます。
事業者から、経産省に対して規制料金値上げの認可申請がされたのは昨年末と今年に入ってからでございます。
経産省において申請内容の審査が進む中で、事業者のカルテルの疑い、顧客情報の不正閲覧、経産省の管理システムの不適切利用などといった事業者の信頼性を揺るがす問題が次々に明らかになるに至りました。
専門調査会では、この点に関し以下のような意見が出されました。
一つ目として、カルテルの疑い、顧客情報の不正閲覧、経産省の管理システムの不適切利用に関しては、電力自由化の根幹を揺るがす事態である。閲覧した情報を営業情報として用いたか否かを問わず閲覧しただけでも問題と考えるべきである。既に、再発防止に向けた対応を行ったとのことであるが、消費者の事業者に対する信頼性を壊す行為である。経産省は、これらの事案が事業者の料金値上げ申請に影響していないのか検証すべきである。
二つ目として、不正事案について、実態が明らかになり再発防止策が取りまとめられた段階で事業者は消費者に説明する必要がある。
三つ目として、送配電部門の中立性確保を徹底するため、令和2年4月に、送配電部門の発電・小売部門からの分社化が義務づけられるとともに、行為規制遵守のための体制整備が義務づけられておりました。それにもかかわらず不正閲覧は生じており、送配電部門の中立性確保が現在の取組では不十分であれば更に踏み込んだ検討を行うべきであるといったものでございます。
こうした意見もありながら専門調査会としては御議論いただき、3ページ目に参りますが、事業者の信頼性に関する事項についての考え方としては以下でございます。
3ページの「専門調査会としては」という段落のところであります。事業者の信頼性に関する問題についていまだ完結しているとは考えていない。一義的には、各電力会社が今回の一連のてんまつや再発防止策について説明すべきである。この点、専門調査会において実施した事業者からのヒアリングでは、消費者の理解を得るには説明が不十分と思われる事業者もありました。消費者への説明内容や情報提供の在り方について改善を求めたい。さらに、各社において原因究明や再発防止策が練られているところでありますが、内部統制の体制・運用の強化はもとより、経営を監督する取締役会の機能強化及び審議状況の積極的開示など、信頼回復に向けた最大限の取組をすべきであると考えます。また、経産省では業務改善命令などを行ったところであるが、電力・ガス取引監視等委員会の監視機能の強化を図るとともに、必要に応じ電気事業法やガイドラインにおいて行為規制や罰則強化を含めた更なる対応を検討すべきであると考えます。送配電部門の中立性確保は電力市場の自由化の観点から重要であり、所有権分離等を含めて、更に厳格な対応を検討すべきであると考えるということでございます。
「第2 電気料金制度全般に関して対応が求められる事項について」であります。
今回の規制料金の値上げに際して、まず、消費者の受け止めとしては、1点目として、電気料金の値上げの上昇幅の大きさに当惑しております。二つ目として、改めて電力市場や電気料金の仕組みの複雑さを実感しているところであります。こうした前提を踏まえて、以下のとおり対応すべきであると考えております。
一つ目として、電力システム改革がもたらす影響の消費者への説明であります。
経産省はこれまで、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に電力システム改革を実行してきていました。その改革が、消費者にどのような影響をもたらしてきたのか、新電力の事業活動の実態を含めて改めて消費者に説明する必要があります。今後の電力政策の方向性とそれに伴う消費者に与える影響を、安定供給・レジリエンスと料金上昇の抑制の両立に向けた取組の方向性について、消費者に分かりやすく説明していただきたいと考えます。
二つ目として、経過措置料金と燃料費調整制度等に関する消費者保護の観点からの検討です。
現在、経過措置料金、段階制料金、燃料費調整制度、上限制度があります。これらの制度は依然として消費者保護の観点から重要な制度であると考えます。
5ページに参りまして、経産省において、現在、経過措置料金や燃料費調整制度の在り方について検討がなされていると承知しております。その検討の際には、消費者保護の視点を失うべきではないと考えます。また、平成30年に出した消費者委員会意見も参考に、競争の確保、消費者への周知などの観点に留意しつつ、消費者保護の観点を十分考慮した上で実施されるべきと考えます。
三つ目として、自由料金の値上げへの対応です。
今回付議にあったものは規制料金に係るものでありますが、自由料金契約の消費者も既に深刻な影響を被っています。契約口数にして約半数程度が自由料金契約となっています。経産省は自由料金を契約している消費者も念頭にした負担軽減の対策を講じるべきであります。併せて、デマンドレスポンスなど、消費者が実行し得る行動についても、一層の周知、普及を図るよう、事業者に対して促すべきであると考えます。
四つ目として、再エネ賦課金、電源構成の多様化に関する消費者への情報提供です。
消費者が支払う電気料金には再エネ賦課金が含まれています。この賦課金の使途についてなど消費者の理解を求めるためにも、経産省及び電力会社は分かりやすく説明する必要があります。また、第6次エネルギー基本計画に掲げられた電源構成の多様化の達成に向けて、今後どのように施策を実施していくのか。これについても消費者に周知・広報すべきであると考えます。
5番の、福祉政策の観点からの消費者保護の重要性であります。
今回、専門調査会で実施した消費者団体との意見交換においては、生活の苦しさに関する意見も多く見られました。電気はライフラインであります。経産省において、政府において様々な対策が取られておりますが、低所得者や収入が不安定な家計がエネルギー困窮者とならないよう、例えばイギリスといった海外が実施している施策などを参考に、福祉政策の視点からの消費者保護対応を検討することも重要であると考えます。
「第3 電気規制料金値上げ査定方針案について」です。
最初の柱書きが、この査定方針案についての専門調査会としての総括的な意見です。今般の査定方針案については、算定規則等に基づき適切に取りまとめられたものと評価する。ただし、以下については特段の意見を述べるので、算定規則そのものの見直しを含め、経産省において適切に対応することを求めたいと考えます。
一つ目として、採録期間の見直しによる再計算の実施です。
7ページ目に参ります。再計算が実施され、これは公聴会や「国民の声」などの消費者の意見を受けて行われたものであります。こうした対応がなされたことについては評価できると考えます。
二つ目として、経営効率化の深掘りです。
規制部門の電気料金は、元来、厳格な査定が恒常的に行われるべきであります。
今回の査定では、①として自社の過去水準の比較として妥当な水準であるか、②としてコスト効率のよい他事業者と比較して妥当な水準であるか、③としてベンチマークに満足することなく、継続な効率化を促していくことも重要であるとの視点に立ち、効率化係数が算定され、原価算定期間で達成することとされています。こうした深掘りがされたことについては一定の評価はできると考えます。
他方で、電力会社の事業形態は様々となっています。各事業者の事業形態に即した算定が追求されるべきと考えます。
三つ目として、燃料費・購入電力量の抑制であります。
燃料費・購入電力量について、事業形態の差異、調達先の相違を踏まえた査定が行われたことやトップランナー方式を用いたことは評価できると考えます。燃料費・購入電力量は、元来原価の大宗を占めています。
8ページ目に参ります。今回の値上げ申請書によれば、事業者において調達先の分散化や輸送コストの低減、発電所の最適な運用等を通じて、抑制に取り組んでいることが確認できました。しかし、燃料コストの上昇があっても料金への影響を最小限に抑制する更なる対応策を中長期的な視点も踏まえて検討すべきであると考えます。
四つ目として、人件費の分析です。
料金審査要領では、エスカレーションについては、原則として原価への算入を認めないこととされています。今般の査定においてもその原則に基づくとし、他方で「料金審査要領の原則に基づき、賃上げ分の算入は認めないものの、最近の統計値に基づく再計算を行い、原価上の人件費が申請額を上回らない範囲で変わることを許容する」とした点は適切であると評価しています。
他方で、更にきめ細かな人件費に関する分析の手法を今後検討すべきであると考えています。
五つ目として、事業報酬率等の算定方法であります。
事業報酬率は、今般の査定においてはルールに基づき適切になされていることが確認できました。
他方で、事業報酬率の算定に利用されている自己資本比率が実際よりも高い30％で算定が行われ、加重平均された事業報酬率が30％と実際の自己資本比率との差分に乗じられるだけでなく、他人資本にも加重平均された事業報酬率が適用されることから、その実際との差額相当分を消費者が料金で負担しなければならないことになっています。本来、事業報酬率の算定は、申請時の資本構成に基づくことが適切であります。今般の査定には採用できないとしても、今後そうした算定方法に改めるべきと考えます。
レートベースについては、稼働していない停止中の原子力発電所について、消費者が料金で負担しなければならない点について、算定方法を見直すことを検討していただきたいと考えます。
9ページに入っておりますが、6番の原子力発電の再稼働のところです。
原発については安全性が何よりも重要であります。真に安全な場合にのみ稼働する原則を厳格に守るとともに、原発稼働の安全性確保のための最大限の取組を行っていただきたいと考えます。専門調査会で実施した消費者団体との意見交換では、再稼働に反対する意見が出されるなど、消費者の不安は払拭されておりません。安全性確保に関してどのような取組を行っているか、経産省は消費者に丁寧に説明すべきであります。また、事業者にも促すべきであります。
原発の再稼働を算定期間内に織り込むために、安全対策工事費が盛り込まれています。その対策費の内容と内訳について消費者に対し丁寧に情報提供していただきたいと思います。
なお、修繕費についてですが、火力の点検回数の増加などについては、メルクマールを超過した分を認めないとした一方で、原価算定期間中に原子力発電所の再稼働を見込んでいる場合は、メルクマールを超過した分を認める形になっております。経産省からは「原子力発電については、安全審査等事業者の意思に関わらず停止が必要になっているため」との説明があったものの、火力等と原子力発電に関して同等の扱いをしない理由を消費者に丁寧に説明していただきたいと考えます。
また、今回の査定で再稼働を織り込んでいる事業者がおります。再稼働が想定時期より遅れた場合、再度値上げ申請を行うのか、あるいは別の方策とするのか、現時点では明らかになっておりません。こうした事柄について、消費者に事前に説明していただきたいと考えております。
10ページに入っております。7番として、基本料金と電力量料金の設定方法であります。
今回の査定では値上げの要因が燃料費の高騰であることを踏まえまして、基本料金は据え置かれております。「今回の料金改定申請の主たる要因が燃料費の高騰であることから、3段階一律に電力量単価を上乗せする」こととなっております。こうした料金設定方法は、消費者にとって透明性が高いものとなっており、基本料金の据置きは節電による自助努力が促進されると言えます。他方で、電力量料金の一律上乗せは生活困窮者等社会的弱者への影響も与えかねず、このような料金設定とした理由を消費者に説明していただきたいと思っております。
8番として、事業者による改定率の差異と地域間格差であります。
今回、値上げの改定率に幅があります。そうした事柄については一定の要因があるものでございます。
また、改定率の幅や今回料金値上げをしない電力会社があることにより、電力会社間における電気料金水準そのものの格差が拡大しているところもあります。需要特性や電源構成により致し方ない面があるものの、生活必需財である電気についてはできるだけ地域間格差を是正するような施策を求めたいと考えます。
9番として、自由化部門と規制部門の収支のモニタリングでございます。
現時点、電気の小売市場においては、自由化部門と規制部門が併存しています。それらの費用は料金算定規則に基づいてそれぞれに配分されていることが確認できました。
11ページに参ります。その上で、規制部門の利益率が必要以上に高くなっていないかや、今回の値上げ認可後に燃料費が下落する局面に転じた際には、自由化部門から料金値下げが始まることも想定され、その場合、規制部門の料金が高止まりし、規制部門の利益率が必要以上に高くならないかの懸念があります。
そういった点については「部門別収支」の確認や「業務・経理の監査」を実施すること、それから、原価算定期間終了後に、毎年度、規制部門の電気事業利益率が必要以上に高くなっていないかなどを確認する「事業評価」の仕組みがあることを確認いたしました。料金が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる時には料金変更認可申請命令を発動する仕組みとなっていることも確認できました。こうした仕組みを適正に運用していただきたいと考えます。また、さらに電取委において、今後、新たなフォローアップの枠組みを設けると承知しております。その際、各事業者の調達改善の視点に加えて、経営効率化の視点も含めて適正なフォローアップの実施を求めたいと思います。
「また」のところですが、自由化部門の赤字を規制部門から補填するといった内部補助が行われていないかについてモニタリングによりチェックしていることが確認できております。こうしたことについても、この仕組みを適切に運用していただき、必要に応じて消費者に分かりやすく情報提供していただきたいと考えます。
10番として、消費者意見の反映方法であります。
経産省は電気規制料金値上げに際し、公聴会や「国民の声」を募集いたしました。公聴会の出席者の状況を見てみますと、前回値上げ時よりも減少しているところもあります。その要因を分析していただいて、デジタル技術を活用してより多くの消費者の意見を酌み上げるなど、消費者からの意見聴取の在り方について改善していただきたいと考えます。
12ページであります。「第4 消費者に対する周知等に関する事項について」です。
一つ目として、消費者から寄せられた意見、疑問点への丁寧な説明です。
消費者委員会の公共料金等専門調査会においても、地元消費者団体等との意見交換会を実施いたしました。公聴会、「国民の声」、消費者委員会が実施した意見交換会に寄せられた意見、疑問点について、消費者に届くような丁寧な説明を求めます。また、今後も電気料金に関わる重要事項が検討、決定される節目を捉えて、消費者への周知・広報を重ねていただきたいと考えます。
二つ目として、消費生活相談を踏まえた対応であります。
国民生活センターや地域の消費生活センターには様々な電力などに関する相談・情報が寄せられております。経済産業省、消費者庁及び事業者は、国民生活センターや地域の消費生活センターに寄せられた、こうした相談内容を積極的に把握していただきたいと考えます。そして、経産省は事業者の情報提供の在り方を早急に検討し改善を促し、消費者庁においても情報提供や消費者啓発、消費者教育について積極的に進めていく必要があると考えます。
三つ目として、消費者からの問合せ対応の体制整備です。
仮に新料金が認可された場合には、事業者は消費者へ分かりやすい情報提供を行っていただき、新料金移行後も消費者からの問合せ・苦情等に丁寧に対応し、適切に対応することが可能な体制を早急に整えていただきたいと考えます。
四つ目として、消費者への丁寧な説明の継続です。
経産省及び事業者は、本意見で述べた信頼性に関する事項、電気料金制度全般に関する事項について引き続き真摯に対応していただき、その結果を消費者に満遍なく届くよう丁寧に周知・広報していただきたいと考えます。繰り返し述べておりますが、電気料金制度は消費者にとって大変分かりにくいものとなっています。こうした説明は値上げ申請の際のみに行うのではなく、恒常的に行っていただきたいと考えます。また、地域の消費者、消費者団体、大学等が連携して料金制度について理解を深める活動を続けていくことも重要であります。経済産業省及び消費者庁はこうした活動に向けた環境整備を進めることも必要と考えております。
最後になりますが、消費者委員会等においても、事業者の信頼性に関する事項を含めまして、電気料金をめぐる様々な問題について必要に応じてフォローアップを実施し、消費者保護の視点から意見表明を行っていきたいと考えております。
御説明は以上です。
○野村座長 どうもありがとうございました。
そうしましたら、委員の皆様から御意見がありましたら出していただきたいと思います。
いかがでしょうか。
○河野委員 野村先生、河野です。発言をよろしいでしょうか。
○野村座長 河野委員、お願いいたします。
○河野委員 御説明ありがとうございました。今、伺いました査定方針に対する答申案に関しましては、私自身は違和感がございません。電気を購入し、その対価を支払う立場にある者として、今回の査定方針に加えまして、電力供給システム全体、さらには一連の不正事案に対しても消費者視点での見解と意見を取りまとめてくださっています。こうした全体に目配りした答申案ができたことは、この委員会が役割をしっかりと果たしていることだと受け止めております。
その上で、気になったことが1点と、それから、今後に向けてのお願いしたいことを1点申し上げたいと思います。
気になったことは、やはり今回は消費者に対する電気料金の供給システムが非常に複雑になっていることは私自身も非常に自覚しているところでございますし、一般消費者にとってみると、いつの間にこんなふうになっているのだろうとなかなか分からない部分もございます。当然のことながら、料金値上げに関しても、電力システムの改善に関しても、それから、不正事案に関しても、事業者、それから、監督する各府省庁においてはしっかりと説明すべきで、その他もろもろの指摘点に関しては周知・広報すべきだということが全体において網羅されています。
それはもちろん、本当にそのとおりなのですけれども、できましたら、消費者基本法で示されているように、消費者も場面場面であたふたとしないように、日々忙しい生活を送っているところでございますが、自ら情報を取り、学び、意見を言う。そういう視点はやはり今後も堅持していかなければいけないと受け止めたところでございます。是非、この電気料金制度全般に対して、電力システム改革が消費者に対してどういう影響をもたらしたかということに合わせて、社会・経済など、国民生活全般に対するメリット・デメリットを整理した上で、さらに消費者に対する影響についても説明するという、かみ砕いた形での情報提供と、そういったものに対して消費者も常にアンテナを高く持つべきだという視点が大事だと感じました。
それから、最後に、今回の答申案で一番の私自身の要望なのですけれども、これを消費者庁さんにお返しして協議に臨んでいただくわけです。その後なのですが、今回、査定案で指摘した様々な事項、それから、電力システム全体に対する私たち消費者の問題意識や問いかけに対して、是非しかるべき担当省庁での確実なフォローアップの実施とその御回答をこの委員会に対してもしっかりと返していただきたい。私たちは意見を申し上げるけれども、それに対する回答を待っておりますということを今回のこの答申案とともにしっかりと伝えていただければと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○野村座長 ありがとうございます。2点御意見いただきました。
事務局からこれに関して御回答いただけるでしょうか。
○友行参事官 1点目の情報提供に際して、消費者への影響といった時に、まず、それだけではなくて、社会や経済や国民全体にどういった影響を与えるか。そういう総合的な形で、消費者に対して最終的にはどういう影響があるかということを、そういった形での情報提供していただきたいということと、それから、消費者側においてもそういった事柄について関心を持つような視点が必要だということを1点目として理解いたしました。
それから、二つ目として、査定案を出した後のフォローアップの確実な実施と、それに対する消費者委員会へのフィードバックをしっかりお願いしたいということを併せてお願いするということで、今、二つ理解いたしました。
○野村座長 ありがとうございます。
河野委員、よろしいでしょうか。
○河野委員 是非よろしくお願いいたします。
○野村座長 私も全く同感でございます。
1点目に関してはいろいろなルートがあるかと思います。皆さん御参加いただいているような消費者団体様、メディアを通して、あるいは大学の授業を通して、いろいろなルートから消費者の意識を高めていく方向をこれからも強化すべきだと感じております。
2点目に関しましては、事務局、なかなか難しいとは思うのですが、関連する担当省庁様にできれば期限を区切って十分熟慮していただくような期間を設定してお答えいただきたいという要望を出していくこともあり得るのかなと感じました。また御検討ください。
○友行参事官 座長、その点で発言を求めます。
○野村座長 どうぞ。
○友行参事官 フォローアップについては、この報告書の一番最後に「なお消費者委員会においても」ということで書いておりますので、しかるべきタイミングでフォローアップを実施して、その実施状況については確認させていただきたいと考えております。
○野村座長 ありがとうございます。皆様にもまた御協力いただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、他の御質問に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
坪田委員、よろしくお願いいたします。
○坪田委員 ありがとうございました。私もこの案に賛成でございます。念押し的になりますが、非常に大事だと思うところを述べさせていただきます。
3ページですが、1点目と2点目と書いてありますが、2点目の「電力市場や電気料金の仕組みの複雑さを改めて認識し困惑している」というが消費者の思いとして、今回、一番の大きなところだと思います。今回は燃料費の値上げという直近の問題から発してはおりますが、電力の自由化に関してこういった状況が実は土台にあることが一つの問題だと感じております。縷々、ここで述べてはおりますけれども、消費生活相談で寄せられる内容も私の周りにいる消費者もやはりこれに尽きる状況でございます。
11ページにまたこのことが若干繰り返してしっかり書いてあるわけですけれども、今回、意見を募ろうとしてもなかなかしっかりと意見を言うことができなかった。やはりこのことを踏まえて、今後、消費者としても考えていかなければいけないことを痛感しております。
そして、12ページ、真ん中でございますが「2 消費生活相談を踏まえた対応」とあります。今回、消費生活センターには電力・ガス自由化をめぐる相談、具体的には安くなると言われて契約したのだけれども、高くなってしまった。何とかしてくれないかという相談が入っておりました。消費生活相談、消費者行政の立場としては、これを何とかしてくれないかと言われても、できないわけですが、やはりこれが消費者の真の声だと感じております。そういったことを踏まえますと、この電力自由化で新電力の会社を作っただけでは消費者は納得した上での選択ができない。これまで長年、電気を買うことを考えることなく、していたところがありますので、この仕組みが大きく変わったけれども、これに消費者が取り残されているのではないかということを感じました。
本当の意味での市場の活性化はこれではできないわけですので、是非今回、ここに書かれているようなことについて、これは経済産業省、消費者庁、それから、消費者委員会はもとよりですけれども、一般の消費者、それから、先ほどの大学の関係とか、様々なところで、どのように実施して具体的に進めていくかを全体的に考えていかなくてはいけないという大きな問題提起にもなったと思っております。
以上です。
○野村座長 ありがとうございました。
この点に関しまして、事務局からお答えがあるようでしたらお願いいたします。
○友行参事官 御指摘ありがとうございます。
坪田委員の御指摘、御意見なども踏まえまして、報告書の中にしっかり盛り込ませていただいたと考えております。
○野村座長 ありがとうございました。
私も、5ページですか。自由料金値上げへの対応が、今、坪田委員の御指摘のあったところでは重要になってくるのであろうなと思っております。今回、周辺事項ということでこういうように書き込ませていただきましたが、社会問題としては、今、深刻な打撃を与えているということで、今後もまた経産省としても取り上げていただきたいところでございます。
坪田委員、よろしいでしょうか。
○坪田委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○野村座長 そうしましたら、別の御質問に移らせていただきます。
大石委員、どうぞ。
○大石委員 ありがとうございます。質問ではないのですが、よろしいでしょうか。ただいまのお二人の意見の続きと、あと、もう一点、別の視点で発言させていただきたいと思います。
今、河野委員、坪田委員がおっしゃられたように、今回の電気料金の値上げ、消費者にとっては本当に電気は生活に欠かすことができないものであるからこそ、値段は一番関心事であり、いかに生活を継続するためにということで、多分、選ぶ時にはどうしても値段を中心になること。これは、ある一面、仕方がない面もあると思うのですが、やはり今回のことで初めて、値段だけではなく、電気を選ぶことの重要性を消費者自身も理解したところがあると思いますので、経産省、それから、消費者庁の説明もそうですけれども、そもそも、消費者教育の中にエネルギーに関するいろいろな知識ですとか選択について学ぶ。それから、今回の取りまとめの中にもありますが、もっと積極的に消費者の側がデマンドレスポンスですとか、そういうことで関わっていけるような、そういうエネルギー教育のようなものを今後は更に充実していく必要があるかなと思いましたので、補足で発言させていただきました。
あと、加えてもう一点、別の視点になりますけれども、取りまとめにも書いていただきましたが、今回のこの料金値上げに対して、いろいろと立て続けに起こりました不祥事に対して消費者から電力会社への不信感が大変強く表れているということだと思います。そういう消費者教育ももちろん必要ですけれども、そもそも、やはり電気事業者がどれだけガバナンスを利かせて社会で事業を行うかが根本的に欠けていたということで、消費者の信頼を失い、いろいろな不信感が募ったものと考えます。そういう意味で、新電力も、それから、旧一電も含めて、消費者の生活のライフラインである電気に関わる事業者の方たちの更なるガバナンスの強化を是非進めていただきたいということで、加えて発言させていただきます。
以上です。
○野村座長 事務局、今の御意見に関して何か回答はございますでしょうか。
○友行参事官 その点につきましては、報告書の3ページ目に、先ほども御紹介いたしましたけれども、内部統制の体制・運用の強化はもとより、経営を監督する取締役会の機能強化などについて、信頼回復に向けて最大限の取組をすべきであるという形で入れさせていただいております。
○野村座長 大石委員、よろしいでしょうか。
○大石委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○野村座長 議論の前提になるところで、やはり信頼関係があっての電力の売買ですので、ここは事業者さんも意識を更に高めていただきたいところでございます。ありがとうございました。
それでは、別の御意見をどうぞ。
○長田委員 長田です。よろしいでしょうか。
○野村座長 長田委員、どうぞ。
○長田委員 ありがとうございます。私は今回の案には賛成しておりまして、これからお話しすることも感想というか、強調したいことになります。
一つは、今回は、本来は公共料金の値上げについての検討すべき、このタイミングで様々な不祥事が明らかになったということで、そこに関してもいろいろ考えることになりました。やはり本当に電気は他のライフラインを成り立たせるためにも絶対に必須なものに今はなっています。それを事業として扱っている事業者の皆さんにはそこの自分たちの社会的な責任をきちんとまた改めて痛感していただき、役割を果たしていっていただきたいなと思っておりますし、今回の答申の中にも書いてありますけれども、消費者にきちんとその経緯や、そして、どういう対策を取ったのだということも、そして、これからこう変わっていくのだということを分かりやすく説明する義務があると思っています。それを一つ強調したいと思っています。
それから、報告書の中の8ページに書いてありますけれども、その前の7ページから言っています「3 燃料費・購入電力量の抑制」で、こういう燃料コストが急に上昇するようなことはこれからもあるかもしれませんが、それを最小限に抑制する更なる方策を検討すべきである。これはとても大切なことだと思っていて、やはりこれもきちんと検討していただきたいと思っています。
それから、同じ8ページの「5 事業報酬等の算定方法」ですけれども、次の9ページに今後はこの算定方法もきちんと改めるべきだということが書いてありまして、この二つは是非すぐにでも検討を始めていただきたいなと思っています。
事業報酬のところは関口先生にきちんと補足していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野村座長 ありがとうございます。
では、引き続き、関口委員、関連していますので、よろしくお願いいたします。
○関口委員 関口でございます。長田先生から振られてしまいましたので、一言発言させていただきたいと思います。
この意見案につきましては、私自身、今までの議論を非常に丁寧に、しかも分かりやすくまとめていただきましたので、全面的に賛成でございます。特に値上げの申請は査定方針に従っているかどうかが経済産業省側の審査の基本だったわけですけれども、この意見案の中では、6ページの第3にありますように、算定規則そのものに対する見直しを求めている。その中でも、今、長田先生から御指摘のございました事業報酬について、ここは設備投資に一定の報酬・成果を認める公正報酬率規制という、規制産業の中で長いこと醸成されたルールに従っているのですが、投資そのものには資金源の色がついていない。借金で賄ったのか、自己資金で賄ったのか。この区別がつかないことから、資本構成、自己資本比率と他人資本比率を用いることになっているわけですが、算定規則の場合には、ここは実態ではなくて、想定値として自己資本比率を30％とあらかじめ想定した上で事業報酬率をそれぞれ掛ける。
他人資本報酬率は、実は金融機関等からの借入金利を賄うための利率を充てるのが本来で、これは社外流出してしまうから、同額を補填する形で事業会社の運営にすることを想定しています。自己資本報酬率は、自ら用いたお金にも、お金に色がついていないのだけれども、一定の置き換え費用という、いろいろなチャンスの中で投資に回したことを重んじて一定の成果をそこに認めるということで、自己資本報酬率、一定の算出された値に乗じる分です。ところが、この他人資本報酬率の算定に用いられる借入金利は、今、自己資本報酬率として算出されたものと1桁小さい額なので、自己資本比率を想定値で高める、そして、加重平均もしてしまうということで、全体に過分な報酬率を乗じることで結果的に私たち消費者に多めの料金負担を求めることになってしまうこともありますので、今回、是非算定規則そのものの見直しの中でも報酬率の見直しに踏み込んでいただきたい。そういう趣旨でございます。
少し長くなりましたが、以上でございます。
○野村座長 ありがとうございました。
この点に関しまして、事務局若しくは他の委員の先生方、御意見がありましたら、どうぞお願いします。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、答申案に含めておりますので、関口委員を中心として我々が議論した内容をここに明らかにしたということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、まだ御発言いただいていない先生方、どうぞ。
○後藤委員 後藤です。よろしいでしょうか。
○野村座長 お願いいたします。
○後藤委員 質問ではないのですけれども、全体的なコメントとしてさせていただきます。
まずは、当専門調査会の意見を吸い上げ、このような形で意見を取りまとめていただきましたことを事務局にお礼を申し上げます。
私からは、6ページ目の「第3 電気規制料金値上げ査定方針案について」の確認をさせていただければと思います。
今回の策定方針案については、採録期間の見直しであるとか再計算なども含めて適切に取りまとめられたものと評価いたします。
一方で、今後、経済産業省において対応を求めたい事項について、6ページ目辺りから10項目にわたり記載しております。内容としましては、経営効率化の深掘りであるとか、燃料費・購入電力量の抑制など、常日頃からベンチマーク的な考え方も含めて当然行うべき取組ではありますし、また、それに加えて中長期的な仕組みに関する内容も含まれております。
いずれも消費者への影響という点で非常に重要な事項と考えますので、これも重ねての確認になりますけれども、これらの点について、今後とも継続的な対応、また、情報提供をお願いできればと思っております。
以上でございます。
○野村座長 ありがとうございました。重要な御指摘をいただいたということで、事務局、またとどめておいてください。
そうしましたら、若林委員からお願いいたします。
○若林座長代理 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。この意見案を拝見しまして、皆様と基本的には同じ意見で、これまでの議論をきちんとおまとめいただいて、大変まとまった意見案になっていると思います。内容には賛成いたします。
個別の論点というよりは今回の議論を通じて感じたことですけれども、皆様もおっしゃっているように、消費者団体等のお話を伺っても、分からないからコメントできないというお話が非常に多くて、それが大変印象的というのでしょうか、衝撃的というのでしょうか、そうだろうなという納得も含めて大変印象的でございました。
その点で、様々な料金制度を審議するに当たって説明が必要だという話は必ずこの会議では出てくるのですけれども、今回は本当に、この制度全体というのでしょうか、今回の変更だけでなくて、その背景となった制度の基本的な説明からまずは必要なのではないかと感じております。
例えばエネ庁のホームページなどを拝見しても、いろいろな新しい情報はいっぱい出ていて、それこそデマンドレスポンスとか、そういうトピックを分かって御覧になる方にとっては多分すごくいい情報をいろいろ出していただいているのですけれども、そもそも、全体としてどうなっているのかということも含めた情報提供も大変重要だと思います。
恐らく探せばいろいろなところにそれは載っているはずなのですけれども、届いていないというのでしょうか。それを実感いたしましたので、分かりやすい説明は必要だという文章に、範囲されているとは思うのですが、分かりやすく届ける手法の検討も必要なのではないかと感じた次第です。
以上です。
○野村座長 ありがとうございました。全く御指摘いただいているとおりだと感じておりますし、今、他の委員の皆様もうなずいておられます。
ありがとうございました。ほかに御意見は、細かい点でも結構でございます。よろしいでしょうか。
今回、システム改革以降の電力の競争市場の全体を見ながらの規制料金値上げについての検討でございました。その中で大変苦労したのは、やはり業界の不祥事が明るみになり、消費者が負担させられているのではないかというところを電取委を中心にチェックされました膨大なボリュームの、800ページを超える報告書を我々がまた勉強させていただいて確認したという点です。今日も御指摘いただいたように、不信感がある中で、きちんと審査されているかということを我々が再チェックさせていただきましたので、時間も多少長引いてしまったということもございますが、ここでもかなり残された課題も盛り込んで、答申案を作らせていただきましたので、今後、また値上げがあるとは考えたくはないのですが、燃料事情等によってはあり得ることですので、その時にきちんと反映していただきたいと思います。特にガバナンス問題に関しては大前提でございますので、そこはやはり信頼を取り戻していただきたいと思っております。
それから、御指摘いただいたように、消費者自らもやはりステークホルダーの一員であることを意識したような行動を今後取っていかなくてはいけない。これまでは電力を買うという行動はあまり取ってこなかったのですが、そういう意識を電力の競争化の中で取らざるを得なくなっていることを再確認すべきかと思いました。
最後に、意見交換会でかなり無力感と感じているというお言葉をいただいたり、それは答申案の中にも含めさせていただいております。それから、冬場であったこともありますが、水道よりも電気が大事なのですという御意見があったことも非常にインパクトがありました。それは我々も、今後、調査会を通して、そういう意見があるということで、消費者への寄り添った何か制度を作れることを探っていきたいと思っております。
ここから全体を専門調査会の答申案として取りまとめに移らせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
事務局もよろしいでしょうか。
○友行参事官 お願いいたします。
○野村座長 そうしましたら、第72回、2月13日、専門調査会でもお伝えしていたとおりでございます。河野委員が電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合の委員も兼務されております。したがいまして、これから行う専門調査会意見の取りまとめに関しましては、河野委員は恐縮ですが、外れていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○河野委員 河野です。
ただいま退室いたします。よろしくお願いいたします。
○野村座長 それでは、河野委員には、一旦、オンライン会議から退室いただきます。取りまとめ後にまた事務局からメールを出していただいて再入室していただく段取りにさせていただきます。
（河野委員退室）
○野村座長 事務局に確認いたします。今、河野委員は退室されましたでしょうか。
○友行参事官 はい。退室されました。
○野村座長 ありがとうございます。
そうしましたら、本日いただきました御意見を踏まえまして、ほぼこのままで大きく文言を修正するところはないと思います。
ただ、若干、表記で気になったところが私もございますので、微々たる加筆になるかと思います。あるいは全体を通しての統一、文章の揺れとか、その辺りでございます。それを直す程度で、最後は私に一任していただけますでしょうか。
（「お願いします」と声あり）
○野村座長 ありがとうございます。
特に御異議がないようでしたら、そのようにして事務局と最終答申案を公表する形を取らせていただき、消費者庁様へお渡しすることにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、河野委員に再入室していただきたいと思います。事務局、お願いいたします。
○友行参事官 少々お待ちください。
（河野委員再入室）
○野村座長 河野委員が戻られましたので、再開させていただきます。
今回の専門調査会意見につきましては、委員の先生方に御一任いただけましたので、細かな文章の揺れ等を修正いたしまして、私と事務局で消費者委員会本会議にまず提出する形を取らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
消費者委員会本会議の日程につきましては、事務局に調整をお願いしておりますので、また後日お知らせしたいと思います。
以上で本日の専門調査会を閉めさせていただきたいと思いますが、全体を通してお気づきの点が更にございましたら、今、発言をお願いいたします。
特にないということでしたら、本日の専門調査会を終わらせていただきます。皆様、朝早くから御協力いただきまして誠にありがとうございました。
≪3.その他≫
○野村座長 最後に、事務局から事務連絡がございましたらお願いいたします。
○友行参事官 次回の専門調査会の日程と議題につきましては、決まり次第、委員会ホームページを通してお知らせいたします。
以上です。
≪4.閉会≫
○野村座長 そうしましたら、本日も円滑な審議に御協力いただきましてありがとうございました。これにて第78回の専門調査会を閉会させていただきます。
失礼いたします。
(以上)