第75回 公共料金等専門調査会 議事録

日時

2023年3月29日（水）13:00～14:45

場所

消費者委員会会議室・テレビ会議

出席者

【専門委員】
野村座長、若林座長代理、河野委員、後藤委員、関口委員、坪田委員、寺田委員、長田委員
【消費者委員会担当委員】
大石委員
【電力・ガス取引監視等委員会事務局】
池田取引監視課長
【北海道電力株式会社】
鈴木博之執行役員経営企画室長、新沼彰人執行役員販売推進部長
【東京電力エナジーパートナー株式会社】
大風大常務執行役員経営戦略本部長、玉田純一常務執行役員経営改革本部運用部長、田中将人販売本部部長、田端健三経営戦略本部経営企画室副室長、岡野敦経営戦略本部経営企画室原価戦略グループマネージャー
【消費者庁】
楢橋参事官（公益通報・協働担当）
【事務局】
小林事務局長、岡本審議官、友行参事官、事務局担当者

議事次第

  1. 開会
  2. 第74回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング①
  3. 電気規制料金値上げ申請内容に関する電力２社ヒアリング
  4. 第73回専門調査会以降の消費者庁の取組状況に関する消費者庁ヒアリング
  5. 第74回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング②
  6. その他
  7. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪1.開会≫

○友行参事官　皆様、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

ただいまから第75回「公共料金等専門調査会」を開催いたします。

本日は、野村座長をはじめ、御出席の委員の皆様はテレビ会議システムにて御出席となっております。星野委員が御欠席でございます。

また、北海道電力、東京電力エナジーパートナーの皆様、電力・ガス取引監視等委員会事務局の池田課長、消費者庁の楢橋参事官にも会場にて御出席いただいております。北海道電力、東京電力エナジーパートナーの皆様はウェブ会議で御出席でございます。

議事に入る前に、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料を記載しております。もし不足等がございましたら事務局までお知らせください。

テレビ会議による開催に当たりましてお願い申し上げます。ハウリング防止のため、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、画面は皆様オンにしていただければ幸いです。御発言の際は、あらかじめチャットでお知らせいただきますようお願いいたします。確認した座長から指名がありました後に発言をお願い申し上げます。

なお、一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場にて御参加いただいております。

議事録については、後日公開いたします。

それでは、野村座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。

○野村座長　本日はよろしくお願いいたします。

本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れてしまった場合には、復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も併せて切れてしまった場合には、事務局に進行をお願いいたします。

≪2.第74回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング①≫

○野村座長　それでは、議事に入らせていただきます。

電力・ガス取引監視等委員会事務局には、第74回専門調査会で進捗状況等について御説明いただいたところですが、その後、電力・ガス取引監視等委員会において燃料費等の採録期間等について御議論が行われたと伺っております。本日は、まずその点について、電力・ガス取引監視等委員会事務局から御説明いただきたいと思います。

本日は、電力・ガス取引監視等委員会事務局から池田取引監視課長にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

それでは、5分程度で恐縮でございますが、御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

○電取委池田課長　それでは、資料1を御覧ください。何枚かめくっていただいて、横長になっているところを使ってまず前半、説明させていただきたいと思います。

この面、燃料費等の採録期間につきましては、今般の料金改定申請が、為替変動を含めた原料価格の高騰やそれを受けた卸電力市場価格の高騰等が原因である一方、これら価格が大きく変動しておりまして、足元では申請時点よりも低い水準にあるということについて、この公共料金等専門調査会をはじめ国民の声、さらには消費者庁等々からも最新の値を使って計算し直すべきではないかという指摘がございまして、さらに2月24日は総理から直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど厳格かつ丁寧な審査を行うよう御指示があった。こういうことを踏まえて、3月15日に料金制度専門会合で採録期間をどうすべきかを議論いただいたところでございます。

その結果が横長の4ページでございまして、ここに書かせていただいたとおり、燃料費の採録期間はどう取っても燃調によって変わらないのですけれども、昨今のいろいろな御議論を踏まえれば、直近のものをできるだけ使うほうが説明しやすいのではないか。

さらには、変わらないといっても1.5倍の上限価格は変わることとなるといった御指摘がございまして、採録期間については直近の3か月として再算定するという案が指示をされました。

さらに卸電力市場の価格もアップデートすべきという話がありまして、その際のアップデートの仕方として、10ページ目でございますけれども、ここで二つ議論がありまして、10ページの一番上のポツのとおり、卸電力市場価格については過去の実績を使うべきか、あるいは第三者機関による将来予測値を使うべきか、電力先物価格を採用すべきかという3案がいろいろ審議されまして、第三者機関による将来予測値はなかなか説明が困難なので、これについては問題外ということだったのですけれども、結果として過去実績値よりは電力先物価格を使ったほうがフォワードルッキングという考え方によりなじむのではないかと。

その場合に、電力先物価格というのは1か月ごとしか価格が出ないということで、実際にメリットオーダーの評価とかをする時には、卸電力市場というのは30分単位で価格が出まして、その30分単位で買ってきたほうと自分で発電したほうとどちらが経済合理的かということを一個一個マッチングしていくという作業があって、そこで恣意的な操作が行われる可能性がありますので、それを排除するために、13ページになりますけれども、例えば実際の去年の30分単位の価格変動の実績値を使って、先物価格の1か月分といいますか、先物価格の平均値で比例的に、例えば4月のスポット市場価格の平均値が去年20.65円でした。一方、今度の4月の先物価格は15.06円ですということであれば、去年の30分ごとのこまにそれぞれ21.65分の15.06を掛ければ恣意的な操作も排除できるということで、そういう考え方で今、採録期間を変更するという作業を行っております。

資料1の冒頭に戻りまして、そこで問題になるのが、料金算定規則上は、法令上は申請時点での直近3か月の平均値を用いて計算すると書かれておりますので、そこの取扱いが少々問題となりまして、そこで一旦、経済産業大臣に対する一次回答という形で監視等委員会から経産大臣に回答して、それで申請内容の修正をすることが望ましいと。申請内容の修正が行われれば法的な課題もクリアできるのではないかというところで、今、各社に再算定を経済産業大臣のほうから要請をしておりまして、各社において採録期間をアップデートした形で今、再計算をしているという状況になっております。

御説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、今の御説明に関して御意見を頂戴したいと思います。いつもどおり口火を切っていただいて、その後チャット欄に御記入ください。

お願いいたします。

○寺田委員　一番最後の御説明で、今の御説明のようにすると法的な問題がなくなると締められたのですけれども、再申請をさせるというか、最初に出した申請を却下するでもなく再申請させる、その点については法的にはいかがなのでしょうか。ちょっと素朴過ぎる質問かもしれません。

○野村座長　池田課長、お願いいたします。

○電取委池田課長　申請内容の修正まで含めて一連の申請プロセスであるという理解でございます。つまり、申請というのはその申請が最初に行われた時点ではなく、要は申請内容の修正まで行われた時点をもって申請が完了したと解することができるのではないかということでございます。

○寺田委員　分かりました。一連のプロセスを申請と言っていたということですか。受理が始まって、どこかで受理が終わってということを言っていたという解釈。半分納得できていないような感じもするのですが、ありがとうございます。

○野村座長　ほかにいかがでしょうか。

お願いします。

○若林座長代理　御説明どうもありがとうございました。

私の質問は内容ではなくて、タイムラインについてお伺いしたいのですけれども、実際に採録期間についての修正がなされて、資料の最後にも確かお書きいただいていると思うのですけれども、実際に影響のないところから議論をされるということですが、タイムライン的にはどのように審査に影響が出るのか、あるいは出ないのかという辺りをお教えください。よろしくお願いいたします。

○野村座長　池田課長、お願いいたします。

○電取委池田課長　再算定については、単に所見をアップデートすれば足りるというわけではなく、先ほど申しましたメリットオーダーの再計算も含まれるので、そうすると時間がかかるだろうというのは言われているところでございまして、専門会合では申請事業者の一部から、これをやったら1か月はかかりますみたいな発言も出たりしたのですけれども、今、各社においては必死でスピードを上げて再計算をしていただいているところでございますし、専門会合のほうでも、ほかにも検討するトピックがありますので、要は再計算が影響しない費用項目について先に審査を進めているというところで、なるべく影響が最小限にとどまるように努力しながら審査を行っているところです。

○野村座長　若林委員、いかがでしょうか。

○若林座長代理　分かりました。どうもありがとうございます。

○野村座長　ほかにもうお一方ぐらいあればどうぞ。

お願いします。

○長田委員　今、御説明いただいた卸電力市場価格を再算定させることが、結局価格の上下にどう反映されるのか、もうちょっと分かりやすく御説明いただけると有り難いです。

○野村座長　池田課長、お願いいたします。

○電取委池田課長　価格への影響という点で言いますと、今、予想されているのが、燃料価格が下がることによって、そういう意味では費用は下がるだろうと。ただ、同時に、もし再算定を行わなかったとしても、燃料費調整制度が働くので、再算定を行わなかったとしても料金は下がることになるので、トータルの支払額としては変わらないだろうと。ただ、燃料価格の上限値は燃料価格を採録した時の1.5倍を燃料費調整額の上限とするというところがありますので、上限が下がるという点については影響があるということになります。

あと、卸電力市場価格、燃料価格は下がった分は反映しますけれども、取引所の取引価格が下がった分は燃調の中には含まれていないので、そこについては下がり方向に行く可能性はあります。ただ、実際に計算してみないと何とも言えないところではあります。例えば11月分の石炭単価がちょっと高かったので、専門会合で試算をした時には、石炭火力の比率が高い北陸電力が逆にちょっとお値段が上がることになってしまったところがありますので、そういう意味では、実際に各社の計算結果が出てこないと何とも言えないというところでございます。

○野村座長　長田委員、いかがでしょうか。

○長田委員　何とも言えないというところは分かりました。ありがとうございます。

○野村座長　ほかによろしいですか。

そうしましたら、この議論につきましてはここで終わらせていただきます。

池田課長からの御説明にありましたように、資料1の4ページあるいは10ページで御説明があったところでございます。再算定に入っているけれども、今の御質問のお答えのように、下がる傾向は考えられるけれども、やってみないと各社の計算によるところがあるという御回答でございました。

≪3. 電気規制料金値上げ申請内容に関する電力２社ヒアリング≫

○野村座長　次の議題、電力2社へのヒアリングへ移らせていただきます。

電気規制料金の値上げの申請を行った電力各社のうち、昨年11月に申請を行われた5社については既にヒアリングを終わらせております。本日は、本年1月に申請を行われました北海道電力及び東京電力エナジーパートナーの2社様に御説明いただきたいと思います。本日は北海道電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社からそれぞれ御出席いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。大変恐縮ではございますが、御出席の御紹介は資料をもって代えさせていただきます。

それぞれ各社様10分程度で御説明いただきたいと思います。その後、両社の御説明の後に委員と質疑応答という形で進めさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

それでは、まず北海道電力様から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○北海道電力鈴木室長　北海道電力の鈴木でございます。

本日は、御説明のお時間をいただき、ありがとうございます。

お時間も限られていますので、早速ではございますが、当社の規制料金の値上げの概要につきまして、資料2-1に沿いまして御説明させていただきます。

まず、今回の電気料金の見直しの背景から御説明いたします。3ページを御覧ください。

当社はこれまで最大限の経営効率化に努めてまいりましたが、2021年4月頃と比べますと、燃料価格と卸電力市場価格は依然として高い状態にあり、今年度の収支は経常損失320億円程度と、大幅な赤字となる見通しでございます。

4ページを御覧ください。自己資本比率につきましても11％程度まで低下するなど、危機的な状況となっており、早急な財務状況の改善が必須と考えてございます。

5ページを御覧ください。2021年4月頃と比べて海外炭、LNGを中心に燃料価格が高騰いたしました。また、円安のほうも継続してございます。こうした背景から、卸電力市場価格も高止まりしており、当社収支圧迫の要因となってございます。

6ページを御覧ください。当社の電源構成は、LNGを燃料とする石狩湾新港発電所の運転開始や、FIT制度による再生可能エネルギーの買取量の増加に加えまして、小売販売電力量の減少に伴い、主力の石炭火力の割合が増加するなど、2014年度の電気料金の見直し時と比べて大きく変化してございます。安価な電源を最大限に活用する運用を徹底していますが、昨今の燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、当社の負担は大きく増加してございます。

7ページを御覧ください。2022年8月以降、規制料金において燃料費調整額が上限価格を超過していることなどによって、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いています。

続きまして、料金原価の概要について御説明いたします。後ほど御説明いたしますが、料金審査におきまして直近の燃料価格等の下落傾向を踏まえて、燃料費等を再算定する方針が示されました。現在、再算定中のため、本日は1月26日の申請内容での御説明となりますことを御容赦願いたいと思います。

9ページを御覧ください。2023年度から2025年度までの3年間における料金原価を算定した結果、総原価は年平均で8,351億円となりました。最大限の経営効率化を織り込んでおりますが、燃料価格の高騰に伴い需給関係費が大幅に増加したことなどによって、前回原価と比較しまして年平均で1,259億円の増加となってございます。

10ページを御覧ください。総原価のうち、規制料金の原価は年平均で1,763億円となります。一方で、現行料金を継続した場合の年平均収入は、1,307億円にとどまり、456億円の収入不足が見込まれます。

こうした状況を踏まえまして、小売料金の値上げ分32.17％に新たな託送料金制度に基づく託送料金の値上げ分2.70％を加えた、合計34.87％の値上げ申請を行いました。

11ページを御覧ください。今回申請した原価ですが、算定規則に基づき、申請時点の直近実績である2022年9月から11月の3か月平均値を基に設定の上、料金原価を算定してございます。規制料金の審査の方針を踏まえまして、至近の燃料価格や卸電力市場価格の低下を反映した内容で申請原価を再算定します。これにより、現在申請し原価の34.87％の値上げ幅は圧縮される見込みでございます。

また、仮に足元の燃料価格のさらなる低下傾向が継続する場合は、燃料費調整制度のマイナス調整によって、御請求時においてお客様の電気料金はさらに圧縮されたものとなります。

13ページを御覧ください。今回の原価算定における前提諸元を御説明いたします。販売電力量ですが、節電や省エネの進展、契約切替えの増加などによって、現行の原価から84億kWh減少しております。燃料価格および卸電力市場価格につきましては先ほど説明のとおり、至近の燃料価格、卸電力市場価格の低下を反映した前提に変更します。

14ページを御覧ください。当社の泊発電所につきましては、先行他社サイトの事例等を参考に、当社の審査期間を想定しまして、さらに新設防潮堤の工事規模等を踏まえまして、2026年12月に泊発電所3号機が再稼働するものと設定してございます。このため、今回申請した料金原価には泊発電所の再稼働を織り込んでいませんが、早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組み、再稼働後には再稼働メリットを反映して、適正な水準で値下げを実施したいと考えてございます。

15ページを御覧ください。今回の申請に当たりましては、前回の値上げ時にお約束し、既に定着している経営効率化の取組のほか、新たに経営基盤強化推進委員会の下で進めてきました抜本的なコスト低減の取組のうち、継続的な取組の成果420億円を反映するとともに、今後のさらなる深掘り230億円を見込みまして、合計で650億円の効率化を料金原価に織り込んでございます。

今後のさらなる経営効率化の取組につきましては、16ページから20ページにありますとおり、各費目について最大限の取組を進めてまいります。

続いて、今回の料金原価の内訳について御説明させていただきます。22ページを御覧ください。前回原価との比較において、燃料価格及び卸電力市場価格の高騰などによって需給関係費が大幅に増加していますが、需給関係費以外の合計は減少してございます。その中でも人件費、その他経費及びその他控除収益が前回原価から増加していますけれども、これは一般送配電事業の法的分離に際して、効率的な業務運営の観点から、北海道電力ネットワークにおける管理間接業務などの一部について、当社側に人員等を配置して、その分、北海道電力ネットワークから収入を受けているためです。この収入を含めますと、人件費については前回原価から1億円減少しております。

23ページを御覧ください。人件費につきましては、審査要領の考え方に基づきまして、社員の年収水準の低減や退職給与金の一部原価不算入などを反映の上、算定してございます。

26ページを御覧ください。燃料費につきましては、発電電力量をメリットオーダーで算定するとともに、海外炭における低品位炭調達の拡大などの購入価格の低減の取組を最大限反映しておりますが、燃料価格の高騰により、前回原価に比べ1,480億円増加してございます。

27ページを御覧ください。購入電力料につきましては、FIT制度による再生可能エネルギーの購入や、卸電力市場からの購入量増加及び購入単価の上昇などによって、前回原価に比べ1,028億円の増加となってございます。

28ページを御覧ください。販売電力料につきましては、相対取引における販売量の増加及び販売単価の上昇などによって、前回原価に比べて901億円収入が増加してございます。

29ページを御覧ください。修繕費は、原子力の停止期間の継続に伴い点検範囲・内容を絞り込んでいることや、火力の定期点検周期の延伸をはじめとした経営効率化の取組などによって、前回原価に比べて107億円減少してございます。

31ページを御覧ください。減価償却費は、2019年度より償却方法を定率法から定額法へ変更したことなどによって、前回原価に比べて182億円減少してございます。

32ページを御覧ください。設備投資は、泊発電所再稼働に向けた投資をはじめ、電力の安定供給を目的とした設備の維持管理投資や、水力などカーボンニュートラルに資する電源への投資を計画的に実施しており、その中においても、カイゼンや資機材調達のコスト低減の取組等によって、最大限の投資抑制を図っております。

34ページの事業報酬、36ページの公租公課、また37ページの原子力バックエンド費用につきましては、算定規則等の定めに従って算定してございます。

38ページを御覧ください。その他経費は、北海道電力ネットワークからの業務受託による情報システム費用の増加や泊発電所再稼働に向けた新規制基準適合性審査の対応に伴う委託費の増加などによって、前回原価に比べて198億円増加してございます。

また、控除収益につきましても、北海道電力ネットワークからの業務受託収益の増加によって、前回原価に比べて75億円収益が増加してございます。

40ページを御覧ください。送配電関連費につきましては、見直し後の新たな託送供給等約款に基づきまして、規制料金に関わる送配電関連費を反映してございます。

続きまして、電気料金の設定等について御説明いたします。41ページに記載させていただいたとおり、燃料費等の再算定で値上げの幅は圧縮される見込みですけれども、42ページ以降も、1月申請時点における値上げ幅での説明となっております。

43ページを御覧ください。今回の値上げでは、基本料金は託送料金の値上げ分のみを反映し、電力量料金は小売料金及び託送料金の値上げ分を反映してございます。従量電灯の3段階料金につきましては、第1段階料金の値上げ幅を抑制しています。

続いて、49ページを御覧ください。料金以外の供給条件の見直しとしまして、託送供給等約款との整合や業務運営の効率化及びコスト削減による将来の電気料金の低減を図る観点から、表に記載のとおり見直しを行います。

最後に、お客様への御説明及び御負担軽減などに向けた各種御提案について御説明いたします。

51ページを御覧ください。今回の電気料金の値上げにつきまして、お客様には値上げに至った背景や値上げの内容について、チラシや当社のホームページなどを通じてお知らせするとともに、あらゆる機会を通じて丁寧に御説明してまいります。また、専用のフリーダイヤルを設置しまして、お客様の問合せを承っております。

あわせまして、52～56ページにありますように、少しでもお客様の御負担軽減につながるよう、省エネにつながるサービスなどを御提案してまいります。

以上、駆け足でございますが、当社の規制料金値上げ申請の概要につきまして御説明させていただきました。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、東京電力エナジーパートナー様、よろしくお願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　東京電力エナジーパートナーの大風でございます。

早速でありますが、今回の認可申請の概要につきまして御説明いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

当社は、福島第一原子力発電所の事故以来、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進めており、お客様の安心で快適な暮らしに貢献するため、電力を安定的にお届けするべく、調達電源構成見直し等に取り組んでまいりました。

しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰や卸電力市場価格の高騰により、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気事業者様等から当社の規制料金へ御契約の切替えが増えていることによって、当社の財務体質は大きく悪化しております。

こうした状況の継続は、安定供給に支障を来すことになりかねず、また、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なレベルであることから、お客様には多大なる御負担をお願いすることとなり、大変心苦しい限りではありますが、本年1月23日に、規制料金について平均29.31％の値上げを申請させていただきました。

また、至近の燃料価格の下落等を背景といたしまして、現在、燃料価格、市場価格について、直近の諸元に基づき原価を再算定中であります。これによりまして、お客様の御負担は認可申請当初と比べると低減する見通しでございます。

再算定の具体的な内容や、実施時期につきましては、決まり次第、お知らせさせていただく予定でございます。

なお、以降、御説明いたします内容につきましては、1月23日認可申請時の内容に沿っているものでございます。今、申し上げました補正につきましては未反映となっておりますことを御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ここからは、資料に基づき御説明させていただきます。資料2-2、当社の「規制料金値上げ申請等の概要について」を御覧ください。

まず、資料の8ページを御覧ください。原価算定の概要についてでございます。左の表及び右のグラフは、今回と前回の料金見直しにおける年平均総原価を比較したものになります。今回の料金見直しの総原価は、前回と比較して6,135億円の増加となります。これは赤枠で囲みましたとおり燃料価格、市場価格の高騰による購入電力料の大幅な増加が主な要因です。

続いて9ページを御覧ください。ここでは規制部門の原価と収入を比較しております。今回の総原価を基に算定した規制部門の原価に対し、料金見直しを行わない場合には、年平均で2,944億円の収入不足となります。このため、規制料金につきましては、税抜き平均単価で9.16円/kWh、平均29.31％の値上げを申請いたしました。

次に10ページを御覧ください。左の表には原価算定の前提諸元を記載しております。販売電力量は、小売全面自由化や省エネの進展等により、前回の料金見直しから3割強となる900億kWh程度減少しております。燃料価格、市場価格については、昨今の世界的な市場価格の高騰に伴い、前回見直しから大きく上昇しております。また、為替レートも大きく円安となっております。

続きまして、11ページを御覧ください。東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所については、原価算定上、総合特別事業計画の内容等を踏まえて、7号機は2023年10月に、6号機は2025年4月にそれぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでおります。

次に12ページを御覧ください。今回の料金原価算定で反映した経営効率化について御説明いたします。こちらのスライドは、小売事業者である当社、東京電力エナジーパートナーにおける経営効率化となります。具体的には、購入電力料、人件費の削減や調達効率化等を通じて年平均2,642億円を総原価に反映し、規制部門の値上げ幅を1.7円/kWh程度圧縮いたしました。

続いて15ページを御覧ください。人件費について御説明いたします。人件費は、前回の料金見直しからさらに削減した人員規模を前提に、審査要領に記載のメルクマール等に基づき算定しておりますが、賃上げの反映、採用増により、直近実績との比較では増加しております。

続いて16ページを御覧ください。今回の原価算定におきましては、当社従業員一人当たりの現行年間給与水準である716万円に、昨今の物価高や人材確保等の観点を踏まえ、2023年度に3％、2024年度、25年度にそれぞれ1％の賃上げを反映することにより、744万円の水準で算定しております。なお、審査要領に基づきメルクマールを算出いたしますと、738万円となります。

続いて17ページを御覧ください。ここでは他社購入・販売電力料について御説明いたします。他社購入電力料は、火力電源単価の上昇や、卸電力取引所購入単価、FIT購入単価の上昇により特に大きく増加しており、直近実績に比べて3兆9,179億円増加しております。他社販売電力料については、小売電気事業者への卸販売価格の見直しを反映し、直近実績に比べて8,801億円増加しております。

続く18ページから22ページでは修繕費や減価償却費等について記載しておりますが、お時間の都合上、説明は割愛させていただきます。

23ページを御覧ください。普及開発関係費・諸費について、特に審査要領に規定のある項目についての申請原価への反映状況になります。

普及開発関係費については、審査要領に基づき、販売促進活動やイメージ広告等に係るものについて全額原価不算入としております。

また、諸費については、寄附金と交際費を全額原価不算入とするとともに、事業団体費については電力事業の円滑な運営の観点から費用の優先度を考慮し、原価算入を行っております。

次に24ページを御覧ください。送配電関連費である接続供給託送料は、申請日時点における東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款に基づき算定した結果、2,950億円となりました。

なお、2023年4月よりレベニューキャップ制度が導入されることとなっており、1月27日に託送約款の変更が認可されております。今後、4月1日実施の内容に基づき、送配電関連費を改めて算定いたします。

続いて規制料金メニューの見直し内容等について御説明をさせていただきます。

26ページを御覧ください。従量電灯Ｂをはじめとした御家庭向けの規制料金については、現在、いわゆる3段階料金制度を採用しておりますが、燃料価格の高騰等を受けての見直しであることを踏まえ、料金単価は3段階一律で1kWh当たり9.83円の値上げ申請をさせていただきました。

続いて29ページを御覧ください。こちらの表では、規制部門の主な御契約種別の値上げ影響を示しております。例えば御家庭のお客様は、従量電灯Ｂ、契約電力30A、月間御使用量260kWhのモデルでは、値上げ額は2,611円、値上げ率としては30.4％となります。

次に34ページを御覧ください。お客様への御案内方法について御説明させていただきます。現在、当社と御契約中のお客様におかれましては、当社ホームページ内に今回の電気料金見直しの概要を分かりやすくまとめた専用サイト、電気料金の値上げに関する専用ダイヤルを設け、丁寧な対応に努めております。

最後に35ページを御覧ください。ここからはお客様の御負担軽減に向けた当社の取組を御紹介させていただいております。詳細は時間の都合上、割愛させていただきますが、来年度以降もお客様と共に省エネ、節電を推進する取組を発展させてまいります。

私からの説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、ここから質疑応答の時間に移らせていただきます。北海道電力様、東京電力エナジーパートナー様、1社に対するものでも結構でございます。あるいは共通の御質問でも結構でございます。申請に関する横断的な質問であれば、電取委様にも御協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

後藤委員、よろしくお願いいたします。

○後藤委員　御説明ありがとうございました。

北海道電力様に一つ御質問ございます。資料の4ページで財務状況について御説明いただきました。自己資本比率に関しまして、経営基盤強化の取組ということで、近年少し上昇傾向にあったところが11％程度まで低下する見込みということで御説明があったかと思いますけれども、事業報酬率にも関係してくるところでございますが、昨今、金利が低下して低い中で、全体の自己資本比率の考え方、どの辺りが最適なのかといったような考え方であるとか、事業報酬率への影響について教えていただけますでしょうか。

○野村座長　北海道電力様、よろしくお願いいたします。

○北海道電力鈴木室長　御質問ありがとうございます。

まず、自己資本比率なのですけれども、当社の今の目標としては、2020年に公表している、ほくでんグループ経営ビジョン2030年において、長期的な見通しとして自己資本比率15％以上を目標としております。

○野村座長　ありがとうございます。

後藤委員、いかがでしょうか。

○後藤委員　そうしますと、資本コストの関係で、それが料金に対してどのような影響があるのか教えていただければと思います。どのぐらいの時期にどれぐらい金利が上がるのかといったような見通しはなかなか難しいかと思いますけれども、上がれば自己資本比率が最適な水準というのはなかなか見通しづらいのかなというところもありまして、この辺りの検証がどういう形でなされているのかというところが少し気になったものですので質問させていただきました。

ありがとうございました。

○野村座長　北海道電力様、お答えいただける内容があればお願いいたします。

○北海道電力鈴木室長　事業報酬は、料金算定規則の定めにのっとりまして、算定させていただいてございます。

○野村座長　了解いたしました。ありがとうございました。

次に大石委員、よろしくお願いいたします。

○大石委員　御説明ありがとうございました。

私からは両方の電力会社さんにお聞きしたいと思います。

今回の御説明の中で電源構成のお話がありまして、北海道電力さんは特に石炭の割合が多く、その原料費の値上げなども値上げにすごく関連しているというお話だったのですけれども、この状況を考えますと、もっと国内の例えば再生可能エネルギーなどの電力を取り扱うほうが今後の安定的な供給にはつながるのではないかなと思うのですが、その辺りのところが北海道電力さんも、それから東京電力さんも、今後の電源の見通しの中に出てきていなかったように思うのですけれども、燃料費が上がるというのであれば、それを避けるための方策として再生可能エネルギーをさらに増やすようなことは考えておられるのかどうかということを両方の電力会社さんにお聞きしてみたいと思います。

以上です。

○野村座長　そうしましたら、北海道電力様からお願いいたします。

○北海道電力鈴木室長　ありがとうございます。

再生可能エネルギーへの投資につきまして、32スライドの設備投資のところになりますが、水力を中心として再生可能エネルギーの維持に関わる設備投資として、年平均で73億円を織り込んでございます。

なお、今回の原価には織り込まれていないのですけれども、当初はカーボンニュートラル実現に向けた取組について、北海道のポテンシャルを最大限に活かしながら進めたいと考えておりまして、昨年5月に新たに再エネ開発推進部という専任の組織を立ち上げまして、そこを中心に積極的に進めていきたいと考えているところでございます。

○野村座長　そうしましたら、東京電力エナジーパートナー様、お答えをお願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　東京電力エナジーパートナーの大風でございます。

御質問いただきありがとうございます。

原価算定の前提となる供給力につきましては、発電事業者との契約内容や補修計画等を踏まえ、運転可能な範囲でより安価な電源から稼働させるとの考え方、いわゆるメリットオーダーに基づき算定しております。

さらに、当社は東京電力グループとしてカーボンニュートラルの実現を環境方針に定めております。再生可能エネルギーの調達拡大について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

大石委員、いかがでしょうか。

○大石委員　御説明ありがとうございました。

先ほど北海道電力様から御説明いただいたその部分が書いてあったので、2022年にできたということで、これまでそういう努力というか方向性を考えてこられなかったのかなというのがちょっと疑問に思いましたのでお聞きしてみたところです。

東京電力さんも、今後積極的に価格安定に向けてというところがちょっと見えなかったので、是非積極的にその辺りを取り組んでいただければというのが要望です。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、他の質問に移らせていただきます。いかがでしょうか。

よろしくお願いします。

○河野委員　ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。

私からは、北海道電力様に1点、それから東京電力エナジーパートナー様にも1点質問させていただきたいと思います。

北海道電力様におかれましては、泊原発の費用が原価の中には今後の対策としてかなり盛り込まれています。反面、原価算定期間中には運転再開しないということで、その効果に関しては盛り込まれていないという資料という内容で拝見していますが、利用者にとってみると、効果が見通せないところで費用だけ積まれているということに対して疑問視するような状況も生まれ得るのではないかと思っておりますが、今回のこの状況を受益者に対してどう説明してくださるのかというところを伺いたいと思います。

それから、東京電力エナジーパートナー様には、前回の値上げの時からかなり事業構造が変わっていらっしゃいまして、現在、発電部門を持っていらっしゃいません。そこで、ほとんどが発電費用というよりは購入電力料として費用計上されているわけですけれども、このように事業構造が変わったことによって、コスト効率化というところにどのような影響があるのか、プラスマイナス事業経営の中で感じていらっしゃることを教えていただければと思います。

以上2点、よろしくお願いします。

○野村座長　そうしましたら、北海道電力様からお願いいたします。

○北海道電力鈴木室長　御質問ありがとうございます。

まず、泊発電所の再稼働メリットにつきまして、今回申請した原価には再稼働を織り込んでございませんが、泊発電所は燃料供給の安定性や長期的な価格の安定性を有しているほか、カーボンニュートラルの実現からも、今後稼働が必要不可欠な基幹電源と考えてございます。

原価算定期間においては、再稼働に向けた安全対策費用が発生いたしますが、当該投資や費用に最大限のコスト削減を反映してございます。

我々としては、早期再稼働に向けて総力を挙げて取り組み、再稼働後には再稼働のメリットを反映し、適正な水準で値下げを実施したいということで御理解を賜りたいと考えてございます。

○野村座長　そうしましたら、東京電力エナジーパートナー様、お願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　東京電力エナジーパートナーの大風でございます。

発販分離した東京電力エナジーパートナーは、他の小売電気事業者と同様、他社との競争を勝ち抜く上で電源調達コストの低減が命題となっております。発電事業者との契約協議を通じて、効率化の実現を目指しております。

今回申請した原価もその前提に立っておりまして、これまでの契約協議を踏まえた想定調達価格にて原価を算定しております。発電事業者の効率化努力如何にかかわらず、当社としては小売価格を意識して効率的な調達を追求し、その成果を規制部門に還元する、こういった立場にあると認識しております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

河野委員、いかがでしょうか。

○河野委員　御説明承りました。ありがとうございます。

○野村座長　そうしましたら、他の御質問はないでしょうか。

後藤委員、挙手マークが挙がっているのですが、それは先ほどのものでしょうか。

○後藤委員　一つ質問がございます。

東京電力エナジーパートナー様にお聞きしたいと思います。

資料の12ページで御説明いただいた内容で、今回の総原価への反映ということで、かなり経営効率化の部分を深掘りされたということで、大きな数字の中で特に一番大きい部分で購入電力料の削減があったかと思います。もしかしたら聞き逃した可能性もあるのですけれども、電源固定費の削減と高効率火力からの調達拡大による可変費の削減ということで、これは購入電力を増やすことによって見込まれる効率化、費用削減の額ということで掲載されておられるかと思いますが、これはどれぐらい確からしい数字なのかということと、逆に何かどこかにしわ寄せが来て、悪影響が後々出てくるといったようなことがないのか、その辺りについて教えていただければと思います。

○野村座長　大風様、よろしくお願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　東京電力エナジーパートナーの大風でございます。

御質問ありがとうございます。

まず、今ありました2,444億円の内訳的なものでございますけれども、電源固定費の削減については3か年平均で1,619億円、それから高効率化の調達拡大というところでは532億円、それ以外の施策としまして293億円、この合計という形になっております。

悪影響という部分についてでございますけれども、まずは可能な限りのコストダウンをやっておりますが、他に悪影響を及ぼすような形ではない取組ということで進めてまいりますし、今後も進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○野村座長　後藤委員、いかがでしょうか。

○後藤委員　ありがとうございます。

そうしますと、電源の投資計画等への影響がどういったことになるのかというのが少し気になりましたもので、何か補足で御説明いただけることがあればお願いしたいと思います。

○野村座長　お願いします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　御質問ありがとうございます。

当社、小売事業者ということですので、電源に対する投資という概念は、発電事業者のほうに委ねるという形になろうかと思っております。

以上でございます。

○野村座長　後藤委員、よろしいでしょうか。

○後藤委員　ありがとうございます。

あともう一つ、どれぐらい確度を持ってという試算なのかというところ、なかなかお答えが難しいのかもしれませんが、見通しについて最後にお聞かせいただけますでしょうか。

○野村座長　再度お願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー大風本部長　東京電力エナジーパートナーの大風でございます。

当社、小売事業者でございますので、発電事業者との間の契約の中でしっかり協議を行い、達成してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○後藤委員　ありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。

ほかによろしいでしょうか。

大石委員、お願いします。

○大石委員　度々申し訳ありません。

東京電力様にお聞きしたいのですけれども、最初にお話しいただいた中で、収益を圧迫している中に、今、逆に戻ってこられている需要家があると。その増加によってかなり収益を圧迫している部分もあるというお話があったと思うのですが、この戻ってこられているというのは、別の新電力から戻ってこられているということなのか、それとも同じ東京電力様の中で自由料金から規制料金に戻っている方もあるということなのか、その辺りのところを詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○野村座長　よろしくお願いいたします。

○東京電力エナジーパートナー田中部長　東京電力の販売本部の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今、委員がおっしゃった点については、両方の側面がございます。前者につきましては非常に分かりやすいのですけれども、後者につきましても一言キーワードとなりますのは規制料金の上限、燃料費調整の上限があるということでございまして、一般的な新電力の皆様の料金に比べましても、あるいは私どもが燃料費調整の上限を設けていない自由料金と比べましても、いずれにしましても現状、足元においては規制料金のほうが安くございますので、そうしたところにお客様が流入されているというような実情が足元で発生しております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

大石委員、よろしいでしょうか。

○大石委員　ありがとうございました。

○野村座長　そうしましたら、北海道電力様、東京電力エナジーパートナー様との意見交換、質疑応答をここで終わらせていただきたいと思います。

電力各社様、お忙しい中御協力いただきましてどうもありがとうございました。

引き続き、お時間が許す限りこの調査会の議論に参加していただければと思います。年度末でお忙しいかと思いますので、不可能であれば退室していただいても結構かと思います。

≪4.第73回専門調査会以降の消費者庁の取組状況に関する消費者庁ヒアリング≫

○野村座長　続きまして、消費者庁へのヒアリングに移らせていただきます。消費者庁には、第73回専門調査会で取組について御説明いただいたところでございます。3月15日の料金制度専門会合において再度、消費者視点からの疑問点も提示されたと伺っております。そこで、その点について本日、消費者庁様にお伺いしたいと思います。本日は、消費者庁、楢橋参事官に御参加いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

それでは、恐縮でございますが、5分程度で御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○消費者庁楢橋参事官　ありがとうございます。消費者庁の楢橋でございます。

今、座長から御紹介がありましたように、前々回、2月20日に行われた第73回の専門調査会におきまして、2月15日までに電取委の料金制度専門会合等に示していた消費者の視点からの疑問点、意見について御説明をさせていただきました。また、併せて消費者団体から消費者庁に寄せられている疑問点、意見についても御紹介をさせていただいたところでございます。それ以降の動きでございます。

今、これも座長から御紹介いただきましたように、3月15日に開催されました料金制度専門会合におきまして、2月15日にお示ししたものからの追加という形で5点申し上げたところでございますので、その点、今日御紹介させていただきたいと思います。

資料は3-1、3-2、3-3という3種類ございます。

資料3-1を御覧いただきたいと思います。なお、赤字で書いてあるものが追加した部分でございます。

1点目は、電力会社の不正事案についてでございます。この点につきましては、1月27日あるいは2月15日の料金制度専門会合においても口頭で申し上げていたものでございますが、明記をさせていただいたものでございます。このような消費者の信頼を損なう事案が続いているということについて、料金へ与える影響を検証すべきであるということを改めて申し上げたところでございます。

この点、電気事業法の審査においては、料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであるということの審査を行うということになっているわけでございますけれども、そもそもこのような不正が起きている中での能率な経営とは何かというところ、料金への影響があるのかないのかを検証の上で、消費者に対して説明をいただく必要があるということで申し上げたところでございます。

それから2点目、2ページを御覧いただきたいと思います。真ん中ら辺のところでございますけれども、申請原価を下回った場合の料金の値下げがどうなるのかということについて、先ほど燃料価格については直近のものを採用してということで電取委事務局の池田課長から御説明があったところなのですが、その燃料費調整制度につきまして、電源構成が変化するということについてはギャップが生じるのではないかという点を申し上げさせていただいているところでございます。

実際、今回の申請において、前回の原価との比較をしても電源構成が大きく変化している部分も見られます。反映しないという制度設計にもなっているという認識がございますけれども、その点のギャップが生じるのではないかというのは改めて申し上げたところでございます。

それから、3ページでございます。一番下のところでございますけれども、発電所の選択や利用率の想定について、メリットオーダーによる最適化を図ったという説明が電力会社各社からなされているところなのですけれども、果たしてそれが徹底されているのかという観点で疑問点、意見を申し上げていたところでございますが、追加として単価が低い発電機の利用率をもっと上げられないのかということ、あるいは著しく利用率の低い発電機は停止することで管理コストが削減できるのではないかという疑問も呈させていただきました。

これはそれぞれに発電所、発電機の事情があると思われます。最適であるという説明の上で事情があるのであれば、その点も補足説明いただく必要があるということで提示をさせていただいたところでございます。

また、二つ目でございます。メリットオーダーによる最適化を検討するに当たって、今、燃料費のみならず、管理コストも含めてどの発電所をどう動かすかということが検討されるのではないかという疑問でございます。

ここで資料3-2を御覧いただきますと、これはざっくりと消費者庁のほうで今、電力会社各社さんから示されているものから試算したものでございますけれども、燃料費から見た発電単価、固定費用や一般管理費等、このようなものを含めて見た場合の発電単価について、このような差異がありますということを示させていただいております。この点を含めて考えていただくのが合理的ではないかということで疑問点を提示させていただきました。

それから、次の4ページでございますけれども、当然今回小売ということでございますので、自社の発電と他社発電の購入があるわけでございます。これらを併せて見る必要があると考えます。ここで資料3-3を御覧いただきたいと思います。絵解きを消費者庁のほうでしてみたところでございます。上が発電、下のほうに行って小売ということになりますけれども、今、メリットオーダーについては、自社発電についてどれをどう動かすのが効率的なのかという議論かと思います。一方で、下の小売のほうから見ますと、自社、他社含めてどこからどう購入するのが一番最適なのかという議論になろうかと思います。この点でも当然他社から買う分については管理コスト等も含めた単価になっていると想定されますので、管理コストも含めて比較することになるということが考えられます。小売部門での最適化という観点で提示をさせていただいたところでございます。

それから、5点目、最後でございますけれども、資料3-1に戻っていただいて、発電設備のところでございます。発電設備については、適切な投資コスト、管理コストになっているかという観点は示させていただいていたところでございますけれども、追加して特にということで、定期点検、更新工事等が適切かつ効率的に行われているのかという観点を提示させていただいております。

この定期点検や更新工事の効率化は、別の効果として発電機の稼働日が増加するということも見込まれます。発電による収入、失われるコストを最適化するということも考えられますので、併せて提示をさせていただいたところでございます。

これらも含めて、この後また電取委事務局の池田課長から次の議題で説明がございますけれども、このような疑問点、意見に対して、電取委のほうで検証いただいて、分かりやすく示していただくことが必要であり、消費者庁としてもそれをしっかりと見てまいりたいと考えているところでございます。

私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、今の楢橋参事官の御説明に御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。事務局ももし何かありましたら。

河野委員からまずお願いいたします。

○河野委員　御説明ありがとうございました。

1点、非常に素朴な視点から確認したいことがございます。今回の値上げ申請は、経産大臣の認可が必要な規制料金に関しての値上げ申請です。当然のことながら全ての事業全体に関わる経費を積み上げて、最終的にその規制料金部門にどれだけ正確な数字が積み上がっているのかということを確認するというスキームだと思っていますが、この間、前回の料金制度専門会合においても、消費者庁様から不正事案の解決が最優先事項であるというお話もございまして、そこをしっかりやるようにという指示がございました。

それを受けて、今後においては経産省と消費者庁の値上げ前の協議が行われないかもしれないという報道を目にしております。そうしますと、値上げは行われないということになりますが、他方、電力各社の財務状況の改善も先送りになるのではないか。そうすると、認可の必要がある規制料金は値上げが先送りになりますけれども、認可の必要のない自由料金で契約している消費者も少なからずいまして、その辺りに対してこの規制料金の審査が長引けば長引くほど、自由料金で契約しているその方々にとってみると、何か負の影響が生じてしまうのではないかという消費者全体のそのボリュームを見る時に懸念を覚えているのですけれども、それに対して消費者庁様はどのような御見解を持っていらっしゃるのか教えていただければと思います。

○野村座長　楢橋参事官、お願いいたします。

○消費者庁楢橋参事官　需要家の方々、消費者の方々自らの選択によって様々な契約をされているということは、今、河野委員の御指摘のとおりかと思います。

ただ、規制料金の原価算定について審査をするという上で、このような不正事案が果たして影響があるのかないのか検証して明らかにするということも一方で大事なことであると考えております。

審査が長引くかどうかについては、電取委あるいは経済産業省の取組によるところが大きいかと思いますけれども、消費者庁としてはしっかり見てまいりたいと考えているところでございます。

○野村座長　ありがとうございます。

河野委員、いかがでしょうか。

○河野委員　ありがとうございました。

私の周辺にも自由料金で契約している一般消費者が少なからずおりますので、その方たちに対する御配慮も是非お願いできればと思っております。

御説明ありがとうございました。

○野村座長　そうしましたら、他の質問に移らせていただきます。

○友行参事官　事務局でございますけれども、発言させていただいてもよろしいでしょうか。

○野村座長　お願いいたします。

○友行参事官　本日、途中退席などをされました委員の方々から、この場にいないのでということで御質問を預かっておりますので、代わりに御質問させていただきます。

消費者庁様の御説明の中で、資料3-2というものがございました。発電単価の試算・比較という表でございます。まず、この表は数字が並んでいるわけですけれども、どういうふうに見たらいいのかということを教えていただきたいという御質問でございました。

もし、この表の見方として、数字の大きいところは発電単価が高いですと。そういうところの利用率を少し下げるとか、そういうことをすべきではないかという見方をすればいいのかどうか、その点について教えていただきたいということでございました。まずこちらについてお願いします。

○野村座長　楢橋参事官、よろしくお願いいたします。

○消費者庁楢橋参事官　どなたから質問があったのですか。

○友行参事官　長田委員でございます。

○消費者庁楢橋参事官　長田委員、ありがとうございます。

この表ですけれども、これは今、オープンになっている資料の中で導いたものですので、今、長田委員から御指摘のあった点を見ようとすれば、さらに分解して発電所あるいは発電機の単位で見ていく必要があると思っております。

今、オープンになっている資料で見てもこれだけのばらつきがありますし、燃料費に加えて固定費用あるいは可変費用を含めて見るとこのような差異が出てくるところでございます。電力会社間での比較というよりは、電力会社の中で最適化を図っていくために考慮する必要があるのではないかということで提示をさせていただいたものでございます。

よろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございます。

事務局プラス調査会の委員の先生方、いかがでしょうか。

○友行参事官　それでは、事務局から重ねて申し訳ありません。

御説明ありがとうございます。

例えば資料3-2の（2）の部門別発電費、発電単価というところを見てみますと、水力発電の電力料などが比較的他の発電、火力や原子力などに比べて高くなっています。例えば水力の発電を全体的に使わないようにして、他の発電に替えていくべきだとか、そういうこともこのデータからは読み取れるというようなことになりますでしょうか。

○野村座長　楢橋参事官、お願いいたします。

○消費者庁楢橋参事官　先ほど申し上げたとおりなのですけれども、ここは水力、火力、原子力、再エネという非常に大ざっぱな枠づけでございますので、それは発電所単位、発電機単位で見ていく必要があると思いますし、実際、電力会社の方ではそのような検討がなされていると思います。そのようなもの、資料3-2、それから先ほど示した資料3-3を含めて、消費者に分かりやすく説明いただくためには可視化していくことが大事かと思っておりますので、このような提案をさせていただいたところでございます。

よろしくお願いします。

○野村座長　ありがとうございました。

よろしいでしょうか。

お願いします。

○若林座長代理　ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。

私も不正事案に関連して素朴な質問があります。カルテルの疑いあるいは顧客情報の不正閲覧というような事案について検証すべきだというのは全く同感でございますが、この料金算定との関係での検証ということを考えますと、今後、値上げする料金が適切であるかという算定との関係で、例えばカルテルの疑いということであれば、今後あるであろう課徴金がどうなるのか、どこから出るのか、というのはいろいろな消費者の方からも御質問があって、そこはきちんとコストが積み上がっているかということを検証することによって、影響を見ることができるように思います。他方で、例えば過去の顧客情報の不正閲覧というような点がどのように将来の料金に影響があるか、というようなことの検証を求めるというふうに読めるのですけれども、どのような影響を念頭に置いていらっしゃるのか、いらっしゃらないのかについてお伺いしたいと思います。

つまり、概念的には効率的な経営あるいは合理的な経営というのはどういうものなのかということを検証すべきだということについては全く同感でございますけれども、その辺りは具体的にどういうことを念頭に置いていらっしゃるのかという辺りをお伺いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○野村座長　楢橋参事官、よろしくお願いいたします。

○消費者庁楢橋参事官　ありがとうございます。

どのような点がというのは、専門的には電取委の料金制度専門会合で御議論いただきたいと思っておりますし、消費者委員会でも御議論があるのかもしれません。

それから、過去のということになってくると、例えば今回の料金算定において過去の実績を踏まえての原価の算定はもちろんあるわけでございます。新しく算定されるもの、それから過去の実績を踏まえて算定されるもの、いろいろある中で、過去においてこのような不正によってコストが高止まりになっているのではないかという疑念もあるところでございますので、その点の疑問については払拭をいただきたいなと思うところでございます。

ついでに申し上げると、料金制度専門会合において、規制料金の取扱いについては燃料価格の高騰等を受けて申請がなされたものであり、このような不正事案とは切り分けて審査を行うということがされているところで、切り分けて行うのであれば、それは影響ないということをおっしゃっているのだと思いますけれども、影響がないのであればないということで、根拠を示していただく必要はあるのかなと思っているところでございます。

○野村座長　ありがとうございました。

若林委員、いかがでしょうか。

○若林座長代理　理解しました。どうもありがとうございます。

○野村座長　そうしましたら、引き続き寺田委員、お願いいたします。

○寺田委員　寺田です。どうもありがとうございます。

確認のためといいますか、少し当たり前のことを言うだけなのですけれども、先ほどから水力発電のコストの点が気になりますけれども、少なくとも資料3-2がある程度現実を反映しているとすると、水力発電は可変費が非常に小さくて、固定費は非常に大きい。固定費がどういうものか分からないのですけれども、今回、料金算定なので、30分単位からあるいは数年ぐらいの火力発電所再稼働とか原発というお話が少し出るぐらいのところなので、ダムを造って水力発電所を造るというスパンの話ではないので、少なくとも水力発電とか、少し固定費のところとかは気をつけて見て、今回の1年か数年のスパンでの料金改定とは関係がない情報だと思うので、経済学をやっている者からは非常に当たり前のことなので、冒頭から何回か出てくる水力発電が高いのでというのは間違っているような誤りであるような感じがするので、もし何か誤解が含まれた形で議論が進んでいくのならば、正していただきたいというのが意見です。

以上です。

○野村座長　楢橋参事官、いかがでしょうか。

○消費者庁楢橋参事官　そのような疑問を呈したくて示している資料ではなくて、燃料費のみならず固定費用や可変費用も含めた比較、特に小売として他社から買ってくる場合は当然その費用の中にこのような費用、かかる費用も含まれてくると思われますので、自社発電の燃料費だけを見るのではなくて、そもそも小売のどこから調達するかという最適化を図るという意味で、いろいろ見るべき点があるのではないかと捉えていただければと思います。

確かに計算してみると水力がえらく高くなっているのですけれども、消費者庁として水力発電を否定したくて出したわけではございません。そこは誤解のないようにお願いできればと思います。

○寺田委員　分かりました。

確かに売買の時には何か固定費が入ったり入らなかったりするのは当たり前ですし、先ほどの一般管理費が含まれるかどうかというのも少し慎重に議論するべきことですから、他社からの売買の時というか取引の時に何がどう入るかというのはまた原価費用に対して固定費や間接費がどう乗っかるかは別な話ですので、いろいろなケースがあると考えるべきかなと、当たり前ですが思います。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

やや時間が押しておりますので、この件は次の電取委様との関係でまた議論になるかと思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。楢橋参事官、ありがとうございました。

ただ、資料3-2をどのように解釈すべきかということを、事務局から御欠席の長田委員の意見を紹介させていただきましたが、他の委員の先生方にとっても見づらいというか、どう解釈すべきかというのは難しかったところでございます。

楢橋参事官からも、これはラフな数字であってプラントごとではございませんということでありましたが、燃料費のみならず固定費や一般管理費も含めて見るべきであるという御説明がございました。後ほどまた議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

　

≪5. 第74回専門調査会以降の進捗状況に関する経済産業省ヒアリング②≫

○野村座長　そうしましたら、次の議題が最後になりますが、再び電力・ガス取引監視等委員会事務局から御説明をいただきたいと思います。

専門調査会では、前々回第73回、前回第74回の論点をお示ししておりますが、これに対して3月24日の料金制度専門会合において消費者庁や消費者委員会からの意見に関する電力・ガス取引監視等委員会の現時点での取組状況について御説明があったと理解しております。これにつきまして、ここで再度御説明いただきたいと思います。

池田課長、すみませんが10分程度で御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○電取委池田課長　資料4を御覧ください。

これは今、御紹介預かりましたように、3月24日の料金制度専門会合で回答のたたき台として御説明させていただいたものです。消費者委員会からの御意見と表題では丸めてしまっておりますが、これは御意見というよりは論点案について専門調査会でお出しいただいて、いろいろ議論を重ねているところであると承知をしてございます。

時間がないので、主立ったところだけの説明にさせていただきますけれども、まず8ページ目でございます。10社横並びで比較する時に、要は一部、発販分離の会社等がありますので、そこをどのように反映するのかということですけれども、横比較としては具体的には人件費等々が挙げられるところですけれども、人件費を例として挙げると、発販分離会社については、発電部門については東電、中部電力を除いた8社で比較して、販売部分については10社で比較するといった工夫を行っているところです。

12ページから13ページ目にかけては、消費者への分かりやすい情報提供ということでございまして、これは2月20日の第73回のこの調査会で消費者団体等々の方々からの御意見でも、なかなか分かりづらいというお話とかもございましたけれども、やはり分かりやすさが重要だというところで、そこは法律上の義務を各電力会社に対して守らせるだけではなく、分かりやすい情報提供を行うよう求めていきたいと考えるところでございます。

先ほど資料3-2についていろいろ御議論が出てきたところは、21ページでございます。消費者庁からの管理コストも含めてメリットオーダーを比較すべきであるというところでございますけれども、ここは監視等委員といいますか料金制度専門会合としては、3ポツ目にありますように、料金改定の審査においては直近の供給計画を基に、原価算定期間におけるメリットオーダーを確認するものであって、長期的な電源構成の在り方については審査の対象外とは一応考えているところでございますが、ここについては引き続き消費者庁さんといろいろ意見とかをすり合わせたり、あるいはさらに説明を行ったり等の対応を行っていきたいと考えております。

23ページ目ですけれども、最近の為替レートあるいは燃料価格を踏まえて値上げ幅を見直すべきではないかというところについては、正に今日、最初に御説明したとおり、今、原価の再算定を各社に求めているところでございます。

30ページ目、人件費について、要は賃上げについてどう織り込んでいこうとしているのかというところについてですけれども、そこは今現在は料金審査要領上は、エスカレーションについては原則として原価の参入を認めないこととされている一方で、人件費の上昇をきちんと織り込むべきという御意見もあるところから、今現在どのような査定を行うのが適切かを検討中というところでございます。

32ページにつきましては、事業報酬率の算定方法がおかしいのではないかというところを関口先生から2回にわたって御指摘をいただいているところでございまして、ここは関口先生にもおっしゃっていただいたところではあるのですけれども、ここは現行の料金算定規則で具体的に計算方法が定められているところでございまして、仮に規則を改正したとしても遡及適用が難しいところではあるのですけれども、これはどちらかというと今後の課題として検討すべきところであると受け止めまして、今後にわたっても検討させていただきたいところでございます。

36ページ目でございますが、自由化部分と規制部門の費用配分はちゃんと適正に行っているのか。自由化部門の費用を規制部門に寄せて、自由化部門で競争をゆがめる行為をするのではないかといった御指摘でございますが、そこは37ページ目のとおり、費用の案分については具体的に詳細にルールが料金算定規則上規定されていまして、要は変動費的な部分と固定費的な部分、あと変動費としては電力料に比例する部分と契約件数に比例する部分とに分かれて、一番下の需要家費については契約口数に比例して案分する。可変費については、販売電力料に比例して配分と、固定費については、最大電力量といった一定のルールに基づいて案分するルールがございまして、それによって案分をすることになっておりまして、ちゃんとこのルールに沿って正確に案分しているかというところをしっかりと確認をしていきたいと考えてございます。

あと、一番大きな問題としては43ページです。顧客情報の不正閲覧、カルテルといったところについても、各社の料金値上げ申請に影響していないのかを検証すべきであるというところでございまして、専門会合としての考え方としては、規制料金というのは今後3年間に見込まれる費用を積み上げて算定しております。

次の44ページに移りまして、このため、過去に生じた事案について、仮にその時点で何らかの費用を生じさせていた場合も、そのことが規制料金に影響を与えるものではなく、言い換えれば不適切事案を生じさせたことによって、将来時点の対応費用が発生して、かつそれを申請原価に織り込んでいる場合のみ規制料金に影響を与えることとなると考えられます。

この点について、カルテルについては課徴金が原価に算入されていないということは確認しているところですが、全ての項目について真に必要な費用のみが算入されているか、引き続き厳格かつ丁寧に審査を行っていきますという説明をさせていただいたところでございます。

ただ、これは先ほど楢橋参事官からも御説明いただいたとおり、消費者庁からも同じ意見を頂戴しておりまして、3月24日の専門会合で消費者庁さんのほうから、要は不適切事案については消費者庁としてのトッププライオリティーであると。規制料金に与える影響についてはきちんと検証すべきだし、要は不適切事案について、しっかりとその影響について検証すべきであると。能率的な経営というのは料金の認可の条件になっていますので、能率的な経営がなされているかどうかというところが検証されないと審査の前提を満たしていないと考えられるというところは消費者庁さんのほうから御指摘を受けたところでございまして、今後、専門会合及び専門会合の事務局としましては、さらにその点についてはきちんと対応していくということを今、考えているところでございます。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

残り時間が少ないのですが、予定よりも10分程度延長させてください。55分を目安に15分間議論させていただきたいと思います。もし退室が必要な方がおられましたら退室していただいて結構でございます。すみません。

そうしましたら、退室しなければならない方から先に御質問いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

電取委様の御説明が先ほどの消費者庁の延長で詳しく述べられているところもございました。さらに消費者庁との議論で煮詰まらなかったというところがありましたら、再度電取委様に御質問するということでも結構でございます。

関口委員のお名前が途中で上がりましたので、関口委員、もし何かありましたらお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○関口委員　関口でございます。

御説明ありがとうございます。

今、池田様の御説明にありましたように、32ページのところで事業報酬率のところを取り上げていただきまして、御回答どうもありがとうございました。当会合としての考え方にありますように、規則で定まっていることですので、法令に従って申請業務を行うということは正論だと思いますが、最後のところで御指摘いただきましたように、今後の課題として是非御検討をお願いしたいと思っています。

先ほどの質疑の中でも出てきましたが、事業報酬率の算定は他の産業に比べても随分甘く設けられていて、自己資本比率を高めるという期待や設備投資産業でもあるからということで、負債にも調達利率よりもはるかに高い加重平均した報酬率を掛けるという形で電力会社の設備不足に配慮したはずなのに、それにもかかわらずどんどん自己資本比率が下がるということについて、電力会社の姿勢について再検討いただいた上で、料金算定上の報酬率について再検討を今後是非お願いしたいと思っています。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

これに関しては強調していただいたということで、お答えいただかなくても大丈夫ですね。

○関口委員　十分お答えいただいたと理解しております。ありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。

もう一点、消費者庁のタイムスパンの話で、寺田委員に御指摘いただいたところが若干電取委様の御説明であったかと思います。スライド21ページ辺りかと理解していたのですが、寺田委員、いかがでしょうか。

○寺田委員　質問に答えをいただいた形になって、ありがとうございます。

難しいですね。ちょっと理屈になってしまいますけれども、算定期間と見るべき費用の時間スパンというか、本来、料金は短期を見て投資は長期を見てなのですけれども、ただ、総括原価の場合の料金は短期ではつけられないのでどうするかという話、少し勉強して考えるべき難しい話になったのかなと思います。

そう考えると、単純に間接費を乗せるとか、配賦を少しラフにやって共通費を乗せるというふうにも言えなくなるので、一層慎重に。ただ、長期の電源構成、エネルギーミックスの話は単独で大事な話なので、それはそれとして、今回この料金算定で使う中期的なスパンというか、そういうものを探し出してやることが必要だということは痛感しました。

どうもありがとうございます。

○野村座長　ありがとうございました。

ほかに、関連事項でも結構ですし、他の別のレベルでも。

坪田委員、お願いいたします。

○坪田委員　ありがとうございました。

別の点なのですけれども、一般の消費者の立場ということで一言申し上げたいと思います。

電力の値上げの話が始まりまして、いろいろと様々な問題も発生し、また状況も少しずつ変わってきている、さらに不祥事も起こっている中で、報道が錯綜しているように思います。もともと分かりにくかった電気料金の構成が、いろいろな要因が様々に入ってきて、新聞やテレビでも報道されています。消費者としては、どこをきちんと見て御説明をされたかどうかということが分からなくなってきているのが本当のところでございます。感情的なところでは、個人情報の問題やカルテルの問題がよぎってしまっているところもあります。そのところを整理した上で、今の問題だけではなく、電力の安定供給というのは将来的にもやっていかなければならないことですし、原子力発電なり再生可能エネルギーに対しても長期スパンで考えなければいけない問題ですので、大変難しいと思いますけれども、この辺りを分かりやすく、全体的なことも踏まえた上で説明ができるような形での方向で検討いただきたいと思います。また、資料のほうも作成していただきたいと思います。

以上、お願いでございます。よろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございます。

これに関しまして、池田課長からもし何かお答えになるような御所見がありましたらお願いいたします。

○電取委池田課長　今、指摘いただいた、なかなか情報が錯綜して、また複雑で、何がどうなっているか分からないという点につきましては、できる限り分かりやすく説明をしていくことに努めていきたいと思っております。

料金審査の細かいところまでしっかりと詰めていかないと、きちんとした査定ができない一方で、納得感のある査定を行うためには分かりやすい説明が必要となってきますので、私どもとしましては、料金制度専門会合の資料は非常に分厚くて、一見取っ付き難いかもしれないのですけれども、我々が毎回、料金制度専門会合の資料を作っている思いとしては、外部からこの費用項目はどうなっているのだという問合せがあった時に、それを使って説明ができるようなものを作っていこうということを心がけて今、資料を作っているところでございまして、そうはいってもなかなか分かりにくいところがあると思いますので、そこはきちんと分かりやすくやっていきたいと思います。

あと、寺田委員から先ほどいただきました長期のエネルギーミックスは非常に重要だというところはおっしゃるとおりでございまして、先ほど21ページでは、長期的な電源構成の在り方について審査の対象外と考えていますと述べてしまいましたけれども、そこはあくまでもメリットオーダーに関するところでございまして、設備投資に関する審査もしっかり私どもは行っておりまして、長期のエネルギーミックスが重要だというところも意識に置いて、今後の審査を引き続き進めていきたいと思います。

ありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、別の質問に移りたいと思います。いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。

最後にはかなり難しい点も示されました。難しいというのはタイムスパンの取り方です。報酬率の設定と今回の料金値上げをどう抑制するかという問題を考える時に、長期計画では特にエネルギー基本計画のようなところで電源構成のことを明示していますし、事業者さんのほうでもカーボンニュートラルに向けてそれぞれの電源構成をお考えになっているということがございますので、それを今回の値上げの中でどのように落とし込んでいくかということがかなり難しくなっていると思います。

我々消費者としては、料金制度専門会合の中でかなり詳しい資料を作っていただいているものの、それを見に行ける人、見て解釈できる人がそう多くはないということで、感情的に何で値上げするのだという指摘もあります。しかもそこに不正閲覧とかカルテルとか不祥事があるではないかということから、どうしても感情的におかしくないですかという思いが先行してしまいますので、さらにそれがまたテレビ、新聞報道で前面に出てしまうことが多いので、事業者さんも政府側もなかなかどうしていいものかということで今、動いているところかと思います。

ただ、議論の途中にも出ましたように、電力会社の財務状況が悪化すれば電力供給が滞ってしまうという最悪の事態もありますので、それも消費者が理解していかなければいけないところでございますが、やはり感情的にならないように、不祥事だけは全面的にこれからは回避していただきたいし、過去の不祥事があったところへの対応もきちんとしていただきたいと思います。

池田課長からもありましたように、それが将来、原資が枯渇してしまうからというようなことで算定に影響を与える可能性も残っておりますので、我々は消費者委員会として、専門調査会として、そこはきっちりと指摘していくべきだと考えております。

本日の電取委事務局からの御説明とそれを踏まえました質疑応答に関して、かなり疑問点が解消できたところもございますが、さらに検討を深めなければならないところも見えてきたかと思います。専門調査会としましては、本日の議論を踏まえて引き続き検討していきたいと思っておりますので、電取委様、事業者様、御協力のほどよろしくお願いいたします。

≪6. その他≫

○野村座長　そうしましたら、最後に事務局から今後のスケジュール等について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○友行参事官　次回の専門調査会の日程と議題などにつきましては、決まり次第、委員会ホームページを通してお知らせいたします。

以上です。

≪7.閉会≫

○野村座長　御了解ください。

そうしましたら、本日の第75回「公共料金等専門調査会」はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところ、長時間にわたりまして御協力いただき、ありがとうございました。

(以上)

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