第72回 公共料金等専門調査会 議事録

日時

2023年2月13日（月）10:00～12:30

場所

消費者委員会会議室・テレビ会議

出席者

【専門委員】
野村座長、若林座長代理、河野委員、後藤委員、関口委員、坪田委員、寺田委員、長田委員
【消費者委員会担当委員】
大石委員、星野委員
【電力・ガス取引監視等委員会事務局】
池田取引監視課長、東取引制度企画室長
【東北電力株式会社】
宮武康夫執行役員グループ戦略部門長、松本広幸グループ戦略部門部長、森伸介販売戦略部副部長、鳴海健文販売戦略部課長、袴田訓史グループ戦略部門マネージャー
【北陸電力株式会社】
林政義執行役員経営企画部長、常光健一執行役員営業本部営業本部室長、茶谷修治理事リビング営業部長兼お客さまサービス部長
【中国電力株式会社】
小寺洋一常務執行役員経営企画部門（経営企画）部長兼カーボンニュートラル推進本部（エネルギー政策対応）部長、山本伸販売事業本部（企画）部長
【四国電力株式会社】
川上一郎経営企画部長（執行役員）、大林伸二営業推進本部副本部長（常務執行役員）、二宮崇需給運用部長、林圭昭燃料部長、益伸雄資材部長、飯間孝博人事労務部報酬グループリーダー
【沖縄電力株式会社】
糸数昌英執行役員、佐久本達哉執行役員、相澤剛企画部経営管理グループ長、具志堅政則販売企画部次長
【消費者庁】
楢橋参事官（公益通報・協働担当）
【事務局】
小林事務局長、岡本審議官、友行参事官、事務局担当者

議事次第

1.開会
2.電気規制料金値上げ申請への対応について
（１）公共料金等専門調査会の審議の進め方について
（２）電気規制料金値上げ申請への対応に関する経済産業省ヒアリング
（３）電気規制料金値上げ申請内容に関する電力各社ヒアリング
（４）その他
3.閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪1．開会≫

○友行参事官　皆様、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

ただいまから、第72回「公共料金等専門調査会」を開催いたします。

本日は、野村座長など専門委員の方々、消費者委員会本会議の担当委員の方々はテレビ会議システムで御参加でございます。

会場には、電力会社として東北電力様がお越しになっています。

また、電取委事務局、消費者庁においては会場にて参加しております。

電力会社様のうち、北陸、中国、四国、沖縄につきましてはウェブで参加いただいております。

議事に入る前に配付資料の確認をさせていただきます。お手元、議事次第に配付資料を記載しております。不足等がございましたら、事務局までお知らせください。

テレビ会議による開催に当たりましてお願い申し上げます。ハウリング防止のため、発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。画面はオンにしていただければ幸いです。御発言の際は、あらかじめチャットでお知らせください。確認した座長から指名がありました後に発言をお願いいたします。

感染症拡大防止の観点から、一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場に御参加いただいております。

議事録については、後日公開することといたします。

それでは、野村座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。

≪2.電気規制料金値上げ申請への対応について≫

○野村座長　野村です。本日はよろしくお願いいたします。

本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れてしまった場合には復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も併せて切れてしまった場合には事務局に進行をお願いいたします。

それでは、議事に入らせていただきます。

御存じのとおり、電力会社の電気規制料金値上げ申請について本日議論させていただきますが、大手電力会社各社から経済産業大臣に対して電気規制料金値上げ認可の申請がなされており、現在、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会において審議がなされております。電気規制料金値上げを含む重要な公共料金等の認可に当たっては、物価問題に関する関係閣僚会議に付議されることになっております。その前段階として、これまでも消費者庁から付議を受けて消費者委員会としての意見を述べてきたところです。今回、消費者庁からの付議についてはまだ受けていないわけでありますが、付議があった場合には集中的に検討していく必要があると見込まれておりますため、前もって議論を開始したいと思います。

本日、ヒアリングを行う前に一言申し上げたいことがございます。電力各社によるカルテル問題、顧客情報不正閲覧問題については、電力システム改革の根幹を揺るがす問題であると認識しております。利用者である消費者の信頼を著しく損なう問題であり、大変遺憾に思っております。

現在、電力・ガス取引監視等委員会及び公正取引委員会において実態究明に向けた調査を行っているところと承知しております。早期に詳細を明らかにし、二度とこのような事態が生じないような体制が整えられることを望んでおります。

その上で、電力・ガス取引監視等委員会においては実態究明、再発防止策等を今後取りまとめられた段階で消費者委員会にその結果を報告していただきたいということを求めたいと思います。

当専門調査会におきまして、これらの問題が今回の値上げに影響を与えていないかどうかという点については確認していきたいと考えております。

以上です。

それでは、まず、公共料金等専門調査会の審議の進め方について、事務局より御説明いたします。よろしくお願いいたします。

(1)公共料金等専門調査会の審議の進め方について

○友行参事官　資料1を御覧いただけますでしょうか。公共料金等専門調査会の審議の進め方でございます。事務局提案でございます。

繰り返しになりますが、大手電力各社から経済産業大臣に対して規制料金の値上げの認可がなされております。こうした規制料金値上げを含む重要な公共料金等の認可に当たっては、物価問題に関する関係閣僚会議に付議されることとなっております。その前段階として、所管省庁における査定方針などの決定、消費者庁と所管省庁との協議、消費者庁から付議を受けた消費者委員会における審議及び意見といった各プロセスが必要になってまいります。

現在、経済産業省において審議が進められているところでございますが、論点が多岐にわたることや、途中段階も含めて丁寧に状況を確認していく必要があることから、消費者庁からの付議を待たずにヒアリング等を開始する。その上で消費者庁からの付議があった場合には、更に検討を行うこととしてはどうかと思っております。

現時点で必要と考える調査審議事項は以下のとおりでございます。まず本日でございますが、経済産業省及び電力各社へのヒアリング。消費者団体などへのヒアリング。そして、専門調査会として確認すべき事項のおまとめをお願いしたいと思います。

消費者庁から付議があった後に更に経済産業省や消費者庁へのヒアリングを行い、当専門調査会としての意見案を検討し、まとめていっていただければと考えております。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

進め方でございますが、このような審議で進めてまいりますが、よろしいでしょうか。何か御意見はないでしょうか。

そうしましたら、今、参事官から御説明がありましたような進め方で進行させていただきます。

なお、河野委員におかれましては、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合の委員も兼務されております。電気規制料金値上げの審査にも関与されているということを伺っております。ですので、これまでの消費者委員会本会議や専門調査会での対応に倣いまして、河野委員には、途中の調査・審議の過程ではその御知見に基づく御意見を頂戴したいと思いますが、今後、専門調査会意見を取りまとめる最終段階ではその取りまとめから外れていただくこととさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。

そうしましたら、内容のほうに移らせていただきます。まず、電気規制料金値上げ申請に対して審査を行っている経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会事務局より、審査の方針等につきまして御説明いただきたいと思います。

本日は、電力・ガス取引監視等委員会事務局から池田取引監視課長、東取引制度企画室長のお二人にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。時間が短くて恐縮でございますが、10分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(2)電気規制料金値上げ申請への対応に関する経済産業省ヒアリング

○電取委池田課長　電力・ガス取引監視等委員会事務局の池田でございます。

資料2に沿って、電気の規制料金に関する審査の状況等々について御報告させていただきます。

資料2の2ページを御覧ください。まず前提としまして、電力自由化と規制料金の関係について概要を御説明します。

次に3ページ目でございますけれども、電力小売につきましては、2000年以降段階的に自由化が進められておりまして、2016年から全面自由化されてきているということです。しかし、一般家庭やコンビニ等を含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった一方、需要家保護の観点から、要は規制なき独占に陥る事態を防ぐために、低圧需要家向けの小売規制料金、沖縄につきましては高圧もでございますけれども、経過措置を講じることとされまして、規制料金が残されているという状況でございます。

次に4ページ目に行きまして、そういうことで、現在、低圧を中心に自由料金と規制料金が併存している状況でございますけれども、現時点においては規制料金から自由料金に移っていく割合が徐々に拡大しておりまして、現時点では約半数の方が自由料金ということになってございます。

続きまして、5ページからは規制料金の審査の枠組みでございます。

6ページ目でございますけれども、1ポツ、2ポツは先ほど御説明したことでございまして、3ポツ目からでございますけれども、規制料金につきましては、特定小売供給約款というものを定めまして、それには経済産業大臣の認可を受けることが必要であり、これを変更するときも認可が必要であると書かせていただいておりますけれども、規制料金については、この特定小売供給約款というものの中で料金が具体的に定められ、変更するときも経済産業大臣の認可を受けるという形になっております。

次のポツでございますけれども、経済産業大臣は、申請のあった特定小売供給約款が以下のいずれにも適合していると認めるときは認可をしなければならないとされておりまして、①で料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることとされておりますけれども、逆を返して言いますと、料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであるかどうかというところが審査のポイントになります。

次に7ページ目に行きまして、昨年11月に、東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社から規制料金の値上げの認可申請が行われまして、それで経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に対して意見聴取が行われまして、さらに現在、監視等委員会の下に置かれております料金制度専門会合において専門的・中立的な観点から御審議をいただいているところでございます。去年12月7日から実質的な審議に入っているところでございまして、さらに、本年1月には新たに北海道電力と東京電力エナジーパートナーから規制料金の値上げ申請が行われまして、先ほどの5社と同様、経済産業大臣から委員会に対する意見聴取がございまして、2月6日から実質的な審議に着手したところでございます。

次の8スライド目でございますけれども、監視等委員会における今後の対応ということでございまして、今、中立的・客観的かつ専門的な観点での検討を行っている最中でございますけれども、そのよりどころとなるものが二つございまして、一つは料金算定規則と我々は言っておりますけれども、この省令でございます。あともう一つは料金審査要領です。要は審査基準でございますけれども、この二つがよりどころでございまして、これに照らして値上げ申請の内容が妥当なものかどうかを審査しているところでございます。

そして、最後のポツでございますけれども、この検討過程におきましては、公聴会、さらには「国民の声」、さらには関係省庁等からの御意見を踏まえながら検討を行っていくということでございます。

9ページ目に移りまして、具体的な審査のフローでございますけれども、まず左のボックス、前提条件としまして、経営効率化努力と、基本的に料金審査といいますのは今後3年間の原価が適切なものかどうかというのを審査していくわけでおりますけれども、これまでの経営効率化についても併せて審査を行い、さらには電力需要の想定、あるいは電源確保の計画といった前提条件について適切なものかどうかという審査を行います。

その後、費用の精査ということでございまして、一つは人件費、燃料費といった営業費、要は支出と、あとは販売電力量等々の収入ですね。控除収益と呼称しているものですけれども、これを差し引いて、更に事業報酬、これは資金を調達してくるのに必要なコストでございますけれども、それぞれの費用の積算が適切なものかどうか精査を行いまして、更にこれら費用を自由化部門の費用と規制部門の費用に併せて配賦を行いまして、更に託送料金を加えて小売料金の額を定められるわけですけれども、それが適切なものかどうかと、それぞれの段階に沿って料金の妥当性について審査を行うということでございます。

10ページ目はその根拠条文でございまして、説明は割愛させていただきます。

11ページ目も同じでございます。

12ページからは各事業者の申請概要ということでございます。

13ページ目に各事業者の申請概要ということで、この一番下のボックスに値上げ幅というものを記載しておりますけれども、各社の値上げ幅は28％から45％、そういった水準にございますけれども、その原因として最も大きなのは、やはり燃料費ということで、上の個票の一番上の欄でございますけれども、各社ともに左側が今回の申請の原価構成でございます。各社いずれも燃料費のコストが非常に上がっているということでございまして、これが今回の値上げ申請の最大の要因でございます。

14スライド目は、これを標準的な家庭における電気料金に置き換えまして、値上げ幅が実際、具体的にどれぐらいになるのかというところを試算したものでございます。

次に、15スライド目は各社の申請の説明資料の所在でございます。

16ページ目以降は、参考資料として、石炭価格、あるいはLNG価格等々の価格高騰の状況をグラフとしてまとめさせていただいたものでございまして、やはり今まで安定して推移していたものが高騰すると同時に変動幅も大きくなってきている。そういった状況にございます。

あと、19ページ目は燃料費調整制度といいまして、電気料金というのは基本料金、従量料金とございまして、電力料料金に加えて、この燃料費調整単価というのが非常に大きなウエートを占めているということになります。この燃料費調整制度とは何かといいますと、これは過去3か月分の燃料価格の平均値に連動して、毎月毎月燃料費が上がれば高くなる、反対に燃料費が下がれば安くなるというものでございまして、これは事業者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替レートの影響を外部化するということで、経済情勢の変化をできる限り迅速に料金に反映させるということで、平成8年以降に導入されている制度ということになります。

この燃料費調整制度は、燃料価格が安くなればマイナスになりまして、逆に高くなる分には基準燃料価格の1.5倍というところでキャップが定められておりまして、一つはそのキャップの上限に達してしまっているということが今の各社の値上げ申請に至る背景事情でございますけれども、それが21スライド目でございます。これは燃料費調整制度における上限価格がもしなかった場合の料金水準と比べて、今回の値上げ水準はどれぐらいになるかというものを試算したものでございます。これによりますと、先ほど3割から45％ぐらいの値上げということでございましたけれども、もし燃料価格の上限がなかったら、中国、四国、沖縄については、逆に今よりも安くなるといったところになっております。

22ページ目からは今までの審議状況でございまして、25ページ目がこれまでの審査経過をまとめさせていただいたものでございます。今、各費用項目等について、ほぼ一巡が終わりかけているという状況でございます。

26ページが審査において現時点で専門会合において論点となっているものでございまして、例えば経営効率化ですと、資材調達や工事発注などの効率化努力、あるいは人件費であれば賃上げの織り込みに関する取扱いですとか、燃料費につきましては中長期的な燃料の調達計画、そういったものがここの論点になると考えているところでございます。

28ページ目以降が公聴会及び「国民の声」の状況でございまして、公聴会につきましては、これまで3会場において、沖縄電力、四国電力、中国電力の3つについて実施済みということで、あと、明日から北陸、木曜日に東北ということで、先行5社については公聴会はもうほぼ一巡するという形でございますけれども、どういった意見が出てきているのかというところにつきましては、32ページ以降に簡単にまとめさせていただいております。やはり値上げについてはやむを得ないとする意見と断固反対とする御意見、あとは経営効率化に関する御意見、さらにはカルテルに関して説明が十分でないというような御意見をいただいているところでございます。

36ページ以降につきましては、具体的に論点を並べさせていただいた資料をつけさせていただいております。

御説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、委員の皆様から電取委様の御説明に御質問をお願いしたいと思います。5分程度で時間を取りたいと思います。チャットに入れていただいても結構ですし、直接発言いただいても結構でございます。いかがでしょうか。

それでは、大石委員、よろしくお願いいたします。

○大石委員　御説明ありがとうございました。最初に座長のほうからもお話がありましたように、やはり今回の値上げというのは、消費者にとっては大変上げ幅が大きいもので国民の関心も大変高いところですので、私たちも一生懸命議論できればと思っております。最初の御質問として、御説明いただいた資料の4ページのスイッチング率のところです。これは確認させていただきたいのですが、電力の自由化後48％にまで上っているということなのですが、これは一度、旧一電から新電力に出て、それからまた新電力から旧一電に戻るというようなものも含めての数字なのか、ということです。また、同じ電力会社の中の規制料金から自由料金に移行した人たちも入っているという数字でしょうか。もしそうであれば、現在の新電力のを選んでいる割合が48％ということではなくて、旧一電で契約を続けている消費者の割合はまだ依然としてこれよりも高いという理解でいいのかどうか、その辺りの基本的なことを教えていただければと思います。

以上です。

○野村座長　電取委様、お願いいたします。

○電取委池田課長　お答え申し上げます。

これは契約口数ベースで出している数字でございますので、今現在、48％の需要家が自由料金に移っているということでございます。

○大石委員　ありがとうございます。48％が自由料金であるということは、52％が規制料金なのですけれども、それとそれぞれの電力会社の市場での割合とは、また別ということでよろしいでしょうか。

○電取委池田課長　はい。そういうことで、これは契約口数で集計したものでございますので、販売電力量等々で言うと、また違う数字にはなってくるかと思います。規制から自由に移った人も入っております。

○電取委東室長　ちょっと補足させていただきますと、御質問のほうでいいますと、規制料金から自由料金にスイッチした数字も入っていますので、おっしゃるとおり、全部が新電力に行ったという数字ではなくて、旧一電の中の自由料金と旧一電から新電力に移ったものが合算された数字になっております。

○大石委員　ありがとうございました。

あともう一点、今現在進められている審査といいますか、これはスケジュールとしてはいつ頃に結論が出される予定なのか、もしその辺りも分かれば教えてください。

○電取委池田課長　標準処理期間が4か月という定めがございまして、私共としましては、11月に申請を受けた事業者につきましては4月に認可ができることを目指して今、鋭意審査を行っているところではございます。

○大石委員　ありがとうございました。以上です。

○野村座長　そうしましたら、もうお一方、関口委員からよろしくお願いいたします。

○関口委員　関口でございます。チャットにも書きましたが、2点質問させてください。

まず、燃料費については、申請時点のタイミングでの燃料費の水準なのでしょうか。過去の在庫を加味しているかどうかについてお尋ねしたいと思います。

もう一点は、報酬率算定については、過去の申請においても自己資本比率30％を目指すことを期待して7対3でずっと堅持されてきているわけですけれども、本来は申請時点の各社さんの資本構成に改めるということで資本報酬率を実態に合わせていくことが適切だと思いますが、そのような基準変更の可能性についての御見解をお伺いしたいと思います。

以上です。

○野村座長　電取委様、お願いします。

○電取委池田課長　まず、燃料費につきましては、申請時点で公表されている価格を用いているということでございます。あと、報酬率につきましては、料金算定規則に具体的な定めがございまして、現在の申請においては、現行の算定ルールに沿って審査を行っているところでございます。

○関口委員　ありがとうございます。燃料費については、全てがその日のうちに全部消えてしまうというわけではないので、安い単価で調達しているものも使われているわけですね。その点を加味しないと、少なくとも一番高いタイミングで申請しているわけですから、ピークで認可されるということについてはやや疑念があります。報酬率については、規則の算定そのもののルール変更をしない限りはこれが直らないということですから、その可能性が全然なさそうだなと、ちょっとがっかりです。ありがとうございます。

○野村座長　ありがとうございました。

○電取委東室長　すみません。1点目について補足させていただければと思います。公表しているというか、基本的には燃料費調整制度と整合的な形で、今回のケースで先行の5社であれば昨年7月から9月の実績値ですとか、貿易統計の数字ですとか、各社それぞれ織り込み方は若干異なるのですけれども、そこをベースに織り込んでいまして、基本的には燃料費調整の中で、下がってくれば下げ調整という形で事後的に調整されるというのが一つです。

それから、御指摘の在庫につきましても、期初に在庫がある場合には在庫も加味したような形で織り込んでいますので、その点については、何かそこがなかったという形で計算されているものではございません。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

ほかに御質問はないでしょうか。いかがでしょうか。

そうしましたら、次の議題もございますので、ここで一旦終わらせていただきたいと思います。各社さんの御説明をいただいた後にも電取委さんへの質問をさせていただくかと思いますが、よろしくお願いいたします。

(3)電気規制料金値上げ申請内容に関する電力各社ヒアリング

○野村座長　そうしましたら、続きまして、電気規制料金値上げの申請を行われた電力各社様より、それぞれの申請内容について御説明いただきたいと思います。

本日は、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、沖縄電力株式会社の5社様においでいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

大変恐縮でございますが、御出席者名の御紹介は配付資料をもちまして代えさせていただきます。

各社の資料につきましては、委員全体で情報共有しております。したがって、極めて短い時間で申し訳ないのですが、各社様おおよそ10分程度で御説明いただきたいと思っております。その後まとめて質疑応答に入らせていただきます。

それでは、最初に、東北電力様から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○東北電力宮武グループ戦略部門長　東北電力の宮武でございます。本日は御説明の機会をいただき大変ありがとうございます。

資料の説明に入ります前に、最初に一言おわび申し上げます。

弊社におきまして、東北電力ネットワーク株式会社が所有する顧客情報を不正に閲覧していた事案が発生いたしました。ネットワーク会社の中立性確保や弊社に対するお客様からの御信頼をないがしろにする大変不適切なものであり、また、消費者の皆様をはじめ、様々な方々に大変な御迷惑並びに御心配をおかけしておりますことを、改めてこの場をお借りいたしまして深くおわび申し上げます。

弊社といたしましては、今回の不適切な事案の内容をしっかりと確認の上、再発防止策を着実に実施、再びこのような事案が生じないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

それでは、今回の弊社の規制料金値上げの申請内容について御説明させていただきます。お手元の資料3-1「規制料金値上げ申請の概要について」を御覧ください。

最初に、当社を取り巻く環境について御説明させていただきます。右肩4ページを御覧ください。電気事業におきましては、需給構造変化、それから自由化の進展など、事業環境が大きく変化しておりますが、当社はこれまでの間、徹底した効率化により電力の安定供給に努めてまいりました。

5ページ目に記載のとおり、東日本大震災以降、再生可能エネルギー、特に太陽光の普及により、晴天時には多く発電する一方、曇天時・雨天時には発電力が減少することから、再生可能エネルギーの最大限の活用と安定供給の確保のため、バックアップに必要な火力発電設備の維持や燃料調達の柔軟性・弾力性の確保が必要となっております。

6ページを御覧ください。当社といたしましては、老朽化などで効率が低下した火力発電所を廃止する一方、高効率発電設備の建設・運転により、再エネ電源の出力変動への対応と競争力、経済性の両立を図りながら安定供給に努めてまいりました。

しかしながら、7ページを御覧ください。昨年、一昨年と二度にわたる福島県沖地震の発生による火力発電設備の被災によって、これに代わる供給力の確保が必要となりました。

こうした中、8ページのとおり、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料費や電力卸価格が高騰し、電力調達コストが大幅に増加したことに加え、10ページを御覧ください。昨年6月以降、燃料費調整制度の平均燃料価格が上限価格を超過する水準で拡大し、規制部門を中心にその超過部分を弊社が負担する、いわゆる逆ザヤの状態が続いております。

11ページのとおり、2021年度には、前回、2013年の料金改定時に織り込んだ効率化額1139億円を上回る1752億円の効率化を実現いたしましたが、12ページのとおり、今年度の連結決算は2年連続の純損失となる見通しとなってございます。21年度までは黒字を維持してきた規制部門につきましても、今年度の最終損益が550億円の赤字に転落する見通しとなっております。

13ページを御覧ください。また、当社の自己資本比率は、東日本大震災直後を下回る水準まで大幅に低下する見込みとなっています。安定供給を確保していくために必要な資金調達にまで影響を生じかねない非常に厳しい状況となってございます。

続きまして、今回申請させていただきました申請の内容につきまして御説明させていただきます。16ページ目を御覧ください。今回の規制料金の算定に当たりましては、2023年度から25年度までの3か年を原価算定期間として、国のほうで定められております料金算定規則にのっとりまして、総原価を算定してございます。算定期間の総原価に基づく小売規制料金の原価は年平均で3494億円となる一方、現在の規制料金を維持した場合の収入は年間2628億円ということで、平均32.94％の値上げを申請させていただきました。

18ページを御覧ください。原価算定の概要でございます。今回の算定期間における左上の棒グラフになりますが、販売電力量は全体では大きな変動はないものの、規制部門におきましては自由化メニューへの移行や他社への切替えにより徐々に減少するものと見込んでおります。今回の値上げの大きな要因となっている為替燃料につきましては、申請時点の直近3か月である昨年7月から9月までの貿易統計を基にページ左下の諸元を使ってございます。

為替燃料価格につきましては、先ほど御説明がありましたように、仮に円高や燃料価格が下落した際には、燃料費調整制度により適宜電気料金の値下げとして反映されることになります。

ページ右側の発受電電力量につきましては、前回算定時からの電源構成の変化を反映してございます。石油火力やLNG火力の発電量が減少する一方、FIT買取制度による再エネからの受電量や市場からの調達量が増加してございます。

次に19ページ、原子力発電所の運転計画でございます。料金算定規則では、総原価の算定は供給計画を基に算定することとされております。現状の供給計画では、当社原子力発電所の全てのプラントにつきまして運転計画を未定としております。通常であれば、料金原価には発電所が稼働しない前提で原価を算定することになります。しかしながら、女川2号機につきましては、既に新規制基準への適合性審査により設置許可、工事計画認可を受けており、当社といたしましては、2024年2月に再稼働する前提で料金原価を算定してございます。これによりまして、一定の前提を置いた試算となりますが、年間で1,000億程度料金原価を低減する効果があり、小売料金の値上げ幅では約5％程度抑制していると考えてございます。

21ページを御覧ください。今回申請いたしました送配電関連費を含む総原価は最大限の効率化を織り込んだものの、前回改定原価と比較いたしまして6569億円増加し、2兆1636億円となりました。左の表にございますとおり、燃料費及び購入電力料が大幅に増加したことが主な要因となってございます。

22ページを御覧ください。当社は、前回の料金改定以降も効率化の取組の深掘り、資材調達コストの低減に継続して取り組むとともに、ITやIoTに代表される新技術の活用に一層の効率化を図り、原価低減に努めてまいりました。

また、今回の取組として、世界最高レベルの熱効率を有する上越火力発電所の運転開始により、燃料消費量と環境負荷低減の両立を図るとともに、燃料調達方法の多様化も加えまして、燃料費の低減を図ってまいります。

これによりまして、前回改定で織り込みました1139億円の効率化に加え、更に、既に着手している848億円と今後の追加的な取組311億円を合わせまして、年平均で1159億円の効率化を原価に反映しております。

24ページ、25ページには、今回の原価の内訳と前回との比較について記載してございます。それぞれの費目の詳細につきましては、資料の42ページ以降に補足資料として添付させていただいておりますので、後ほど御覧ください。

続きまして、今回の電気料金の設定の考え方について御説明させていただきます。資料のほう、28ページ目までおめくりください。今回の値上げ申請に当たりましては、設備維持に必要な固定費が一定程度必要な中で、近年の全体的な需要減少傾向を踏まえまして、固定費を着実に回収していくという観点から、基本料金を見直すことといたしました。具体的には、従量電灯Ｂの場合、10アンペア当たり税込みで55円の値上げをお願いしたいと考えてございます。

また、右側になりますが、使用料に応じました電力量料金の単価につきましては、御使用量に応じまして3段階に分けてございます。照明や冷蔵庫など日々の生活に必要不可欠な電気の使用量に相当する第1段階目の料金、120キロワットアワー以下のところでございますが、この値上げ幅を抑制させていただくことで、お客様の負担感を多少なりとも軽減できればと考えてございます。

この結果といたしまして、29ページになりますが、一般的な御家庭向けの従量電灯Ｂのモデルケースでは、現在のお支払い額から2,717円、率にいたしまして31.72％の値上げをお願いしたいと考えてございます。

33ページ以降でございます。お客様へのお知らせの仕方について記載してございます。

34ページ以降に具体的なものを記載してございますが、今回の値上げ申請の内容につきましては、当社ホームページ内の専用ページ、それからフリーダイヤルを設置し、あらゆる機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと考えております。また、ダイレクトメールにより、お客様のほうにもお知らせしてまいりたいと考えております。

当社といたしましては、少しでもお客様の負担軽減につながるよう、電気の効率的な御利用方法の提案に取り組んでまいりたいと考えてございます。

以上につきましてが、当社の申請の主な内容となります。本日はよろしくお願いいたします。

○野村座長　東北電力様、ありがとうございました。

そうしましたら、引き続き、北陸電力様、よろしくお願いいたします。

○北陸電力林経営企画部長　北陸電力の林と申します。今日はよろしくお願いいたします。

規制料金の認可申請の概要につきまして、お手元の資料3-2に沿って説明をさせていただければと存じます。

まず、資料の右肩1ページを御覧ください。当社はこれまで過去13回にわたりまして電気料金の引下げを行い、志賀原子力発電所の停止が長期化する中でも、全社を挙げて徹底した効率化を進め、東日本大震災以降においても規制料金の値上げを回避してまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など厳しい経営環境の中、当社の効率化をはるかに上回るコスト増加要因が続いており、このままでは燃料の安定調達や電力設備の保全など、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない状況にあります。このため、大変心苦しい限りではございますが、電気料金の値上げをお客様にお願いせざるを得ないという苦渋の決断に至り、このたび、1980年以来42年ぶりとなる規制料金の認可申請を行いました。

次に2ページを御覧ください。燃料費調整額の上限到達による影響を記載しております。当社の基準燃料価格は2008年改定時の低水準な燃料価格を基に設定されております。そのため、他社よりも早く2022年2月分の調整単価から上限に到達し、燃料調達コストの増加分を電気料金に反映できず、当社の負担が拡大している状況であります。

3ページを御覧ください。電源構成の変化について記載しております。現行料金は志賀原子力発電所の稼働が織り込まれた電源構成となっておりますが、現在、志賀原子力発電所は停止しており、石炭をはじめとする火力発電で賄っている状況にあるため、電源構成の変化による燃料費増分が収支を圧迫しております。加えて、昨今の燃料価格の著しい急騰により、当社負担は更に拡大しております。

続いて4ページを御覧ください。こうした未曾有の事態に対処するため、昨年3月に「2022緊急経営対策本部」を設置し、あらゆるコストについてゼロベースで見直しを行い、2022年度は140億円の改善を見込んでおります。

5ページを御覧ください。当社の経営状況についてであります。今ほど申し上げたとおり、あらゆる収支改善に取り組んでいるところではありますが、2022年度の連結経常利益はオイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る、これまでとは桁違いの1,000億円の損失となる見通しであります。

6ページからは申請原価の概要について御説明いたします。原価算定期間につきましては、料金算定規則等にのっとり、2023年度から2025年度までの3年間としております。申請原価としては、最大限の効率化として、総額497億円を反映しておりますが、燃料価格の高騰等により、燃料費等の可変費は3,020億円増加しております。この結果、効率化の反映等による固定費の減少が116億円ありますが、申請原価は5,737億円となり、大幅な増加となっております。

次に7ページ、経営効率化の内容について御説明いたします。申請原価には、震災後、これまで取り組んできた効率化366億円に加えまして、AI技術を活用した最適な設備・需給運用等のさらなる効率化132億円を反映し、総額497億円の経営効率化を織り込んでおります。

今回の効率化額497億円ですが、申請原価5,737億円に対しまして約8.7％と、震災後に値上げした各社の水準を上回る高い目標としており、値上げ幅を最大限圧縮しております。

8ページの原子力の織り込みについて御説明いたします。現在停止中の志賀原子力2号機の再稼働につきましては、新規制基準適合性審査を経て、地元の御了解をいただいた後に行うこととなりますが、審査状況を踏まえると、現時点では具体的な再稼働時期を見通せる状況にはありません。しかしながら、原価算定上は審査が最大限効率的に進むことを前提に、料金上昇の抑制を図る観点から、再稼働時期を2026年1月といたしました。

再稼働の織り込みによる原価低減効果については9ページを御覧ください。志賀原子力発電所2号機の再稼働を織り込むことにより、再稼働が原価算定期間以降となった場合と比較し、安全対策工事完了に伴い発生する減価償却費や再稼働前に必要な設備点検等の固定費の増加を加味しても、燃料費抑制や卸販売拡大等により131億円の原価低減、値上げ幅では1キロワットアワー当たり50銭、率にして2％程度抑制されております。

10ページを御覧ください。規制料金原価と改定幅について御説明いたします。料金算定規則にのっとり算定した結果、お客様には御負担をおかけすることになり、誠に心苦しい限りですが、平均で1キロワットアワー当たり11円12銭、45.84％の値上げをお願いさせていただく次第であります。

内訳といたしましては、①の燃料費調整額の上限超過分で1キロワットアワー当たり7円15銭、それ以外の部分である②の部分で1キロワットアワー当たり3円97銭となります。なお、大宗を占める①につきましては、燃料費調整額が上限に到達したことにより当社の負担となっていた部分になります。②につきましては、現行料金に比べ、志賀原子力の稼働が減少し、その分を、石炭をはじめとする火力発電等で補うことになるため、その増分コストなどによるものであります。

11ページを御覧ください。主な御契約メニューの改定影響についてお示ししております。従量電灯Ｂでは、当社の平均的な御使用モデルである30アンペア、230キロワットアワーの場合、月額で2,696円、42％の値上げとなります。内訳としましては、燃料費調整額の上限超過分で28％、その他の影響等で14％となります。

続いて、12ページを御覧ください。参考として燃料費調整額について御説明いたします。お客様の電気料金に反映される燃料費調整につきましては、燃料費調整制度に基づき燃料価格の変動が毎月の電気料金に反映されます。今後の毎月変動する平均燃料価格が、今回申請の基準燃料価格、図中では7万9300円ありますけれども。

○野村座長　申し訳ないです。音声が途切れましたので、1分前ぐらいからお願いします。

○北陸電力林経営企画部長　12ページぐらいからでいいですか。

○野村座長　はい。

○北陸電力林経営企画部長　それでは、12ページの冒頭からもう一度説明させていただきます。

12ページを御覧いただきますと、参考として燃料費調整額についての記載をしております。お客様の電気料金に反映される燃料費調整については、燃料費調整制度に基づき燃料価格の変動が毎月の電気料金に反映されます。今後の毎月変動する平均燃料価格が、今回申請の基準燃料価格を上回る場合、プラスの燃料費調整が適用されますが、規制料金につきましては、基準燃料価格の1.5倍が上限となります。一方で、平均燃料価格が今回の基準燃料価格を下回る場合、マイナスの燃料費調整が適用されます。燃料費調整制度上、下限は設定されていないため、燃料価格が下がった分はお客様に還元されることとなります。

次に13ページでございます。13ページは参考として、託送料金見直しの反映について記載しております。北陸電力送配電株式会社が認可申請を行っていた託送供給等約款が、1月27日に経済産業大臣から認可されたことを受けまして、当社は2023年4月1日以降の御使用分から、その見直し相当分を規制料金に反映させていただきます。

14ページを御覧ください。料金改定に関するお客様への御説明についてであります。お客様には料金改定を申請するに至った背景、経営効率化の取組、申請の内容等に加えまして、節電、省エネ方法等についても丁寧な御説明に努めております。具体的には12月中旬以降、お客様に文書を郵送又は電子メールにてお知らせさせていただいております。また、北陸3県の各地におきまして、お客様説明会を開催することに加え、専用ダイヤルの設置により、お問合せに対しても丁寧に対応しております。

15ページには、お客様説会の開催実績及びコールセンターへのお問合せ実績を記載しております。お客様説明会は昨年12月21日以降、当初予定を上回る全76回、41会場で開催しております。御希望される全てのお客様に御参加いただき、参加者数は総数3,257名となりました。また、コールセンターにおきましても、2月9日時点で1万2148件のお問合せをいただいており、丁寧な対応に努めているところであります。

私からの説明は以上となります。

○野村座長　北陸電力様、ありがとうございました。

引き続き、中国電力様、よろしくお願いいたします。

○中国電力小寺部長　中国電力の小寺でございます。本日は説明の時間をいただきましてありがとうございます。

まず、申請内容の説明に先立ちまして、冒頭、野村座長様からもお話がありましたとおり、お客様をはじめとした関係者の皆様に多大な御心配をおかけしておりますことを、この場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。

当社といたしましては、引き続き調査に全面的に協力をいたしまして、適切に対応してまいる所存でございます。

また、先日開催されました公聴会におきましても、陳述人の方あるいは「国民の声」におきまして、非常に厳しい御意見をいただいております。当社といたしましては大変重く受け止めております。

公聴会でも御説明したとおり、このたびの電気料金の算定に当たりましては、経営効率化の深掘りにより最大限のコスト削減効果を反映しております。今後も着実に取り組んでいく所存でございます。今後の審査会合におきましては、値上げ認可申請に御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。

それでは、電気料金改定の申請内容について説明をさせていただきます。

電気料金につきましては、2011年の東日本大震災以降、島根原子力発電所が長期間稼働停止する中におきましても、徹底した経営効率化を進めることで値上げの本格改定を行わず、現行の料金水準を維持してまいりました。そうした中で、ウクライナ情勢による燃料価格と電力市場価格の高騰により、収支・財務が急激に悪化しております。最大限の経営効率化に取り組んでいるものの、このままでは電力の安定供給に支障を来しかねない切迫した状況という認識の下、値上げをお願いせざるを得ないという判断に至りました。お客様には御負担をおかけすることになり大変心苦しい限りではございますけれども、よろしくお願いいたします。

それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。まず1ページを御覧いただけますでしょうか。当社の収支・財務状況でございます。燃料価格や電力市場価格の高騰によりまして、2022年度は連結・個別とも過去最大の赤字、個別におきましては3期連続の赤字となる見通しです。また、自己資本比率につきましても急激に落ち込むことになりまして、このままでは電力の安定供給の継続に必要な燃料の調達あるいは電力設備の更新・修繕の実施に支障を来しかねない状況に至っております。

次に2ページを御覧ください。規制料金の燃料費調整の上限超過についてでございます。当社では、燃料価格の高騰によりまして、昨年3月分料金から燃料費調整の上限を超過しております。12月分料金の水準が継続したとして試算した場合には、当社の負担は2023年度で450億円程度となる見通しでございます。

3ページを御覧ください。値上げ申請の概要でございます。申請原価につきましては、原価算定期間を2023年度から2025年度までの3か年といたしまして、資料に記載の省令などに基づき算定し、最大限の経営効率化によるコスト削減効果を反映しております。しかしながら、燃料費と購入電力料が大幅に増加しているため、申請原価の総額は現行の原価と比較いたしまして2,963億円増加しております。

次に4ページを御覧ください。最大限の経営効率化によるコスト削減効果を反映しても、3か年平均で326億円の収入不足となります。このため、お客様には御負担をおかけすることになり、大変心苦しい限りではございますけれども、本年4月を実施の予定といたしまして、規制部門の料金につきましては平均で8円61銭、率にいたしまして31.33％の値上げを申請いたしました。

5ページを御覧ください。5ページと6ページは今回の原価算定における前提の諸元でございます。販売電力量及び供給力につきましては、供給計画に基づき算定をしております。ただし、島根原子力発電所2号機につきましては、あくまで原価算定上の前提といたしまして、2024年1月末の再稼働を織り込んでおります。なお、島根原子力発電所3号機、上関原子力発電所につきましては、原価算定期間中の稼働は想定しておりません。

7ページを御覧ください。ここには申請原価に反映した経営効率化をお示ししております。今回の申請に当たっては、これまで進めてきた経営効率化に加えまして、さらなる深掘りに取り組み、最大限のコスト削減効果といたしまして、3か年平均で635億円を反映しております。燃料及び資機材調達環境の悪化がある中でも、創意工夫による調達コスト低減に取り組んでまいります。

8ページからは経営効率化の具体的な内容につきまして幾つか説明をさせていただきます。まず、電源設備形成及び運用の効率化でございます。最新技術及びバイオマス混焼を採用した三隅発電所2号機を導入し、経年火力発電所を代替することや、既設水力発電所の出力向上等によりまして安定供給に努めるとともに、燃料費を削減してまいります。

9ページは燃料調達の効率化でございます。燃料調達環境が悪化する中でも、経済的な調達に努めてまいります。

次に10ページは人件費の効率化でございます。人件費につきましては、在籍人員数の削減に継続的に取り組んでおります。これに加えまして、役員報酬を30％程度減額するとともに、2015年度の賃金制度見直しによる社員の月齢賃金引下げや賞与水準の減額継続などにより、年収水準を抑制することで費用の抑制に努めております。

11ページからは設備投資・修繕費の効率化でございます。設備投資及び修繕費につきましては、資機材・役務の調達に当たり、競争発注の継続的推進等によりまして、コストの削減を図ってまいります。また、安全の確保を大前提に、設計・施工方法の合理化などを進め、設備投資額・修繕費用の抑制に努めてまいります。

12ページは業務運営・保有資産のスリム化でございます。最新のデジタル技術を活用した業務プロセスの自動化や省力化に取り組み、主にその他経費の削減に努めてまいります。

13ページからは申請原価を構成する主な費用について説明をさせていただきます。まず人件費につきましては、先ほど申し上げた経営効率化の反映に加えまして、料金審査のルールに基づき算定し、現行の原価と比較いたしまして166億円を削減しております。

14ページと15ページにつきましては説明を省略させていただきます。

16ページ、燃料費でございます。燃料費につきましては、燃料価格の上昇によりまして、現行原価と比較いたしまして2,558億円の増加となっております。燃料価格の上昇等により調達環境が悪化する中におきましても、受入燃料や契約の多様化等の効率化を織り込み、全日本CIFと比較して競争力のある価格で燃料を調達する前提としております。

17ページから31ページにつきましては説明を省略させていただきます。

32ページを御覧いただければと思います。こちらは規制部門の料金についてでございます。主に御家庭で御使用いただく契約につきましては、お客様の御負担軽減につながる取組として、生活に必需的な電気の使用量に相当する第1段階の値上げ幅を小さく設定し、一方で省エネルギーの推進の観点から、第3段階の値上げ幅を大きく設定しております。

33ページは主な料金メニューのモデル使用量による影響額でございます。当社は、先ほども申し上げたとおり、燃料費調整が上限に到達しているため、申請料金は現行料金から30％程度の値上げとなっておりますけれども、表の一番右枠の仮に上限がなかったとした場合の料金よりは安価ということになっております。

34ページ、35ページにつきましては説明を省略させていただきます。

36ページはお客様への説明でございます。契約中のお客様につきましては、当社のホームページや検針時の配布チラシ等を活用し、丁寧に説明をいたします。また、料金見直しに関する専用フリーダイヤルを設置し、お客様からの問合せに丁寧に対応してまいります。

37ページから42ページにつきましては、説明を省略させていただきます。

以上、駆け足ではございましたが、当社の電気料金の改定の概要について説明をさせていただきました。どうもありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。中国電力様、時間節約していただきありがとうございます。

そうしましたら、引き続き、四国電力様、よろしくお願いいたします。

○四国電力川上経営企画部長　四国電力の川上でございます。本日はこのたびの当社の値上げ申請について御説明させていただく時間を頂戴し、誠にありがとうございます。

まず、値上げ申請の内容を御説明させていただく前に、この場をお借りしまして、当社の社員が四国電力送配電株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客様情報を本来の非常災害時対応以外の目的で閲覧していたことにつきまして、深くおわび申し上げます。社内調査の結果、主な閲覧理由は、お客様からのお申出に対する契約状況の確認などであり、営業活動を目的とした利用はございませんでしたが、本来の目的外で閲覧したこと自体が重大な問題であり、当社として大変重く受け止めております。二度とこうした事態を起こさぬよう、再発防止に努め、コンプライアンスの徹底に全力を尽くしてまいる所存です。このたびは誠に申し訳ございませんでした。

それでは、このたびの当社の値上げ申請についての説明に移らせていただきたいと思います。原価の厳しい経済情勢において、消費者の皆様に多大な御負担をお願いすることとなり、大変心苦しい限りですが、当社の置かれた状況について丁寧に御説明させていただき、御理解を賜りたいと考えております。

それでは、今回の値上げ申請の概要につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。

まず2ページを御覧ください。ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、燃料費調整制度における当社の平均燃料価格は昨年4月分の電気料金以降、上限価格である3万9000円を超過する状況が続いております。

続きまして、3ページを御覧ください。こうした中、これまで以上に踏み込んだ経営の合理化・効率化に取り組むとともに、特別高圧、高圧及び一部の低圧自由料金のお客様について、順次、燃料費調整制度の上限廃止をお願いしてまいりましたが、特定小売料金につきましては、法令上、燃料費調整額の上限が定められておりますので、現在も上限を超過した部分を電気料金に反映できない状態が続いております。このため、当社の収支は2022年度の経常損益は、連結では2期連続赤字の300億円の損失、単独では3期連続の赤字となる550億円の損失となる見通しであります。

4ページを御覧ください。参考ということで規制・自由化部門別の収支を記載しております。2022年度の規制部門の赤字は、前年度の5億円を大きく上回る120億円程度となる見通しであります。

続きまして、5ページを御覧ください。特定小売料金の対象原価は燃料価格の高騰に伴う需給関連費の増などにより年平均769億円となる一方で、現行料金を継続した場合の収入は年平均600億円にとどまる見込みであります。この結果、年平均169億円の収入不足が発生すると見込まれますので、2023年4月より、特定小売料金につきまして28.08％の値上げを申請させていただいた次第です。

続きまして、6ページを御覧ください。今回原価の主要な前提諸元でございます。前回改定時と比べますと、左側のほうでございますが、特に石炭価格が大幅に上昇しておりまして、また、為替レートも円安が進行している状況でございます。

続きまして、7ページを御覧ください。年平均の総原価でございますが、燃料価格の高騰に伴う需給関連費の増などによりまして、前回原価と比べまして、表の一番下段ですが、1,115億円の増加ということになっております。

続きまして、8ページでございますけれども、こちらは私どもがこれまで取り組んできました効率化の概要でございます。当社は、送配電部門の分社前であります前回改定時、効率化目標額と査定額を合わせまして412億円の効率化額を認可原価に反映いたしました。前回改定以降、徹底した経営合理化・効率化を進めた結果、2021年度には前回の認可原価から331億円の効率化の深掘りを達成し、このうち当社単体で見ますと約200億円の効率化を達成している状況でございます。

今回の料金原価の算定に当たりましては、これまでの効率化の取組を通じて、積み上げてきた成果を最大限取り入れるとともに、さらなる経営合理化・効率化の深掘りに可能な限り取り組み、お客様の御負担の軽減を図っております。

続きまして、9ページでございますけれども、今回の料金原価に織り込んださらなる経営効率化の内容について御説明いたします。

今回の料金原価の算定に当たりましては、燃料価格高騰といった原価増嵩要因はありますけれども、伊方発電所3号機の安定・高稼働を織り込むことにより需給関連費の抑制に努めております。

更に、新たな効率化としまして、現在、高効率機へリプレース中の西条発電所1号機の営業運転開始による年平均140億円の効率化効果を見込んでおります。

また、現在取組を始めております追加の効率化努力の成果を先取りし、人件費や設備関連費、諸経費など、費用全般を対象に年平均約80億円のコスト削減を反映しております。

10ページでは新たな効率化効果の内訳をお示ししております。説明は割愛させていただきます。

続きまして、11ページを御覧ください。ここからは原価を構成する各費目の内訳について御説明いたします。まず人件費でございますが、組織、業務運営体制の見直しや徹底した効率化、生産性の向上などに取り組むことによりまして、経費対象人員は前回原価と比べまして、表の一番下段でございますが、632人、率にしまして21％減少しております。その結果、人件費は前回原価と比べまして29億円の減となっております。

12ページ、参考ということで従業員数の推移をお示ししております。組織や業務運営の見直し、ITツールの積極的な活用などによりまして、2021年度末の当社の一体会社ベース、すなわち送配電会社と合わせました従業員数は、前回の料金改定前の2011年度末と比べまして1,133人、19％の減となっております。

今回原価における当社単独の人員計画につきましては、グラフでオレンジの部分ですが、DXの推進等によるさらなる業務の効率化、高度化に取り組み、当面の採用人数の抑制を織り込んだ結果、2025年度末で分社後の2020年度末と比べまして316人、13％減少する見通しとなっております。

続きまして、13ページでございます。燃料費のほうでございますが、最初にも御説明いたしましたとおり、燃料価格の高騰に伴いまして、前回原価と比べ1167億円の大幅な増加となっております。

続きまして、14ページ、購入電力料・販売電力料、上段のほうが購入電力料でございますが、他社からの購入電力料が燃料価格や市場価格の高騰に伴いまして前回原価と比べまして1,667億円増加するとともに、非化石証書の購入費として新たに11億円計上しております。その結果、購入電力料全体では1,679億円の増加となっております。

下段のほう、販売電力料でございますが、こちらは卸電力取引所での販売増などによりまして、前回と比べますと1,564億円の増加。こちらのほうは原価の低減要因として採用しております。

続きまして、15ページでございますが、修繕費でございます。こちらのほうは労務費市況の上昇などによりまして、前回原価と比べますと7億円の増加となっております。

続きまして、16ページ、減価償却費でございます。西条発電所1号機のリプレースなどによりまして、前回原価と比べますと45億円の増となっております。

続きまして、17ページでございます。事業報酬でございますけれども、前回原価と比べますと、特定固定資産の増、先ほど言いました西条発電所1号機のリプレース等がございまして、固定資産が増えております関係でレートベースが1346億円増加しましたことから、事業報酬としましては17億円の増加となっております。

18ページ、公租公課でございます。こちらのほう、法律の定めるところによりまして算定しておりまして、前回原価と比べまして30億円の増となっております。

19ページ、原子力バックエンド費用でございます。こちらのほうは省令並びに原子力運転計画などに基づき算定しておりまして、前回原価と比べますと63億円の増加となっております。

続きまして、20ページでございます。左側がその他経費でございます。原子力関係の一般負担金、廃炉関係費用、あるいは諸費などの増によりまして、前回原価と比べますと105億円の増加となっております。

右側のほうでございますが、販売電力料以外の控除収益でございますが、電気事業雑収益や原子力コストの託送回収関連収益などの増によりまして、124億円の増加、原価の低減に寄与しております。

21ページでは主な御契約メニューの値上げ影響をお示ししておりますので、また御参照いただけたらと思います。

22ページでございますが、値上げ申請に係るお客様への御説明でございますが、申請内容や効率化の取組などにつきまして、当社のホームページ上でお知らせしているほか、対象となるお客様にはダイレクトメールをお届けしております。

また、専用ダイヤルを設け、お客様からのお問合せに丁寧にお答えしております。

23ページ、24ページでは、燃料費調整の前提諸元の見直しについて記載しております。

以上、駆け足でございますが、このたびの当社の特定小売料金の値上げ申請の概要につきまして御説明させていただきました。御清聴ありがとうございました。

○野村座長　四国電力様、ありがとうございました。

それでは、最後になりましたが、沖縄電力様、よろしくお願いいたします。

○沖縄電力糸数執行役員　沖縄電力の糸数でございます。本日は説明のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、資料3-5に沿って御説明をさせていただきます。2ページを御覧ください。当社はこれまで経営環境が大きく変化する中でも、不断の経営効率化を行うことで電気料金の上昇抑制に努めてまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に伴いまして、燃料価格や燃料費調整制度の上限を大きく上回る状況が継続しており、経営を大きく揺るがす未曽有の状態となってございます。

こうした状況を受けまして、収支両面であらゆる対策を検討・実施してまいりましたけれども、当社の今年度の収支は大幅な赤字を想定してございます。今般の状況は企業努力では吸収できない水準に達していることから、電力の安定供給を継続していくためにも、苦渋の決断ではございますけれども、経営合理化の徹底を前提に電気料金の値上げをお願いすることといたしました。

4ページをお願いいたします。2020年度から2022年度見通しの当初の収支状況を示しております。右のグラフに示しているように、2022年度の個別業績予想は第2・四半期時点で485億円の経常損失、第3・四半期では505億円まで損失が拡大する見通しとなってございます。これは直近9年分の経常利益累計額に相当いたしまして、過去に類を見ない規模の損失となっております。

5ページをお願いいたします。当社の財務状況を御説明いたします。現行の料金水準を維持したままでは自己資本比率は今年度末には20％程度まで低下するものと想定しており、当社の最大の使命である安定供給を継続していくためにも、収支面において抜本的な改善が必要であると認識しております。

6ページをお願いいたします。今回の値上げ申請の概要を御説明いたします。原価算定に当たっては、最大の合理化・効率化を行うことで約136億円のコスト低減を反映いたしましたが、燃料費増加等により2,170億円の費用の積み上げとなりました。現行の電気料金を維持する場合の収入では、622億円もの不足が生じることとなります。安定供給を実施していくためには、大変心苦しい限りですが、値上げをお願いせざるを得ない状況となってございます。こうした状況を踏まえまして、規制部門について平均43.8％の値上げを申請させていただきました。

7ページをお願いいたします。原価算定における前提諸元について説明いたします。前回の2008年改定と比べて、販売電力量は、他の小売事業者へのスイッチングにより減少しております。特に当社の電源構成で最もウエートの大きい石炭の価格が大幅に上昇しております。発受電電力量は右のグラフに示すように、LNG火力の導入等に伴い、石炭機の発電量が減少し、今般の石炭価格高騰の影響を抑えられたものと考えております。

8ページを御覧ください。今回と前回の発販部門の原価の比較について説明いたします。人件費、修繕費、減価償却費、その他経費につきましては、前回改定の2008年から原価を減少させておりますが、燃料費と他社購入電力料の大幅な増加により、今回原価全体では前回原価と比較して約765億円の増加となっております。

9ページを御覧ください。原価に織り込んだ経営効率化の内訳を説明いたします。当社はこれまでも継続的な効率化施策を実施することで費用を抑制し、新規電源開発等で費用が増加する局面においても料金の上昇抑制に努めてまいりました。今回の認可申請では、特に燃料費について、前回改定以降に導入したLNGコンバインドサイクル発電機が従来の電源と比較して高効率であることに加えまして、石炭価格が過去に類を見ない高騰を続けている状況下においては、燃料費の上昇抑制に大きく貢献しております。

次のページからは各費目の原価の算定の考え方。前回、2008年改定時原価からの増減を説明しております。10ページを御覧ください。人件費について御説明いたします。役員給与と給料手当てについて、メルクマール水準まで引き下げたことなどによりまして、前回原価と比較して全体では約21億円の減額としております。

11ページをお願いいたします。本ページは参考資料となりますので、割愛させていただきます。

12ページを御覧ください。燃料費について御説明いたします。今般の燃料価格高騰を受け、燃料費全体としては前回原価を577億円上回る約971億円となっております。そのような中でも、先ほど御説明したとおり、前回改定以降に導入したLNGについては燃料費の抑制に大きく貢献しております。

13ページを御覧ください。他社購入電力料と他社販売電力料について御説明いたします。他社購入電力料につきましては、再エネの購入電力料、他社の火力発電所からの電力購入費用が前回原価から大きく増加しております。他社購入電力料は前回原価と比較して367億円増の約507億円と算定しております。下の表に示しております他社販売電力料は、他の小売電気事業者様への卸供給であり、今回原価で新たに発生しております。

14ページを御覧ください。修繕費について御説明いたします。修繕費については、個別件名の積み上げを基本としております。自社の過去の修繕比率を下回る水準で原価に織り込んでおります。

15ページを御覧ください。減価償却費について説明いたします。減価償却費については、償却の進行や減価償却算定方法を定額法に変更した影響で、前回原価と比較し減少しております。

16ページを御覧ください。減価償却費算定の前提とした設備投資計画については、当面は大型の電源開発がない状況となってございます。

17ページを御覧ください。事業報酬について御説明いたします。算定規則に基づき、全社合計の事業報酬から送配電の事業報酬を差し引いて算出をしてございます。事業報酬を算定するための事業報酬率については2.7％と算定しており、前回原価と比較してマイナス0.3ポイントとなっておりますが、レートベースの増加により、前回原価と比較して増額となっております。

18ページを御覧ください。本ページは参考資料となりますので割愛させていただきます。

19ページを御覧ください。公租公課について御説明いたします。公租公課は、各税法特に基づき算定をしてございます。

20ページを御覧ください。その他経費について御説明をいたします。その他経費につきましては、多くの費目で減額としております。

21ページを御覧ください。本ページは参考資料となりますので割愛させていただきます。

22ページを御覧ください。規制部門の原価及び収入について御説明をいたします。規制部門については、大変心苦しい限りですけれども、現行の料金より43.81％の値上げをお願いしたいと考えております。

23ページを御覧ください。自由化部門の原価及び収入について御説明をいたします。自由化部門についても、大変心苦しい限りですけれども、37.91％の値上げをお願いしたいと考えております。

24ページを御覧ください。規制部門の値上げは燃料費の上昇が主な要因となるため、電力量料金単価に一律に上乗せをさせていただきます。

25ページを御覧ください。多くの御家庭で御契約いただいている従量電灯の値上げについては、各段階料金に一律の値上げ単価を上乗せしています。

26ページを御覧ください。本ページは参考資料となりますので割愛させていただきます。

27ページを御覧ください。当社は高圧についても経過措置が設けられております。高圧の規制部門についても一律に同一の単価を上乗せしております。基本料金は据え置きとなります。

28ページを御覧ください。本ページは参考資料となりますので割愛させていただきます。

29ページを御覧ください。今回の認可申請においては、供給条件の変更も予定しておりますが、現時点で適用事例がない規定の変更となってございまして、お客様への影響は軽微であると考えております。

30ページを御覧ください。自由化部門の値上げについても電力量料金単価に一律に同一の単価を上乗せしております。

31ページを御覧ください。今回の認可申請に併せて、自由化部門についても供給条件の見直しをさせていただく予定です。全ての自由料金メニューについて燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格の上限を今年4月より廃止いたします。

32ページを御覧ください。新たな託送料金制度が今年4月より導入されますが、認可後の新たな託送供給等約款を踏まえまして、規制部門及び自由化部門の料金への反映を予定しております。

33ページを御覧ください。今回の値上げに係るお客様への御説明について記載しております。今回の値上げに至った背景や当社の経営効率化の取組、値上げの内容などにつきまして、新聞広告やホームページでのお知らせ、お電話や訪問等を通じて丁寧に御説明をしております。

以降のページは参考資料となりますので割愛をさせていただきます。

以上、駆け足ではございましたけれども、弊社の電気料金改定の申請概要について御説明させていただきました。どうもありがとうございました。

○野村座長　沖縄電力様、どうもありがとうございました。

そうしましたら、ここから質疑応答に入らせていただきます。およそ50分くらいを想定しております。

進め方でございますが、個別の社に対する場合、御指名いただいても結構ですし、複数の社にまたがる場合には複数の会社様を御指名いただいてもよいかと思います。先ほど申し上げたように、電取委様のほうへも質問させていただくということで進めてまいります。

ただ、論点が多いものですから、順番に進めていきたいなと。各社の御説明も大体共通しているかと思います。まず、電力の需要と供給、あるいは電力量の見込みという点を最初の論点にしたいと思います。次に、直近の実績の評価とコスト効率化の戦略を三つ目に、ここが１番話題になるかと思いますが、燃料費、購入電力料について。それから4番目に人件費、5番目にその他全体ということで。もう一度申し上げると、一つ目が電力の需要と供給、電力量の見込み、二つ目が直近の実績と評価、コスト効率化、3つ目が燃料費、購入電力料、4番が人件費、最後にその他ということで進めてまいりたいと思います。もちろんこれらは独立しているわけではなく、リンクしておりますので、場合によりましては、またがっての御発言、御質問になることもあろうかと思いますので、そこはそれでよろしいかと思います。

そうしましたら、どなたからでも結構でございます。口火を切っていただいても結構ですし、チャットで順番待ちしていただいても結構でございます。いかがでしょうか。

そうしましたら、私から電取委様に最初に口火を切らせていただきます。かなりタイトなスケジュールで審査に入っていただいているかと思います。特に5社プラス後から申請された北海道、東京電力エナジーパートナーがございます。本日の資料の中には7社の比較というのも出てきておりますが、どうなのでしょう。今日は5社に限定して議論を進めてまいりますが、今の審査プロセスの中では若干時期がずれて6月値上げと聞いております。北海道電力さんと東京電力さんは後回しというか、後れを持って審査に入っておられるのか、同時並行で動いておられるのか、そこを教えてください。

○電取委池田課長　これまでは5社を先行して議論してきたわけでございまして、今後の進め方については、正直申しますと、ちょっとまだ今後検討していくところもございまして、ですから、申請時期が2か月ずれるわけでございますけれども、先行5社と後で申請のあった2社それぞれずっと追いかけながらやっていくのか、あるいは共通する論点については共通して取り上げたりするのかというところについては、今後、進め方については検討していきたいと思います。

○野村座長　承知しました。本日は、我々の調査会では5社に限定させていただくということにしたいと思っております。ありがとうございました。

それでは、調査会の委員の先生方、いかがでしょうか。

大石委員からお願いいたします。

○大石委員　御説明ありがとうございました。1番の需要と供給のことについて、全ての会社さんにお聞きしたいと思います。まず、需要についての予想、大体2023年から2025年の3年間で想定されていると思うのですけれども、これは人口減ですとかそういうことを地域的に見て個々に想定されているのかどうか。全体としてではなくて、それぞれの地域の特性に合わせて需要の想定をされているのかということを教えてください。

それから、供給の側として原子力を再稼働することを入れていらっしゃる社の皆様にお聞きするのですけれども、もし再稼働がいかなかった場合、この供給力はどうなるのかというのが基本的な疑問としてあるので、教えていただければと思います。

以上です。

○野村座長　それでは、先ほどの御報告いただいた順番でそれぞれ2点、絡んでいなければ1点で御説明をお願いいたします。

○東北電力宮武グループ戦略部門長　それでは、東北電力のほうから御回答させていただきます。

需要想定でございますけれども、供給計画のほうで届出させていただいております需要想定を原則使っております。今お話がありましたように、大きなトレンドの中で人口減少などから需要の動向を見ながら、自由化におきましては各メニューごとに契約口数の動向、あるいは原単位といいます御使用量の状況を加味しまして、2023年から25年度の需要を想定してございます。先ほど御説明させていただきましたけれども、具体的にはお手元の資料の18ページの表の左側に販売電力量がございます。前回の改定時、2013年ですけれども、こちらのほうでは全体の総需要、792億キロワットアワーから減少してございまして、今回689億キロワットアワーというのが全体の販売電力量になります。こちらのほうは自由化部門と規制部門それぞれメニューごとに、販売電力量の想定をしてございます。規制部門につきましては、自由化部門への移行、あるいは他社様への移行を想定して織り込んでございます。

原子力につきましては、弊社の場合、2024年2月から再稼働を織り込むということで考えてございます。実際には今、工事の進捗としては、今年11月までに安全対策工事を終わらせまして、その後、再稼働に向けた手続を踏んでいきたいと考えてございます。この分の原子力が発電するということで、市場からの調達量を減らすというような考え方で供給力を積み上げておりますので、仮に発電しない場合につきましては、市場からの調達、あるいは他社の電源、LNGですとか石炭の発電量を持ち上げて需要と供給のバランスを取るということになりますが、仮に動かなかったとしても、また料金の値上げということは、今のところ考えてはございません。

以上でございます。

○野村座長　引き続き、北陸電力様、お願いします。

○北陸電力　北陸電力から、まずは需要に関する御質問についてお答えいたします。人口の見通し等についてということの御質問だったかと思いますけれども、弊社のほうでは電気の契約が世帯単位でなされているという実態がございますことから、需要は世帯数を用いて想定しております。具体的には国立社会保障・人口問題研究所の世帯数見通しに基づいておりまして、これらの想定値に基づいての想定となります。

この人口研によりますと、全国の世帯数なのですが、2023年をピークに減少に転じるという推計になっております。ですので、北陸エリアにおきましても全国と同様、世帯数というものが2023年をピークに減少するというふうに想定しておりまして、その結果ではあるのですけれども、小売の販売電力料、規制のアワーになりますが、自由メニューへの移行ですとか離脱が一定程度出てくるということも相まりまして、2023から25年にかけて徐々に減少していくという、数字は今ありませんけれども、そのような想定をさせていただいております。

○北陸電力　続きまして、原子力の稼働に関しまして説明させていただきます。

お手元の資料3-2の9ページは再稼働の織り込みによる原価低減効果という説明になっておりますけれども、原子力が回らない場合には、この効果が得られないということになりまして、実際に起こることといいますと、燃料費低減が得られないということになりますと、これは結局、火力の炊き増しといったことで供給力を賄うことになります。市場販売の増といいますのも、原子力が入ることによって供給余力が増えて、市場価格との見合いで市場販売が増えると見込んでいる分が期待できなくなるという形になります。

市場購入減というところにつきましても、適当なタイミングで市場購入を減らすというようなことが取れなくなることによって、市場購入が増えるというようなことが想定されます。

いずれによりましても、コスト面でのそういう変動はございますが、供給力に不足が生じるというようなことは招かないように運用していくことになろうかと考えております。

北陸からは以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

中国電力様、お願いします。

○中国電力　それでは、中国電力です。

まず、需要について御説明させていただきます。規制部門の多くは電灯需要が占めており、この電灯といいますのは人口の動勢に左右されると考えておりまして、電灯の口数の想定にまずエリアの人口、つまり中国地域の人口を使用しているということでございます。実態的に中国地方の実態を反映させた需要想定ということになってございます。

以上です。

○中国電力　続きまして、原子力につきまして御説明をいたします。

当社は2024年1月末に島根2号機の稼働を織り込んでおります。万が一これが遅れた場合には、安定供給の面とコストの面、二つの面から考えなければいけないと思います。安定供給の面から申しますと、まずもって自社電源の余力を活用するということで、これは火力発電所が主になると思いますけれども、これを使って供給する、更に不足が出る場合には、他社様から電気を送っていただく、あるいは市場調達によって電気を賄っていくということになろうかと思います。

コスト面から申しますと、いずれの方法を取る場合も、当然原子力を稼働させるよりはコストが高くつきますので、できるだけコストを抑制するように、当然この部分については原価上織り込んでいるわけではございませんので、自助努力によって少しでもコストが削減できるようなことをしていくということであります。

社内では、島根2号機の稼働が遅れたときにどうするかといったリスク管理は常に検討しておりますので、万が一そういう状況になれば、その施策を発動させていくということになろうかと思います。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

引き続き、四国電力様、お願いいたします。

○四国電力　四国電力でございます。

まず、需要について説明させていただきます。私どもも四国エリアということで想定をしております。具体的には契約口数掛ける1か月の御使用量、原単位と呼んでおりますが、契約指数掛ける原単位ということで電力量を想定してございます。契約口数につきましては、先ほどお話がありましたように四国の人口に非常に相関が高いということで、四国の人口から相関を取っております。具体的には広域機関が令和4年度の供給計画において需要想定の前提となる経済見通しを出していただいておりまして、その中の四国人口の想定を使ってございます。

一方、原単位については、過去10年間いろいろ省エネ機器とか、家庭の太陽光の自家消費とかもろもろ、徐々に減ってきておるという傾向はございますので、過去10年間の相関を取りまして、原単位のほうを想定しております。

以上です。

○四国電力　四国電力、続きまして、原子力のほうですけれども、弊社は既に再稼働しておりますので、安全・安定運転を大前提にということで、最大限の供給電力量を織り込めるように定期検査の間隔が法令に定められた範囲で最長になるような計画で供給計画のほうに織り込んでおります。原価のほうにもその旨反映しておるところでございます。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

沖縄電力様、お願いいたします。

○沖縄電力糸数執行役員　沖縄電力でございます。

当社は原子力がございませんので、需要について御説明をさせていただきたいと思います。公共料金算定の前提となる需要想定につきましては、2022年度の供給計画における需要想定を基にしております。想定方法でございますけれども、これは用途、契約種別、例えば電灯ですとか低圧電力、業務用、そういったところ別に実績傾向ですとか離脱の動向を勘案して想定をしてございます。

2023から2025年度につきましては、新型コロナウイルスの終息を前提にいたしまして、本島の人口ですとか観光客数の増加を背景とした商業、宿泊施設の増加、あとは食料品製造業の増加が見込まれますけれども、他事業者への契約切替えの影響といったところも織り込みまして、緩やかな減少を見込んでいるという形になってございます。

御説明は以上となります。

○野村座長　ありがとうございました。

大石委員、よろしいでしょうか。

○大石委員　御説明ありがとうございました。感想になりますけれども、今回の値上げの要因は化石燃料費の上昇によること、それから、安全性の面から持っている原子力が動かない、ということからかなり起きていると考えられます。とすると、これまで怠ってきた化石や原子力以外の対策、例えば再エネにもっと取り組んで国内のエネルギーで賄うための準備や手当をするなど、これまでの反省を生かしての方策を考えておられないことについて大変残念に思いました。感想までです。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、次の質問、後藤委員からお願いいたします。

○後藤委員　後藤です。御説明ありがとうございました。

先ほどの野村座長の整理で2番目の効率化、それから4番目の人件費あたりに関する質問となります。それから、もう一点ございまして、3番目の燃料費に関するものです。

まず効率化、人件費のところ、電取委様の資料によりますと、生産性の比較ということで整理をしていただいているかと思います。ここで人員当たりの生産性ということでお示しいただいておりますけれども、非常に分かりやすい指標ということで様々な場面で用いられますし、制度改革を経て事業者としての能率的な経営が達成できているのか、生産性の検証というのは非常に本質的で重要な指標であると理解しておりますので、このような精査をしていただくという方向性に関して、更に御質問なのですが、人員という一くくりになることで、逆に見えなくなっている部分があるのではないかという点が気になりました。

といいますのも、雇用形態であるとか年齢構成、就業時間、人員数だけでなかなか捕捉できない様々な要因があろうかと思います。また、設備投資であるとか外注契約などによって社内の省力化を図ることで、人員ないし人件費等の費用項目との代替というのもあり得るかと思います。ですので、自然減の部分と効率化努力の部分の切り分けというのが、外から見ているとなかなか見えづらい部分もございまして、先ほど各社様からの経営効率化の御説明もありましたけれども、その辺りを少し深掘りした資料としてお示しいただけないかという点が1点目でございます。

もう一点は燃料費のところでして、燃料費抑制に関しましても先ほど各社様から調達方法の工夫などの御説明があったかと思いますが、そのような経営努力によって、なかなかそういったことをしなかった場合、なかりせばの比較になるので難しいのかもしれないのですが、そのような経営努力によってどの程度の費用抑制の目標を掲げ、また達成できているのかというところについてお示しいただければと思います。

質問、コメント、両方になるのかと思いますが、以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

寺田委員も質問されていますが、今の後藤委員と重複しているようなところがございますか。なければ後ほどということにいたしますが、いかがでしょうか。

○寺田委員　寺田です。主に需要の話なので、ちょっと別です。

○野村座長　了解いたしました。お待ちください。

そうしましたら、今の後藤委員の質問に対しまして、また5社様、よろしくお願いいたします。東北様からよろしくお願いします。資料に関しましては、電取委様の50ページが生産性比較のスライドになっておりますので、ここから後藤委員が質問されたと理解しております。

○後藤委員　はい。

○野村座長　よろしいですね。なので、1点目は生産性比較で効率化、人件費を深掘りしていただきたいということ。それから、2点目が燃料費の目標がどの程度設定されているのでしょうかということかと思います。この二つの質問に対して、5社様、よろしくお願いいたします。

○東北電力宮武グループ戦略部門長　東北電力でございます。

1点目の御質問、御指摘でございますけれども、広範囲にわたっている内容と考えておりますが、今座長のほうからもありましたけれども、電力・ガス取引監視等委員会様の資料にも生産性の比較ということで分析いただいているところでございます。弊社といたしましては、生産性を上げていくということで、必要な人員は当然確保した上で、将来的にも設備、あるいはお客様との対応がしっかりできるように人員を確保しつつ、なおかつ生産性を上げていっているということで考えてございます。

そういう意味で、50ページのほうには10社比較、あるいは8社比較ということで書いていただいておりますけれども、そういう中では平均よりも上回る形での人員効率化ができていると考えております。

また、将来的には雇用形態ということでお話がありましたけれども、定年後の雇用の延長とか、そういったことも考えながら適切な人員の確保を行っているところでございます。お答えになっているか分かりませんが、もし必要であれば資料のほうを提出したいと考えてございます。

それから、燃料費の抑制でございます。今、後藤委員のほうからもお話がありましたけれども、抑制効果ということで、常に燃料については効率的な調達ということで短期契約、長期契約、それからスポットを織り交ぜながら、弊社のほうでは需給最適化という言葉を使っておりますけれども、需要に合わせまして最適な調達により最効率を目指しています。発電のほうも当然ながらメリットオーダー、効率の高いもの、それから発電費の安いものから順に使っているというところをやっております。

具体的な効果は、御発言にもありましたけれども、なかりせばとの比較になるという関係上、具体的に幾ら効率化できているというところは難しいかと思っておりますけれども、燃料の調達のソースを増やす、あるいは弊社のほうはトレーディング会社を持っておりますので、トレーディングを活用した調達、あるいは他社への販売という中で効率化を進めているところがございます。

それから、私の説明でも申し上げましたけれども、火力発電所の効率を上げるという意味で、最新鋭のLNGコンバインド火力を導入いたしました。こちらのほうは世界最高効率ということで、燃料費の大幅な削減効果に寄与していると考えてございます。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

北陸様、お願いいたします。

○北陸電力　まずは人員計画、人件費に関するところから御説明申し上げます。

当社は、法改正に伴います定年退職者の再雇用者等を雑給という形で整理しておりますけれども、この経費対象人員、給料手当てで整理されている人員と雑給に係る人員、これら全てを合わせまして、全体での人材活用ということで実施しているところであります。こういった意味で、両者を合わせまして、経費対象人員と雑給対象人員、これらトータルで見てその人件費ベースでいきますと、生産性を向上させているという状況でございます。

加えまして、経費対象人員を抑制して人件費単価の低い雑給人員の増加というようなことを考えていくことで、人件費全体の抑制を図っていきたいと考えているところであります。

具体的に申し上げますと、原価算定期間の平均経費対象人員は2,440人ということで、2020年度の実績から比べますと10％程度減少しておりますけれども、雑給人員を合わせまして、全体の人員数は247人減少している状況でございます。

これが人件費のほうでありまして、今後の人員確保につきましては、こういったような人材の活用の方針等々も考えながら、必要な人員を確保していきたいと考えております。

一方の燃料費でありますけれども、燃料費低減につきましては、弊社資料の先ほどの資料3-2の中の7ページに効率化の部分がございました。その中にさらなる効率化として132億円という数字を記載しておりますけれども、そこの右側に需給関連というところで、AI技術の活用であったり、燃料調達コストのさらなる低減といったようなところで47億円という数字がございます。

そのうち燃料費にダイレクトに効く分といたしましては、AI技術の活用によります火力のボイラー制御の最適化等々によりまして約28億円、それから、燃料調達コストの削減といったところでは、石炭の受入れの品位を若干発熱量の低いものも採用していくというようなことを検討していきまして、これによります調達コストの低減等で2億円といったようなことで、その他の取組も含め燃料費関係の効率化といたしましては、さらなる効率化の部分で36億円程度を今織り込んでいる状況でございます。

私のほうからは以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

中国様、よろしくお願いいたします。

○中国電力　中国電力でございます。

人件費、燃料費について御質問いただきました。この二つはポイントだと思っていまして、私どももポイントを絞りこの2点について御説明をさせていただいたということでございます。

まず、人員計画についてでございますけれども、当社におきましては、数年前から業務リノベーションという全社を挙げた取組をしております。これは人を単純に減らしていくというわけではなく、仕事のやり方を変えていくことによって業務量を見直していくということで、それにより人員の削減を図っていくということです。新しい価値を生み出すことも必要であり、生産性を上げていくということは付加価値を上げていくことでありますので、そうした取組に併せて取り組んでおります。各社の比較につきましては、私どもがコメントする立場にはございませんけれども、資料にあるとおり各社比較で見ていただいても十分優位な位置にいるのかなと思っております。

引き続き、工夫を重ねて、人員を効率的に活用していくということを考えていく、結果として生産性を上げていく、それから、昨今、働き方改革や多様化している人材の活用ということもありますので、こうしたことにもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

また、燃料費につきましては、これは正になかりせばとの比較というのは非常に難しいところではありますけれども、一つ比較するとすれば、先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、全日本CIF、要はオールジャパンで見たときの購入価格に比べて安価で購入できているというところが一つ我々の調達努力ということになろうかと思っております。

それから、当社は石炭比率が非常に高く、先ほど北陸電力様の御説明にもありましたけれども、当社におきましても低品位炭の活用によって原価の低減に努めております。そういったものを含めて、燃料についても調達の効率化に努めているということでございます。

説明は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

引き続き、四国様、お願いいたします。

○四国電力　四国電力でございます。

まず、人員、人件費の部分について御説明いたします。私どものほうで御説明いたしました資料の12ページにありますように、従業員の削減ということで重点的に取り組んできております。これは前回の改定のときに、私どもはちょっと人員数が多いと、生産性が低いという御指摘を受けましたものですから、そちらのほうの資料にも書いておりますとおり、事業所の統廃合とか、あるいは支店のほうに分散しておりました機能を1か所の本店のほうに集約化するといった取組、あるいは業務の効率化、ITツールの導入といったようなことによりまして、人員数の削減を図ってきております。

見ていただきましたらお分かりいただけますとおり、前回といいますか、改定直前の震災の頃にはトータルで6,000人ほどおりました人員が、これは送配電会社込みの人員でございますけれども、約10年間で19％、2割ほど人員カットしております。

また、現在は分社しておりますけれども、今回の原価算定期間におきましても、こちらのオレンジのグラフのとおりでございますが、大体13％ということで、さら更に人員の削減を進めていくということを考えております。

それによりまして、生産性のほうでございますけれども、ちょっと今、具体的なデータをお示しできないのですけれども、監視等委さんの資料にありますように、生産性の見方はいろいろな見方があるのですが、前回もやっておりました経費対象人員1人当たりの小売販売電力量ということでいきますと、私どもの管内、需要のほうが小売全面自由化によります競争の進展とか、あるいは震災以降節電が定着しておるというようなことがございまして、小売販売電力量が大きく減少してきておるのですけれども、このように人員を削減することでその分を埋め合わせしまして、1人当たりの小売販売電力量は、2021年度と10年前の2011年を比べるとほぼほぼ同水準程度に維持しておるというところでございます。すなわちアワーが2割ほど減ってきておる部分、販売電力が2割ほど減っておる部分を人員の削減でカバーし、効率性を保っているところでございます。

○四国電力　続きまして、燃料費について御説明いたします。燃料費なのですけれども、まず燃料の価格自体につきましては、世界的な化石燃料の需給の情勢によって決まってしまうものでして、いかんともしがたいところはあるのですけれども、四国電力では常に燃料調達について最大限の努力をしまして、効率化に努めております。具体的に言いますと、例えば石炭調達におきましては、低品位炭の利用拡大でありますとか、輸送する船を大型の船を利用するといった努力もしてございます。更に、オーストラリアのほうに現地石炭調達会社をつくりまして、石炭の利用を拡大するなどに努めております。

更に、燃料価格そのものではないのですけれども、国内の諸経費につきましても、例えば通関業務とかを自社でやったりすることによりまして、削減に取り組んでおりまして、燃料費の低減に努めております。

全体としては、先ほどのなかりせばとの比較というのは非常に難しいところがあるのですけれども、我々としては、そういった努力を最大限織り込みました結果として、我々の燃料費を原価として織り込ませていただいているところでございます。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

沖縄様、よろしくお願いいたします。

○沖縄電力糸数執行役員　沖縄電力でございます。

まず、人員計画のところでございますけれども、当社は人員計画につきましては、エネルギーの安定供給ですとかカーボンニュートラル、お客様ニーズへの対応等、取組に必要な人員を確保することが非常に重要と考えております。ただ、一方で業務運営の効率化を織り込み、総従業員数の増加抑制に努めた計画と今回しておりまして、発販部門における2025年度の人員数につきましては、2019年と比較して49人減少、約6％減少する計画としております。

今回の審査におきましては、1人当たり販売電力量というのも労働生産性水準比較の指標の一つとして用いられておりますけれども、沖縄地域の需要構成の特徴でございますが、民生用が8割を超えている。あと、1口当たりの販売電力量は平均と比較しても少ないという特徴がございます。加えて独立系統ということもございまして、卸を含めた販売電力量の規模が相対的に低くなるという特徴があることも御理解いただきたいと思います。

いずれにいたしましても、今後の事業運営体制につきましては、安定供給に必要な人員を確保しつつ、今後も継続的に業務の集中化、委託化、組織、事業所の統廃合に取り組んでいきたいと考えてございます。

もう一つ、燃料についてでございますけれども、当社は燃料の安定調達を基本としつつ、調達コストの低減にも努めております。具体的な取組といたしまして、燃料購入時の競争見積もりによるコスト低減ですとか、石炭専用船の運用による輸送費の低減、さらには発電単価を考慮したLNG機・石炭機の運用効率化などによりまして、燃料費の低減を図っているところでございます。特に石炭につきましてですけれども、一般的な石炭と比べて低硫黄、低灰分であり、輸送も含めトータルコストの安価な亜瀝青炭の継続利用を図っております。

また、石炭の価格決定時期の分散化ですとか、先物価格をベースとした固定価格での購入など、契約を多様化することで市況変動による影響を抑制していることに加えまして、全日本での電力向けに数量をまとめて購入している銘柄を一部調達することで、こういったところでスケールメリットを生かした調達にも努めております。

また、LNGでございますけれども、海外売主と直接購入ではなくて、国内のガス会社から調達しております。これは当社単独による海外売主からの購入に比べまして、バーゲニングパワーが増すことですとか、多数のLNGプロジェクトから購入している当該ガス会社を介することで、そのスケールメリットや柔軟な配送体制等の活用ができますので、こういったところを含めまして、燃料調達の効率化を図っているということでございます。引き続き、燃料の安定調達及びコスト低減を図れるよう取り組んでまいる所存でございます。

以上でございます。

○電取委池田課長　電取委から補足してよろしゅうございますでしょうか。

○野村座長　お願いいたします。

○電取委池田課長　生産性の比較に関しまして2点ございまして、まず1点目ですけれども、どれが自然減で、どれが効率化努力かは切り分けが難しいかもしれないというところがございます。あともう一つ、雇用形態につきましてですが、正社員と、正社員と同様の働き方をしている再雇用者なども考慮しまして、各社の生産性を比較しているところでございまして、各社の会計整理に左右されないように分析しているところでございます。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、後藤委員、トータルで何かまだございましたら御発言ください。

○後藤委員　御説明どうもありがとうございました。質問、コメントの趣旨としましては、個別の費用項目をしっかり見ていくことも非常に重要なのですけれども、費用項目間の関係といいますか、どちらかが減るとどちらかが増えてといったような関係もあるかと思いますので、その辺り、人材とか設備投資も含めて経営資源の有効活用、先ほども御説明があったかと思いますけれども、生産性の向上による費用効率化を全体として御説明いただくと、より分かりやすいのかなと思っております。個別の説明についてはよく理解できました。ありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございます。

そうしましたら、寺田委員の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。

○寺田委員　寺田です。どうもありがとうございます。流れが大体分かってきました。

それで、数字だけを追いかけさせていただくと、費用の精査も大変重要なのですけれども、大石委員の御質問の続きみたいになってしまうかもしれませんが、自由化部門と規制部門の間のシェアの予測というのですか。ここのところで非常にネットワーク費用が大きいので、予測がかなり申請額に影響しているように見えます。ですけれども、その2部門間シェアの予測についてどういうふうにやられるのかよく分かりませんでした。例えば東北電力様で18ページのところの御説明がありましたけれども、規制部門については申請どおり値上げをされて、自由化部門の価格についてはある程度追随されて、ある程度は追随してこないという前提のように見えるのですけれども、全社でなくても構いませんが、その辺り、こういう計算だというのを教えていただける会社があれば教えていただければと。

以上です。

○野村座長　了解しました。そうしましたら、御発言を各社様、自由にどうぞ。

○東北電力森副部長　東北電力からお答えいたします。

規制料金と自由料金のお客様の行き来ということで御質問いただきました。当社の需要の想定方法といたしましては、規制料金の各料金メニューごとに契約口数であるとか契約電力をまず想定いたしまして、そこに1口当たり、あるいは1キロワット当たりの使用の大きさ、原単位と呼んでおりますけれども、その数字を想定して、それを掛け合わせて電力量を想定しております。

したがいまして、そのようにして料金プランごとに積み上げて規制の電力量を想定しておりますし、同じように自由料金につきましても、自由料金の料金プランごとに個別に積み上げて想定をしております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

○北陸電力　北陸電力から御説明いたしますが、よろしいでしょうか。

○野村座長　どうぞ。

○北陸電力　自由料金と規制料金のそれぞれの想定の仕方という御質問かと思います。それぞれどのように想定しているかということですけれども、まず低圧部門の過半を占めます自由料金から想定しておりまして、それぞれの契約口数ですとか契約電力、あるいは原単位と呼んでおりますけれども、キロワット当たりの使用電力量を実績傾向から想定しております。これによりまして、まず自由料金側の電力量を過去の実績から将来を想定しております。一方、低圧部門全体の需要というものもまた別途想定しておりまして、今ほど算定しました自由料金側のアワーを低圧全体のアワーから差し引くことによって規制料金の需要を想定しております。

これの前提となります低圧部門全体の想定も、実績の契約口数ですとか契約電力、原単位を基に想定しておりまして、それの実績傾向を基に将来を想定しているという形で全体を見ているという形になります。

御説明は以上です。

○野村座長　ありがとうございます。

ほぼ同じかと思いますが、寺田委員、ここで何か今の2社様に。

○寺田委員　寺田です。ありがとうございます。

○野村座長　御理解いただけたということでよろしいでしょうか。

他社でもっと違う手法を取っておりますという御意見がありましたらお願いしたいと思います。ほぼ同一であるということであれば結構でございます。よろしいでしょうか。

そうしましたら、他の委員から御質問いただきたいと思います。

○若林座長代理　若林です。よろしいでしょうか。

○野村座長　お願いいたします。

○若林座長代理　全体的な影響に関する質問ということでお願いしたいのですけれども、それぞれの皆さん、試算に基づいて値上げの申請をされていて、値上げの影響というところを拝見したときに、それぞれの契約種別で影響がちょっと異なるというような資料を各社さん出しておられるのですけれども、ここの場での御質問としては、消費者に対する影響ということを考えました場合に、消費者が当てはまる契約種の値上げ率が、他の例えば商店と比べて若干値上げ率が高くなっている会社さんがいらっしゃって、この辺の考え方をお伺いしたいというのが1点です。東北電力さん、四国電力さん、沖縄電力さんが出された資料だと、従量電灯の一番消費者が契約している部分が高くなっている、値上げ幅が大きくなっているということで、ちょっとお伺いしたいというのが1点です。

もう一つは、北陸電力さんのその値上げ幅ですね。最初に電取委さんのほうからいただいた資料で、燃調の上限分がなかったらどうかという資料の中で、プラスが一番大きかったのでこれは何かなと思って拝聴していたのですけれども、先ほど原発ではなく他の燃料の発電所を稼働することの増分だという御説明をいただいたかと思うのですけれども、それ以外の寄与分はないのかということを確認させていただきたいと思います。

以上です。

○野村座長　そうしましたら、最初に東北さんから御回答いただけるでしょうか。

○東北電力森副部長　東北電力から御回答いたします。

資料3-1の29ページと30ページに書いてある部分の御質問かと思います。29ページに書いてあるところにつきましては、一般の御家庭の方が多いのは従量電灯Ｂ、また、商店の方が多いのは従量電灯Ｃや低圧電力ということになりますが、こちらは一つのモデルとしてお示ししておりまして、例えば30ページに移っていただきますと、同じ従量電灯Ｂの中でも御契約のアンペアごとに平均的な一月の使用量が違っております。したがいまして、お客様の使用に応じた形で値上げ率がいろいろ変わってくるというところでございます。

こちらの部分につきましては、使用に応じてどれくらい影響があるかということについて、個別にお客様に御説明をして、御理解をいただいていくところでございます。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございます。

若林委員、あと二つが四国さん、沖縄さんですか。

○若林座長代理　四国さんと沖縄電力さんですかね。

○野村座長　では、お願いいたします。

○四国電力　四国電力でございます。私どもの資料の21スライドのことをおっしゃっていただいているのだと思います。従量電灯Ａですと27.9％、それから、商店とかで御利用いただいております従量電灯Ｂだと23.9％と少し小さい。それから、低圧電力もお店のエアコンとかの機器の御使用が多いのですが、この低圧電力が21.2％ということで率が異なっております。

大きな要因は、基本料金の御負担がどうなっておるかということでございます。家庭用の従量電灯Ａですと、ほとんど基本料金の御負担がございません。今回、燃料費が上がったということで、従量料金、電力量料金のほうを一律、1キロワットアワー幾らという形で値上げさせていただいております。それは従量電灯Ｂも低圧電力も同じでございます。したがいまして、もともと基本料金のベースがある従量電灯Ｂとか低圧電力は結果的に率が薄まって小さくなるということでございます。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

沖縄様、お願いいたします。

○沖縄電力 佐久本執行役員　沖縄電力でございます。

弊社の資料26ページにございます低圧の主な値上げ影響というところで、従量電灯のほうが39.3％、低圧電力が32.9％と、従量電灯のほうが値上げ幅が大きくなってございます。今回の値上げにつきましては、燃料費の高騰が主な要因ということで、電力量料金に値上げ幅を乗せるというような扱いにしてございます。よって、従量電灯ではそのまま影響が出てきますけれども、低圧電力のほうは基本料金据え置きで電力量料金に値上げの影響が乗っていく中、基本料金の割合が従量電灯と比較して大きいため、電力量料金での値上げの影響を受けづらくなっているということでございます。

沖縄は以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

若林委員、いかがでしょうか。

○若林座長代理　分かりました。御説明ありがとうございました。理解いたしました。

○野村座長　そうしましたら、次の質問、関口委員からお願いいたします。

ごめんなさい。北陸電力さん、失礼しました。若林委員の北陸電力さんの御回答をお願いいたします。

○北陸電力　北陸電力でございます。先ほど御質問いただいた内容につきまして説明させていただきます。

いただいた質問は、監視等委員会様の資料の21ページに記載の表を御覧になって、対上限なしの数字が比率で見たときに非常に大きいということの御指摘かと思います。一つは、これはあまり言っても仕方のないことかもしれませんけれども、現行の対比する分母といいましょうか、現行の料金レベルをかなり長い間据え置きしてきているということもありまして、非常に安くなっているというところ、発射台が低いということもあるかと思います。ただ、実際に上限なしの数字が出てくる内訳といたしましては、先ほど申し上げたとおり、原子力の入り方にもよりますけれども、やはり電源構成比の差ということで、火力の燃料費の現行原価と今回の申請原価との差ということになってくるかと思います。

以上です。

○野村座長　若林委員、よろしいでしょうか。

○若林座長代理　はい。ありがとうございました。

○野村座長　ありがとうございました。北陸電力様、失礼いたしました。

そうしましたら、次の質問を関口委員からよろしくお願いいたします。

○関口委員　関口でございます。

野村座長の限定から少しはみ出て全体にわたる話になってしまうのですけれども、顧客情報の不正閲覧についてお伺いしたいと思います。チャットは事業者の方は御覧になっていないでしょうかね。そのまま読みましょうか。

顧客情報の不正閲覧に関しては、電力自由化の根幹を揺るがす事態だと私は認識をしておりまして、これを営業情報として用いたか否かを問わずに、閲覧を行ったという事実だけでアウトになると私は判断すべきだと思っているのですね。これは運転中に携帯電話を見ているだけで取り締まりの対象になるという道路交通法の運用と類似したレベルの非常にリスキーな事態に陥っていたと思っているのです。

既にファイアウォールの再構築を行ったとの報道がされているし、営業情報としては用いていないという社が少なからずあるわけですけれども、電力自由化に対する破壊的な行為であると私は認識していて、そこは何らかのサンクションが求められるべき重大事態だと思っているのです。

これについては各社様の自覚のほどというのを、直接該当していない社もあるとは思うのですが、改めてお伺いできれば幸いでございます。

○野村座長　ここに関しては時間制約もございますので、かなり限られたお答えをお願いしたいと思いますが。

○関口委員　時間的な制約があるのであれば、文書でも構いませんよ。

○野村座長　分かりました。そうしましたら、これは私の判断だけではちょっと決定できないものですから、事務局と相談させていただいて対応するということにさせてください。関口委員から厳しく求めるという御意向は了解いたしました。私も冒頭、この審議を始める前に遺憾であるということを伝えていますので、5社様、すみませんが、後ほどこれは文書で事務局へ出していただくように提案したいと思います。

この点、友行参事官、よろしいでしょうか。あるいは小林事務局長、御判断、御提言、御助言をお願いいたします。

○友行参事官　友行でございますけれども、後ほど座長などと御相談して決めさせていただければと思います。

○関口委員　よろしくお願いいたします。

○野村座長　ありがとうございます。

そうしましたら、かなり予定していた時間に近づいておりますが、貴重な機会でございますので、委員から御質問、御意見がございましたらお願いしたいと思います。

個別の指名で恐縮ですが、河野委員、長田委員、よろしいでしょうか。何かございましたら御発言ください。

○長田委員　長田でございます。お先にごめんなさい。

今の関口委員の御質問はとても大切なことだと思っておりまして、ぜひ御回答いただきたいと思っています。

私からは以上です。

○野村座長　ありがとうございます。

河野委員。

○河野委員　河野でございます。

私は、料金制度専門会合に委員として出させていただいておりまして、現状そちらのほうで細部についての確認と、それから消費者としての観点ということで、本日他の委員の方々の御質問をしっかりと伺って、今後に生かしていければと思っております。ですから、私は、現状本日の御説明に関して特段質問することはございません。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、本日の委員の皆様から多くの御質問、御意見、御指摘をいただきました。それに対して電力各社様、電取委様、お答えいただきまして、どうもありがとうございました。有意義な機会になったと思います。限られた時間で、まだまだ本当は深掘りしたかったという委員もおられるかもしれませんが、一応ここで質疑応答の時間を閉めさせていただきます。

当専門調査会としましても、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会における審議状況を確認しながら、今後、消費者庁から付議があった際には、専門調査会で議論を踏まえて継続して意見を述べてまいりたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

そうしましたら、最後に事務局から今後のスケジュール等について御説明をお願いいたします。

(4)その他

○友行参事官　それでは、資料4-1を御覧いただけますでしょうか。今後の審議スケジュールの案でございます。

一番上が72回公共料金等専門調査会とありまして、本日でございます。

本日以降のスケジュール案でございますけれども、消費者団体などとの意見交換会をこの後行う予定。それから、公共料金等専門調査会を引き続いて行うということでございます。電取委などから査定状況の確認をさせていただいたり、この専門調査会として確認すべき事項などの整理をお願いできればと思います。

消費者庁から付議があった後、引き続いて公共料金等専門調査会で審議をお願いできればと思います。査定方針案などについて経済産業省のほうからヒアリングを行ったり、消費者庁のほうでどのような対応状況、検討状況をされているといったことなどについても併せてヒアリングをさせていただければと思います。そうした中で、専門調査会として意見案をまとめ、最後には本会議のほうに上げまして、本会議のほうから意見案として発出するということではいかがかと思います。

ただいまの会議の中でもございました、1月下旬に申請が行われました東京電力や北海道電力の取扱いについては、引き続き検討していくということにしてはどうかと思います。

資料4-1については以上でございます。

続いて、資料4-2について、周知でございますが、御案内いたします。

消費者委員会では常に様々な方から、個人や団体などからの御意見を受け付けております。本件につきましても同様でございます。消費者委員会のホームページから（1）のフォームがございますけれども、御意見を送信していただくようなフォームがございますので、こちらのほうにお寄せいただくことや、また、郵送でも受け付けております。この電力の規制料金値上げ申請に対する御意見をいただいた場合には、調査審議を行う上で参考とさせていただきたいと考えております。

以上でございます。

○野村座長　ありがとうございました。

そうしましたら、委員の先生方、4-1、4-2に関して御質問、御意見がございましたら御発言ください。よろしいでしょうか。

御理解いただいたというふうに認識させていただきます。

そうしましたら、最後に連絡事項ということで、事務局からお願いいたします。

≪３．閉会≫

○友行参事官　次回以降の日程や議題につきましては、決まり次第、委員会ホームページなどを通じてお知らせいたします。

以上です。

○野村座長　ありがとうございました。

それでは、全体を通して何も御意見がなければ、本日の第72回「公共料金等専門調査会」をこれにて閉会とさせていただきます。

御協力いただきました電取委様、電力5社様、本当にどうもありがとうございました。

それでは、本日の専門調査会をこれにて閉会させていただきます。ありがとうございました。

(以上)

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