第69回 公共料金等専門調査会 議事録
日時
2022年10月7日（金）14:00～16:31
場所
消費者委員会会議室・テレビ会議
出席者
- 河野内閣府特命担当大臣
- 【専門委員】
- 野村座長、若林座長代理、後藤委員、河野委員、関口委員、坪田委員、長田委員
- 【消費者委員会担当委員】
- 大石委員、星野委員
- 【説明者】
- 電力・ガス取引監視等委員会事務局鍋島学ネットワーク事業監視課長
- （消費者庁）
- 片岡進政策立案総括審議官
- 楢橋康英参事官（公益通報・協働担当）
- 【オブザーバー】
- ビジネス・ブレークスルー大学宇田左近副学長(経営学部長・教授)
- 公益財団法人自然エネルギー財団大林ミカ事業局長
- 【事務局】
- 小林事務局長、岡本審議官、友行参事官、事務局担当者
議事次第
- 開会
- 電力託送料金の妥当性について
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：93KB）
- 【資料１】 消費者委員会公共料金等専門調査会においてご審議いただきたい事項について（PDF形式：287KB）
- 【資料２】 託送料金制度（レベニューキャップ制度）印刷版
【資料２】 託送料金制度（レベニューキャップ制度）分割版
- １．レベニューキャップ制度の概要
- 前半（表紙から7ページ）（PDF形式：1128KB）
- 後半（8ページから16ページ）（PDF形式：1341KB）
- ２．審査の進捗
- （1）概要（17ページから20ページ）（PDF形式：1109KB）
- （2）検証の一例①、②（21ページから30ページ）（PDF形式：1337KB）
- （2）検証の一例③（31ページから40ページ）（PDF形式：1583KB）
- （2）検証の一例④（41ページから78ページ）（PDF形式：1756KB）
- （2）検証の一例⑤前半（79ページから92ページ）（PDF形式：1519KB）
- （2）検証の一例⑤後半（93ページから99ページ）（PDF形式：1568KB）
- （2）検証の一例⑥、⑦（100ページから119ページ）（PDF形式：1377KB）
- （2）検証の一例⑧（120ページから133ページ）（PDF形式：1756KB）
- ３．その他
- （134ページから137ページ）（PDF形式：1653KB）
≪1．開会≫
○友行参事官 定刻となりました。事務局でございます。
本日は、皆様お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
ただいまから、第69回「公共料金等専門調査会」を開催いたします。
本日は寺田委員が御欠席、関口委員、長田委員が途中から御出席の予定でございます。
野村座長はじめ、その他の委員の皆様はテレビ会議システムにて御出席です。
また、後ほど改めて御紹介いたしますが、宇田左近様と大林ミカ様にオブザーバーとしてテレビ会議システムにて御出席いただいております。
なお、御公務の状況次第ですが、会議後半で河野大臣がお越しになる予定でございます。
議事に入る前に、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料を記載してございます。もし不足等がございましたらお知らせください。
次に、テレビ会議による開催に当たりましてお願い申し上げます。ハウリング防止のため、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、画面は皆様オンにしていただければ幸いでございます。御発言の際は、あらかじめチャットでお知らせください。それを確認した座長から指名がありました後に発言をお願いいたします。
なお、感染症拡大防止の観点から、一般傍聴者にはオンラインにて傍聴いただき、報道関係者のみ会場に御参加いただいております。
議事録については、後日公開いたします。
それでは、野村座長、以降の議事進行をよろしくお願いいたします。
≪２．電力託送料金の妥当性について≫
○野村座長 本日は、どうかよろしくお願いいたします。
本日の進行についてですが、途中で私の回線が切れた場合は復旧するまでの間、座長代理に、座長代理の回線も併せて切れてしまった場合には事務局で進行をお願いいたします。
それでは、議題に入らせていただきます。本日は「電力託送料金の妥当性」について御議論いただきたいと思います。
電力託送料金制度につきましては、消費者委員会においても調査審議を行ってきたところです。直近では、昨年7月16日に「電力託送料金制度等の詳細設計の在り方に関する消費者委員会意見」を発出し、これを踏まえた対応状況については昨年12月20日に当専門調査会において電力・ガス取引監視等委員会事務局よりヒアリングを行ったところでございます。
電力・ガス取引監視等委員会においては、新しい電力託送料金制度の開始に向け、準備を進めているところと承知しております。
今般、参考資料1のとおり、内閣総理大臣より消費者委員会に対して諮問をいただきました。このうち、「1.消費者利益を擁護する観点から、電気料金のうち、託送料金の妥当性について」、当専門調査会において審議を行います。
そこで、消費者庁から諮問の内容や当委員会に審議を求める事項について御説明をいただいた上で、電力・ガス取引監視等委員会事務局から現在の取組状況について御説明いただきたいと思います。
本日は、消費者庁から楢橋公益通報・協働担当参事官、電力・ガス取引監視等委員会事務局からは鍋島ネットワーク事業監視課長にお越しいただいております。
また、託送料金の算定につきましては極めて専門的でありますことから、電気料金の算定の基礎となる各費用の構成に造詣の深い宇田左近ビジネス・ブレークスルー大学副学長・経営学部長、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のためのインフラ設備投資に造詣の深い大林ミカ自然エネルギー財団事業局長に有識者として御意見をいただきたいと考えており、オブザーバーとして御出席いただいております。皆様、御多忙のところ審議に御協力くださり、ありがとうございます。
それでは、まず消費者庁から諮問事項や当専門調査会において議論を求める事項について御説明をお願いしたいと思います。およそ10分程度でお願いできれば助かります。よろしくお願いいたします。
○消費者庁楢橋参事官 ありがとうございます。消費者庁参事官の楢橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうから、御審議いただきたい事項について御説明をさせていただきたいと存じます。この公共料金等専門調査会の皆様、野村座長以下、委員の皆様には日頃より公共料金の改定等に当たって熱心に御審議をいただいておりまして、改めて御礼申し上げたいと思います。
先般、御審議をいただきました東京都特別区・武三地区のタクシーの運賃改定についてでございますけれども、こちらから意見をいただきまして、それを踏まえて本日、物価問題に関する関係閣僚会議のほうで了承をされたところでございます。こちらからいただいた意見を踏まえて、対処方針ということで併せてこの関係閣僚会議で取決めを行ったところでございます。
これを踏まえまして、国土交通省のほうで適用に向けての手続に入りまして、およそ1か月後、11月の中旬くらいには新料金が適用されるという見込みになってございますので、この場を借りて報告をさせていただきます。
本日から、また新しい話題について御審議を賜りたいと思います。事務局のほうから、参考資料1として諮問書を御用意いただいてございます。消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第2号の規定に基づきまして委員会の意見を求めますというものでございます。
一つ目、「消費者利益を擁護する観点から、電気料金のうち、託送料金の妥当性について」ということで、こちらの専門調査会のほうで御審議を賜るものでございます。
背景について、資料1に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
消費者庁から諮問する趣旨ということでございますけれども、背景といたしましては、2016年、平成28年の4月から電力小売全面自由化ということで、電気事業者の類型が発電、送配電、小売という大きく三つに分けられたところでございますけれども、そのうちの送配電事業につきましては、中立的な共通インフラとして地域独占によって営まれているということで、この託送料金につきましては経済産業大臣の認可が必要ということとされているところでございます。
この託送料金につきましては、総括原価方式の下で一般送配電事業者からの値上げ申請がある場合に国が審査を行って認可を行うという仕組みになっておりますけれども、事業者が値上げを必要とする場合には厳格な審査が行われる一方で、それ以外の場合には料金や費用の適正性が必ずしも十分に検証されないという観点、あるいは事業者における効率化インセンティブが十分に働きにくいという観点、これらの課題が存在しているということで、経済産業省において託送料金制度改革が議論されていたものでございます。
このような状況を踏まえて、2016年の5月、消費者庁からこちらの消費者委員会のほうに諮問をさせていただきまして、その答申を踏まえて7月に消費者担当大臣から経済産業大臣に対して意見を発出したところでございます。
この際、一般送配電事業者による更なる効率化やコスト削減等に向けた取組を促すということで、原価の定期的な洗い替え、これは先ほど申しましたような原価の低減の場面、コスト削減の結果という場面において託送料金への反映という趣旨で原価の定期的な洗い替え、あるいは資材、役務の調達コスト等の更なる効率化という観点で、一般送配電事業者における効率化努力の検証・評価等の対応策を講じることという意見でございました。
これらの意見を踏まえまして、経済産業省のほうにおいて一般送配電事業者における必要な投資の確保と効率化を両立させるという観点で見直しを行い、2023年度、来年の4月から新たなレベニューキャップ制度が導入されることとなっているところでございます。
この間、今日まで、先ほど座長のほうからも紹介がありましたけれども、数度にわたって御審議をいただき、意見をいただいてきてございます。直近では2021年7月に御意見を頂戴しておりまして、事務局のほうからは参考資料2ということで用意をしていただいております。こちらを踏まえて、先ほど御紹介もあったとおり、2021年の12月にヒアリングをまた行っていただいたという経緯があるところでございます。このような流れで、今回託送料金についても御審議をお願いしたいというものでございます。
2ページ目に移りまして、当方の課題認識でございます。来年度から導入予定のレベニューキャップ制度においては、一般送配電事業者が業務に関わる料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と認められる収入の見通しを算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならないということが規定されておりまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会においてその必要な検証が行われているところでございます。
このようなタイミングといいますか、必要性から御審議いただきたい事項として、これら経済産業省電力・ガス取引監視等委員会において検証が行われているところでございますけれども、消費者の視点から見て、一般送配電事業者から提出されている託送料金の算定に関する資料について費用等が妥当なものになっているかどうか、あるいは消費者利益の擁護を図るために今後2023年度以降、来年度以降から始まる規制期間に向けて留意すべき事項はあるかについて御審議を賜りたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○野村座長 ありがとうございました。
そうしましたら、今の御説明に御質問若しくは御意見がございましたらチャット欄にお名前をお入れください。よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、次の項目として挙がっております電力・ガス取引監視等委員会のほうからの御説明に移らせていただきたいと思います。
次は資料が大部になっております。それについての御説明を鍋島課長のほうからおよそ40分ということで時間を使わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局の鍋島です。ネットワーク事業監視課長を務めております。
本日は、資料2について御説明をさせていただきます。先ほど野村座長から、40分でというお話をいただきました。大部にわたりますので、よろしければ何回か切って御説明させていただければと思います。
最初に、手短に私の所属する組織につきまして御説明申し上げます。経済産業省の中に電力・ガス取引監視等委員会が設置されております。電力・ガス取引監視等委員会は、横山明彦委員長をはじめとする5人の委員から構成されている委員会でございます。委員はそれぞれ独立して職権を行使するとなっておりますけれども、それを補佐するために事務局が設置されておりまして、この託送料金審査もこの委員会、それから具体的な作業は事務局にて行っております。審議会として料金制度専門会合というものが委員会の下に設置されておりまして、今、審査をしているところでございます。
資料のほうに移りまして、まず先ほど消費者庁の楢橋参事官からも御説明がありましたけれども、今般導入されるレベニューキャップ制度、あるいは新たな託送料金制度について簡単に御説明いたします。
3ページ目ですけれども、「新たな託送料金制度の導入背景」というスライドがございます。まず2030年の電力需要につきましては、昔の高度成長期のように電力需要がどんどん伸びていた時代ではなくなってきておりまして、むしろ最近は伸びは頭打ちで、ピーク時の2001年頃よりも需要が減るという状況になっております。
こうした形で需要自身は減ってきているわけですが、コストのほうはむしろ増える傾向にあります。一つの要因としましては、再生可能エネルギー電源が導入されてきている中で、送配電網の増強というものが必要になってきております。そうしたことで、需要のほうは頭打ちないしは減っていく、コストのほうは増えていくという状況にあります。
加えて4ページ目ですけれども、近年は過去の高度成長時代に建設した送電網が老朽化しておりまして、この維持のためには計画的に投資を進めなければならない状況になっております。少子高齢化の中でかつてのように多くの人がこの電気事業や電気工事に従事しているわけではない状況の中で、この老朽化した設備を安全に計画的に更新していく、あるいは修繕していくということが必要になってきております。
5ページ目ですけれども、こうした中で今回託送料金制度改革ということでレベニューキャップ制度を導入いたしました。この過程におきましては、消費者委員会のほうからもいろいろな御提言をいただいていたところです。狙いといたしましては、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させる。加えて、再エネ出力電源化やレジリエンス強化を図るということを目指しております。
6ページ目に、レベニューキャップ制度というものの全体像を書かせていただいております。一番左のところですが、まず国が指針を定めます。それに基づきまして、各送配電事業者におきまして事業計画を策定いただきます。この事業計画に基づくコスト、収入上限と言っておりますけれども、コストを算定し、この点については国の承認を得ることにしております。
それで、国の承認を得た後にこのコストに基づいて託送料金、具体的にキロワットアワー当たり幾らとか、契約電力キロワット当たり幾らといった託送料金を作るというプロセスがあります。いずれにしても、そういう新しい託送料金が算定された後、規制期間中、期中におきまして一般送配電事業者において事業を実施していただきます。
新しい制度におきましては、このときに送配電事業者において効率化努力を行い、実績費用が想定された収入上限よりも少なくなる。すなわち、利益が出たという場合に、一定部分はその会社が自分のものとしてよいという制度にしております。
それで、5年間が規制期間になりますけれども、5年間が終わったときの利益については、半分を送配電事業者が自らのものに、半分はユーザーに返していただくという制度設計にしておりまして、ユーザーに返していただくものについてはその次の期間、5年間で値下げをしていただく。想定される収入上限よりさらに引き下げるということで、ユーザー還元をしていただくということにしています。
こうした制度にしているのは、現在もこの瞬間は過去の制度が続いておりますが、総括原価方式に基づく託送料金制度という過去の制度では、コストに見合った料金を作るということだけが規定されており、その結果、事業者においてここのオレンジの図のようにコストを下げる努力をしたということで利益が出てきたら、行政の側から料金を下げるように要請なり指示が出るということになっておりました。
今のこの制度の下では、送配電事業者が効率化努力をしづらくなるのではないかという問題意識もありまして、コスト効率化のインセンティブが働くようなレベニューキャップが導入されたということであります。繰り返しになりますが、その過程においては消費者委員会からも御提言をいただいていたところです。
7ページ目ですけれども、先ほど申し上げた各送配電事業者において事業計画を作るという点ですが、この点につきましては昨今、電気事業に対して様々な期待がございます。安定的に電気を供給するということだけでなくて、再エネを導入、拡大するとか、そういったいろんな社会的要請があると考えております。そうしたいろいろな観点、送配電事業に求められる観点につきまして目標を設定していただいて、それを基に事業計画を作っていただくということにしておりますけれども、どんな目標を定めていくべきかということについては指針の中で17項目について目標を立てるということは規定しております。
8ページ目ですけれども、その中で幾つかの目標は国のほうで目標数値を議論していたりするのですけれども、幾つかの項目、例えば顧客満足度といったものについては一般送配電事業者において自主的に目標を設定するということにしておりますが、その設定に当たってはステークホルダーとの協議を実施することと指針に定めております。
9ページ目ですけれども、ステークホルダーからの意見ということで言いますと、このステークホルダーが何に当たるのかということについて指針上、規定しているものはないのですけれども、指針を作るに当たって監視等委員の審議会で議論をしている中で、中間取りまとめという報告書の中で例示として示したステークホルダーの範囲は9ページのスライドに載せているとおりです。必要に応じて、この範囲外からの選定も可能としております。
どういう形でステークホルダーからの意見を聴取したかということにつきまして、中国電力のネットワークの例を10ページ以下に載せております。10ページを御覧いただくと、例えば中国電力においては地域のオピニオンリーダーとなる方、いろんな団体の方を集めていただいたりして対話活動を行ったりしています。
そこで出てきた意見は11ページでありまして、それぞれ目標だとか、あるいは全体的な事業計画について御議論をいただいています。例えば12ページで、お客様満足度90％以上という目標、これ自体は中国電力ネットワークが作った目標ですけれども、いいと思いますという意見から、ちょっとよく分からないという意見までいろいろ御意見はあったとのことですが、こういうことも踏まえて中国電力のネットワークのほうでお客様満足度90％以上という目標を設定して事業計画を提出いただいております。
14ページのほうに飛ばさせていただきまして「収入上限の算定方法」ですけれども、今般、この収入上限の算定方法についてはもちろん省令等で規定されているところもあります。ただ、国の側で査定をすることになっておりまして、監視等委員会のほうで現在検証作業を行っております。今回は、この査定におきまして統計査定を導入しております。CAPEX、新規投資、更新投資、それからOPEX、人件費や委託費などの運転関係の経費ですけれども、これらにつきまして事業者間比較による査定を行う。なるべく効率的な運営を行っている送配電事業者のコストに合わせていただくということから、非効率と考えられる事業者のコストについてはカットするという査定を行うことにしております。
加えまして15ページですけれども、一般送配電事業者に効率化を促す仕組みとしまして効率化係数を掛け合わせるということにしておりまして、先ほど申し上げた統計査定を活用していないものについても一定の効率化係数を掛け合わせて5年間の中で効率化を促すということにしております。
具体的には16ページですけれども、5年間で2.5％という効率化係数を掛けるということにしております。
ただ、一部の投資についてはむしろ促進してもらうという観点から、若干ボーナス的に効率化係数の対象外にしているものがございます。16ページの下に小さく書いてあるN-1電制、ノーファーム等々ありますけれども、これらについては効率化係数を掛け合わせるものの対象外として投資インセンティブをつけております。
17ページ以降で、今度は制度ではなくて今、行っている審査について御説明をしていきます。
まず18ページですけれども、先ほど少し申し上げましたが、電力・ガス取引監視等委員会の下部の専門会合として料金制度専門会合が設置されております。委員の皆様はここのスライドの左側に掲げられている先生方で、座長は山内教授でございます。本年7月29日から9月末時点までに7回開催されまして、昨日も開催しましたので8回開催されております。
それで、この審議会のやや特徴的なものとして、委員の先生方に事務局の作業を御指導いただくということになっておりまして、チームＡからＤというふうにチーム分けをさせていただいて、御担当の費目について事務局の作業について事務局から相談したいことなどの相談に乗っていただく。それを踏まえて審議会の資料を作っていくという仕組みにしております。
19ページですが、これが今回各社から出てきている収入見通しになります。北海道電力ネットワークから沖縄電力、沖縄電力だけは分社化していないのでなじみのある沖縄電力となっていますが、他の会社は電力自由化に伴いまして送配電部門が分社化していますので、それぞれの名前がございます。ネットワークやパワーグリッド、送配電株式会社という名前がありますが、いずれにしても送配電会社は9社と沖縄電力10社で収入見通しが出てきておりまして、収入の見通し計の一番右側の合計のところの数字がありますが、この合計が単年度で4兆7,705億円というコストが出てきております。
今般出てきているものはこういうものですが、一方で想定需要も出てきておりまして、想定需要を全部足し合わせると8,355億キロワットアワーとなっております。
この4兆7,705億円を8,355億キロワットアワーで単純に割ると全系平均単価というものが出てきまして、5.71円となっております。それぞれ値上がり幅がその一番下のところでプラス0.71とか、0.5とか、一番小さいものが東京電力パワーグリッドの0.35円で、沖縄電力が1.37円となっておりますが、値上がり幅が出てきております。
ざっくりと申し上げますと、現在の託送料金の原価に比べましてこの4兆7,705億円というのは6％程度のコストアップになっておりまして、一方でこの想定需要は現在の想定原価に比べると6％くらい減少しております。ですので、単価に引き直しますと6足す6で12％くらい上がっているということになります。それで、ここでは0.35円だとか1.37円と並んでおりまして、したがいまして会社によって値上がり幅は様々です。
今後、この収入上限が一旦設定されましたら託送料金を算定していきますので、その際に各家庭の値上がり幅がどうなるかはここに書いてある0.35とかの数字よりは変動します。若干増えることもありますし、若干下がることもございます。大きくべらぼうに違うということではないのですけれども、違いがあります。
それで、ここでは全系平均単価ということを書いておりますが、託送料金は電圧によって変わっておりまして、特別高圧のような大きな工場は送電線から直接つなぎますので、電柱で電気を送っておりません。
一方で、御家庭は電柱から変圧器を通って、柱状変圧器を通って電気を引き込んできますが、そういう配電設備を使うということで、低圧の託送料金はその分、単価が高くなっております。それで、現在は、託送料金は一般家庭の低圧におきまして大体8円から9円台、10円前半といった水準でありますので、ここの全系平均単価よりは少し高い水準になります。これがここにプラス0.71とか書いてありますが、それよりはちょっと変動しますけれども、上乗せされるというのが各社から出てきた数字になります。もちろん監視等委員会で今、査定していますので、ある程度圧縮されるとは思っておりますけれども、こういうものになっております。
20ページ目ですけれども、料金制度専門会合においては検証に当たって重視すべき事項ということで4点について御議論いただきました。
まず審査の心構えとして、「再エネ主力電源化・レジリエンス強化などに必要な投資量の確保」はしていきましょう、一方で、いろんな投資量と再エネの強化だとか、レジリエンス強化との整合性はきちんと検証しましょう。投資の目的、投資の時期等々も検証しましょう、あとは、いろいろ議論になっているのは、計画は立てたけれども、工事会社が少なくて実際は実現しないということは困るので、施工力確保の見通しが立っているか検証しましょう、という議論がありました。
それから、「送配電ネットワークの次世代化に向けた取組効果」ということについては、実現可能性であるとか費用便益もチェックしましょうという御議論をいただいています。
「電力の安定供給に向けた対応費用」につきましては、調整力関連費用が最近増えていますので、その適切性をチェックする。
「コストの徹底的な効率化」という点でいいますと、10社横比較、トップランナー補正を実施する。それから、過去実績との整合性等々を検証する。効率化係数の対象費用をチェックするといったところが重要であると御整理いただいたところです。
次の21ページから検証の中身について、全部ということではなくて一例を御説明してまいりますが、先にスケジュールのほうを御説明させていただこうと思っております。スケジュールを説明させていただいて、一旦切らせていただこうと思っております。
134ページに、「その他」ということで今後のスケジュールを書かせていただいております。
135ページですけれども、今どういう審査の状況かということを書かせていただいておりまして、一般送配電事業者からは7月に資源エネルギー庁に対して書類提出をいただきました。それで、資源エネルギー庁からこの監視等委員会に資料が送付されてきまして、検証をしてくださいと依頼されたところであります。
今後ですけれども、私たちの検証作業は基本的には11月末までに終わればいいなとは思っておりますが、検証を進めておりまして、その検証が終わりますと資源エネルギー庁に一旦お返しします。
その後、送配電事業者で監視等委の検証作業を踏まえまして正式な承認申請の準備に入っていただきまして、この承認申請が出てきましたら資源エネルギー庁から再び監視等委員会に対して、この申請が妥当かどうかの意見聴取が行われます。監視等委員会においては、その検証作業等に沿った申請であると確認されれば速やかに妥当、問題なしという回答をいたしまして、そこで一旦、経産大臣が収入上限を承認するということになります。
その後、その収入上限の中で託送料金約款を準備いただきまして、その具体的な単価、キロワット当たり幾ら、キロワットアワー当たり幾らという約款の申請が出てきます。これもまた資源エネルギー庁のほうで監視等委員会に意見聴取をいただきまして、監視等委員会が収入上限との関係で問題ないと確認できましたら、問題ないと思いますと回答し、経産大臣が認可をすることになろうかと思います。
手続上はこういうことで、もちろん審査を予断しているものでも何でもないんですけれども、4月1日から新料金を適用するのであればこういう形になりますし、また4月1日から料金を開始するということになりますと、実際に多くのお客様に影響が及ぶ話であり、この託送料金は最終的には小売電気事業者の電気料金の中に溶け込んでお客様に請求されますので、小売電気事業者側の準備も必要になります。
それに一定の期間が必要ですし、周知も長いほうがよいというようなことを考えますと、逆算すると収入上限の検証は比較的短期間に終えることが今後のスケジュール上は重要と言えば重要なことであると思います。もちろん審査をきちんと行った上での前提だとは思いますけれども、そのように考えております。
136ページですけれども、今般、資源エネルギー庁におきまして「国民の声」を募集するということになりました。これは資源エネルギー庁の取組なのですけれども、10社の収入見通しの書類に対して資源エネルギー庁が意見を受け付けるということになっております。それで、今週から11月4日まで意見募集を行うということになっております。
これにつきましては、監視等委の事務局としてもいいことだと思っておりまして、届いた意見については資源エネルギー庁に対して提供を求めたいと考えております。審査の中でも、そういうものを見させていただきたいと考えております。
あとは、137ページですけれども、レベニューキャップの中長期的な方向性です。現状、レベニューキャップの導入に係る審査を行っておりますが、またレベニューキャップの運用自体、今後いろいろ議論するところはあると思います。このレベニューキャップがきちんと運用されて、送配電事業者が効率的に事業を導入しているかどうかを確認し、カーボンニュートラルであるとか、再エネ対応導入等々を実現していきたいと考えております。
まずはこの辺りで説明を一旦、切らせていただければと思います。
○野村座長 ありがとうございました。
資料2のほうですが、おおよそ20ページくらいまでの御説明と最後の135ページのスケジュール以下をお示しいただきました。そうしましたら、この内容に10分から15分ほど御質問、御意見を頂戴したいと思います。チャット欄のほうにお名前を記していただくと助かります。よろしくお願いいたします。
河野委員、よろしくお願いいたします。
○河野委員 河野でございます。
御説明、大変ありがとうございました。制度概要については理解しました。
それで、最後に御説明くださいましたスケジュールのところなのですけれども、今、鋭意、各事業者から出た計画について精査していらっしゃるということなのですが、来年の4月に新料金を予定しているということは、レートメイクはこの後されると思いますけれども、約款が確定し、かつ、それが認可されてからその公表期間というのは一定程度必要だと思います。
それで、現在、先ほどエネ庁のほうで国民の声を募集してくださっているということで、それも有り難いと思いつつ、一般消費者にとってステークホルダーは多々おりますけれども、ステークホルダーの中でも一般消費者はそもそもこの託送料金制度が総括原価方式からレベニューキャップ制度に変更が進んでいるという制度変更の実態もあまりよく理解できていない状況だと思いますので、国民の声がどれだけ挙がってくるか、どういうステークホルダーからどのような声が挙がってくるかというのは興味深いところでございます。消費者とすると、その約款が決まって認可がされてから4月1日までに、どれぐらいの周知期間を考えていらっしゃるのか、今の見通しを教えていただければというのが1点目でございます。
2点目は、先ほど御紹介いただきました料金制度専門会合に、実は私もオブザーバーとして検討の経過をしっかりとウォッチさせていただいております。それで、今回の諮問事項である、制度が消費者から見たときの妥当性というのを判断するときに、そもそも検討の過程に消費者目線がどれだけ入っているかということはとても重要だと思いますけれども、改めまして今回の制度のスタート時点から現在の事業計画の査定をされているところまで、消費者の声というのがどういう形で入っているのか、併せて、行政庁とすると、例えば消費者庁もこの推移はしっかりとフォローされているのか。その辺りについて、消費者目線が既にどのぐらい関与しているのかということについて改めて御説明いただければと思います。
以上、2点よろしくお願いします。
○野村座長 ありがとうございます。
鍋島課長、2点についてよろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 ありがとうございます。
まず審査のスケジュールですけれども、審査に予断を持ってはいけないとは思いますが、事務局として意識していますのは、収入上限につきまして11月末までに料金制度専門会合で一定の結論を得たいと思っておりますし、その後、託送料金の算定だとか認可に入りますが、理想的には1月中に託送料金の算定だとか認可のプロセスがあれば2月、3月の2か月間、周知期間が持てると思います。
ただ、そこまで順調に話が進まなければその周知期間が短くなっていくということになると思います。
それから、2点目ですけれども、河野委員には専門会合にオブザーバーとして御参加いただきまして議論を見ていただいておりまして、大変ありがたく思っております。
その上で、まず18ページですけれども、取引監視等委員会の料金制度専門会合には公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事の村上千里先生にお入りいただいて、委員としてこの作業をチェックいただいております。加えて、楢橋消費庁参事官にも毎回オブザーバーとして御参加いただいております。
また、それに加えて、先ほども少し申し上げましたが、各社が事業計画を作るに当たりましてはステークホルダーとの協議を行うということになっておりまして、各社が事業計画を作る前に各地域のステークホルダー、ほとんどの会社においては消費者団体とも協議をした上で事業計画を作っていると認識しておりますが、そうした形でこの資料を準備してきているものと認識しております。
○野村座長 ありがとうございました。
河野委員、いかがでしょうか。
○河野委員 分かりました。一定程度この制度設計、それから現在までの検討に消費者目線が間違いなく入っているということは確認できました。ありがとうございます。
○野村座長 そうしましたら、他の委員の方からお願いいたします。よろしいでしょうか。
後藤委員から質問がございます。よろしくお願いいたします。
○後藤委員 ありがとうございます。
スライドの20ページにありました、一番下の「コストの徹底的な効率化」というところでトップランナー的補正についてお聞きしたいのですけれども、この内容は今お聞きしてもよろしいでしょうか、それとも後のほうがよろしいでしょうか。
○電取委鍋島課長 後で御説明することになるので、そのほうがいいのではないかと思います。
○後藤委員 分かりました。では、後ほどお聞きしたいと思います。
○野村座長 そうしましたら、若林座長代理からお願いいたします。
○若林座長代理 ありがとうございます。
御説明どうもありがとうございました。河野委員から御質問があったのと同じようなところになりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、ステークホルダーは特に何か指針等があるわけではないというお話だったんですけれども、需要者の中でも消費者は必ず含まれる、各社含まれているという理解でよろしいでしょうかということだけ確認をさせていただきたいと思います。
それと、少しここは質問というよりはコメントですけれども、先ほどの中国電力の例を拝見しましたが、なかなか特別な勉強もしていないし、目標を求められてもというようなコメントもあったりして、やはり事業者と違って需要者の中でも消費者のステークホルダーから意見を求める際には少し工夫が必要かなと思いまして、その辺りをどう確保するのかというようなところはちょっと課題なのかなと思って拝聴しておりました。
それから、もう一つ御質問なんですけれども、先ほどコストの負担割合ということで、低圧はやはり電柱等を経て負担がきているので最も負担割合が多いというような御説明をいただきまして、それにつきましてはこちらでも以前から問題というか、意見が出ていたところかと思うのですが、ちょっとここは確認なのですが、この負担割合、コスト負担割合というのは実際にかかっているコストの割合を反映したものという理解でよろしいのでしょうか。
この2点について、御質問をお願いいたします。
○野村座長 お願いいたします。
○電取委鍋島課長 まず、ステークホルダー協議に全社、消費者、関係者が含まれているかという点については、すみません、ざっと見た感じは入っていたのですが、ちょっと確認させていただきます。この会合が終わるまでに確認できましたら御報告を改めて申し上げますし、そうでなければ後日御説明いたします。
それから、コスト負担割合は低圧、高圧、それから特別高圧で、かかったコストに見合っているのかという点につきましては、算定の仕方にもよりますし、難しいところはあると思います。
何が難しいかと言いますと、この託送料金というのはキロワット料金とキロワットアワー料金がありまして、加えて需要家から料金を取る小売事業者の側でも、キロワット料金とキロワットアワー料金があります。
それから、コストの配分においてはそれぞれの需要家群ごとに、これもキロワットとキロワットアワーで配布比率が決まっております。これもキロワットアワーのものが2とか、ちょっと細かいのですがキロワットが2とか、半々で分けるとか、そういうふうなものが決まっております。
ですから、需要家群ごとに実際に使った、例えばキロワットとか、キロワットアワーに基づいてそのコストが決まっていくということですので、ある程度そのコストの負担割合というのは、使ったものに応じているとも言えますし、そうしたコストの算定方法も従来からいろいろな議論を積み重ねて決まっているものに基づいております。
ただ、長々と申し上げているのは、なかなか実際の電気そのものの料金の取り方というのはいろいろな議論があり得るものですので、現時点ではそれが妥当だということで算定規則に掲げておりますが、技術的に申し上げるとそういう説明になります。
○野村座長 若林座長代理、いかがでしょう。
○若林座長代理 ありがとうございます。説明としては分かりました。
では、どれが妥当か、消費者にとっていいかというのは今後のこちらの議論ということになるのでしょうか。
以上です。
○消費者庁楢橋参事官 消費者庁からよろしいでしょうか。
○野村座長 お願いいたします。
○消費者庁楢橋参事官 今日の資料で参考資料2として配っていただいておりますけれども、これまでこちらの委員会のほうで御審議をいただいていた中に、その固定費の配分についてやはり懸念が示されてございます。
今、若林座長代理から御指摘をいただいたとおりなのですけれども、送配電ネットワークの整備のための固定費の低圧、高圧、特別高圧の配分について一般家庭等向けの低圧部門に過大な配分になっている。そういう懸念があるということについては、こちらのほうで過去に御指摘をいただいております。これについては、引き続き論点として必要なことかと思ってございます。ちょっと補足させていただきました。
以上でございます。
○野村座長 ありがとうございました。
そうしましたら、次に大林オブザーバーよろしくお願いいたします。
○大林オブザーバー ありがとうございます。
御説明ありがとうございます。今、非常に本質的な議論を若林座長代理のほうから定義いただいているところ、引き続き議論ということで承知いたしました。
私は、河野委員のほうから提起のあったステークホルダーのところについてもう少しお話をお聞きしたいと思います。審議の過程の中で河野委員、村上先生など消費者の団体の代表の方の目が入っているのはそのとおりですが、一般家庭の消費者が今回の料金制度の変革に対してどういうふうに受け止めているか、全く認知がなされていない状況ではないかと思います。
各大手電力会社が様々にステークホルダーの方を集めて意見交換していますが、先ほど中国電力のものを拝見いたしましたけれども、かねてよりその会社のアドバイザーをされている代表の方が対象で、なかなか外に広がっていく議論ではないと思います。
また、電取委のほうから示していただいた中には環境団体というものが入っていたんですが、先ほどの御説明の中でもこれからの電力をどういうふうにやっていくか、又は送電網を改革していく際には脱炭素電源、再生可能エネルギーを入れていくということが一つの大きな目的になっていて、そのために送電網の増強なり運用を変えていくということが必要だと思われていると思います。
そういう意味では、環境団体の方との意見交換とか、今、非常に運動が大きく盛り上がってきているのは若い人たちなのですけれども、ユースの方々の意見とか、そういったところを幅広く意見交換していただく、今までのアドバイザーの方だけではなくて広げていくということが必要ではないかと思うのですが、電取委はこういったやり取りで十分というふうに思われているのでしょうか。
○野村座長 お願いいたします。
○電取委鍋島課長 ありがとうございます。
なかなかこういうものに100点というものはないと思いますので、どんどん工夫をしていくということが必要だと思っております。御指摘のような若い方の観点だとか、いろいろな観点が含まれるべきだとは思っております。そういうことで各社もいろいろ努力はしているとは思いますけれども、現時点ではこういうふうなことになっております。
いいか悪いかということでいいますと、現在提出されているものでいいますと、これまで議論されてきた指針の要件は満たしている。
ただ、それが100点満点かといったら、今後に向けて改善の余地はもちろんあるのだろうと我々も考えますし、各社においても考えていただくということではないかと思っております。
○野村座長 大林オブザーバー、いかがでしょうか。
○大林オブザーバー ありがとうございます。
手続と今後の取組については分かったのですけれども、多くの方に今、議論されていることを知らしめるような取組について、是非電取委のほうでもお願いしたいと思います。
○野村座長 ありがとうございました。
20ページの二つ目に次世代に向けた取組が示されていますので、今の大林オブザーバーの御発言のように電取委の御努力も必要なのかなと感じました。
それでは、時間も限られておりますので、22ページ以降の御説明に移らせていただきたいと思います。鍋島課長、よろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 それでは、22ページ以降を御説明させていただきます。
まず22ページですけれども、「一般送配電事業者から提出された事業計画」ということで、各社、長いところで300ページぐらいのスライドの会社もございますが、それら全てこの電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合のホームページからダウンロードが可能になっております。
23ページ目ですけれども、中身としましては「目標」、それから「前提計画」、事業計画といったものを含めていただくことになっておりまして、その際、公益機関や各社が提出している供給計画、それから国全体でこういう送電線を作りましょうというふうに議論しているマスタープラン等とは整合的に計画を作っていただくということにしております。
それから、24ページ以降で「前提計画」について記載しております。前提計画は、いろいろな投資などを考えていくに当たってどれぐらいの電気が使われるかということを想定するものですので、重要な想定計画になります。
25ページに需要の計画を掲げさせていただいておりますが、先ほど申し上げたように、各社から提出されている資料に基づきますと、規制期間の需要は8335億キロワットアワーということで、これは現在の水準、2022年の水準と比べるとそれほど大きな違いはないのですけれども、2017年だとか、それより前の水準と比べると6％程度下がっています。
26ページ以下に各社のグラフをつけておりますけれども、申し上げているとおり21、22年に比べると横ばいであるのですが、その前に比べると各社とも需要が落ちているということであります。2020年で大きく需要が落ちているのはコロナの感染拡大、それに伴う各種の行動制限の影響になります。
29ページは需要電力量の想定フローということで、これはこれまで積み重ねてきて、かつ、それでかなり精度が高いと思われている想定方法でございまして、人口だとか世帯数をベースに需要電力量を想定するということが書いてあります。
30ページは需要電力量ですが、これは家庭用、業務用、産業用というふうに分けることにしていまして、家庭用については人口などを考えて想定する。業務用や産業用はGDPやIIP、鉱工業生産指数ですが、そういうものを用いて想定をするということになっております。
家庭用についてはエリアにもよりますが、人口が増えている沖縄県などを除きますと、人口が下がっているということもありまして、人口が減少見通しであるということもありまして、需要見通しも横ばいないし減少ということになっております。
それから、31ページ以降が次世代投資計画についてです。先ほど申し上げたとおり、次世代投資計画に認定されますと、インセンティブということで効率化係数の設定対象外となります。
32ページにありますが、各社から多様な次世代投資計画が提出されておりますけれども、事務局におきまして一回、料金制度専門会合でこの議論を充てまして、次世代投資計画と言い得るものかどうかというものについては御審議をいただいたところでございます。
次世代投資に当たるものということで資源エネルギー庁から御提示いただいた要件が、単純な設備更新でなく、レジリエンス、脱炭素化、デジタル化、DX、効率化等の便益を生み出す先進的な取組という、ふわっとした定義をいただいておりますが、その定義も参考にしながら審議会におきまして、これはよい、これはちょっとそうとは言い難いというもののふるいをかけたところです。
例えば、脱炭素における九州電力送配電が出してきた電動車の導入拡大というのは、別に取組として悪いということではないのですが、次世代投資とまでは言い難いということで、これは次世代投資認定をしなかったというようなことがございます。
33ページで幾つか次世代投資、典型的な次世代投資の例を掲げております。「N-1電制」「再給電方式」「スマートメーター」と書いております。
34ページで、まず「N-1電制」です。これにつきましてはちょっと技術的ですが、送電線の運用に関わるものでございまして、何か送電線事故が起こったときに発電所に瞬時に指令を出すことによって、そういうことをしなければちょっと危なっかしくて接続できなかったような電源も接続できるようにするというものです。
より踏み込んで言うと、こういうことをやっていくことで、再生可能エネルギーも従来は少し安定供給上、何かあったときに懸念があるということで接続できなかったものも接続できるようになってくるというものであります。
35ページは、そういうものが事業計画に書かれている例ですけれども、例えば東北電力においてはここの赤囲みのところにある238万キロワットについてN-1電制を活用して接続していくというようなことが書かれております。
それから、36ページは「再給電方式」です。これもちょっと技術的ではありますが、従来であればいろいろ送電線混雑があって送れない電気を、例えばその一部の火力発電所の出力を下げることによって電気を通すというようなものであります。
これも、より踏み込んで言いますと、再生可能エネルギーが従来であれば送れなかったものを、送配電事業者におきまして火力発電所と調整しまして、なるべく再生可能エネルギーを通すという仕組みであります。これについても、火力発電所との連絡調整のためにわずかですが費用が発生しますので、こういうものは次世代投資計画にしております。
38ページは、「スマートメーター」です。スマートメーターは現在も導入中ですけれども、2025年以降、新しいスマートメーターが導入されます。これが導入されますと、より細かいデータが取得され、活用できるようになるとか、あるいはいろいろとより細かく遠隔で調整、いざというときの制御ができるようになるというようなことがございます。こうしたものも、次世代投資として認定しております。
128ページですけれども、これは四国電力でスマートメーター投資を進めていきますというような資料になっております。
41ページ目以降、これは私どもが「制御不能費用」と申しているものですけれども、一般送配電事業者の側ではなかなか費用圧縮が難しいというものです。
そういうものではあるのですけれども、さはさりながらいろいろ議論になっているものがございます。例えば44ページを見ていただきますと、PCB処理費用でありまして、これは関西電力送配電が他の会社よりも著しくその費用を多く計上しているので妥当性を議論しております。
45ページですけれども、関西電力において過去に技術的に難しい課題にチャレンジしたということですが、それが残念ながらあまりうまく功を奏していないということで、費用が増えたというような説明が関西電力からはありました。
46ページは「災害普及費用」ですけれども、こういうものは過去実績をベースに料金に組み入れることにしております。
47ページは「貸倒損」ということで会計的なものがありますが、これはいろいろ検証しておりまして、48ページですが、これは監視等委員会で二重計上を発見しまして、その調整をお願いしているというような費用になります。
49ページは二重計上があったということで、これはまた技術的ですけれども、インバランス収支というもので、これとのダブルカウントがヒアリングの過程で発覚しましたので減額査定を行うことにしております。
51ページです。これは減価償却費でして、減価償却費というのは過去に投資したもののコストですので、それ自身何か調整するものとか調整可能なものではないのですが、52ページを見ると東北電力などで若干数字に変なところがあるということで説明を求めたことはございます。
53ページですが、東北電力から説明いただきまして、これも技術的ですが、償却法を変えたので、ある年だけいつもの年よりも減価償却費が少なくなった。ですから、ちょっと不自然な数字の動きをしているというような説明がございました。
54ページ目は、固定資産税ですので省略いたします。
55ページ目ですけれども、託送料金の中に「賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金」というものが含まれております。
ちょっとページが飛びますが、59ページですけれども、これは資源エネルギー庁側の資料ですが、福島第一原発事故後に原子力事故への備えとして原子力損害賠償支援機構法が制定されまして、その法律に基づいて原子力事業者が原賠・廃炉機構に一般負担金を納付していました。これに関して、福島第一原発事故以前は、賠償への備えの費用が料金に含まれていない「相対的に安価な電気を全需要家が享受していた」ということで、「受益者間の公平性等の観点から、事故前に確保されておくべきであった賠償への備えの不足分を託送料金の仕組みを利用することとした。」と、こんなことになっております。
それに基づいて、賠償負担金もそうですし、廃炉円滑化負担金もそうですが、60ページにあるような省令によりまして託送料金の中に含めるということになっております。
そういう制度に基づいて幾ら含まれているかということですが、57ページと58ページに書いております。例えば東京電力パワーグリッドにおいては、単年度で230億円程度の費用が賠償負担金相当金として入っておりますし、また廃炉円滑化負担金相当金については、例えば東京電力は170億円が入っているということになっております。廃炉円滑化負担金相当金は、エリアの原子力発電所の台数などにも影響しますので、ここはエリアによって変わってきます。
いずれにしても56ページですけれども、経産大臣がこの負担金の額は承認するということになっておりまして、その金額が織り込まれているということになります。
それから、63ページはまたちょっと別の原子力関係の費用ですけれども、これは廃炉等負担金というものになります。これは東京電力パワーグリッドだけが原価に算入しているものですけれども、これはまた原子力損害賠償支援機構法に基づく総合特別事業計画におきましてそうした記述があるということで、福島第一原子力発電所の廃炉の円滑かつ着実な実施を図るため、64ページのところですけれども、レベニューキャップ制度の中で確保するというようなことになっております。
ちょっと資料が飛びますが、その費用が67ページにありますが、約1,200億円程度ということでありまして、東京電力の収入の基礎の資料の中にはこの1,200億円の数字が含まれております。毎年1,200億円をこの収入の中に含める、コストの中に含めるということにしております。
続きまして69ページですけれども、「公租公課」ということで雑税部分が含まれております。この種の税金はいろいろありますけれども、基本的には規定に基づいて算定しているものと考えております。
ちょっと飛ばさせていただきまして、74ページで離島収入ということで離島ユニバーサル費用なのですが、76ページを見ていただければと思います。離島は一般送配電事業者が電気を供給するということになっておりまして、かつ、その離島の電力料金、託送料金の水準というのは沖縄で言ったら沖縄本島並み、本州や九州、北海道近辺であれば本州、九州、北海道並みということになっております。
一方で、離島ですのでいろいろな費用がかかりまして、結局その送配電事業者においては赤字で電気を供給しているということになります。その結果、赤字で供給している部分が託送料金に上乗せされるということになりますけれども、特に沖縄電力、それから九州電力送配電のように離島が多い地域におきましてはそういう費用がかかります。かつ、その燃料代が少し上昇しているという傾向にはございます。
続きまして77ページですけれども、「電気事業雑収益」というものがございます。これはいろいろな収入を電力会社が得ているということなのですけれども、78ページでどんな収入を得ていますかということでいうと、電柱の広告みたいなものもありますし、あとは雑口というところでいいますと共架料ということで、電柱をNTTに貸し出して、それで料金を得ているというようなところもございます。これも、ちょっと細かめに資料を専門会合で開示しております。
79ページ以降は「事後検証費用」ということになります。
事後検証費用ということでいいますと、ちょっと大きなものとしては調整力費用がございます。
時間もありますので若干飛ばさせていただいて御説明させていただきますと、最近議論になっておりますのは95ページでございますけれども「調整力費用」です。再エネの拡大などによりまして変動する再エネ、あるいは変動する需要を調整するために火力発電所をたき増したり、たき減らしたりすることもあります。将来的には蓄電池などでそういう調整をするということにもなりますが、そういう調整を行うための費用が増大しているのではないかという指摘をいただいております。
それで、96ページは昨日の監視等委員会の専門会合で事務局からお示ししたものですけれども、見てみると、固定費のようなものについて、この下の青のところとか、緑、灰色、こういうものはそれほど上昇傾向はないのですが、2024年度以降、各送配電事業者からの試算によると、その可変費部分、黄色いところが大幅に増大している。これについていろいろ議論があり、一定程度は燃料費が高騰したとか、そういうこともありますし、一定程度はそのスポット市場、電力スポット市場の価格が高くなったからとか、いろいろな理由はあるんですけれども、少し高過ぎるということで、97ページにおいては５年間で1120億円について減額査定をする。スポット市場の価格を補正するとか、いろいろと技術的ですが、とにかく査定をするということにしております。
100ページ以降が、事業報酬率についての説明になります。
101ページですが、事業報酬率というのは送配電事業も全てその貯金から投資をしているわけではなくて、お金を借りたりしながら送電線などを作っております。それで、この投下される資金のコストに相当するものが事業報酬に当たります。
この事業報酬の算定式というものがありまして、これ自体は省令で決まっているものですが、自己資本報酬率掛ける30％、他人資本報酬率掛ける70％となっております。自己資本報酬率は株主によって支えられるお金、他人資本報酬率は借入れ、銀行やその社債などで賄われるお金ということですが、102ページで自己資本報酬率は4.05％と今回算定しております。
それから、103ページですが、他人資本報酬率は0.41％と算定しております。
104ページで、これを3対7で加重平均しまして、今回事業報酬率は1.5％としておりまして、電力会社が1.5％で資金調達するのは妥当といいますか、そこまでを料金原価に入れるということにしています。
かつては1.9％で計算しておりましたので、今回これを切り下げることによる影響が106ページにありまして、事業報酬率1.5％としたことによりまして3144億円カットということになっております。
それから、107ページ以降が「CAPEX費用」になります。先ほど御質問いただきました統計査定とかトップランナー査定の話がここから出てまいります。
108ページ、トップランナー査定でございますけれども、この統計査定というものを用いまして、まずいろいろ書いておりますが、上のCAPEX（見積）という灰色のところの右側に推計単価というものを出します。この推計単価を出しまして、それと過去5年間の実績を比較しまして実績値が低いもの、ですから一定の方法で推計したものに比べてある会社が安く物を作れていたということが分かりました。それをトップランナーとしまして、高く作っていた会社もそのトップランナーの人に合わせていただく。これがトップランナー査定になります。
ここの⑤に書いてありますけれども、上位3社の3番目の会社、トップだと10社ありますのでちょっと厳し過ぎるとかという声もありまして、3番目の会社に合わせるというのがこの査定方法になっております。
109ページだとか110ページにいろいろ書いてございますけれども、例えば110ページの右下の図を見ていただくと、一般的には鉄塔のコスト、いわゆる鉄塔ですけれども、送電線とかをつけているあの鉄塔は、鉄塔の重さに比例してコストがかかるということでここに書いてあるような分析を行いまして、鉄塔の重さ当たり幾らぐらいが妥当というふうな式を作っております。
ただ、鉄塔もなかなか形などに応じてコストが違うということで、そういうことも加味するというようなことにしております。
そういった資料が111ページ、114ページとか、いろいろあります。ケーブルであれば、電線とかはアルミにするか、銅にするかでコストが違うとか、あるいは114ページでいえば、ケーブルであれば太い巻きずしのようなものではなくてくるくると三つ編みにしたもののほうがいいかということで、巻きずし型と三つ編み型で違うとか、いろいろなことがありますけれども、そういうことも加味しながら統計査定を行っております。
それで、そういう回帰式を作るということがちょっと難しいものについては115ページで若干乱暴ですけれども、10社の真ん中、平均的なところで査定をする。平均よりも低い会社は金額をカットというようなことにしております。
116ページですけれども、こういうふうに統計査定をやるとあまりにも現実に合わないというようなことも、もしかするとあるかもしれませんので、そういうときには高額案件については復活折衝ということで妥当性を別途検討するということにしております。
118ページですけれども、こういうことで統計査定をするものが11分野ございまして、それぞれ11分野について物品1工事費のそれぞれ単価について統計査定をしています。
単価と申し上げたのは、単価掛ける量で費用というものが出てくるんですけれども、量のほうはまたこの統計査定とは別にいろいろ検証していまして、工事ごとに報告書を作っていただいています。今、監視等委で合計8,000件の報告書が出てきていまして、それを一つ一つ検討しているということになります。
119ページはそういう投資案件での査定結果ですが、こういう統計査定をした結果、119ページの右下ですが、2,500億円査定される、カットされるという結果になっております。先ほど申し上げたような復活折衝みたいなものも今後あり得るのですが、現時点ではそういう状況になっております。
121ページ以降、最後はOPEXということで運営にかかる費用ですけれども、122ページでいわゆる運営費用みたいなもので、ほとんどは人的経費になります。投資以外にかかる水道代だとか、人件費だとか、そういうものですが、ほとんどは人件費だと考えていまして、必要な人員数をまずどれぐらいの販売電力量かとか、エリアだとか、そういうことで分解していまして、これも統計的にこうあるべきという数字を出しています。
それで、123ページでOPEXについては若干緩やかにしていまして、最初は5番目の水準を目指しましょう。真ん中の水準を目指して規制期間の5年目にトップスリーを目指しましょうということにしております。
それをベースに査定を行いましたのが124ページですけれども、結局優秀な会社といいますか、提出いただいた数字があるべき姿よりも少ない会社、北海道電力みたいなところもありましたが、多過ぎる会社で関西電力のような会社もありまして、10社合計では300億円カットという数字になっております。
こういう統計査定を行うのですが、それとは別途、事務局のほうで見つけた費用はいろいろ指摘していまして、125ページ以降にありますのは委託検針費の話でして、126ページ以降にいろいろデータのグラフをつけていくと、127ページですが、どうも関西電力送配電の数字がちょっと不自然になっていて、スマートメーターの費用が多い。これはいかなる理由によるものかというようなことを議論しておりました。
それで、131ページですけれども、どうも関西電力からはなかなか山奥などですと通信が届かないということで、実際に検針せざるを得ないというような話がありまして割高だという説明なのですが、スマートメーターの性能が悪いのではないかとか、いろいろ意見がありまして、結局一部査定ということになっております。
駆け足で、かつ時間も超過してしまったように思いますけれども、私からの説明は以上になります。
○野村座長 ありがとうございました。
盛りだくさんの内容でございますが、どこからでもよろしいかと思います。またチャット欄に質問されたい方はお名前を記入してください。
では、後藤委員よろしくお願いいたします。
○後藤委員 御説明ありがとうございました。先ほどお聞きしようかと思っていたトップランナー制度について御説明いただきました。ありがとうございます。
お聞きしたかったのは、効率的な会社の3位まで、5位までという決め方についてなのですけれども、今回比較対象が100社、200社あるわけではない中で、3番目とか5番目というのを選んだ妥当性といいますか、これ以外の数値ですとどれくらい数値が違ってくるのかといったような検証をされていましたらお教えいただきたいということです。
といいますのは、私も以前こういったデータを使ったコスト分析等もしておりまして、10社、20社の中で特殊な動きをする会社の動きを捉えるために、2社にするのか、3社にするのか、ベンチマークをどこに持ってくるのか、非常に少しの変化で分析結果が違ってきたというような経験もありましたので、その辺りをお教えいただければと思いました。よろしくお願いいたします。
○野村座長 鍋島課長、よろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 3位、5位と決めたときには私は着任していなかったので、場合によっては後ほど追加で御説明しますけれども、5位は10社あるので真ん中にしましたというような考え方です。それで、OPEXの一部でこれを採用しておりますけれども、統計査定というものが今回初めて行われるということで、まず5社という考え方は平均よりも悪い人を平均並みに近づけるということだと理解しております。
3位というのは、先ほど後藤委員からも御指摘があったように、1位ということになりますと非常に特殊な理由で1番になるような人もいるかもしれないので、「上位」ということで、今10社あるので、1位、2位ではなくて3位にしたということでありますが、それはいろんな議論で、審議会の中でもこの辺が妥当ではないかということで決まったものだと理解しております。
それで、1番にしたときにどうなるのかとか、3番にしたときにどうなるのかということは、計算すれば恐らく割り出せるとは思います。どれぐらいの作業量になるかというのは事務局内で考えてみますけれども、一旦これは監視等委の事務局のほうで考えさせていただきます。
○野村座長 ありがとうございます。
どなたかこの点について詳しい方がおられたら、お教えいただきたいのですが、後藤委員、今の回答で一応よろしいでしょうか。
○後藤委員 ありがとうございます。細かい数値は恐らくお手元にないかと思いますので、考え方といいますか、この10社の中で5番目、3番目といったものがどういう目標を持たせるべき数値なのかというところで、少し丁寧な御説明があるといいかなと思いました。ありがとうございます。
もう一点あるのですけれども、よろしいでしょうか。
○野村座長 どうぞ。
○後藤委員 もしかすると、こちらは前半のほうでお聞きすればよかったのかもしれないんですけれども、報酬率の他に次世代投資というものが入っているということで、そもそもの考え方というところで報酬率の算定の仕方が規則で決まっているということで、昨今の状況の中で非常に低い報酬率になっているのかなと思いますが、その中で次世代投資というものがなかなか難しいという背景があるのかと思いながら、この立てつけについてこういう構成になって、次世代投資を喫緊の課題として投資をしていかないといけないという中で別枠として出していらっしゃるのかなと思ったのですけれども、まず位置付けについてそういう考え方でよろしいのでしょうかということです。
それから、次世代投資として一つずつ細かく査定をされているということで、一つの考え方なのですけれども、良い悪いということではなくて考え方としては報酬率の中にそういったものも含めてある程度事業者に裁量を持たせる形で投資を進めて事後的な評価をするという既成のコストということを考えますとそういうやり方もあるのかなと思うのですが、その辺りで次世代投資の位置付けについてお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野村座長 お願いします。
○電取委鍋島課長 次世代投資ですけれども、まず次世代投資になったときのメリットというのが効率化係数から外すということになっていまして、15ページに効率化係数の説明を書いてございますが、効率化係数を導入する理由としては、いろんな工夫を行っていただいて、それで効率化を促すというものであります。
それで、これは従来からやっているような事業であれば、例えば送電線を作る。これはちょっと統計査定になりますので別の例がいいかもしれませんが、例えば社員食堂を運営するといったことでもそうですけれども、こういったものについては効率化はなるべく促していただきたい。
ただ、次世代投資のように、例えば先ほど申し上げたようなN-1電制でこのたび新しい設備を入れますとか、そういうものというのは全く新しい取組なので、そういった観点で初めて導入するものに、早速5年間の中で効率化を促すというのもちょっと厳し過ぎるのではないかということで、効率化係数を掛ける対象から外し、結果的には投資インセンティブにするというようなことにしています。
事業報酬のようなものでボーナスをつけるという考え方もあり得るとは思いますし、諸外国において例えば再エネが増えたときに事業報酬や収入上限にボーナスをつけるというような考え方をとっているところもあり得るかもしれませんけれども、そういうことは今回の制度では入れておりません。
事業報酬率に関しては、「利益」というふうにも言えなくもないところはあるのですが、ただ、ちょっと資料にも書かせていただきましたが、基本的にはこれは「資金コスト」だと考えておりまして、必要な資金に対して必要な報酬率といいますか、資金調達コストを掛け合わせるということで計算をするということにしております。
○野村座長 後藤委員、よろしいでしょうか。
○後藤委員 考え方について理解いたしました。ありがとうございます。
それから、先ほど言い忘れておりましたけれども、118ページのコストの試算のところでかなりいろいろな回帰分析と、それからそれがなかなかうまくいかないとき、細かく分析をされていて、非常に丁寧に分析をされているなと思いましたので、この点に関しては感謝申し上げます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○野村座長 ありがとうございます。
そうしましたら順番どおり、大林オブザーバーからお願いいたします。
○大林オブザーバー ありがとうございます。
大部の資料の御説明ありがとうございます。どこからコメントしたらいいのかというところがありますが、変えられないコストということは理解をしておりますが、御説明いただきました制御不能コストの部分に関連して意見を申しあげます。
今回こういった送電事業のレベニューキャップ制度を入れていこうという議論を始めているのは、送電事業が独立して公益性を持って運営されるということが前提になっていると思います。その前提となっているのが、電力自由化というよりは、発送電分離の導入だと思いますが、このレベニューキャップ制度で行われる報酬の在り方が、発電分野であったり、小売分野であったりに益を成すような料金制度であってはいけないと考えています。日本では発送電分離をしたと言いながらも、会社の運営が、発電、送電、小売間で情報が共有できるようになっているので、発電に関わるところは、本来はこの送電線の費用として入れてはいけないんだと思います。
その中でも、特に制御不能費用のところで原子力発電所に関わる部分が非常に大きいというところと、もう一つは電源開発促進税もここで取ってしまえということで入っているわけです。今この瞬間に議論をして変えていくということはなかなか難しいのですが、将来的に、より独立性を持って送電事業者が事業を行うときには再考する必要があるのでないかということをコメントとしてまず申し上げさせていただきます。
その上で、ですが、後藤委員のほうから非常に詳しく前向きな御提案があって、私も鍋島課長の御説明も聞きながら勉強になったのですが、この次世代投資の部分なのですが、こちらを拝見している限りでは、これが果たして次世代投資と言えるのかどうかと思う部分もたくさんあります。他の機会でも申し上げたのですけれども、もう既に例えば他の送配電事業者が行っているようなことができていない送配電事業者について、さらにコストというものを上乗せしてやっていくのかどうかということは精査が必要で、やはりそれは自社の努力でやっていくべきではないかと思っております。
電取委のほうで出されている資料というのを拝見させていただきましたが、各社ほとんど、電動車の導入などを入れていますよね。細かいところだけれどもきっちり見て、九州電力が入れ過ぎているというのであれば他のところについても再考を促すということが必要なのではないでしょうか。
あとは、例えばこちらで挙げられている東北電力の佐渡島の自然エネルギーアイランド化といったような部分ですけれども、これは果たして送電事業者がやるようなことなのか。そういった観点から見ていくと、いろいろと疑問のあるものが上に上がってきているので、こういったことについては先ほどの送電事業者と発電事業者と小売事業者の独立といった観点から再精査が必要なのではないかと思っております。面倒くさい意見で申し訳ございません。
○野村座長 ありがとうございます。
鍋島課長、もしコメントに対してお答えがあればお願いします。
○電取委鍋島課長 託送料金制度について、発電部門ですとか、そうした小売部門の競争環境を損ねるようなものであってはいけないというのは原則としてそのとおりでして、先ほどちょっと「情報を共有しているのではないか」というような話もありましたけれども、行為規制というものを入れておりまして、送配電事業者が自分のグループ会社だけを優遇するということはないように、監視委のほうでもチェックを普段からしているところであります。
御指摘の制御不能費用に入っている原子力関係の費用、それから電促税については制度上入れるという政策になっていますので、監視委のほうからコメントはなかなか難しいところではあるのですけれども、私の理解では過去に発生したものに係る廃炉だとか賠償といった費用に充てるという政策に基づくものだとは理解しております。
それから、電気自動車の導入のようなところについては、もちろん九州電力だけではなくて横並びを見て他の会社も含まれていたら駄目ということにしております。
1点、東北電力の佐渡の計画についてですが、私自身も東北電力の佐渡の計画自体は詳しく現時点で把握しておりませんので戻って確認しますが、このマイクログリッドを作っていくというのも、今回の次世代投資の中で含めております。一般的になぜこの種のアイランドだとか、そういうものが入っているかということですが、マイクログリッドという、例えば1エリアで閉じてそこで需給制御をする、そこで完結するようなものを研究開発していくというようなことにしているのですが、本土からの送電線が切れたとか、台風になったとか、いろんなときにそのエリアで自立的に電気を送る、停電があっても比較的速やかに普及するというようなマイクログリッドを作ると、こういう離島だとか遠隔地とか僻地において災害復旧上もいいのではないかというような観点で目標に入れているところです。なかなか現実には難しいところもあるのですが、沖縄電力であるとか、東北電力であるとか、取組を進められているということで、それについて次世代投資計画として認定をするかどうか今、検討しているところです。
○野村座長 ありがとうございました。
大林オブザーバー、いかがでしょうか。
○大林オブザーバー ありがとうございます。
○野村座長 そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。
大石委員、よろしくお願いいたします。
○大石委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。大林オブザーバーが質問されたところと重なるのですけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思い質問させていただきます。
まず効率化係数の設定についてです。基本的な考えが16ページに書いてあり、欄外の※印のところに効率化係数の対象外となるものもはっきり示していただいているのですが、一方、32ページでしたか、これは各社投資計画の代表例ということであって、各社は、先ほど御説明いただいた電動車の導入・拡大ですとか、今の佐渡のお話ですとか、そのような計画を出してこられたということですね。けれども実際に認められたか認められなかったかという結果は別で、これはあくまでもそういう出してこられた計画の例が示してあるということなのでしょうか。
もしそうであるならば、どういう理由で認めたのか認められなかったかという基準については定まっているのか、全体としてそういうものがあるのかどうか教えていただければと思います。
といいますのは、やはり送配電事業者として最低限やっていただきたいものということで考えますと、各社の事情はあるにしても、最低限というところは基準があってしかるべきなのでは、と思っております。ですので、認める認めないという基準は決められないのかというところをお聞きしてみたいというのが1点目です。
それから、2点目についても、先ほどの大林オブザーバーの御質問と重なるのですけれども、制御不能費用のところですね。賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金については託送料金の中に入っているということで、消費者委員会公共料金等専門調査会の前回の託送料金に関する議論でも話が出ておりました。
ただ、既に経産省の省令で託送料金を使って徴収することが決まっており、その金額がきちんと計算されたものかという妥当性についての諮問でしたので、そもそも発電事業者が負担すべきものを託送料金に含まれること自体いいのか悪いのかということは専門調査会としては意見を出しませんでした。けれども、ただ、ちょっと今回気になりましたのが、57ページの賠償負担金相当金のところに記載してある内容です。各社とも大臣通知額を40年で回収すると書いてありますが、何年で廃炉にするかは今後の議題になるのかもしれませんけれども、この40年というのは固定のままでいいのかどうか、現在進められている議論の中では、もっと長くなるという話も聞いておりますので、その辺りを再度確認させていただきたいと思いました。
以上です。
○野村座長 お願いいたします。
○電取委鍋島課長 まず次世代投資費用の何が次世代投資になったのかというところについては、すみませんが、今日の資料に含めていないのですけれども、この料金制度専門会合で9月15日、第19回で議論していまして、そこで案を御提示しました。そこに、何を入れる、何を入れないということの一覧表を出しております。
その資料だけで99ページとかという資料になるので、ちょっと付け加えていないのですが、ふるい分けをしております。これは消費者委員会のほうには御提供することはできますので、それを御覧いただければと思います。
それで、御指摘の制御不能費用の40年で回収は、すみません。私もこの瞬間にわかに御説明できませんので、記述の趣旨を確認いたします。後ほど御説明いたします。
○大石委員 わかりました。
○野村座長 そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。
宇田オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○宇田オブザーバー どうもありがとうございます。
一つ、まず消費者の目線からお尋ねしたいのですけれども、10社の相対的な比較をされていますよね。その中の何位かという感じなんですけれども、この10社というのはとても足の遅い人たちが10社集まっているということで、その中のトップランナーといっても必ずしもそれほど足は速くないのではないかというのが消費者からの目線です。
つまり、足の速い人たちというのは競争環境にあるという人たちです。一般事業者と比べてみて、地域独占で今まで総括原価でやられてきた方々同士を比べてみたのでいいのかということについて、鍋島課長にどうお答えいただけるか。消費者の側から素朴な疑問として、一つそれを質問したいと思います。
それからもう一つは、5ページのところで新たな制度イメージとして既存のネットワークコストがかなり下がるという図になっているんです。それで、これは本当なのか、この図は本当なのか。あるいは、今の計算状況においてこの図は達成されているのか。
まず、この2点をお願いしたいと思います。
○野村座長 よろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 まず1点目の足の遅い人たちの競争でいいのかということについて言いますと、それはもちろん理想的ではないのかもしれません。
ただ、他の業界に比べると、現実に足は遅いのかもしれませんけれども、各社、震災の後にそれぞれ経営が苦しい等の理由で、実質的に社内のコストダウンなどの取組をされてきた会社もあるのだろうと思います。もちろん、震災の影響が少なかったところはそうでもなかったかもしれません。一方で、厳しかったところはコストダウンの必要に迫られていろいろ取組を進めたというようなこともあるかもしれません。
そういう中で、今回の10社横比較というのは、取組の比較的よい3社、5社という話がありましたけれども、よいところに目線を合わせるということにしています。
それで、1点考えなければいけないのは、非常に厳しいハードルを課してそれが実際にできなかったときのことです。例えばこれこれの額で査定額を出して、その結果として、本来建設すべき送電線を建設しないとか、やらないとか、そういうふうなことになったときには、必ずしもよいことにはならないので、効率化を促す妥当なところを見ていく必要があると思います。
なお、先ほど震災後、各社それぞれ経営が苦しかったのでコストダウンをしてきたという話をしましたが、この話は2021年4月の分社化が行われるまでの話だったと思います。2021年4月以降は正に今、宇田オブザーバーも御指摘になったように、送配電事業者というのはある程度独立し、競争もないというような状況になってきています。
ですから、御指摘の点は2021年度以降はさらに強くなるかもしれません。そこに対しては、レベニューキャップ制度を入れて、その効率化インセンティブを与えるという制度にしておりますけれども、これがうまく機能するかどうかというところについては今後もチェックは必要があるのだろうと思っております。
それから、二つ目の点ですけれども、5ページの図です。確かに非常にざっくりとした図であります。何ともざっくりとしているのですけれども、これはまずエネ庁側の資料ですので私どもが答えるものなのかどうかもやや微妙ではありますが、各社から出てきているものを額面どおり受け止めれば、既存のいろんなものについては効率化をしましたというふうに説明をいただいています。
その一方で、例えば先ほどあったような調整力が増えたとか、そういうふうな増分費用の話はありまして、この図でも結局オレンジと紫を足し合わせたものについては微妙に従前より増えていることになっていますけれども、大まかに言うとこういう形になってきているのではないかとは考えております。
○野村座長 ありがとうございます。
宇田オブザーバー、続けて御発言ください。
○宇田オブザーバー 今のお話なんですけれども、ケーブルを引かなくなったら困るとか、そういうことは数量と単価を分けて議論すればいい話であって、問題は単価のほうがどう変わっているかということをしっかり、先ほど説明の中でもあったと思うんですけれども、この単価の推移というものをやはりしっかり見ていくというのが大事ではないか。それで、その単価はどうやって査定するかというと、基本的には入札価格なんです。
ところが、これらの入札というのはやはり地域独占ですので、1者入札と言われているような1者しか入札しないとか、競争入札の割合というのも皆さん図られてはいるかもしれないけれども、実効性があるのかというようなことは消費者からしてみるとすごく分かりやすいことで、実態はどうなっているのだろうか。発注単価はどうなっているのだろうかということについて、やはり御説明される責任があるかなと思います。
それから、既存のネットワークのところが下がっているかどうかということを見るためには、ネットワークコスト全体で見ていても駄目で、これはやや専門的な話になりますけれども、配電の工事種別とか、送電工事とか、変電所とか、みんなそれぞれ全部組み合わさってパワーグリッドになっているのですね。それで、実はそれぞれ仕様とか発注の単位というものがみんな違うんです。
それで、例えば30億とか50億くらいの発注の種類が類似のものの塊でこの推移を見ていけば、本当にこの5ページのような図になるかどうかというのはチェックはできると思います。マクロで全体で見ていると、増えた、減ったというのがそれぞれ出てきてしまうので、分からなくなるというのは多分あると思うんですけれども、この辺りはもう少し見ていく見方というのはあるのかなと思います。
それから、最後ですけれども、これは2017年の前の2012年から、皆さんが割と一生懸命やったときからの推移で全部見たらどうですか。2012からというと震災の直後なんですけれども、少なくとも13年、14年くらいからずっと単価を追いかけていくというようなことをやれば、先ほどの足が遅い人同士を比べるよりは、併せて両方やればいいと思うんですけれども、もう少し消費者に対しては説明しやすくなるのではないかと思いました。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
鍋島課長、もしリプライがあればお願いいたします。
○電取委鍋島課長 資料を確認しますので、ちょっとお待ちください。
御指摘いただいた点ありがとうございます。まず単価に分けているかどうかということについて言うと、単価の推移は私ども審査の中ではチェックしています。それで、このCAPEXのことを議論した9月15日の会合におきましても、こういう統計査定における単価の分析というのは出してはいるのですけれども、単価そのものについては一般に送配電事業者各社から対外非公表にしていただきたいというお話があって、この時点で非公表としています。ですから、資料を見ていただくとマスキングされている形になっております。
その上で、2013年から数字を見たほうがいいのではないかという御指摘は、大変有り難いとは思うのですけれども、現在私どもがやっているのは5年間の過去実績をフォローしています。今、見ているものは2017年から2021年までの実績をサンプルで出していただいて、それで単価の変動等を見ているということになります。
全ての御質問にお答えできているかどうか、ちょっと分からないのですけれども、もし不足があったら御指摘ください。
○宇田オブザーバー 最後にいいですか。あまり長くしませんから、私ばかりしゃべっても申し訳ないので。
○野村座長 どうぞ。
○宇田オブザーバー この単価で見るというのは１本ケーブルあたりの価格だとか、そういう話ではなくて、問題は工事を含めた発注の塊なんですよ。だから、何とか工事とかというところの発注単価がどうなっているかということなので、ケーブル1本幾らで買っていますかというのもあるんですけれども、大事なのはこのコスト全体の中の何割部分をそうやって価格のチェックをされているのですか。
つまり、何千億かのコストの中でそれぞれいろいろな項目があるのだけれども、そういう意味の工事も含めた発注単価で評価をした割合はどの程度なんですか。ここに書かれているのはサンプリングだと思いますので、もう少しいろいろやられているかもしれませんけれども、それがやはり消費者として見ればどのくらいか。個別に少しやっているのは分かるけれども、全体をちゃんと見てくれているのでしょうねというところは確認をしたいところではないかと思います。
それから、5年間のものなので、過去5年を見ますというのも理屈としてはやや曖昧なこともありまして、先ほどおっしゃったように2012年から17年くらいまではみんな各社頑張っていました。その後の2017年から2022年を比較の対象としましたというのも、何となく気持ち悪いというか、本当か、大丈夫かという気もする。だから、2017年前も少なくとも何年間は、単価とかトータルの金額もそうだけれども、各工事別に発注単位での価格の推移は見たほうがいいのではないかという気がしますけれども、ここは何かあればおっしゃってください。ここまでにしておきます。
○野村座長 ありがとうございました。
消費者目線で分かるように示していただくということで、時系列ですとか工事別で見られるような示し方を工夫できるようであればお願いしたいということでこの質問は終わらせていただきます。
間もなく河野大臣が御入室されると思いますので、その段階で友行参事官から審議をストップする発言をしていただこうと思います。恐縮ですが、御発言中に友行参事官から中断の発言がございますので、御理解のほどお願いいたします。
そうしましたら、順番どおり、次に河野委員からお願いいたします。
○河野委員 河野です。御説明ありがとうございました。
私からは、今までに各委員から様々な視点からの御指摘があって、消費者とするどれも関心があるところでございます。私は先ほど申し上げたように、料金制度専門会合のオブザーバーとしてこの間の議論をフォローしておりました。それで、電力・ガス取引監視等委員会がここの会合を仕切ってくださっていることで、これまでの総括原価方式で、発電から小売まで電気料金一括の中の一部分としての送配電部分の事業実態が料金値上げの際にしか中身が見えなかったのですが、今回レベニューキャップ制度という新たな仕組みが取り入れられたことによって、今回のように17の評価項目、それから各費目に何を当てはめるかという標準化等も行われています。
これまでは各社それぞれに費用を積み上げていたものが、今回の平場での検討が行われることによって、先ほどからの個別の指摘ができるように、消費者側にとっても丁寧にこの委員会の審議をウオッチすることによってどこに課題があるのかというのは見えるようになっていると思っています。
事務局の方は非常に膨大な資料を丁寧に読み込んでいてくださいますし、新たな制度を、しかも半年後にスタートする可能性があるということですから、これから後戻りをしていろいろチェックするというのが難しいところもあるかもしれませんけれども、是非第1規制期間、それから続く第2規制期間に向けてのフォローアップのところに消費者目線をもっと。
○友行参事官 お話し中、失礼いたします。
大臣が間もなく入室されますので、一旦ここで審議を中断していただければと思います。
○野村座長 御理解よろしくお願いいたします。
（河野大臣入室）
○友行参事官 大臣が着席されております。野村座長、お願いいたします。
○野村座長 本日は、大変お忙しい中、河野大臣にお越しいただいております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。
それでは、御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野大臣 河野太郎でございます。今日は本当にお忙しい中、また長時間にわたる御議論をありがとうございます。
消費者担当大臣として私が取り上げなければいけないと思っておりました課題の一つが、電気料金に関する問題でございます。それぞれ家計によっても違うと思いますけれども、気づかないうちに数千円単位で上がったというような声もございます。
これまでいろいろ対策が講じられてきたわけでございますが、総理が先日、所信表明演説の中で、電気料金に前例のない思い切った対策を講じると述べられましたように、それだけ家計の負担にもなっているわけでございます。
電気料金の中で託送料金というのはこの3割、4割を占めるわけで、来年度からレベニューキャップが導入されるということでございますので、消費者利益の擁護を図るという視点からもしっかりと見ていく必要があると思っております。
以前から託送料金制度の改革の流れの節目で、消費者委員会でいろいろと御審議をいただいてまいりました。また、消費者庁からも意見を発出してまいりました。そうした流れの中で、今般諮問をさせていただきました。
また、託送料金の妥当性に加えまして消費者の自主的、また合理的な選択の機会を確保するという観点からも、電力市場における競争環境の整備、内外無差別の卸取引といったことについても諮問をさせていただきました。
是非、消費者委員会の皆様にしっかりと御議論をいただきまして、日本の消費者を守っていきたいと思っております。短期間での御審議になりますので御負担をおかけすることとなりますが、どうぞよろしく御尽力を賜りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○野村座長 ありがとうございました。
大臣におかれましては、この会議終了まで御参加していただけると伺っております。よろしくお願いいたします。
それでは、審議を再開したいと思います。委員の河野委員、フォローアップのところまでお話しいただきましたので、そこから引き続きよろしくお願いいたします。
○河野委員 分かりました。発言を続けさせていただきます。
そういった意味で、今回かなりの情報が公開されておりますので、私たちも消費者として曇りのない目で見ていければと思っておりますし、第一規制期間の中で中間評価等をしっかりしていただいて、今回のスタート時点の計画に何か課題が見つかれば、その時点で修正もかけていただければと思います。それが1点目でございます。
2点目は、CAPEX、OPEXの考え方というのは私も理解しました。レベニューキャップ制度の制度設計が行われている最中に、大きな環境変化が起きています。それで、CAPEXにおいては諸物価高騰、それから労務費の高騰、さらにOPEXで考えれば賃金をしっかりと確保しなければいけないというふうな外的要因というものが今後の事業にもしかしたら影響してくるかもしれません。
今回の査定において、こういった部分の経費の変化、エスカレーションというのを査定の中でどういう判断をされているのかというのを教えていただければと思います。
私からは以上でございます。
○野村座長 鍋島課長、よろしくお願いいたします。
○電取委鍋島課長 先ほど河野委員から御指摘いただいたエスカレーションへの織り込みですけれども、この審査におきましてはその前段の制度検討のときの議論も踏まえてエスカレーションは織り込まないということにしております。
先ほどの宇田オブザーバーからの御指摘にも関係しますけれども、この料金制度が新たに始まって、確かに今、物価高が議論されていまして、結果的に物価高なのでその設備が作れないというようなことがあると、これは料金の趣旨に反するというふうに考えております。その際に宇田オブザーバーから指摘のあったとおり、その量の把握というのは重要でありまして、私どももそういう認識はしております。
それで、先ほど御指摘いただいた、まるっと額を把握するということでございますが、例えば118ページにある統計査定におきまして、投資額でいうと今回上がってきているのは、投資額のほうでも4兆円から5兆円、4.7兆円から4.8兆円と出てきておりますけれども、ここでカバーされているものは半分の50％程度の2.4兆円ぐらいが総額で積み上がってきております。これらのものにつきましては、単価掛ける数量ということで把握をしております。
加えてこれらの単価掛ける数量ですが、数量は極めて詳細なデータを出してもらっておりまして、若干話が外れますけれども、先ほどお話のあった一般入札を行っているかどうかということについても把握できるようになっております。これについては今、数字を拾っておりまして、近い将来、料金制度専門会合でお出しするという方向で作業を進めてきております。
こうした回帰分析を行うに当たって、5年ではなくて10年取ったほうがよかったのではないかという指摘は、確かに長いほうがよかったかもしれないんですけれども、データの制約等々でかなり準備に時間を要しますので、この審査を始めたときには5年間ということで切りをつけて、それで料金、データを収集したというところであります。
恐らく、これをさらに追加でデータを収集するとそれなりに時間はかかると思いますので、今回はこのデータの制約で作業せざるを得ないのではないかと思います。
それで、この先、何か改善の余地があるのかということについて言えば、それはよりよいものがあれば改善を検討していきたいと思います。
○野村座長 ありがとうございました。
河野委員、よろしいでしょうか。
○河野委員 ありがとうございます。
○野村座長 そうしましたら、時間も押してまいりましたので、次の坪田委員の御質問に移らせていただきます。どうぞ。
○坪田委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。今、伺っていまして2023年、新しいレベニューキャップという制度が導入されるわけで、これは大きな問題だと思っているのですが、消費者の立場、消費者と多く接している立場から言いますと、やはり情報自体がとても難しくて分かりにくいということを率直に感じております。
今、詳しい御説明を聞きますと、送配電事業というものがどういうことから成り立っていて、どのような費用がかかるのか、またインセンティブとしてどういったことをやっていくことによって改善余地があるのかということもよく分かったのですけれども、そこが一般の消費者が普通に暮らしているとなかなか見えなくて、最近電気料金が高くなってしまったとか。また、電気料金の高騰ということになりますと、これはあらゆる物価にも関係してくることですので、消費者としては本当にもっともっとしっかりと受け止めて、これについて関心を持っていかなければならないと思いました。
レベニューキャップの制度が5ページと6ページに書いてあるように、この制度を改革したことによって良い成果が上がるのであろうかということを非常に心配するとともに、期待もしています。
そういった面でいきますと、先ほどの前半の御説明にありましたようにステークホルダーからの意見ということで、通常やっていらっしゃる内容として中国電力が御紹介されていたと思いますけれども、今回の制度が変わることにおいては、さらにこういった会議とか情報発信というものを積極的にやっていただくということが非常に重要だと思いました。
特に、災害の後、東日本大震災のときもそうでしたけれども、その後の台風等での鉄塔の倒壊とか、大きな事故が起こっていますし、又は異常気象ということで夏場の電力消費も上がったり、これまで以上に電力というものを身近なものとして感じております。今は御説明を聞いてある程度理解したつもりでおりますけれども、これをできるだけ分かりやすく消費者にお伝えいただきまして、1者独占であったことが、新しい制度により、大きな改革の中に入っているのだと、是非これを伝えるような形で発信していただきたいと思いました。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
鍋島課長、お答えが何かありましたらお願いいたします。
○電取委鍋島課長 大変ありがとうございます。
私たちも最近は週に1回とか2週間に1回審議会をやっておりまして、毎回わざと長くしているわけではないんですけれども、100ページとか150ページのスライドを出しております。
スタッフのほうにも相当負荷がかかっているんですけれども、確かに非常に託送料金というのは技術的なところがございまして、一生懸命審査はしていて、インターネット中継もしているのですが、どこまで見ていただけているのかというようなところは私たちも若干気にはなっておりまして、もちろん私たちもきちんと周知や分かりやすい資料を作るということは心がけていきたいと思いますけれども、是非消費者庁やいろいろな方と連携をしていきたいと思います。
いただいた御意見は非常に励ましになるものですので、帰って伝えたいと思います。
○野村座長 ありがとうございました。
それでは、次に長田委員からお願いいたします。
○長田委員 ありがとうございます。
私はどちらかというと消費者庁消費者委員会に対してお願いなのですけれども、今回いろいろ御説明を事前にも教えていただいたり、今日はちょっと途中から入らせていただきましたが、お話を聞いていて、非常にこの短いスケジュールの中で消費者委員会が一体何を求められているのかというところはなかなか把握し切れていません。
他の先生方の様々な指摘に対して、それだけそのデータをまた取り直すと検討が間に合わないというような御発言もあったと思いますけれども、そこが難しいので、今回オブザーバーで入っていただいてこの点をよく御存じでいらっしゃる宇田オブザーバーと大林オブザーバーに是非お二人が考えている課題、先ほどの御発言の中でも本当にそうだなと、消費者目線から見るとここが問題だという御指摘は本当に的を射た御指摘をいただいていたと思いますので、そこを少し整理いただいて私どもに教えていただけることができないか。
それから、河野委員の御発言の中に、フォローアップしていく、そういう目で見ていくという御発言がありましたけれども、それはこのタイミングで何を今すべきことなのかということも含めて、少しお二人に力を貸していただけるといいのではないかということと、大臣がいらっしゃいますからあれですけれども、こういうタイミングで諮問をなされた本当の具体的にこれが課題だと思っているんだということがもしおありでしたら教えていただければ有り難いと思います。
以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
そうしましたら、これは鍋島課長というよりはオブザーバーのお二人から回答していただきます。
○長田委員 今日この時間でというのは無理かと思いますので、次のタイミングで是非お願いしたいと思っています。
○野村座長 でも、ちょうど手を挙げていただいていますので、大林オブザーバー、宇田オブザーバーの順番でお願いいたします。
○大林オブザーバー ありがとうございます。
また、長田委員からもお言葉をいただいて大変恐縮です。ありがとうございます。
私が今日お話ししたことは、やはり最初に申し上げた消費者の方にどれだけ届くのかが非常に重要だと思っています。さっきも申し上げたのですけれども、例えば各電力会社のアドバイザーとして既に選ばれている4、5人の方を電力会社の会議室に呼んでお話ししましたということが果たして消費者に届くことになっているのかということです。
今、私はドイツとかイタリアとかを回っている途中なんですけれども、ドイツの規制庁は、各送電事業者に対してその地域でコンサルテーションをやらせるんですね。料金が上がるとか、送電網の増強で地域にいろいろな影響があるというときには、その説明会というのを各地でキャンペーンみたいな情報公開していく。そういったことも、より近い形で消費者の立場にいくということでは非常に必要なことなのではないかと思います。これは電取委がやることというよりは、各送電事業者が地域で開かれた送電事業の在り方というのを模索する中でいろいろな地域の人たち、さっき申し上げた環境NGOであったり、あるいは若い人たちであったり、そういった人たちにも開かれた議論というのを行っていく必要があると思います。
例えば、ドイツだといろいろなコンサルテーションをやった結果によって、高いんだけれども地中線というのが架空線よりも選ばれたんですよね。そういったこともあると思いますので、是非それを進めていただきたいということです。
2点目は、大石委員からもお話がありましたけれども、私はさっき申し上げたように発電と送電と小売というのがきっちりと分離されるべきなのに、送電事業に発電のコストが乗ってくるというのはおかしいと思っていますので、将来的なことを見据えた場合に、今この時点では制御不能費用というのは変えることができなくても、これから先は様々な形で議論がされていくべきではないかと思っています。
具体的には、廃炉の費用と、福島の費用と、あとは電源開発促進税ですけれども、送電事業に何でも乗せちゃえばいいや、もう発電のところは競争なんだからというのは非常に乱暴な議論ではないかと思っております。
私からは以上です。
○野村座長 ありがとうございます。
この調査会でできることとできないことはございますが、レベニューキャップも第1期から第2期に向かって将来動くものですから参考にさせていただけるかと思います。ありがとうございました。
そうしましたら、宇田オブザーバーからお願いいたします。
○宇田オブザーバー ありがとうございます。
消費者に分かりやすいということと、極めてテクニカルな分析をするというのは両立すると思うんです。つまり、電力会社、あるいはその料金の専門委員会の方に対してはかなり具体的な、先ほどから申し上げているようなデータを出していただいて分析していただいて議論をする。
しかし、それをそのまま伝えるとなると極めてテクニカルなので、そこはまた皆さんのところで議論して、どういう形で伝えるかということを考えていくという、こういう両方だと思うんです。これを併せてしまうと、ちょっと話がややこしくなる。
それから、先ほど申し上げたように、消費者は基本的にこの遅いランナーの人たち同士を比べて何か意味があるのかとか、普通は速い人と比べなければ意味がないんじゃないかとか、こういうことというのは消費者としても質問が出るはずなんです。それに対して、分析をして答えを出すというのはテクニカルに必要なわけだと思います。したがって、素朴な疑問はこの消費者委員会の中でもどんどん出していただくというか、出していく。
それに対して、やはり今、電力会社と査定をされている側も、あまりディフェンシブにならないように御協力をいただいて、その分析をしてもらって、そして戻すということを是非短い期間だけれどもお願いしたいと思います。
最後なのですが、このレベニューキャップというのも何か消費者から見ると、ああ、もうレベニューにキャップがはまったのかという感じがするんですけれども、いやいや、そうじゃなくて、これは事業計画がもしその査定が甘ければ、さっきからの議論のようにこれはどんどん膨らんでいくんですよね。それで、新しいものが必要ですとか、こういう技術が必要なんですというと、どうしてもそれに反論できないので、先ほどの5ページの図で既存のネットワークのところはそれほど減らない。
しかしながら、増えるところ、電気自動車とか、新しいものだけが増えていく。これをもってして事業計画を査定してレベニューキャップなんだということ自体はちょっとミスリーディングのところもあるので、やはりそこのところはしっかりと議論をしていくことが必要ではないかと思います。
鍋島課長以下の皆様方にも、これを是非御協力というと当たり前なんだけれども、よろしくお願いして、その上で今、長田委員のほうからありましたような全面的にできることは御協力いたしますということではないかと思います。
どうもありがとうございました。
○野村座長 ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
関口委員、すみません、遅くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○関口委員 関口でございます。
3時半からの参加ですので大変申し訳なかったんですけれども、ちょうど入ったときにチャット欄に書きましたように報酬率の説明を頂戴していましたので、今後の検討のお役に立てればと思ってのコメントなんですけれども、報酬率の説明が101、102、103ページに参考情報として具体的に図示されております。
この中でコメントしたいのは、この自己資本報酬率に30％を掛けて他人資本報酬率に70％を掛ける。これによって事業報酬率が算定されているというところなんですね。
つまり、レベニューキャップという新しい考え方なんだけれども、ここは実は最も古い部分が残っておりまして、73というのは自己資本比率の極めて低い電力会社が到達できたらいいなという期待値として総括原価方式のときに73にしたんだという説明がなされているというのが文書として残っております。
実態としては、直近の自己資本比率は一番低いのが九州の12.1％しかありません。30を超えているのは中部の32.7ということで、随分、事業者間で格差があるんですけれども、2割を超えているのは四国、東京、それと今、申し上げた32.7％の中部、これしかないんですね。
その意味で言うと、一番下の12.1％の九州電力の場合、20％は自己資本報酬率をただでもらっちゃっているという状態になります。
101ページを御覧いただきますと、自己資本報酬率は4.05％です。他人資本報酬率はゼロ金利政策の影響もあると思いますが0.41％ということで、この格差をもろにこの37の比率で掛けると、自己資本報酬率の高い部分が事業者に有利に働くということになるんですね。
この期待値は、やはり今後しっかりと検証して過大な報酬になっていないか、検証する十分な理由はあると思います。
というのは、他人資本報酬率というのは、借金して銀行にお金を返さなければいけない。その利息部分そのものですから、実際に出ていってしまうんですが、自己資本報酬率掛ける0.3のところというのは、実はこれはもうけそのものになります。資本コストという意味では、自前のお金にもコストがかかっているんだという理論、論拠でこの自己資本報酬率を事業報酬率の一部としているわけですが、ここについては実態としての自己資本比率、そこをこのかい離をどうあるべきかというのはしっかりと議論を今後すべきところだと考えております。
以上でございます。
○野村座長 鍋島課長、一言、手短にお答えいただければ有り難いです。
○電取委鍋島課長 この点については、いろいろな議論があると思います。御指摘いただいた今、各社の自己資本比率が下がっているということですけれども、自己資本比率が下がっているとそれによる経営の不安定とか、そういうことは広い意味で消費者側も、消費者としてもデメリットを受けるということもありまして、いかなる自己資本比率がいいのかというところも考える必要があると思います。
そういうことでありますが、いろいろな議論があるところだとは思います。
○関口委員 よろしくお願いします。
○野村座長 ありがとうございました。
それでは、時間がまいりましたので、これにて今日の議論を終わらせていただきたいと思います。
発送電分離を前提にしながら脱炭素化も考えなければいけない、自然災害への緊急対応も求められており、将来的には次世代のDXも含めて考えていかなければいけない。その中での託送料金の検討ということですが、来月末までにできる限りまとめていきたいということもございますので、限られた中での御議論を濃くしていきたいと思っております。何よりもやはりステークホルダーの中の消費者の目線を忘れてはいけないということ、それから地域独占が残っているものの事業者も内部で意識改革をしていただきたいということを視点にこの後の議論を続けさせていただきたいと思います。
本日は、専門調査会、長時間にわたりまして御議論いただきまして誠にありがたく思っております。また、河野大臣にも御参加いただき、本当にありがとうございました。総理からの諮問に回答できるように、専門調査会も努力してまいりたいと思います。
そうしましたら、事務局から一言、事務連絡があるかと思います。お願いいたします。
≪３．閉会≫
○友行参事官 次回の日程につきましては、ホームページを通じてお知らせいたします。
以上です。
○野村座長 ありがとうございました。それでは、今日の第69回の専門調査会はこれにて終わらせていただきます。
お忙しいところ、お集まりいただきまして本当にありがとうございました。失礼いたします。
(以上)