委員名簿

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(2021年4月7日現在)

生駒芳子

ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー

受田浩之

高知大学理事、副学長

大石美奈子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長

片山登志子

弁護士

柄澤康喜

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役会長 、三井住友海上火災保険株式会社常任顧問

木村たま代

主婦連合会事務局長

清水かほる

公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長

新川達郎

同志社大学名誉教授

丸山絵美子

慶應義塾大学法学部教授

(委員長) 山本隆司

東京大学大学院法学政治学研究科教授

以上10名

五十音順・敬称略
（注) 大石美奈子委員、丸山絵美子委員、山本隆司委員は、衆・参の附帯決議の趣旨を踏まえ、常勤的に勤めることが可能になるように人選した委員である。

選任理由

生駒芳子 （ファッション・ジャーナリスト、伝統工芸開発プロデューサー）

ファッション、アート、ライフスタイルを核に、エシカル消費や社会貢献、エコロジー、社会企業、クールジャパン等に関わる講演・執筆・企画運営等を行っており、消費生活者視点でのセミナー等を実施している。伝統工芸の開発事業やエシカルアイテムの開発などのほか、ファッション・ジャーナリストとして、フェアトレードやオーガニックコットン、リサイクルなどエシカル・ファッションに注目し、エシカル・イベントや教育機関、企業などでの講演、ワークショップなどエシカル消費にかかる啓蒙活動を行うとともに、自らもそれを推進するなど、幅広く発信している。

受田浩之 （高知大学理事、副学長）

食品科学等の専門家として、食品成分の分析技術の開発や、健康の維持・増進に役立つ食品成分の検索とその利用に長年取り組んできた。その豊富な知見を活かして、第４次消費者委員会では臨時委員として食品表示部会に、また第５次委員会では食品表示部会及び新開発食品調査部会の部会長として食品表示法に基づく食品表示基準等について、多くの答申の取りまとめに貢献した。

大石美奈子 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事・副会長）

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会での活動を通じて、消費者・行政・企業をつなぐ活動や消費者啓発等の活動等に尽力してきた。また、経済産業省、環境省、国土交通省の審議会等にも参画し、消費者視点での政策の企画立案を後押しした。

片山登志子 （弁護士）

欠陥商品被害救済をはじめとする消費者問題に取り組む弁護士。特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長で、差止請求や被害回復の各制度にも精通している。第１次・第２次消費者委員会の専門委員として、製品安全の強化について積極的に発言し、報告書の取りまとめに尽力した。

柄澤康喜 （ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役会長 、三井住友海上火災保険株式会社常任顧問）

「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指し、ＳＤＧｓを道しるべに、個人や企業が安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりを目指した経営を推進している。2019年５月には、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の傘下グループ国内保険会社５社において、「消費者志向自主宣言」を実施。様々な主体との連携・協働を通じ、消費者視点での企業経営に力を入れている。

木村たま代 （主婦連合会事務局長）

全国にわたる主婦連合会の活動を通じて、くらしの安全・安心をはじめ、幅広い消費者問題に取り組んでいる。長年の活動で培われた現場感覚を生かしつつ、消費経済審議会臨時委員、情報通信審議会専門委員等を務めている。

清水かほる （公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長）

長年にわたる消費生活相談員としての経験を通じて、消費者被害の実態や救済等に豊富な知見を有している。また、全国の自治体の消費生活センター等で活躍している消費生活相談員を主な構成員とする全国消費生活相談員協会の理事や中部支部長を務め、消費者問題の解決や消費者啓発、消費生活相談員の育成等に尽力している。

新川達郎 （同志社大学名誉教授）

行政学、公共政策論、地方自治論の専門家として地方自治の分野に高度な知見を有し、行政の現場の実態にも精通している。また、第５次消費者委員会の専門委員として、地方における消費者政策の実態等の観点から積極的に発言し、報告書の取りまとめに尽力した。

丸山絵美子 （慶應義塾大学法学部教授）

民法、消費者法の専門家。第2次消費者委員会では消費者契約法に関する調査作業に携わり、第4次消費者委員会では専門委員として消費者契約法の規律の在り方についての調査審議に参画し答申の取りまとめに貢献した。また、平成30年度より東京都における消費生活対策審議会に参画するなど自治体における現場でも消費者問題にも見識が深い。

山本隆司 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

行政法の専門家として、各種の審議会等の調査審議に参画し、理論と現実の行政運営の橋渡しに尽力してきたほか、その豊富な知見を活かし、消費者行政の体制整備の在り方について積極的に発言している。第３次消費者委員会の委員として、官民連携ワーキング・グループの報告を座長として取りまとめる等多くの調査審議に貢献した。第４次消費者委員会消費者安全専門調査会の座長として事故情報の活用等の在り方に関する報告書の取りまとめに尽力した。