第25回 地方消費者行政専門調査会 議事録

日時

2019年10月15日（火）11:00～12:40

場所

消費者委員会会議室
東京都千代田区霞が関3-1-1 （中央合同庁舎第4号館8階）

出席者

【委員】
新川座長、池本委員、伊集委員、大森委員、尾嶋委員、八木委員
【消費者委員会委員】
清水委員
【説明者】
消費者庁、太田地方協力課長
【事務局】
二之宮事務局長、福島審議官、金子参事官、友行企画官

議事次第

  1. 開会
  2. 消費者庁からのヒアリング
  3. 今後の検討の進め方
  4. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪１．開会≫

○新川座長　それでは、予定の時間を少し過ぎてしまいましたけれども、早速事務局から御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○友行企画官　本日はお忙しいところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから、第25回「地方消費者行政専門調査会」を開催いたします。

地方消費者行政専門調査会につきましては、第６次消費者委員会としては本日が初めての会合となります。構成員につきましては、お手元の参考資料１のとおりとなっております。

また、座長につきましては、山本消費者委員会委員長から、新川専門委員に務めていただくよう指名されております。

なお、消費者委員会からは、担当委員として生駒委員、清水委員がオブザーバー参加されることになっており、本日は清水委員が御出席されております。

本日は何名かの委員が御欠席となっておりまして、首藤委員、山田委員、山本委員、それから、急遽西田委員も御欠席となっております。

では、議事に入ります前に配付資料の確認をさせていただきます。資料は議事次第下の配付資料一覧のとおりとなっております。不足がございましたら、事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。

なお、本日の会議につきましては公開で行い、議事録につきましても後日公開することといたします。

それでは、ここから新川座長に議事進行をよろしくお願いいたします。

○新川座長　ただいま御紹介をいただきました新川でございます。

この地方消費者行政専門調査会の座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

早速でございますが、当地方消費者行政専門調査会につきましては、座長代理を置くということが設置・運営規程によりまして定められてございます。座長代理につきましては、座長に事故があったときということになるのだろうと思いますが、座長の指名ということになってございます。

前期から引き続きの当専門調査会でございますので、前期同様に東京大学大学院法学政治学研究科教授の山本委員に座長代理をお願いいたしたいと思ってございます。本日は御欠席でございますけれども、既に御内諾をいただいておりますので、指名をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今期は前の期に続きましてほぼ同じメンバーで進めさせていただくということになりますが、もう一方では、消費者委員会本体がこの９月から第６期の委員で新たな体制で始まることになりました。今回の地方消費者行政専門調査会には、前期にはオブザーバーで御参加をいただいておりました池本委員に、今期からは本専門調査会の委員として御参加をいただくこととなっております。

改めてというのもなんですが、池本委員から少し自己紹介をお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○池本委員　池本でございます。

前半のときには本委員会の委員でここにはオブザーバー参加ということで、多少遠慮しがちに発言していたのですが、今度は正委員になりましたので、いろいろ積極的に発言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○新川座長　よろしくお願いいたします。是非積極的に御発言いただければと思っております。

当専門調査会につきましては、前期と同様の運営をさせていただきたいと思っております。お手元に参考資料２「消費者委員会　地方消費者行政専門調査会　設置・運営規程」、参考資料３「下部組織の会議運用の在り方に関する申し合わせ」を配付させていただいておろうかと思います。これに基づきまして運営をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

≪２．消費者庁からのヒアリング≫

○新川座長　それでは、早速でございますけれども、本日の議事に入りたいと思います。お手元の議事次第に従いまして、２番目の議事「消費者庁からのヒアリング」から進めさせていただければと思っております。

本日は消費者庁から太田課長様においでいただいてございます。最初に消費者庁から御説明をお願いし、若干の質疑応答、意見交換を進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

それでは、太田課長様、よろしくお願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　消費者庁で地方協力課長をしております太田と申します。本日はこのような御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。

本日は、消費者庁で開催しておりました「地方消費者行政強化作戦2020」策定に関する懇談会の取りまとめの概要につきまして、御説明させていただきたいと思います。

まず、この懇談会の検討の背景につきまして、若干御説明させていただきたいと思います。地方消費者行政の分野におきましては、消費者問題の最前線は地方にあるということがよく言われておりまして、地方消費者行政の充実・強化は、平成21年９月の消費者庁発足以来、最重要課題の一つであったということでございます。

その間、政府といたしましても、地方消費者行政の充実・強化に向けて様々な支援の措置を講じてきたところでございまして、地方交付税措置の拡充、これは90億円であったものが約270億円まで３倍にふやしたということでございますし、さらに、地方消費者行政活性化基金あるいは交付金を通じた支援、それから、国民生活センターを通じたPIO-NETの配備、職員・相談員に対する研修の実施といった形で、地方消費者行政の基盤整備や施策の推進を御支援申し上げてきたところでございます。

あわせて、平成27年３月から第３期の消費者基本計画が閣議決定されて推進されているということでございますが、この基本計画の決定とあわせて、地方消費者行政強化作戦というものが策定されておりまして、この対象期間は基本計画と同じく平成27年の４月から令和２年の３月までの５年間となってございますけれども、これを基本計画と連動する形で、その推進を図ってきたということでございます。

お手元の資料で資料１－２という１枚紙がございますけれども、そちらを御覧いただければと思います。この地方消費者行政強化作戦でございますが、大きく５つの具体的な数値目標を掲げておりまして、それらの目標の達成に向けて施策の推進を図ってきたということでございまして、この１枚紙に各目標の概要と進捗状況をお示ししております。

御覧になっていただけると分かりますように、かなり進捗した目標もございますし、まだまだ道半ばというものもあるということでございます。例えば政策目標１としまして、相談体制の空白地域の解消という目標がございます。強化作戦の策定時には、まだ相談窓口が設置されていない自治体が95市町村ございましたけれども、これは直近の調査におきましては０市町村ということで、全ての自治体に何らかの相談窓口が設置されたということでございます。

他方、政策目標２にございますように、設置された相談体制の質の向上につきましては道半ばでございまして、２－１にございますように消費生活センターの設置促進という目標を掲げておりまして、人口５万人以上の全市町、５万人未満については50％以上でセンター化を図るという目標にしておりましたけれども、かなりの進捗は見られるわけでございますが、目標を完全に達成したというところまでには至っていないところでございます。

その下の消費生活相談員についても同様でございまして、各都道府県、管内の自治体の50％以上に相談員を配置するでありますとか、相談員資格の保有率を75％以上にする、研修の参加率を100％という具体的な数値目標を掲げてございます。この間、かなりの進捗は見られるわけでございますが、その完全な達成には至っていないということでございます。

他方、政策目標３、政策目標４、これは適格消費者団体の設置促進、消費者教育の推進に関する事項でございますが、こちらについてはほぼ目標を達成できたというところまで来ております。目標３は各ブロックに適格消費者団体を設立するということでございますが、直近で申しますと21団体、各ブロックに設置が済んでいるということで目標は達成されたということでございます。

目標４の消費者教育につきまして、その推進計画を作成したり、消費者教育のための地域協議会を設置したりすることについて目標を定めておりましたけれども、基本的にはほぼ達成しているということでございます。

最後の目標５に「見守りネットワーク」の構築とございまして、これは平成28年４月に施行されました改正消費者安全法に基づきまして、消費者安全確保地域協議会（いわゆる見守りネットワーク）が設置できることになったわけでございます。これにつきまして、人口５万人以上の全市町に設置をするという目標を掲げてございましたけれども、現在５万人以上の設置自治体は111ということでございまして、更に設置を促進する必要がある状況でございます。

以上が現行の強化作戦の進捗状況でございまして、こういったものを更に推進していく必要があるのだということでございます。

さらに、現行の強化作戦につきましては５年間の計画ということでございますので、来年３月に対象期間が終了するということでございまして、令和２年３月に第４期の消費者基本計画を策定して閣議決定することになっておりますので、それにあわせてこの強化作戦についても改定を図る予定としております。

以上が現行の強化作戦の関係でございますが、これらを踏まえまして、この強化作戦2020の策定に向けまして、本年５月に有識者から成る懇談会を設置したということでございます。

委員の構成につきましては、資料１－３として取りまとめの本体がございますけれども、そちらの17ページから18ページにかけて別紙１、別紙２というものがございます。懇談会の委員につきましては17ページにお示ししているとおりでございまして、小西先生に座長を務めていただきまして、御覧のような先生方に御議論をいただいたということでございます。

審議スケジュールにつきましては18ページにお示ししておりますけれども、本年５月から８月にかけまして、計５回にわたりまして懇談会を開催したということでございまして、所要の調整を経まして、この９月に取りまとめを行ったということでございます。

なお、懇談会の開催に先駆けまして、消費者庁として地方の現場の声をよく聞く必要があるということで、宮腰前大臣の御指示に基づきまして、今年の１月から３月にかけまして政務三役や消費者庁幹部が直接全都道府県に赴きまして、知事・副知事等の幹部の皆様から直接御意見を拝聴したり、あるいは地方消費者行政の強化について直接お願いしたりしております。またそれにあわせまして、現場の担当職員の皆様、相談員の皆様と直接意見交換を行ったところでございまして、この懇談会の取りまとめに当たりましては、こういった現場の皆様から直接お伺いした声を十分踏まえたということでございます。

以上が前置きでございまして、この取りまとめの内容につきまして、資料１－１をお付けしておりますけれども、こちらの概要に従って、その内容を簡単に御紹介させていただきたいと思います。

まず、１ページ目の一番上の箱に取りまとめの趣旨について記載をしてございます。地方消費者行政の財政基盤や推進体制はまだまだ脆弱であるということでございますので、こういったことを踏まえまして、自治体の自主財源に裏打ちされた消費者行政の予算の拡充、それを通じた基礎体力を向上していくためにはどのような方策が必要なのか、さらに、地方消費者行政の充実・強化に向けて国としてどのような支援を実施すべきなのか、国からの支援の在り方を検討したということでございます。そういったものを踏まえまして、今後の地方消費者行政の目指すべき姿を明らかにした上で、強化作戦2020を策定していく上での方向性をお示しいただいたということでございます。

次の箱に策定に向けた視点とございますけれども、幾つかポツが書いてございますが、２番目のポツにございますように、住民自身に地方消費者行政充実による効果を実感していただくような目標設定を行うべきではないかといった御意見。各主体が作戦の実行を「自分事」として捉えていただく、他人任せではなくて自分事として捉えていただいた上で、一体として取り組むための共通の目標を設定していくべきではないかという御意見。定量的な目標だけではなくて実質面を評価したような目標設定、単に量的な目標だけではなくて質の向上についても十分に留意していくべきではないかといった御意見。そういったことを踏まえまして、国からの支援の在り方や財源確保を含めた目標達成の実効性を担保するための方策ということもあわせて検討していくべきだという御意見が出されたところでございまして、こういった視点に基づいて全体としての検討を行ったということでございます。

その下に現行の強化作戦の進捗状況ということで、これは冒頭御説明しましたとおり、一定の進捗が見られているわけでございまして、それなりに達成している目標もあるわけでございますが、そこまで至っていない、道半ばの分野もあるということでございます。まだ達成に至っていないものについては、その要因を十分に分析した上で引き続き取り組んでいくことが必要だということでございます。

さらに、次の箱のところに新たな課題とございますけれども、この５年間、いろいろ進捗する中でも社会経済情勢は大きく変わってきておりまして、例えばSDGsの達成に向けた貢献あるいは訪日・在日外国人の増加といった形で様々な変化が起こっているということでございますので、こういった変化に応じた新たな課題も対象にしていく必要はあるのだという御指摘をいただいているところでございます。

次のページでございます。さらに、取りまとめにおきましては、冒頭の視点のところにございますように、各主体が作戦の実行を自分事化することが重要だという御指摘をいただいております。それを踏まえまして、各主体として基本的には行政、消費者団体が中心でございますけれども、こういった国・都道府県・市町村、あるいは消費者団体の役割分担をこの検討の中で改めて明確化を図ったということでございまして、そういった役割分担を踏まえて取組を推進すべきだという御提言をいただいているということでございます。

具体的な役割分担につきまして、それぞれ消費生活相談と消費者教育、地域の見守り活動、その他といった形でまとめておりますけれども、国及び国民生活センターにつきましては、都道府県・市町村といった地方消費者行政の基盤整備を図っていくことが重要だということでございまして、そのための相談員の養成でありますとか研修の実施、PIO‐NETの配備等々、さらには、各種の情報提供、財政面での支援等々を行っていくべきだということでございます。

他方、都道府県につきましては、広域自治体として市町村による活動を支援していく、あるいは市町村間の連携を図って広域連携の促進などを図っていくことが重要ではないかということが指摘されているところでございます。

市町村、基礎自治体につきましては、国・都道府県による支援を踏まえまして、その地域における消費者行政の実施主体として、質の高い相談でありますとか消費者教育を展開していただくということでございます。

さらに、行政以外の主体ということで、ここでは消費者団体について特に記載してございますけれども、地域における消費者教育や見守り活動の担い手として、行政と連携した形で参画をしていただくことが求められるのではないかということでございます。

その下に推進方策ということで幾つかポイントとなる事項についてお示ししてございますが、何より国・地方公共団体とも必要な財源を確保していく必要があるということでございます。国といたしましては、地方に対する財政支援を引き続き検討していくとともに、自治体に対しても自主財源の確保の重要性を継続的に働きかけていく必要があるのではないかということでございまして、今年の１月から３月にキャラバンという形で全国を回ったわけでございますが、こういった働きかけは継続的に行っていく必要があるのではないかということでございます。

さらに、国としましては、こうした目標の達成に向けまして、実質的な支援の方法の拡充を検討していくべきではないかということでございまして、例として挙げてございますけれども、先進的な地域におけるモデル事業の実施について支援を行っていく、重層的な消費者行政の推進体制の構築、相談員の育成や見守りのための協力員の育成といった形で担い手を育成していく必要があるのではないかということでございます。こういったことにつきましては、令和２年度、来年度の概算要求を行っておりますけれども、その中にも関連する予算を盛り込んでおりまして、その予算が措置された場合にはこうした課題にしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。

さらに、地方公共団体におきましては、こういった国の支援なども踏まえまして自主財源に裏づけられた財源確保を含む消費者行政の充実を図っていただくということでございますが、その際、中長期的な観点で進めていただくことが重要になりますので、そのためのロードマップを描いていただきたいということでございます。具体的には地方版の消費者基本計画を策定していただくことを求めてはどうかということでございまして、既に幾つかの都道府県ではこういった計画は策定されておりますけれども、全ての都道府県ということになっておりませんので、その策定を更に広げていくことが必要ではないかということでございます。

こういった計画に基づきまして、毎年度の進捗状況を把握・評価していただいた上で、必要に応じて作戦や計画を見直していく、すなわちPDCAサイクルを働かせて消費者行政を推進していくことが重要だという御指摘をいただいているところでございます。

３ページ目、こちらは地方消費者行政強化作戦2020の目標の設定ということでございまして、これはあくまでも懇談会としてこういった目標を設定してはどうかという御提案をいただいたということでございまして、今後こういった御提案を踏まえまして、消費者庁として具体的に検討して、来年３月に向けて策定をしていきたいということでございます。現行は５つの目標でございましたけれども、御提案いただいている内容としては少し増えまして、７つの目標の案が掲げられているということでございます。

目標１としましては、引き続き相談体制の強化が必要だということで、センター設置の促進を引き続き目標として掲げると。その際、単に人口５万人以上などではなくて、人口カバー率で見て90％以上ということにしているということでございまして、これは人口５万人以上という基準が重要なのではなくて、人口をどれだけカバーしているかが重要なのではないかという御指摘がございまして、こういった形に目標を修正させていただいているということでございます。

ほかに、例えば見守りのための地域協議会のところも人口カバー率にしておりますけれども、そのほかのところでもそういった考え方に基づきまして修正をしているということでございます。

以下、項目だけ申し上げますけれども、目標２として消費生活相談の質の向上ということで、ここにつきましては現行計画でも達成できていないところでございますので、引き続き目標の達成を目指していくということでございます。

目標３といたしまして、消費者教育につきましては、計画の策定や協議会の設置といった器につきましては大分整備が進んできましたので、器に中身を盛り込むということで、成年年齢の引き下げを見据えた若年者への消費者教育の推進の一環として、消費者教育教材「社会への扉」を活用した全高校での授業の実施、消費者ホットライン188の認知度の向上、消費生活センターの認知度の向上など、実質的に消費者教育が向上していくための目標を掲げているところです。さらに、SDGsなどについても新たな目標を掲げてはどうかという御提言をいただいております。

目標４、見守り活動の充実のところでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように人口カバー率50％以上を目指していくということであります。さらに、見守り活動充実のためには担い手の育成が必要ということでございまして、そういった協力員、協力団体を育成していくことでありますとか、見守り活動による被害防止の効果についても何らかの形で目標化できないかということであります。

以下、消費者団体の関係、法執行についても、体制整備などの関係で目標を設定してはどうかということでございますし、さらに、目標７といたしまして、地方における体制強化という観点から地方版の消費者基本計画の策定でありますとか、相談員のみならず職員についても研修参加率の目標を掲げてはどうかといったことでございます。

以上が懇談会の取りまとめの概要でございます。今後の進め方でございますけれども、まずはこういった懇談会の取りまとめを踏まえまして、令和２年度、来年度についての予算概算要求を行ったということでございまして、この取りまとめの内容につきましても反映をしているということでございます。

さらに、冒頭に申し上げましたように、第４期消費者基本計画を来年３月に策定するということでございますので、その策定作業と並行しまして、強化作戦2020の内容についても具体化を図っていくということでございます。この目標などについても精査をした上で具体的な目標を掲げていきたいと考えております。

その上で、来年３月の基本計画の閣議決定とあわせてこの強化作戦2020についても策定・公表していきたいということでございまして、基本的には５年間でこの目標の達成を目指していくということでございます。５年間で進捗管理をしつつ、必要に応じて見直しを行っていく形で進めていきまして、今後５年、10年に向けた地方消費者行政の充実・強化をこの作戦に基づきまして進めてまいりたいと考えております。

消費者庁からの御説明は以上でございます。

○新川座長　地方協力課長の太田様、どうもありがとうございました。

太田課長様には１時間程度お時間をいただけると聞いておりますので、残りの時間、各委員から御質問、御意見をいただいてまいれればと思いますので、よろしくお願いいたします。

どうぞ、大森委員。

○大森委員　御説明ありがとうございました。

資料１－１の３ページ目、政策目標２で消費生活相談の質の向上というものがございまして、消費生活相談員の有資格者が何％という数字が挙がっております。私の知るところでは、相談員という名前ではないけれども、行政職員が相談を補助しているケースを見たことがあるのですけれども、そういう人たちもカウントされているのでしょうか。相談員という名前の人だけか、実質相談を受けている行政職員も含まれているか、その辺を教えていただけたらと思います。

○新川座長　お願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　目標の設定に当たりまして、その具体的な数字の実績につきましては、消費者庁におきまして地方消費者行政の現況調査というものを行っておりまして、その数字に基づいて進捗管理を行っているところでございます。同調査における相談員数については、数としてそれほど多いわけではありませんが、行政職員が相談員を兼務しているものも含まれております。

○大森委員　ありがとうございます。

政策目標７にも行政職員の研修参加率を新しく設定していただいていて、これは非常にありがたいと思うのですけれども、行政職員の方も相談員と同じように電話をとられているケースがあるので、それを含めると、相談員の方は就職のときに有資格かを結構問われていると思うのですが、行政職員はいろいろなところを異動してくるものですから、改めて資格を取ってという熱意のある方はそんなに多くないかと思いますので、実質の数字はこれより少なくなるのではないかと思います。今後、行政職員も研修の参加率を上げていただくと同時に、こういう資格にも挑戦していただけたらと思います。

以上です。

○新川座長　ありがとうございました。

どうぞ、池本委員。

○池本委員　池本でございます。

御説明ありがとうございます。私はこの強化作戦2020策定の懇談会の議論も側面からウオッチしていたのですが、各分野で一生懸命取り組んでおられる方を委員に集め、非常に熱心な議論をなさっていました。そして、この取りまとめもかなり本質的なところまで踏み込んだ中身になっていって、基本的にこれも評価しております。

ただ、資料１－１の冒頭、一番上の囲みにあるように、財政基盤や推進体制はまだ脆弱であると。これは恐らく自主財源はほとんどこの10年間増えていないこと、推進体制の職員数も全く増えていない、あるいは若干減っていることを指しているのだろうと理解しています。

この間、一連の交付金措置によって一定の事業はできたし、相談体制を整備する、相談員を配置する、そこはできたけれども、例えば先ほどの進捗状況の１－２の資料でいいますと見守りネットワークの構築という政策目標５、これが人口５万人以上の全市町、530くらいありますか。それに対して111ということは、２割くらいにとどまっている。これは、恐らく職員が消費生活センターで相談をしていることの補佐役から庁内の関係部署とのコーディネート、さらには、地域の民間団体、民間関係者のコーディネートをして一つのネットワークを作る役割を果たし切れていない。人数的にも増えていない、あるいは役割としてそれが伝わっていないという根本問題があるのだろうと受け止めています。

その意味では、１－１の３ページ目、今回の新しい政策目標７のところに、職員の研修参加率80％以上という職員研修をきちんと位置付けておられるところは非常に高く評価できるし、この中身をどう作っていくのか。国民生活センターに集まってくださいというだけでは到底できないし、各都道府県が職員研修をしっかりやらなければいけないけれども、何と何をどう伝えればいいのかがまだ伝わっていないというか、理解されていないのではないかと思います。そもそも職員向けの研修というこまがこれまでつくられていない自治体のほうが多かったのではないかと思うのです。そのあたりに向けてどうなさろうとしているのかをお聞きしたい点が１点目。

それから、今の政策目標７に関連して、地方版消費者基本計画の策定及び計画の実施が全都道府県に向けた政策目標として掲げてある。これも自治体の中の庁内の連絡調整役としての消費者行政の位置付けを明確化するという意味では非常に重要な政策課題だと思いますが、都道府県だけではなくて是非市町村も、全市町村というわけにはいかないでしょうけれども、市町村に向けてもこれを働きかけることも必要ではないかと思うのです。数値目標に入れるかどうかはともかく市町村の取り扱いをどうなさろうとしているのか、質問の２点目です。

３点目の質問は、冒頭の問題意識に関わるのですが、自主財源がこの間ほとんど増えていない。職員の質の向上は研修の体制ですが、人数が全然増えていないという根本の、ある意味で地方自治体そのものの政策判断を揺り動かすということに関して、先ほど政務三役や幹部が47都道府県を訪問したという説明があったのですが、さらに、持続的あるいは制度的な何か働きかけの方策、政策目標の数値目標とは違うと思うのですが、そこの持続的に行う仕組みなり取組方法を検討しておられるのかどうか、これが３点目です。

以上、お伺いできればと思います。

○新川座長　お願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　御指摘ありがとうございます。

まず、見守りネットワークでございますけれども、人口５万人以上となりますと111ということでございます。なお、人口５万人以下でも設置が進んでいるところがございまして、それも含めた全体としましては、この９月末までに232できているということでございます。それでもまだ目標には遠いというのは御指摘のとおりでございまして、今後更に進めていくことが重要と考えておりますが、現場の皆様のお声を聞いてみますと、設置に向けた検討でありますとか、問題意識は着実に高まってきているという手ごたえはございます。

ただ、消費者行政部門と福祉部局や警察といった部局間で認識の差異が存在したり、調整がなかなかうまく進まなかったりといったことがボトルネックになっているようでございますけれども、そういった動きは確実に高まってきていると考えておりまして、今後その設置がもう少し進んでいくのではないかと考えております。消費者庁としましては、そういった動きが更に進むよう、情報提供など必要な支援をさせていきたいと考えております。

そういった中で、自治体の職員の方々の役割が非常に重要になるというのは御指摘のとおりでございます。消費者行政の職員につきましては、関係部局との連携・調整も含めまして、消費者行政推進のための中核としての役割を果たしていただくことが重要であるということでございまして、そういった観点からも職員向けの研修が非常に重要だと考えております。現時点でも国民生活センターの行政職員向けの研修でありますとか、都道府県でも域内の市町村向けに実施していただいているところはあるわけでございますが、今後更に相談員向けのみならず行政職員向けに特化した形の研修もふやしていきたいということでございます。

それに当たりまして、担当者が少ない中で、なかなか職員を研修に派遣しにくいといった問題がございますので、この点につきましては、国民生活センターによる研修を地方で開催する。今までのように相模原の研修施設に来ていただくということではなくて、ブロックごとの中心都市などに出向いていきまして、地方で研修を開催する機会を今後更にふやしていきたいということでございまして、そのための予算要求も来年度に向けて行っているということでございます。

２番目の地方版の消費者基本計画を都道府県のみならず市町村においても策定ということでございますけれども、こちらにつきましては市町村と言っても規模が様々でありまして、政令市や中核都市などでは、そういった計画を今でも作られているところもあると思いますし、更に今後求めていくことも考えられるわけでございますが、それ以外の人口規模の小さいところですと、なかなかそこまで手が回らないというのが実情かと思われます。ですので、そういった政令市などの大きな市につきましては、計画の策定を行っていただけるよう、必要な情報提供等を行っていくということでありますし、なかなか規模の観点でそこまで手が回らないという自治体につきましては、都道府県の計画に基づいて進めていただくとか、自治体間で役割分担を図りながら、都道府県による調整機能や補完機能を十分活用しながら進めていくことが有効なのではないかと考えてございます。

自主財源の増加に向けた持続的な制度の仕組みという御指摘でございますけれども、自主財源というのは自治体自身の政策判断に基づく予算配分の結果として確保されるものでございまして、国が直接それをコントロールすることは難しいわけでございます。ここにつきましては、冒頭申し上げたキャラバン、すなわち消費者庁の政務、幹部が継続的に自治体を訪問して自主財源の確保等について働きかけを行う活動につきましては今後も継続的に実施していくことにしております。

さらに、交付金やモデル事業など国の財政支援をうまく活用して、予算配分を行うに当たって積極的な取組を行う自治体に対して厚目に配分をしていくといった形で、インセンティブを有効に活用しながら、自治体による自主的な取組を引き出していくことが重要であると考えております。

以上でございます。

○新川座長　どうぞ。

○池本委員　御説明ありがとうございます。

感想と補足意見を申し上げますと、国民生活センターで地方開催を含めて職員研修の中身を充実していくというのは、当面の策としては非常に重要な柱になると思いますが、２年、３年、４年先を見通していけば、各都道府県が職員、新任職員あるいは各センターの課長クラスなど、職員向けの研修を独自に開催していかなければ80％は到底カバーできないのではないかと思います。だとすると、例えば消費者庁と国民生活センターで一緒に一定の基本カリキュラムを作り、モデルテキストのようなものを作って各地で活用してもらう。各地でベテランの職員あるいは取り組んでいる弁護士、学者、そういう方に講師陣をやってもらう形で全都道府県が独自の研修をやる。それでも次々と新しい課題が出てきますから、国民生活センターの地方開催は並行していく必要があると思うのですが、そこは是非御検討いただきたいと思います。

２点目の市町村における消費者基本計画の策定に向けた働きかけという点、確かに小規模の自治体全部に作れといっても現実的ではない、むしろほとんど声をかければ顔が分かるような自治体もありますが、先ほどおっしゃったような政令市や中核都市など既に作っているところはどのぐらいのところで作っているかというのも調べた上で、一定の規模以上のところはまず作ってくれと。それを全部とするのか半分とするのか分かりませんが、見守りネットワークなど本当に地域の中で生きたネットワークを作るとなれば市区町村が動かなければならないし、むしろ連携が一番大事なのはその分野での各部局との連携だと思いますので、是非そこも推進していただきたいと思います。

予算、人員の問題は本当に悩ましいところで、私たちもどのようにすれば仕組みとして、あるいは施策として作れるかというのは、こちらも考えていきたいと思います。

以上です。

○消費者庁太田地方協力課長　御指摘のような方向で私どもとしても検討してまいりたいと思います。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

そのほか、いかがでしょうか。

尾嶋委員から、どうぞ。

○尾嶋委員　尾嶋と申します。

まず１点目、強化交付金が新たにできましたけれども、推進交付金の開始時期によって事業の終了する時期はまちまちになっていると思うのです。従って、昨年度よりも今年度、今年度よりも来年度が交付金の見直しの影響が拡大してくるのではないかということで懸念しているのです。

資料１－２の政策目標１の相談体制の空白地域の解消ということで、ようやく未設置地方公共団体は95市町村からゼロになったということで非常に喜ばしいことですけれども、最近では相談業務に関わる人件費を推進交付金で充てていたところは窓口を廃止せざるを得ないという自治体、それは小さな自治体なのですが、そのような声も聞かれるようになりました。空白地域ゼロが後戻りするのではないかという不安を非常に持っています。令和２年度の予算ということで御検討いただいているということですけれども、後戻りしないような形にしていただきたい。

一方今後の対策として広域連携も視野に入れ考えていかなければいけないと思います。この資料１－１の２枚目に都道府県の広域連携の促進とありますけれども、当該の市町村だけではなく都道府県あるいは国の支援は非常に重要だと思いますので、この辺を具体的に、広域連携が役割をしっかりと担えるような形の支援を国及び都道府県でしていただきたいと思います。

もう一つ、私も現役の相談員なのですけれども、消費生活センターはまず相談業務を優先して、相談員の人件費を確保することを最優先と考えているわけです。そうしますと、先ほど消費者教育は非常に進んできましたと言っておられるのですけれども、ここが一番削られるところなのです。消費者教育推進法もでき、右肩上がりで充実がされてきましたけれども、ここ数年で消費者教育関係の予算が非常に削られるのではないかというので懸念しておりますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　御指摘ありがとうございます。

まず、交付金はある程度活用期間が定められているということでございまして、そもそもこの推進交付金、強化交付金につきましては、消費者行政のスタートアップ支援ということで立ち上げられた経緯がございます。ここについては活用期間ということで、一定の期間、すなわち７年や９年にプラスアルファがございますけれども、そういった形で期限が定められて段階的に自主財源に移行していくというたてつけになっているところでございまして、そういう意味で、ある程度段階的に終了していって自主財源に置き換えていくことは制度上予定されているということでございます。ここについて後戻りしないようにということでございますけれども、私どももまさに同じ思いでございます。そこにつきましては、消費生活相談窓口業務の重要性を自治体に御理解いただくよう説明してまいりまして、自主財源で措置していただくような働きかけを今後も継続してやっていくということでございます。

さらに、小規模自治体に対して今後どのような支援が必要になるかということにつきましては、今後の課題としまして十分に検討していきたいと考えております。人口減少が進む中で、どの行政分野でも同じでございますけれども、小規模自治体単体でいろいろな行政サービスを維持することが難しくなっていくことが今後ますます加速していくわけでございますので、そういった中で広域連携は非常に有力な選択肢としてあるということでございます。今後、なかなか単体では難しい自治体が出てきた場合には、こういった広域連携を推進するような形で対応していくことが必要ではないかと考えております。

そういった観点から、自治体における広域連携の事例でありますとか、具体的にどのような形で運用しているのかといったことについて優良事例を調べまして、情報提供をしっかり行っていきたいと考えているところでございますし、自治体間の連携が進むように都道府県と連携しまして、自治体間の連絡調整の円滑化もしっかり行っていきたいと考えております。

相談業務、相談員さんの人件費の維持が優先ということで、どうしても消費者教育などの裁量的な政策経費は削られてしまうのではないかというところは御指摘のとおりでございます。こちらにつきましては最初の御説明とかぶりますけれども、自主財源をしっかり付けていただくことをお願いしていくと同時に、国としましても交付金自体は、そういった基盤整備、推進事業と言っているところについては段階的に減っていって将来的になくなることが予定されているわけでございますが、政策経費のところ、強化事業と称しておりますけれども、そこについてはすぐなくなるということではございませんので、交付金などを活用しながら自治体における消費者教育等の施策の推進をしっかり御支援していきたいと考えております。

以上でございます。

○新川座長　ありがとうございました。

八木委員、お願いします。

○八木委員　質問というよりはコメントなのですけれども、消費の形態が、今、ものすごく大きく変わってきている。例えばブロックチェーンが出てきて、ビットコインが出てきているとか、その結果としてといいますか、キャッシュレス社会みたいなことになってきている。アマゾンあるいは楽天を中心にしたネットショッピングが出てくる。あるいはUberとか、日本では余りやられていませんけれども、Airbnbみたいな形でシェアリングというものはどんどん出てくる。こういうことで消費自体が５年前、10年前と全然違う形になってきているときに、旧来のキャッシュを前提にしたこれまでの体制の中での消費を考えていただけでは消費者行政にならないのではないかと思います。新しい技術は予測が大変に難しいので、予測することよりも少なくとも新しく出てきたものに対してはすぐに対応していくような研究なりをしていかなくてはいけないのではないかと思います。

特にネットショッピングに関しては、消費者行政を考えていくと、アマゾンなどはただで我々の情報を盗んでいるのに近いわけであって、そして、ある意味で押し売りをしてくるわけです。そういうものに対してどう対応していくか。特に高齢者になってくると、オレオレとは言いませんが、それにだまされるという意味では似たようなことすら起こるわけでありまして、そんな新しいテクノロジーに対してどう対応していくか。

さらには、物流も、3Dプリンティングあるいはドローンみたいなものが出てきたときに大きく消費生活を変えていく可能性があるときに、そのあたりを消費者行政として視野の中に入れていかないと未来の消費者行政にはならないのではないか。そういった意味で、是非視点を入れていただきたいと思います。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　そういった新たな技術、ビジネスモデルの登場にあわせて、消費者行政自体も進化を図っていかなければならないというのは本当に重要な御指摘だと思っております。その際、消費者行政は消費者庁だけではなく関係省庁でも行っておりますので、関係省庁としっかり連携しながら取組を進めていくことが必要だと思っております。特に様々なビジネスモデルや業態が出てくる中での制度整備については、それぞれの制度所管省庁でも様々な検討を行っておりますので、こうした関係省庁ともしっかり連携しながら、そういった検討の中に消費者の利益保護という観点を入れていくのは消費者庁の役割だと思いますので、消費者の利益擁護の観点を踏まえながら、関係省庁間の検討に参画していくことが必要であると考えております。

さらに、地方消費者行政との関連で申し上げますと、新しいビジネスが広まると、消費者の利便性が向上する一方で、新たな消費者トラブルが増えてくるということもございます。それに対して、消費生活センター等においてしっかり対応していくための体制整備、知識のアップデートが必要になってくるということでございますので、そこにつきましては、相談員さん向けの研修などにおいて最新の事情をしっかり反映することにより、相談員さんによる相談対応のレベルアップを継続的に図っていくことが必要であると考えております。さらに、私どもとしましても、研修の講師を務めたり、相談員さん向けのマニュアルを作成したりしておりますけれども、そういったものの中に常に最新の情報を盛り込むことによって、社会経済情勢の変化にしっかり対応できるような内容にしていきたいと考えております。

以上でございます。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

伊集委員、お願いします。

○伊集委員　伊集と申します。

御説明ありがとうございました。２点お伺いしたいのですけれども、１点目は単純な質問なのですが、消費生活センターの設立の目標あるいは見守りネットワークの構築の目標で人口５万人以上の市町で目標を設定するというのがあって、それを人口カバー率に変えたと。もともと５万人を基準に設定していたのは、センター設置のようなものがある程度５万人以上という人口の大きいところの団体において必要になってくるものなので、そういうところで設定したのか、あるいはそれより小さい規模の自治体になってくるとなかなか実施するのが難しい現状があるから目標設定から外しておいたというような、もともと５万人という基準はどういう経緯であったのか教えていただきたいというのが１点目です。

２点目は、池本委員から自主財源の質問があったところに重なるのですけれども、先ほどの御説明では、ここに掲げられている自治体の自主財源に裏付けられた消費者行政予算の拡充による基礎体力の向上があって、どうやって予算を拡充していくかというときに、地方の予算編成の中で配分をしっかり確保するということが一つ重要なのかなと感じましたが、一方で交付税措置も90億から270億に上がっているのだけれども、自治体のほうでは実際にそれが消費者行政予算に計上されているかというとされていないのは、実際の予算編成の中での優先順位付けが非常に低く置かれている状況があると思うのです。

そうすると、キャラバンなどを組んでやっていこうとしてもなかなか難しいところも出てくるのではないかと思うのですけれども、懇談会では、それこそ座長は小西先生で地方財政の御専門家で、あるいは自治体の担当者の方も何名か参加されていたと思うのですが、こういう点で予算配分、要は総額が決まったものをどううまく配分をとってくるかということ以外に、自主財源として具体的にもっとこういうやり方があるのではないかだとか、自治体の担当者の方でしたら消費者行政に目を向けてもらって予算をとってくるのがなぜ難しいのかみたいな具体的な議論などがあったのであれば、そのあたりも御紹介いただけるとありがたいと思います。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　御質問ありがとうございます。

最初の５万人というメルクマールの根拠ということでございますが、これは明確になぜ５万人というところについては、それほど明確なものはなかったのではないかと思います。考え方としては、人口規模が大きい自治体についてはある程度体力もあるし、それなりの相談件数も出てきますので、そういうところにはしっかりセンターとして整備していただきたいと。他方、５万人を下回るような中規模、小規模の市町村になりますと、なかなかそこまで求めることは現実的に難しいのではないかということで、よく地方行政の中で使う５万人というメルクマールがとりあえずの基準として使われたのではないかと考えております。

さはさりながら、５万人以上とか以下にしてしまいますと、５万人以下のところは、うちはやらなくていいのですねというように安易な形で取組が進まなくなってしまうことが散見される状況にございましたので、そこについては人口規模だけで判断するのは必ずしも適切でないものもあるのではないかと。例えば見守りネットワークなどにつきましては、むしろ人口規模が小さいほうが実質的な見守り活動はしやすいということもございますので、人口規模ではなくて各都道府県全体として人口がこれぐらいカバーしているという形で行ったほうがより実質的な指標となるのではないかということで変更したということでございます。

２つ目の自主財源のところにつきましては、難しい問題でございまして、当方の懇談会においてもいろいろ議論がございましたけれども、魔法のつえはないということではないかと思います。交付税で措置されているのに対してなかなか消費者行政に予算措置がなされないということで、福祉の関係などで義務的な経費で付けざるを得ないものがどんどん増えている中で、裁量的な経費である消費者行政はどうしても優先順位としては後になってしまうというのが全般的な傾向ではないかと思っております。

こういった中で消費者行政に予算措置していただくためには、消費者行政が住民生活の向上のために非常に不可欠で有効なサービスなのだという認識を、特に自治体の首長様以下、幹部の皆様にそういった認識を持っていただく。そういった認識を持っていただくための成果を具体的に積み上げていくということを地道にやっていくしかないのではないかと思っております。

そういった観点から、若者向けの消費者教育や高齢化などが進む中での見守りネットワークの構築は自治体の首長様などにも非常に訴求しやすいテーマだと思いますので、こういったところでしっかり成果を上げて、地方消費者行政の重要性に対する認識を向上していくことが重要であると考えております。

以上でございます。

○新川座長　どうもありがとうございました。

清水委員、お願いします。

○消費者委員会清水委員　オブザーバーの清水です。

２点お願いします。まず資料１－１の取りまとめのところの消費生活相談ですが、市町村の最後のところに相談員の就業環境改善とありまして、取りまとめのほうにも６ページに、欄外ではございますが「地方公共団体において、会計年度任用職員制度の導入後の適切な処遇改善が行われるよう働き掛けること等も求められる」と書かれています。市町村レベルでのことなので、国の介入はとても難しい話かもしれませんが、是非フォローをお願いしたいというのが１点目でございます。

２点目が、資料の概要マル３、政策目標３、消費者教育の推進のところです。「社会への扉」等を使って全高校への授業実施ということが新しい項目で挙げられていることは、本当に重要でよいことだと思っております。既に都道府県によっては消費者団体に受託して県内の全高校で今年度中に「社会への扉」を使った授業をやる県もあります。また、他の県では、全高校にチラシを配って申し出があれば消費生活相談員を派遣するというのもあります。ほかには高校の教員の方々にやってもらう県もあろうかと思いますが、ここら辺は具体的に国としてのフォローも必要だと思うのです。全高校にという相当高いレベルですが、必要なことだと思いますが、何か具体的な策がありましたら教えていただきたいと思います。これからであれば御検討いただくということで。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

○消費者庁太田地方協力課長　１点目の相談員の処遇に関する御指摘についてですが、来年４月から会計年度任用職員制度が導入され、消費生活相談員についても会計年度任用職員化されるわけでございますが、この制度の導入に伴って相談員さんの処遇が下がらないようにというところにつきましては、私ども消費者庁としても認識は全く一緒でございます。期末手当を払うことに伴って雇い止めがまた出てくるのではないかですとか、あるいは人数を減らされるのではないかといった懸念があるわけでございまして、私どもとしましては、そういったことがないように引き続き相談員さんの処遇改善を続けてほしいという形でお願いの文書を全自治体に発出するとともに、会議などの機会があるごとにお願いをしている状況でございます。

さらに、会計年度任用職員化に伴う予算措置につきましては、現在、来年度の予算編成に向けて政府の中で検討されていると認識しておりまして、基本的にはそういった予算措置に基づいてしっかり自治体においても予算措置を講じていただくことを期待しているところでございます。

２点目の消費者教育のところで「社会への扉」を活用した全国での授業実施ということでございますけれども、これは成年年齢の引き下げという制度改正を間近に控えておりますので、それに向けて消費者庁としてアクションプログラムを策定いたしまして、具体的な数値目標を掲げて取組を進めているということでございます。今年度から来年度にかけてかなりのペースで活用が進んでいくという見通しを伺っておりまして、それに基づいて目標達成に向けて自治体への働きかけをしていきたいと考えているところでございます。また、それに伴い、国としても自治体向けの支援をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。

以上です。

○新川座長　ありがとうございました。

大森委員、どうぞ。

○大森委員　先ほど尾嶋委員から、交付金が減ってくると相談員の人件費をカバーするのが精いっぱいで消費者教育が進まないのではないかという御指摘がありました。私自身、NPOで20年来、いろいろな市町村と連携して消費者教育をやっておりますけれども、実際に減っております。イベントなどで一般の消費者に消費者教育をしようという企画は、ある市ではなくなりました。ある大きい市では、夏休みに全市の小学校の学童保育に消費者教育に行っていましたが、それも予算がないという理由でなくなりました。成年年齢引き下げがあって、低年齢から消費者教育の推進が必要になります。学校は時間割があってなかなかタイムリーに情報をしっかり与えることが難しい状況にあって、これはとてもマイナスの事態だと考えています。

行政の予算は、国から都道府県・市町村という流れで入ってくるものですから、どこも貧しくなってくるとせっぱ詰まるものからとか、拡大解釈でどうしてもここが必要だからというところに使われるわけですけれども、こういう予算の流れも見直していただいて、それぞれのテーマで専門的に何十年とやっているNPOなどがあるわけです。そういうところにダイレクトにお金を与えていただくと、消費者教育をやろうとする団体であればそれは必ず消費者教育に使われるわけですし、高齢化に対する課題とかいろいろなものが出てくると思うのですけれども、予算の流れを見直さない限り、なかなかダイレクトに問題解決にはつながらないのではないかと思っております。このあたりもまた御検討をお願いしたいと思います。

○新川座長　ありがとうございました。

何かあればお願いします。

○消費者庁太田地方協力課長　私どもとしましても必要な予算については要求していって、地方支援がしっかりできるような額を確保していきたいと思っております。

ただ、財政状況が非常に厳しい中で、どの行政分野でも予算の削減は進んでいるわけでございますので、そういった中でいかに効果的な消費者教育をやることによって実質的な成果を得ていくかについては工夫の余地があるのではないかと思っておりまして、国・自治体間の情報共有など、いろいろな先進事例を積極的に紹介していくといった形で、予算による支援に加えて、情報面、ノウハウ面での支援を組み合わせて実質的な効果があるように支援をしていきたいと考えております。

以上でございます。

○新川座長　ありがとうございました。

是非消費者団体等への資金の流れといったところも御検討いただければと思います。

時間も大分押してまいりました。どうしてもということがなければ、地方協力課長太田様のお話は以上にしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

ありがとうございました。

太田様、長い時間どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

（消費者庁太田地方協力課長退室）

○新川座長　引き続きまして、本日、池本委員から資料の御提出をいただいてございますので、池本委員から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○池本委員　資料２という形で提出させていただいたのですが、先に弁解を申し上げますと、これは平成17年以降の地方公共団体の定数管理の職員数の推移と、一番右側に消費者行政職員数の推移の２つを掲げているのですが、実はもう10年ぐらい前まで遡って比較検討していくと更に見えてくるなということが最近ようやく分かってきて、できれば改訂版を後日に出したいと思っているぐらいなのです。

まず、この範囲内で言わんとすることは、先ほどのヒアリングの中でもありましたが、地方公共団体全体に予算の削減はやむを得ないし、人員も定数管理の中で削減されてきているのです。だから、消費者行政も簡単に自主財源を増やしたり職員数を増やすわけにはいかない、しようがないのだ、あるいは地方分権だから余りそこは消費者庁としても言えないのだという形でどうも諦めてしまっているのではないか。もともと消費者行政の職員数や財源がどう推移してきたかという過去を正確に分析した上で対応策を考えていく必要があるだろうということで作りかけているものなのです。

例えば資料２で見ていただきますと、一番左側が地方公共団体の全職員数の推移、平成17年以降ですが、304万人が平成30年には273万人、89.9％ということは、約10％減少している。ところが、消費者行政の職員数で見ると平成17年に7,873人が30年で5,209人ということで、66％ということは34％減少しているのです。自治体全体が予算削減、人員削減でやむを得ないという範囲内であれば同じ原因かもしれないのですが、なぜ消費者行政はこんなに減っているのかということを正面から分析していく必要があるのではないかと。

ここで見ていきますと、消費者行政は平成21年に5,190名で、一旦そこまでの激しい減り方がその翌年からはほぼ横ばい、ちょっと増えたり、ちょっと減ったりとなっています。平成21年というと、平成21年９月に消費者庁が創設されています。人員定数などは前年度議論して翌年配置されることですから、平成21年は、地方自治体では、国で消費者庁が出来、今後強化していくという施策はまだ伝わっていなかった時期だと思います。そして、消費者庁が９月に出来、翌年に向けていろいろ働きかけをしていく中でちょっと増え、でもまたちょっと減りということを繰り返してきているのかなと思われます。

もう一つは、地方公共団体全体の定員管理の中で見ていっても、例えばよく言われる福祉の分野も、実はこれより以前古いところを見ていくと自治体全体が右肩上がりに人員も増えていました、予算も増えていましたが、20年ぐらい前から定員管理あるいは予算削減ということで、定員についてはその後減ってきています。ただ、減り方は先ほど比較していただいたように、消費者行政と全体では、明らかに消費者行政のほうが激減しているということが分かります。そのあたり、もう少し更に10年前、15年前のところの数字も補充して御覧いただければと考えています。

実は、定員管理の中で横に並べてみると、この間、消防と警察はむしろ増えているのです。まさに暮らしの安心・安全あるいは危機管理という分野は増えて、その分、福祉や一般管理、最も減っているのが公営企業の会計部門というところで、そのあたりが特に減っています。一般行政部門はここの中でいうと一般の管理部門や福祉部門を指して、教育、警察の現場はここには含まれていないのですが、そこがいずれも87％ですから、自治体がいろいろな課題をあれもやれ、これもやれと増えている中で12～13％減っていくというのは確かに大変なのだろうと思いますが、実は分野によっては警察、消防のように増えているところがある。最終的には政策判断でどこにどう重点的に配置するかという政策課題の問題ではないか。

だとすると、消費者行政についてなぜこんなに激減し、平成21年に消費者庁が出来て以降、資料は準備していませんが、予算の面では交付金が注がれたことによって増え、横ばいになっていますが、先ほど来話題になっている自主財源は全く増えていない事実があります。そこも政策判断をどう動かしていくのか。単に地方分権だからそこはしようがないのだということではない。そのあたりの消費者行政の地方自治体における位置付けをもう一回本質論のところを見直して提示した上で、それが10年先、20年先に全く同じ数字を行政がフル装備でやっていくわけにはいかないことも見据えた上で機能としてどう維持するかという先も見通す必要がある。ここでもそういう議論をしているのですが、その入り口のこれまでの状況と原因分析のところも更に踏み込んで議論していく必要があるのかなと感じている次第です。

今日の資料は、そういう意味ではまだ不完全なものですので、もう少し調べた上でまた資料を提供させていただきたいと思います。ありがとうございます。

○新川座長　ありがとうございました。

ただいま、池本委員から貴重なデータの御提供をいただきました。これにつきまして、各委員から御質問あるいは御意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

どうぞ、尾嶋委員。

○尾嶋委員　とても貴重な資料だと思います。これだけ消費者行政職員が減ったというのも数字を見るととても実感できます。そして、このことが職員の専門性と大きく関係していると思います。先ほどもありましたが、職員減は、職員の研修の参加率にも影響していて、職員の方は行きたくてもいろいろな仕事があって行けない、意欲はあっても行けない状況があるのではないかと思います。こういう貴重な資料を出していただきましたので、この辺は今後細かく分析する必要があると思います。

それから、消費生活センター、消費者行政は何をやっているのかというところの理解が一般の消費者に十分に伝わっていないのではないかと感じる時がありまして、私が属している相談員の団体の会員から、もう少し消費生活センターの周知をしっかりする必要があるのではないかという声が結構あるのです。消防や警察とはまた違いますが、安全・安心という観点から見ると、消費生活センターの役割は非常に大きいと思うのです。

ただ、消費者白書にも、188の周知が数％しかないとありますが、188に関わらず、自分の居住地に消費生活センターがあることとその役割を多くの人に知っていただくことが職員増にもつながるのではないか、188の周知が少ないということはやはり問題であり、今後、皆さんにもっと広報する必要があります。また、消費生活センターがどういう仕事をしているのかということを一般の消費者は勿論、自治体のトップや職員にも理解していただければ、多少は改善するのかなと期待しております。

以上です。

○新川座長　ありがとうございました。

ただいまは、単に職員数が減っているということだけではなくて、実質的に消費者行政を担当している職員が何をやっているのか。特に市町村の場合にはどうしても兼務の職員の方も多いものですから、本当にどういう仕事をしておられるのか、そして、その中で必要な知識や技術をきちんと身に付けておられるのか、そういうところまでこれからはちゃんと考えていかないといけない。もちろん今後の課題ということで、そういうところにも目を向けようということで御意見をいただいたかと思います。

伊集委員、お願いします。

○伊集委員　どうも御説明ありがとうございます。

消費者行政の職員の減りが大きいというのは分かる一方で、全体としても職員は減ってきている中でどうしても人手が不足しているし、その前提として予算が不足している状況があるのだろうと感じました。

先ほどの消費者庁の太田課長の御説明に戻ってしまうのですけれども、自分事として捉えるという表現が出てきて、すごく重要だと思うのです。特に報告いただいた資料の１枚目の裏側の各主体の役割と具体的な取組というと、自分事として捉えるべき主体というのは、国及び国民生活センター・都道府県・市町村・消費者団体と出てきて、確かに大事だと思うのですけれども、恐らくここで一番大事なのは住民自身が自分事として捉えることが非常に重要なのではないかというところがあるのです。

変な話、私の住んでいるマンションの総会があって、既に３万円を超える管理費を月々払うのですけれども、今度また数千円上げるという話になった。何でかというと、立体駐車場の動作が悪くなっている。放っておくと使えなくなるので、今のうちに交換に向けて積み立てておかないとという話になって、そうするとみんな渋々なのかもしれないけれども、合意する。これがまさに自分事で、これをやらなかった場合に何が起きるかも分かる。つまり、そこで出しておくことによってどういう便益が出てくるのか、負担と便益がある意味ですごく明確になって自分のこととして捉えられるから、その負担に合意が生じるということだと思うのです。

国と違って地方の場合は、特に税を使った再分配機能というよりも地域としての会費という側面が税負担だと強いので、単純化し過ぎかもしれないですけれども、基本的に同じ構図はある。そのときに、今、これだけ町で必要ないろいろなものが増えている、サービスが求められる中で財源がないというときに、そこに対して自分たちで自主財源として確保していこうという動きがなかなか盛り上がっていかないのは、歴史的な経緯もあるかもしれないけれども、一方で、今の簡単な例で示したような負担の受益の感覚や議論の回路は少し抜けてしまっているところがあると思うのです。

そこをしっかりやっていかないといけないし、話がそれてしまいましたが、自分事として考えるのは政策を打っていく主体だけではなくて、ここでいえば消費者であるし住民自身がしっかり自分事として捉えていくということをどう作っていくかが大事なのかなと。終わった後で発言するのもあれなのですけれども、印象としてありましたので、付け加えさせていただきます。

○新川座長　ありがとうございました。

消費者庁は地方消費者行政の強化ということでこういうテーマですが、尾嶋委員のセンターのお話もそうですけれども、本来的には消費者自身がもっともっと成長していかないといけない、あるいはそれを促すような自分事として考えるような方策も考えていかないといけないということだろうと思います。それはひょっとすると私どもの地方消費者行政専門調査会の中できちんと議論しないといけないところかもしれませんので、また改めて御意見をいただいていければと思っております。

そのほか、いかがでしょうか。

池本委員から貴重な資料をいただきました。また今後更に補足をいただいて、もっと充実した資料をいただけそうでありますので、そのときに改めて議論をさせていただければと思います。

なお、前の期の委員会でも議論になってございましたけれども、職員数もそうですし、各市町村・都道府県でのお金の動きということも、いずれまた何がしかの形でデータをお示しできるのではないかと思っております。そういうものをあわせて地方消費者行政の実態にもきちんと光を当てて議論を進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、本日、予定をしておりました２つ目の議題につきましては、以上にさせていただきます。

≪３．今後の検討の進め方≫

○新川座長　引き続きまして、今日の議事次第にございます３つ目「今後の検討の進め方」に移らせていただきたいと思います。

事務局から御説明をよろしくお願いいたします。

○友行企画官　資料につきましては、資料３になります。

本専門調査会につきましては、第５次の消費者委員会の最後のほうの６月に立ち上がりまして、期が替わるということもございまして、８月末に論点整理をしていただきました。その後、また本日再開したわけでございますが、基本的には第５期からの続きということでございまして、今後の検討の進め方につきましては、資料３にございますように、10月と書いてあるところが本日でございますが、この後は関係行政機関ですとか地方自治体からのヒアリングを２月頃まで続けまして、３月から５月にかけまして、専門調査会としての取りまとめに向けた検討を行っていただいてはどうかと考えております。

以上でございます。

○新川座長　ただいま事務局からございましたとおり、今期の地方消費者行政専門調査会、前の期からの続きということもございますけれども、今日もやりましたが、当面来年２月あたりまで関係行政機関からいろいろお話を聞く。また、そのほかの消費者関係の団体等も含めてお話を聞いていき、私どもとしての知見を深めていく。それらを踏まえて、来年３月から５月にかけて地方消費者行政の今後の在り方、10年後、20年後を見据えた在り方について、私どもとしての取りまとめをしていく。そういう今後の予定ということで、ただいま事務局から進め方の案、御説明をいただきました。

これにつきまして、各委員からもしこんなところも調べては、あるいはこういう議論の進め方をしてはどうかという御意見、あるいはまた今後の進め方についての御質問などもございましたらいただいていければと思いますが、いかがでしょうか。

池本委員、お願いします。

○池本委員　要望ということで申し上げます。地方自治体の現場でどういう悩みがあり、どう頑張っているかということをきちんとヒアリングをして、そこからこれからの課題ないし方向性を出していくというのがまさに一番やっていただくことだろうと思います。行政だけではなくて官民連携でこれから盛り立てていくということからすれば、地域の民間団体、特にいわゆる消費者団体は、1970年代頃には一生懸命各地で作られてしばらくの間は元気だったけれども、近年は高齢化あるいは衰退しているというのが率直なところだと思います。そういう中で、民間団体の中でこういった消費者問題、広い意味のいろいろな課題に取り組むことがどうやって作られているのか、あるいは拡大までしているところがあるのかどうか分かりませんが、何かヒントになるようなものがないだろうか。また、官民連携で地域のネットワークを作っていくというヒントになるところがあれば、是非そういうところも含めてヒアリングをして、方向付けのときのヒントになればと思います。

○新川座長　ありがとうございました。

事務局、もし何かあればお願いします。

○友行企画官　かしこまりました。その方向で検討して御提案したいと思います。

○新川座長　よろしくお願いいたします。

そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

それでは「今後の検討の進め方」につきましては、以上にさせていただきます。

本日、予定をしておりました議事は以上でございますが、事務局、そのほかに何かございますか。

○友行企画官　特にございません。

○新川座長　ありがとうございました。

≪４．閉会≫

○新川座長　それでは、以上をもちまして、本日の第25回「地方消費者行政専門調査会」を閉じさせていただきます。

お忙しいところを御参集いただきまして、本当にありがとうございました。御苦労さまでございました。

(以上)

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