委員プロフィール
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阿久澤良造（日本獣医生命科学大学学長）
略歴
昭和49年 日本獣医畜産大学獣医畜産学部卒業。平成４年東京農工大学大学院連合農学研究科より博士（農学）の学位を取得。昭和49 年小岩井農牧株式会社入社。昭和56 年日本獣医畜産大学助手、平成元年同講師、平成５年同助教授、平成11 年同教授、平成18年同応用生命学部長等を経て、平成28年10月より現職。専門は食品科学、応用生物化学、畜産物利用学。農林物資規格調査会会長等を歴任。主著に「乳肉卵の機能と利用」、「新編畜産ハンドブック」、「Bioactive componentsin milk and dairy products」等。
メッセージ
長年、研究者として食品（乳・乳製品）製造過程における素材の成分変化の解明に取り組んできました。真実への到達は、科学的根拠の提示が必須条件であり、ひいては、公平性の裏付けにもなります。
第３次消費者委員会の委員を経験させていただき、制度が、制定される過程において、その制度が、消費者にとって有益であることを見極め、広く浸透させるための手立てを確保することが、いかに大変なことであるかを実感させられています。
私は、フードサイエンティストとして科学的根拠に視点を置き、食品関連課題を中心に精一杯取り組んでいく所存です。
池本誠司（弁護士）
略歴
昭和53 年明治大学法学部卒業。昭和57 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属）。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成23、24 年度）。東京都消費生活対策審議会委員、消費者庁参与、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会委員、消費者委員会専門委員等を歴任。主著に、「特定商取引法ハンドブック」、「消費者法講義」、「割賦販売法」等。
メッセージ
消費者被害救済の実務に取り組んできた経験を通じて、被害者や消費者団体の声、地方自治体の消費生活相談員や消費者行政職員の声を聴くことが多く、現場の実態を踏まえて消費者被害防止の法制度の改善を提案してきました。
消費者委員会は、国の消費者政策に関する具体的な提言をまとめる機関として、消費者の声だけでなく、事業者や行政機関の声も聴いたうえで、あるべき法制度を考えることが求められます。
第４次消費者委員会では、消費者契約法改正や特定商取引法改正に向けた建議の取りまとめ、集団的消費者被害回復制度（消費者裁判特例法）の施行と特定適格消費者団体の認定、改正消費者安全法の施行と地方消費者行政の質的強化など、重要な政策提言やフォローアップの課題が数多く予定されています。
アンテナを広げて、現場の声をしっかりと受け止めたいと思います。
大森節子（NPO 法人C・キッズ・ネットワーク理事長）
略歴
昭和48 年羽衣学園短期大学英文学部卒業。同年丸紅株式会社入社。平成９年に、子供のための消費者教育の教材開発等を目的とする団体としてC・キッズ・ネットワークを結成。同団体はNPO 法人として認証を受け、平成21 年より現職。現在、NPO 法人ひょうご消費者ネット理事等を務める。
メッセージ
消費者教育の推進をミッションに20年近く活動してきました。当初は教材もプログラムもほとんどなく、消費者教育の言葉すら十分理解されないことが多かったです。消費者教育推進法が出来てやっと市民権を得たような気分です。今では行政や大学、生活協同組合と連携し、対象者に合わせたテーマごとの教材と教育プログラムを開発し、出前講座を行っています。
そんなNPOの代表として消費者委員会の委員として選任されたこと、消費者教育を大切な柱と認知されたことだと大変うれしく思います。情報化グローバル化、少子高齢化、ライフスタイルの変化や新しい商品、契約方法などの進展に伴い、タイムリーな情報提供や自立した消費者の育成は欠かせません。これまでの行政を含む他団体との連携や消費者教育実践の経験が生かされるとうれしいです。
ご意見ご指導ご鞭撻よろしくお願いします。
蟹瀬令子（レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 代表取締役）
略歴
昭和50 年上智大学英文学科卒業。同年株式会社博報堂入社。平成11 年株式会社イオンフォレスト（ザ・ボディショップジャパン）代表取締役社長に就任。平成17 年同社特別顧問就任。平成19 年に、スキンケア化粧品の開発と販売を行う、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社を設立し、代表取締役に就任。日本ヒーブ協議会第14 期会長、物価安定政策会議委員、消費者委員会専門委員等を歴任。現在、日本ショッピングセンター協会幹事及び情報委員長、経済同友会会員、東京急行電鉄株式会社の取締役等を務める。
メッセージ
40年以上のビジネス界における経験の中で痛感していることは、消費者と企業はｗｉｎ－ｗｉｎの関係を作らなければいけないということです。いい暮らしをしたいと望む消費者といい暮らしを提供しようとする企業。その両者の共通の目標を大切にしながら、目の前の課題をシンプルでわかりやすく、実践しやすい方向性で解決すること、それがまさにこれからのよき消費者行政につながっていくものと考えています。深化するシルバー化、グローバル化による影響などを踏まえたうえで、ｗｉｎ－ｗｉｎの視点から活発に発言していきたいと思います。
鹿野菜穂子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
略歴
昭和58 年九州大学法学部卒業。昭和63 年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同年九州大学法学部助手。平成２年東京商船大学助教授。平成４年神奈川大学法学部助教授。平成６年立命館大学法学部助教授。平成10 年同教授。平成17 年より現職。専門は民法、消費者法。国民生活審議会臨時委員、法制審議会（民法債権部会）幹事、消費者委員会専門委員等を歴任。現在、東京都消費生活対策審議会委員、国民生活センター紛争解決委員会委員等を務め。主著に「消費者法と民法」「基本講義消費者法」「ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法」（以上、編著）、「はじめての契約法」、「レクチャー消費者法」（共著）等。
メッセージ
専門は、民法と消費者法です。消費者法の中でも、従来はとくに、消費者契約をめぐる問題、表示をめぐる問題、差止めや集団訴訟など消費者の権利実現をめぐる問題などを中心に、検討を行ってきました。消費者法・消費者政策に関する重要な課題が山積している中で、消費者委員会委員を拝命し、責任の重さを痛感しています。
言うまでもなく、人は全て、消費者としての側面を有し、また同時に経済活動にも直接間接に関わっています。新たな消費者政策を進めようとする際、しばしば、消費者と事業者の利益対立が問題とされますが、適切な消費者政策の推進は、持続可能で健全な社会・経済の発展にとって、極めて重要だと認識しています。現実の社会に生起する様々な消費者問題に対して、迅速な対処が必要であることはもちろんですが、単なる対処療法だけでは必ずしも問題は解消しません。被害防止の方策も含め、社会の将来を見据えながら、幅広い問題に積極的に取り組んで行きたいと思います。
河上正二（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
略歴
昭和50 年金沢大学法文学部卒業。昭和57 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。同年千葉大学法経学部助手、昭和59 年同助教授。平成２年東北大学法学部助教授、平成５年同教授、平成12 年同大学大学院法学研究科教授。平成20 年より現職。専門は民法、消費者法、医事法。法制審議会幹事、国民生活審議会専門委員、東京都消費生活対策審議会委員、仙台市消費生活審議会委員等を歴任。主著に「民法総則講義」、「物権法講義」、「民法学入門」、「約款規制の法理」等。
メッセージ
第３次に引き続いて、第４次消費者委員会の委員長に選任されました。責任の重大さを痛感しております。微力ではありますが、気持ちを新たに、公正で円滑な委員会運営のために全力を尽くす所存でおりますので、宜しくお願いいたします。既に、第３次以来の消費者契約法改正や特商法改正にむけた専門調査会での審議や、機能性表示食品制度の導入・個人情報保護法の改正に伴う問題の分析など、多くの課題が山積しておりますので、できるところから、しっかりと、よりよい提言に向けた道筋をつけていきたいと思います。消費者庁設置以来、消費者政策の基本的枠組みとなる法制度はほぼ出来上がりつつありますが、これに血肉を通わせ、適切な運用によって実効的なものにしていくには、ここ１、２年の作業が勝負かと認識しています。また、経済成長戦略が声高に語られる昨今において、一般消費者の利益擁護のためのセーフティネットをきちんと用意することも、委員会の重要な使命の一つと心得ています。小さな委員会ですが、大切に守り育てて国民の付託に応えていきたいと思います。消費者委員会の審議会としての機能と監視機関としての機能を車の両輪とし、消費者の権利・利益の擁護のために、委員会は、その持てる力を十分に発揮しなければなりません。皆様からの温かいご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思います。
中原茂樹（東北大学大学院法学研究科教授・法科大学院長）
略歴
平成４年東京大学法学部卒業。平成９年同大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。平成10年大阪市立大学法学部助教授。平成21年東北大学大学院法学研究科教授。平成28年より現職。専門は行政法。現在、公正取引委員会独占禁止法研究会会員、宮城県 個人情報保護審査会委員、宮城県行政不服審査会委員、仙台市個人情報保護審議会会長等 を務める。主著に、「基本行政法」、「ケースブック行政法（共編著）」等。
メッセージ
東北大学で行政法の研究・教育に携わっています。消費者被害の発生防止と既に生じた消費者被害の回復という消費者法の課題のうち、被害の防止は行政法、被害の回復は民事法というのが伝統的な考え方と思われますが、近年は、これらの区別にとらわれず、適格消費者団体による差止請求制度や、被害回復の視点を取り入れた課徴金制度など、注目すべき制度改革が行われてきています。消費者利益の効果的な保護・実現のためには、今後も、民事法と行政法、さらには刑事法の仕組みの適切な連携が一層重要となり、また、その運用に当たっては、消費者・消費者団体・関係行政機関・事業者というそれぞれの主体の協働が重要であると考えています。
このような課題に対し、行政法の観点からお役に立てるよう、微力ではありますが全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
長田三紀（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）
略歴
昭和53 年日本社会事業大学社会福祉学部卒業。同年より東京都地域婦人団体連盟事務局で勤務。平成24 年に事務局次長、平成27 年９月より現職。情報通信審議会委員、消費者委員会専門委員等を歴任。現在、情報通信行政・郵政行政審議会委員、消費経済審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、消費者安全調査委員会臨時委員等を務める。
メッセージ
消費者委員会は発足以来７年目に入りました。独立した第三者機関としてどうあるべきかについては、これまでの３次にわたる委員会の先輩たちが様々な検討を積み重ねてこられました。しかし、まだまだその形が定まっていないのではないかと思っています。与えられたこの機会を十分に活かして、消費者委員会の役割とそれを実現させる仕組みについて考えていきたいと思っています。
ずっと地婦連の事務局として、電気通信分野、プライバシー問題、製品安全分野等を中心に消費者問題に取り組んできました。これまでの経験を役立てることができればと考えています。消費者委員会には、個人情報保護調査会や景品表示法における不当表示に係る課徴金制度に関する専門調査会の委員としてこれまでも関わって参りました。この二つの法律は改正されましたが、今後も様々な法改正にも取り組んでいくことになります。いずれにしても、改正で終わるのではなく、それらが消費者のためにどのように役立てられるのかについて、きちんと見届けていきたいと思っています。
樋口一清（法政大学大学院政策創造研究科教授）
略歴
昭和49 年東京大学経済学部経済学科、昭和50 年同経営学科卒業。同年通商産業省（経済産業省）入省。同省九州経済産業局長等を歴任した後、退官。平成13 年信州大学経済学部教授。平成15 年同大学大学院経済・社会政策科学研究科教授。平成25 年信州大学名誉教授、法政大学大学院政策創造研究科教授。消費経済審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、長野県消費生活審議会会長等を歴任。現在、長野県行政機構審議会会長等を務める。主著に、「サステイナブル地域論」、「日本の消費者問題」（いずれも共著）等。
メッセージ
消費者を巡る諸問題について、主に消費経済学の視点から考え、取り組んでいきたい。
今日、（1）情報化の進展、（2）グローバル経済の拡大、（3）科学技術の高度化、（4）超高齢社会の到来などにより、これまでの消費者政策の枠組みでは対処し切れない深刻な問題が発生している。他方、企業不祥事も続発しており、悪徳商法による消費者被害も後を絶たない。
さらに、消費者を巡る問題は、消費被害の救済に止まらない。持続可能な消費者市民社会の実現に向けて、企業、消費者の積極的な役割が問われている。
こうした状況に対処するためには、市場の質を高め、消費者が、市場において適切な「選択」を行うことができる環境を整備していかなければならない。そのためには、法規制に加え、企業の自主的取り組みや、消費者への社会的な情報提供機能を強化する視点からの取り組みが重要性を増していると言えよう。本委員会での活動を通じて、市場経済システムの課題を明らかにし、その機能強化をめざすことができればと願っている。
増田悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）
略歴
昭和53 年中央大学法学部卒業。同年株式会社リコー入社。平成５年から平成25 年まで、かながわ中央消費生活センター、目黒区消費生活センター、東京都消費生活総合センターにおいて消費生活相談員として勤務。平成29 年6月より現職。消費者委員会専門委員等を歴任。現在、日本司法支援センター評価委員会委員、東京都消費生活対策審議会委員等を務める。
メッセージ
自治体の消費生活センターにおいて長く消費生活相談を受け付け、被害回復を目指してきました。消費生活相談員の団体である全国消費生活相談員協会では、相談の中から把握した問題点や被害回復、被害の未然防止のための法律改正、制度の確立などについて意見を述べたり、事業者との意見交換を行ったり、消費者啓発活動、消費生活相談員としてのレベルアップなど、全国の会員とともに活動しています。消費者のための法律が整備され、地方自治体への支援も行われていますが、法律や制度が実質的に機能しているか、消費者問題の実態はどうかなど、これからは検証が必要と考えます。そして、当面の課題である、消費者契約法・特定商取引法の改正、高齢者の被害の未然防止、若年層の消費者教育に尽力したいと思います。これまでの経験によるセンサーを駆使し、事業者と連携してきた実績を下支えに、消費者の声をどれだけ届けられるかが私の使命であると決意しています。