第38回公共料金等専門調査会議事録

議事録（PDF形式はこちらから）

日時

2017年8月9日（水）10:00から12:06

場所

消費者委員会会議室

出席者

【委員】: 古城座長、井手座長代理、古賀委員、白山委員、陶山委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】: 蟹瀬委員、長田委員
【事務局】: 消費者委員会黒木事務局長、福島審議官、丸山参事官; 消費者庁澤井消費者調査課長

議事次第

開会
関西電力株式会社の電気料金引下げについて
閉会

配布資料（資料は全てPDF形式となります。）

【追加資料】関西電力による高浜原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップに関する専門調査会意見（案）（PDF形式：10KB）

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≪１．開会≫

○丸山参事官　定刻になりましたので、会議のほうを始めさせていただきたいと思います。

本日は、皆様お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。ただいまから「消費者委員会第38回公共料金等専門調査会」を開催いたします。

本日は、松村委員、それから山内委員が御欠席となっております。

まず、議事に入ります前に配布資料の確認をさせていただきます。

お手元の議事次第、下部のほうに配布資料一覧を記載しております。資料１から資料３となっております。お手元の資料にもし不足等がございましたら、事務局までお申し出いただきますようよろしくお願いします。

なお、本日の会議につきましては公開で行います。議事録につきましても、後日公開することといたします。

それでは、古城座長、以後の議事進行をよろしくお願いいたします。

≪２．関西電力株式会社の電気料金引下げについて≫

○古城座長　それでは、議事に入らせていただきます。

本日の議題は、「関西電力株式会社の電気料金引下げについて」です。関西電力株式会社は、高浜原子力発電所３・４号機の再稼働に伴い、電力・ガス取引監視等委員会の審議を経て、８月１日より電気料金の値下げを行いました。

関西電力の電気料金については、東日本大震災後、これまで２回にわたり原発再稼働の遅れを理由とする値上げが行われており、平成27年６月に行われた前回の値上げの認可に際しては消費者委員会が原発再稼働後の値下げを条件づけるよう求めておりました。

こうした経緯に鑑み、当専門調査会としては今回の関西電力による電気料金の値下げについて適正な値下げが実施されているか、確認・検証する観点からフォローアップとしてのヒアリングを行うことといたしました。

本日は、関西電力株式会社より福田隆常務執行役員、山田昌宏料金戦略担当部長、河原崇経営効率グループチーフマネジャー、それから電力・ガス取引監視等委員会事務局より鎌田明取引監視課長、野沢直樹統括管理官にお越しいただきました。

それでは、初めに電力・ガス取引監視等委員会事務局からの御説明を伺いたいと思います。５分程度で御説明をお願いいたします。

○電力・ガス取引監視等委員会鎌田取引監視課長　では、資料の１番に基づきまして、関西電力の値下げの届出に関しまして、当委員会におきまして今般の値下げが適正かどうかという点について確認を行った経緯について説明をさせていただきます。

資料は、表紙をめくっていただいて２枚目の右下のページの２ページを御覧いただきたいと思います。ここでは、値下げをしたときの確認の考え方を示しております。関西電力では、東日本大震災以後、原子力発電所の再稼働の延期によります火力燃料費の増加等を背景としまして、平成25年５月、それから平成27年６月の２度の小売料金値上げを実施しております。

２度目の値上げの際に出されました査定方針におきましては、原価算定期間後におきまして高浜、大飯の原子力発電所が再稼働した際には原則として１基再稼働するごとに値下げを実施することが条件として付されておりました。

今回は、原価算定期間終了におきまして高浜原子力発電所３号機、それから４号機が再稼働したことに伴いまして、査定方針に付された条件に沿って値下げの届出がなされたものでございます。

資料の３ページを御覧ください。ここからは、２度目の値上げ時の査定方針の後、値下げの条件に関する部分の抜粋でございます。３ページの真ん中あたりの太字のところを御覧いただきたいと思います。高浜原子力発電所、それから大飯原子力発電所が再稼働した場合には、値上げの原因となった事象が解消され、値下げを行う必要性が生ずることになると記載がございます。この点が、前回認可時の条件として付されたものでございます。

続いて、４ページでございます。こちらも中ほどの太字の部分になりますが、原価算定期間終了後に高浜原子力発電所が再稼働した場合には、原則として１基再稼働するごとに値下げを行うべきである。また、再稼働の翌々月までを値下げの実施時期とすべきであるとされておりました。

続きまして、５ページでございます。今回は６月16日の高浜原子力発電所の４号機の再稼働につきまして、７月４日に３号機も再稼働されましたことから、２基の再稼働分をまとめての値下げの届出がされたものでございます。また、値下げの実施時期は先に再稼働した４号機の翌々月であります８月１日とされたところでございます。

今回、値下げの率に関しての記載がございますが、太字の部分にもございますとおり、具体的な値下げの率については条件とはされておらず、従来の電気料金審査専門小委員会、現在実質的にこの機能を引き継いでおります電力・ガス取引監視等委員会、料金審査専門会合でのフォローアップを通じまして、再稼働に伴う火力燃料の焚き減らし等による料金原価低減分の値下げが適正になされているかどうかについて確認をするとされていたところでございます。

資料については以上でございますが、関西電力からの値下げの届出につきましては高浜原子力発電所３号機、４号機の再稼働による燃料メリットを適正に反映しているとの料金審査専門会合からの報告を受けまして、平成29年７月19日、電力・ガス取引監視等委員会におきまして値上げの認可時に付されました条件を満たす値下げであると認められることを確認しまして、同日７月19日にその旨を経済産業大臣に回答したという経緯にございます。以上でございます。

○古城座長　ありがとうございました。

続きまして、関西電力株式会社からの御説明を伺いたいと思います。30分程度で御説明をお願いいたします。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　資料が２種類ございますけれども、続けて御説明させていただいてよろしゅうございますでしょうか。

○古城座長　はい。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　関西電力の福田でございます。それでは、電気料金の値下げにつきまして、お手元の資料に沿って御説明いたします。

まず資料の２、「電気料金の値下げについて」という資料を御覧いただきたいと思います。

ページをめくっていただきまして、２ページを御覧ください。当社は高浜発電所３・４号機の本格運転の再開を受け、平成29年８月１日から電気料金を平均4.29％値下げするということで、７月６日に経済産業大臣に電気特定小売供給約款等の変更届出を行いました。今回の電気料金の値下げは、２度の値上げにより御迷惑をおかけしたお客様に高浜発電所３・４号機の運転再開による火力燃料費等の削減分と、経営効率化の深掘りの成果等を御使用量が多くなる夏場に向けてできるだけ早くお返しするものです。

また、大飯発電所３・４号機の本格運転が実現しましたら、さらに電気料金の値下げを実施し、価格とサービスの両面で競争力を高め、お客様から信頼され、お選びいただけるよう、全力を尽くしてまいります。皆様には、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。

３ページを御覧ください。「今回の電気料金値下げの概要」でございます。高浜発電所３・４号機の運転再開による火力燃料費等の削減分及び経営効率化の深堀り等により、今回の値下げ後の原価は１兆9,538億円となり、値下げ前の料金収入２兆415億円に比べまして877億円の値下げとなります。値下げ率は平均4.29％、規制分野では3.15％となります。

４ページを御覧ください。今回の値下げ前の電気料金は前回、平成27年６月の値上げ後、原油価格の下落等を受けまして、燃料費調整により平均11％程度値下がりしております。今回、高浜発電所３・４号機の運転再開に伴う火力燃料費等の削減分の反映により、２％程度を値下げいたします。さらに、経営効率化の深掘り等の反映により、2.3％程度を値下げいたします。これらをあわせて、4.29％を値下げいたします。

５ページを御覧ください。原子力発電所の運転について、御説明いたします。高浜発電所４号機は平成29年６月16日から、同３号機は７月４日から本格運転を再開しました。この２基の運転再開による火力燃料費等の削減分を値下げいたします。

具体的には、平成27年６月の値上げ時には高浜発電所３・４号機の一部稼働を見込み、原子力利用率を7.2％で織り込んでおりましたけれども、今回運転再開したことにより、原子力利用率が16.2％となるため、7.2％を上回る９％の増加により生じる火力燃料費等の削減分、410億円について値下げいたします。

具体的には、運転再開による原子力利用率の増分9.0％に、利用率が１％変動することによって対応する燃料費削減効果である46億円を掛けて計算しております。原子力利用率が１％変動する影響額につきましては、これまでも決算発表等のタイミングで算定、公表してまいりましたもので、その算定に当たりましては火力の焚き減らしの実態に近いと考えられる石油火力とLNG火力の合成単価を用いて算定しております。

なお、上記の原子力利用率には調整運転以降の発電量を全て反映いたしております。

６ページを御覧ください。原価に織り込んでおります経営効率化について御説明いたします。当社は平成25年度以降、グループの総力を挙げ、徹底した効率化に努めた結果、現行の電気料金原価に織り込んだ平成27年度の効率化目標額を達成いたしました。この目標額を起点に、今回の値下げの原価にはさらなる効率化深掘りの成果、461億円を織り込んでおります。

７ページを御覧ください。「電気料金水準の推移」について、参考ということでお示ししております。今回、値下げした後の数字と、平成27年６月の値上げ後の数字を比べますと、燃料費調整で既に値下がりしている11％と、今回の値下げ4.29％を加えて、合計約15％程度の低下となります。

ただ、この点につきましては先日の料金審査専門会合におきまして、強調し過ぎないように、誤解を招かないようにとの御指摘も頂戴したことを踏まえまして、以降、お客様説明資料を工夫するとともに、対面で御説明する際にはより分かりやすく、趣旨を踏まえまして御説明するなどの対応を既に実施しているところでございます。

８ページを御覧ください。「今回原価の内容」をお示ししております。今回原価は１兆9,538億円となり、前回原価の２兆8,967億円に比べて9,429億円の減少となりました。

続きまして、９ページを御覧ください。今回の原価算定におけます前提諸元です。販売電力量は省エネの進展、新電力への契約切りかえ等を見込みまして1,144億キロワットアワーと想定しており、販売電力量の減少とともに供給電力量も減少しております。

高浜発電所３・４号機の運転再開に伴い、原子力利用率は16.2％に上昇し、火力発電量が大幅に減少しております。原油価格、それから為替レートにつきましては至近の市況動向を反映しております。

事業報酬率は、電力会社の平均有利子負債利子率の低下等によりまして低下をいたしております。

続きまして、10ページを御覧ください。これはエリア需要、それから販売電力量の推移につきましてお示ししております。いずれにつきましても、減少する見通しでございます。

11ページを御覧ください。人件費でございます。人件費は、検針、それから集金作業を法人へ委託化したことによります費用の減少が見られるものの、退職給与金の割引率見直しに伴いまして、数理差異償却が増加したこと等により、前回に比べ112億円増加しております。

算定に当たりましては、査定方針等を踏まえたメルクマールを用いるとともに、電気事業に直接関連のない人員に係る費用をあらかじめ原価から控除しております。

12ページを御覧ください。社内の役員給与につきましては、平成27年度の託送料金の査定方針に示されました国家公務員の指定職の給与水準に従いまして、一人当たり1,980万円としております。

13ページを御覧ください。一人当たり給料手当のメルクマールは前回と同様の算定方法で、平成28年度賃金構造基本統計調査を用いまして算定しておりますけれども、公益企業平均の賃金が増加しておりまして約12万円増加をいたしております。

続きまして、14ページにつきましては退職給与金の数理計算上の差異償却をあらわしたものでございますけれども、時間の関係上、説明のほうは割愛させていただきます。

15ページを御覧ください。退職給与金の「数理計算上の差異償却の増加要因」につきまして、詳細をお示ししております。これにつきましても、御説明は割愛をさせていただきます。

16ページでございます。「厚生費」でございます。以降、16ページから18ページにつきましても、人件費の費用ごとの詳細ということになりますので御説明を割愛させていただきまして、19ページまで飛ばさせていただきます。

19ページを御覧ください。「需給関連費用の概要」について御説明いたします。高浜発電所３・４号機の運転再開により、原子燃料費が増加しましたものの、供給電力量全体の減少、火力発電量の減少、原油価格の下落等による燃料価格の低下を反映した結果、前回に比べ、燃料費は5,252億円、購入・販売電力料差し引きは2,203億円の減少となりました。

一方、原子力のバックエンド費用につきましては電子力発電量の増加並びに引き当て方式の変更により、前回に比べ219億円の増加となりました。

続きまして、20ページを御覧ください。これは「メリットオーダーによる火力供給電力量の配分結果」をお示ししております。説明は、割愛させていただきます。

21ページを御覧ください。「設備投資関連費用の概要」について御説明いたします。減価償却費は姫路第二発電所の運開に伴う特別償却費の減少及び償却進行等によりまして、前回に比べ427億円減少いたしました。事業報酬は、償却進行による特定固定資産の減少や事業報酬率が2.8％に低下したことなどから、前回に比べ142億円減少いたしました。

22ページを御覧ください。これは、設備投資実績の参考資料ということでございますので、説明については割愛をさせていただきます。

続きまして、23ページでございます。「事業報酬率の算定概要」でございます。23ページから25ページにつきましては事業報酬率についての参考資料ということになりますので、こちらも説明については割愛をさせていただきます。

26ページまで、飛ばさせていただきます。26ページを御覧ください。修繕費でございます。修繕費につきましては、前回に比べ606億円の減少となりました。具体的にはスマートメーターの価格低減や競争発注の拡大、設計・仕様の見直しによる調達価格の低減等によりまして163億円の効率化の深掘りを反映いたしております。

また、原価算定期間内の火力・原子力発電所の定検台数が減少したこと等による費用の減少が443億円となっております。

27ページを御覧ください。公租公課でございます。公租公課は、総収入の減少に伴う事業税の減少や電力量の減少に伴う電源開発促進税の減少等によりまして、前回に比べ172億円減少いたしました。

28ページを御覧ください。その他経費でございます。その他経費は前回に比べ、113億円の減少となりました。算定に当たりましては、調達効率化の取組等を反映するとともに、平成25年度値上げ時の査定方針を踏まえております。

主な増加要因につきましては、委託費におきまして検針業務の全面法人委託化に伴う教育等により、検針関係費用が一時的に増加していること及び火力燃料の安定運用や運用コスト低減の観点から、堺LNGセンターにおいてタンクを増設したことに伴い、LNGの受入れ等にかかる委託費用が増加していることなどが挙げられます。

また、事業者間精算費につきましては他社供給区域から当社供給区域内への電気の振替供給に要した費用でございますけれども、当社が卸電力取引所を通じまして他社供給区域から電気を調達した量が増加したことなどにより増加をいたしております。

続きまして29ページ以降でございますが、29ページから35ページにつきましてはその他経費、控除収益の参考資料ということになりますので、これも御説明は割愛させていただきます。

申し訳ございませんが、36ページまで飛ばさせていただきます。36ページは「託送料金の据え置き」でございます。今回の電気料金値下げに当たりましては、経営全般における徹底した効率化の成果を最大限反映いたしました。これにあわせて、託送料金についても見直しを検討しましたけれども、関西エリアの電力需要が省エネ等により大幅に減少しているため、託送料金としては単価が上昇する検討結果となりました。

しかしながら、現行の託送料金の適用開始からわずか１年程度でありますので、今回託送料金を改定することはお客様に混乱を来すおそれがあること等、総合的に勘案した結果、今回は現行の託送料金を据え置くことといたしました。今後の託送料金につきましては、経営効率化の進捗状況や需要動向等を見極めた上で判断してまいりたいと思っております。

続きまして37ページでございますけれども、これは個別原価計算の参考資料ということになりますので、説明は割愛をさせていただきます。

38ページを御覧ください。「電気料金単価の設定方法」について御説明いたします。平成27年６月の値上げ時には、電力量料金単価の見直しとしたことを踏まえまして、今回の値下げでは値下げ前の電力量料金単価から電圧別に引下げ単価を差し引くこととしております。

39ページを御覧ください。電気の御使用量に応じて料金単価に格差をつけました３段階料金制度を採用している御契約メニューにつきましては、平成27年６月の値上げ時の料金の設定方法を踏まえまして引下げ単価を設定いたしております。

40ページを御覧ください。低圧分野の主な契約メニューの代表的なものでの値下げ額と、値下げ率を示しております。御契約メニューごとに値下げ額を試算する前提となる御使用量、それから季節、時間帯が異なりますことから、値下げ額と値下げ率は異なってございます。

41ページを御覧ください。これは従量電灯Ａの平均的なモデルにおきますお支払い額の推移を示しております。今回の値下げ後の料金であります6,701円、棒グラフの一番右端でございます。これは平成27年６月値上げ後で、経過措置期間終了後の平成27年10月分料金でございます6,887円と比べますとマイナス186円となっております。また、棒グラフの一番左端でございますけれども、平成25年５月値上げ後の料金であります6,358円と比べますとプラスの343円ということになっております。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の御負担額の増加を除いて比較した場合、今回の値下げ後の料金は6,015円となりまして、平成25年５月値上げ後の料金であります6,254円と比較しましてマイナス239円となっております。

42ページを御覧ください。高圧分野のお客様の値下げ額を、一定の前提のもと試算しております。なお、実際の値下げ額と値下げ率はお客様ごとに異なってまいります。

43ページを御覧ください。今回の値下げとあわせて、燃料費調整の前提諸元は発電構成や燃料価格の変更に伴い、見直しを実施しております。原油などの消費総量が前回よりも減少することから、燃料費調整を行う調整幅であります基準単価は小さくなっております。

44ページを御覧ください。燃料費調整の前提諸元の見直しに伴いまして、平成29年８月分の燃料費調整単価は平成29年７月31日までの御使用分には変更前の電気供給約款等に基づく燃料費調整単価を、平成29年８月１日以降の御使用分には変更後の電気特定小売供給約款等に基づく燃料費調整単価を適用いたします。

45ページを御覧ください。電気料金の値下げに関する低圧のお客様への御説明です。御家庭、商店等のお客様には当社ホームページ、電気・ガス料金の確認などができるWebサービスであります「はぴeみる電」でのお知らせや、御説明書面の送付等を通じまして値下げの実施概要や影響額等について幅広くお知らせしてまいります。

各種団体の皆様には、御訪問や説明会を通じまして、丁寧かつ分かりやすい御説明に努めてまいります。お問い合わせに対しましては専用ダイヤルを設置し、丁寧な御説明に努めてまいりたいと思います。

46ページを御覧ください。次に特別高圧・高圧のお客様への御説明方法をお示しいたします。契約電力500キロワット以上のお客様につきましては、全てのお客様を御訪問し、御説明しております。また、500キロワット未満のお客様につきましては値下げ内容に関する文書の郵送、御訪問等を通じまして内容の御説明を行ってまいります。各種団体の皆様にも、御訪問等により御説明してまいります。

高圧のお客様からの問い合わせに対しましても、お問い合わせ窓口を設置し、丁寧な対応に努めてまいります。

このたびの当社の電気料金の値下げについての御説明は以上でございます。御理解賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。

それでは、引き続きまして資料３で経営効率化への取組につきまして御説明をいたします。資料をめくっていただきまして、３ページを御覧いただきたいと思います。平成25年度以降、グループの総力を挙げ、徹底した効率化に努めました結果、現行の電気料金原価に織り込んでおります経営効率化の目標額を上回る成果を上げることができました。

次に、５ページを御覧ください。今回の値下げの原価に織り込みました経営効率化について御説明いたします。今回の値下げの原価には、平成27年度の経営効率化目標額であります2,355億円を起点としまして、さらなる効率化、深掘りの成果、461億円を織り込んでおります。各項目の取組内容につきましては、次のページ以降で御説明をさせていただきます。

６ページを御覧ください。需給関連費用の効率化取組の概要について御説明いたします。これまでの姫路第二発電所のコンバインドサイクル発電方式への設備更新時期の前倒しや、卸電力取引所からの安価な電力購入の拡大等の効率化を継続しつつ、新たに相生発電所の重油・原油からLNGへの燃料転換による火力燃料費の低減などによりまして133億円の効率化、深掘りを織り込んでおります。

７ページを御覧ください。このページには、需給関連費用の効率化取組事例を記載しておりますので御覧ください。説明は割愛をさせていただきます。

８ページを御覧ください。設備投資関連費用でございますけれども、これにつきましては競争発注の拡大、それから設計・仕様の見直しなどによる調達価格のさらなる低減により、26億円の効率化、深掘りを織り込んでおります。

それから修繕費のほうでございますけれども、これにつきましても調達価格のさらなる低減に加えまして、スマートメーターの価格低減などによりまして163億円の効率化、深掘りを織り込んでございます。

９ページを御覧ください。火力発電所におきますガスタービン高温部品の寿命延伸について御説明いたします。高温の燃焼ガスにさらされますガスタービンの高温部品は劣化が著しく、これまで定期的な取替えを実施しておりましたけれども、実機で使用した廃却材から耐力を見極めることで部品の取替え時期を延伸することによりましてコスト低減を図っております。

次に、10ページから11ページにも「設備投資関連費用・修繕費の効率化取組み事例」が記載されておりますけれども、これについては説明を割愛させていただきます。

12ページを御覧ください。「人件費、諸経費等の取組み概要」について御説明いたします。人件費は効率化額465億円を目標に、電力の安全・安定供給責務を果たす上で必要となる人員を確保しつつ、従業員のモチベーションに留意しながら、これまでの効率化方策による成果を着実に継続してまいります。諸経費等は調達価格のさらなる低減や事務用品、什器、用具等のさらなる厳選など、138億円の効率化の深掘りを織り込んでおります。

13ページを御覧ください。「諸経費等の効率化取組み事例」のうち、「印刷・整理発送業務のアウトソース」について御説明いたします。情報システム上での帳票設計から印刷、さらには加工・仕分けに至るまで、情報子会社でこれまで実施しておりましたが、電気事業のシステム上のシステム開発・維持運用とのシナジーが得られない印刷・加工・仕分け業務を一般の印刷会社にアウトソースしまして、要員や印刷設備を含めコスト低減を図っております。

14ページ、それから15ページにも「諸経費等の効率化取組み事例」を記載しておりますけれども、これにつきましても説明は割愛をさせていただきます。

16ページを御覧ください。「資機材調達コストの低減に向けた取組み」について御説明いたします。競争発注、設計・仕様の見直し、まとめ発注等の様々な発注方法の工夫による効率化の拡大に取り組むことで、平成28年度は約12％のコスト低減を達成しました。

また、競争比率の拡大にも積極的に取り組んでおりまして、平成28年度は52％まで拡大をしております。

設計・仕様の見直しや発注の均平化などにより、今後も注力いたしまして持続可能な資機材調達コストの低減を徹底してまいりたいと思います。

17ページを御覧ください。「資機材調達コストの低減に向けた取組み体制」について御説明いたします。平成28年度から「調達戦略」を審議・策定し、経営の強いリーダーシップのもと、効率化の取組を進めております。

「調達戦略」の実践に当たりましては、事業環境、調達環境に基づく課題や、第三者からの評価・アドバイスなどの外部知見を生かし、さらなるコスト構造改革を推進してまいります。

18ページを御覧ください。「資機材調達コストの低減に向けた取組み事例」として、発電所で用います「液体アンモニアの競争入札」について御説明します。液体アンモニアの調達は競争発注による効率化を図っておりましたけれども、一般企業との共同購買によるボリュームディスカウントを追求するとともに、発注物量の傾斜についてメリハリをつけることで、さらに競争環境を活性化させ、コスト低減を図っております。

19ページから20ページにかけましても、資機材調達コストの低減に向けた事例を記載しておりますけれども、時間の関係上、説明については割愛させていただきます。

効率化の取組の御説明は以上でございまして、私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。

○古城座長　ありがとうございました。

それでは、御質問や御意見のある方は御発言をお願いいたします。御発言のある方は、前の名札を立ててください。では、どうぞ。

○白山委員　御説明ありがとうございました。幾つかございまして、まず資料の２のページの順番でいきますと15ページで、人件費で退職給付関係の費用が増えているということでございますが、念のための確認ですが、15ページの数理計算上の差異の償却のところで、３か年で均等分割というふうに書いてございますが、この３か年というのはなぜ３か年なのかということです。

それから、割引率の見直しで１％強ということですけれども、当然だと思いますが、これはアクチュアリーが入ってきちんとした保険数理の計算に基づいているとは思いますが、念のための確認でございます。それが１点目です。

それから、２点目はちょっと理解できなかったのですが、17ページの委託検針費と委託集金費で、集金のほうは外部委託することによって６億円減少しているけれども、委託検針費のほうは外注化によって逆にコストが増えたという理解でよろしいのでしょうか。その点でございます。通常、外注をしてコスト削減というのが普通ではないかと思うのですが、人件費部分だけなのか、それとも外注することによって全体的な人件費以外のコストも減っているのか、そこら辺を確認させていただきたいということです。

それから、資料２の26ページの修繕費関係のところでございます。これは、資料３の経営効率化の取組にも関連するところなのですが、資料３でいきますと８ページになります。修繕費をかなり削減されたということで、これはお話を聞く限りでは価格要因のところでコストを削減したというところでございますが、従前からいろいろなところで言われておりますように、必要な修繕は当初の計画どおり進捗しているのかどうか。価格要因が減ったということであれば経営努力ということでございますけれども、必要な修繕を減らしてということではなくて、必要な修繕は計画どおり進捗しているのかどうかを一応念のため確認させていただきたいというところでございます。

最後でございますが、12ページの人件費関係でございます。2,000人弱、人員も減っておりまして、人件費も削減ということをされていらっしゃるところでございますが、これはここの場でお聞きするのは適切ではないのかもしれませんが、通常かなりこういう形で様々な業務が増えていて人が減っているということになりますと、既存の減った人員でその業務をこなさなければならない。そうなりますと、当然残業が増えるとか、様々な問題が出てきて、今、働き方改革と言われている中で過剰労働とか、そういったような問題が社会的な問題になっております。

その辺は当然御留意しながらやられていらっしゃると思いますが、実際のところどうなのかをちょっとお聞きしたくて、人件費全体として減ったということなのでございますが、人員も減って、業務はそれなりに増えて一定程度、あるいはそれ以上増えているということになりますと、当然残業というような問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、この辺について関電さんとしてはどうなのかお聞きしたいところでございます。以上でございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　今、４点御質問をお受けしたというふうに理解しております。

まず１点目は河原のほうから、２点目は山田のほうから、３点目、４点目につきましては私、福田のほうから回答させていただきます。よろしくお願いします。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　まず退職給付関係でございますけれども、委員は恐らくよく御承知のとおりかと思いますが、退職給付にかかる会計基準ということで、償却については均等でというふうに定められていると認識しております。

ただ、３か年というのは当社として従前からそういうルールでやらせていただいているというところで、こちらは会社任意の取扱いという御理解をいただければと思います。

算定そのものは当然ながらといいますか、信託銀行による数理計算による算定ということでございます。

１点目は、以上でございます。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　それでは２点目、委託検針人の関係の費用増加について私のほうから御説明させていただきます。

御指摘のとおり、委託化によって本来集金員のように減少ということでございますけれども、検針業務につきましてはまずこれまで弊社本体のほうで雇用しました検針人が、全面委託化ということで関係会社のほうに順次移籍をしていくという形で、関係会社での委託検針人の増加、それに伴いまして関係会社側での検針人の業務を管理する管理者を新規で採用するという形で、順次全面移管を図っている最中でございます。

それで、新規に採用しました検針人を管理する管理者に対しまして、管理者の教育のために我々本体のほうから社員が出向いたしまして、一時的にその出向社員の経費を委託費の関係で積むということで、一時的な扱いということで費用が増加しているということでございます。主には、新規に子会社側で採用しました管理者の研修のために本体のほうから社員が出向して、その人件費がふくらんでいるということでございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、３点目、４点目について私から御説明させていただきます。

まず、修繕費の関係でございます。前回、この場で電気料金の事後評価を御説明させていただいたときに、いわゆる緊急繰延べというものを964億円盛り込ませていただいていますという御説明をさせていただきました。それがどうなったかというのをまず説明させていただきますと、964億円のうち800億円につきましては平成28年度、昨年度に全て実施をして緊急繰延べというのを解消しております。それから、120億円につきましては今年度というか、今回の原価の中に織り込んでおります。それから、残り約50億円になろうかと思いますけれども、この点につきましては延伸、もしくは取りやめが可能だという判断ができましたので、これについては先送りしたり、取りやめにしているということで、960億円緊急繰延べをさせていただきましたけれども、これにつきましては全て解消したという認識をしておりまして、今回修繕費につきましては繰延べとか、そういうものは入っておらず、こういった価格低減というもので効率化をしているというふうに御理解いただければと思います。

それから４点目、人件費の関係でございます。11ページに「人件費の概要」ということで、一番下の表外のところに人数が書いてございますけれども、ここに書いてございますように前回に比べますと1,900人強、効率化を図っております。

その一方で、やはり原子力の規制委員会対応、それから電力システム改革対応、非常に業務が増えている部分は確かにございます。そういった中で1,900人強の効率化をしておりますけれども、そこはそれ以外の業務をいかに効率化できるかということも並行して社内で検討しておりまして、社長の岩根をトップにした「働き方」改革・健康経営委員会というものを作って、仕事のやり方を見直す。それから、休暇をとりやすくするとか、そういった取組を継続してやっています。

ただ、やはり時間外が増えているといいますか、それは事実でございまして、それにつきましてはこの11ページの表を見ていただくと、表の２列目に「給料手当」という欄がございます。前回と今回の数字を見ていただきますと、1,354億ということでほぼ変わっていないということでございます。要員が減っているけれども、給料手当については余り減っていないというところは、やはり時間外がその分増えているというところを盛り込んでいるというか、織り込んでいるところもございます。

ただ、先ほど言いましたように、当然時間外労働については減らしていくという方向は当社社内でも共有しておりますので、時間外についても極力減らしていく。それから、従業員の健康にも気をつけるということで、そこは並行してやらせていただきたいと思っています。以上でございます。

○白山委員　１点だけ追加で念のための確認ですが、17ページの委託の関係でございます。今の御説明ですと、一時的に諸経費が増えて、中長期的には外部委託によってコストが削減されていくという理解でよろしいですか。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　結構でございます。新規に採用した管理者に対する一時的な研修の費用の増加でございますので、当然のことながら集金と同様、削減していく方向ということでございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　ちょっと補足させていただきますと、この委託は検針ですのでいわゆる電気のメーターを見に行くという仕事でございまして、今、当社はいわゆるスマートメーターというものを順次導入しております。順次やっているのですけれども、例えばエリア、その部分を一気にやるというわけにはいきません。メーターの検満というか、その検満時期がくれば次に取り替えるときにスマートメーターに取り替えるということで、飛び飛びでしかスマートメーターは取り替えられませんので、どうしても検針するところが残っています。

そういったところが全面的にスマートメーターになりますと、そこは検針が要らなくなりますので、そういうところで一気に下がっていくということで、これから当社は2022年には全域スマートメーターを入れる予定にしておりますので、それに向けまして順次、委託検針費も減っていくと考えています。

○古城座長　陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　御説明ありがとうございました。私のほうから意見と、それから人件費に関連して今、白山委員のほうから御質問があったこととあわせてお聞きしたいと思います。

まず、資料２の７ページで、これは監視等委員会のほうからも御指摘があったということで、燃料費調整制度による値下がり11％、ここら辺も余り強調し過ぎないようにということで、私も最初に資料をいただいたときそのように思いました。

それで、その中でマル２、マル３であわせて今日の御説明をお聞きしたところと、資料もそのように書いてあるのですが、原子力の再稼働によって値下げ部分が２％と、それから経営効率化による深掘りが残りの2.29ということで、経営御努力については非常に敬意を払いたいと思います。

よって、一般的に原子力を再稼働すれば料金が下がりますよというようなミスリードを、そこを強調されないことを消費者としてはお願いしたいと思っております。この数字を分かりやすく御説明いただくということが必要じゃないかと思います。

それから、人件費に関連しまして先ほど御質問があったところなのですが、雇用の抑制、人員の数の抑制はしているのだけれども、全体の人件費のところは余り変わっていない。それから、雇用、いわゆる正規雇用と臨時で採用される、先ほど人件費が同じような推移をしているというところは時間外労働というふうな御説明をいただいたところですけれども、ここは正規雇用ではなくて臨時だとか、あるいは外部化をしていて人件費としては上がっていないような労働力の経費というものがあるのかどうかということを教えていただきたいと思います。要は、この人件費の中に臨時雇用の人も含まれていますよねということでお聞きしたいということです。確認をさせていただきたいと思います。

それから、経営努力というところで非常に頑張ってやっていただいていると思いますし、その効果が出ているのではないかと思いますが、全体への影響は非常に少ないとは思いますが、象徴的な役員報酬についてです。ここも努力して下げていますよということなのですが、有価証券報告書を拝見しますと、全体では4.5億くらい払われているのかなと見えます。それで、原価算入はこれだけしかしていませんよということなのですが、実態としてはもっともっと経営努力として原価のほうに反映できる部分もあるのではないかと感じますので、その点を教えていただきたいと思います。以上です。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　最初に御意見をいただいた点につきましては、説明する中で当然我々は効率化もしっかりやっていますので、その辺もあわせて説明をさせていただきたいと思います。

それでは、質問のありましたことで、まず委託の関係については河原のほうから御説明させていただきます。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　11ページを御覧いただければと思います。臨時雇用と申しますか、アウトソーシングというのはいろいろなところで行われているものでございますが、代表的なものといたしましてこの欄の中の雑給というところ、人件費合計の１段上を御覧いただければと思いますけれども、備考欄のところに「定年退職後の再雇用者の増加による増」という記載がございます。こちらのほうが、いわゆる従業員のほうから退職後、これは弊社の中ではｅ－スタッフという名称で呼んでおりますけれども、再雇用という形でお支払いしている金額を整理したものが雑給でございます。

これも増加の人数について具体的に申し上げますと420人、これが前回の織り込み値でございましたが、今回の原価では749人ということで、プラス329人ということで、こちらのほうが臨時雇用の増加の一例といいますか、代表例ということで御理解いただければと思います。以上でございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　２点目の役員報酬の関係でございますけれども、11ページで前回、今回ということで役員給与の数字が記載されてございます。前回のほうは、織り込み額としては一人当たり1,800万円ということで盛り込んでございます。

ただ、平成27年６月にやはり２回目の値上げをお願いしたということもございまして、役員報酬については一人当たり1,600万円まで実際に減らしてございます。

それから、やはり平成28年、昨年度に電力小売全面自由化になりまして、非常に競争が激しくなってきた。それから、今年度についてはガスの全面自由化が始まったということで、こういうような競争時代を迎えまして、役員については先頭に立って全社を引っ張ってもらう必要があるということで、効率化も勘案しながら報酬の水準につきましては人事・報酬等諮問委員会で議論して決定してきております。そういった効率化も踏まえつつ、やはり全社を引っ張るという役目を勘案しつつ、今後も考えていきたいと思っています。以上でございます。

○古城座長　あとは、いかがでしょうか。

蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員　値下げという大変うれしいニュースでございますので、あえて反論はいたしませんが、２つほど質問がございます。

１つは、経営効率化という話の中で、皆さんの頭の中は何億というのが普通に入ってくるかと思いますが、一般消費者はよく分かりませんので、この経営効率化の３ページの数字、あるいは最初の2,355億円という目標額は全体の経費の中で何％に当たるのか、パーセンテージでお示しいただけたらと思います。

大変厳しい環境下でありますので、効率化していくというのは大変なことだと思いますけれども、これは１％なのか、５％なのかによって受け止め方が大変違いますので、パーセンテージでお知らせいただければと思います。

それからもう一つ、資料２の３ページに３号機、４号機の運転再開による火力燃料費の検証と効率化ということの２点で値下げの理由が書かれておりますが、これを一般広報として広報の仕方が書いてあったと思います。「お客さまへのご説明」、45ページにそういうものが書いてあったと思うのですが、ここにどういう内容でお客様にお知らせしますということが書かれていませんので今、陶山委員が言いましたけれども、原発の再稼働によってのみで、あとは経営努力ですという２つの理由で下げる、下がりますというだけの説明をなさるとしたら大変危険だと思います。

現実にそうだとしても、皆さんの中には原発再稼働に対する反対の声もたくさん上がっている中での値下げということになりますので、この内容についても決まっていればお知らせをいただければと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、１点目の効率化額がどの程度の割合なのかという点につきまして、河原から御説明させていただきます。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　資料２の６ページを御覧いただければと思います。こちらのほうには、今回の料金値下げで織り込んだ経営効率化の数字について記載をいたしております。今、委員のほうから御指摘のあった2,355と申しますのが、前回、従来の料金の中に既に織り込んでいた効率化額ということで、一方で左のほう、今回の深掘り額、こちらは461億円のほうが今回の値下げで新たにというか、追加で織り込んだ金額というところでございます。

それで、こちらはまず461億円というのが今回の値下げでどれくらいのパーセンテージに寄与しているかというところが、先ほどの2.0％、約2.3％の区分でおっしゃいました2.3％程度に該当するところということでございます。それで、こちらの金額になぞらえてこの2,355億円がどの程度の規模感かというのをざっと計算しますと、おおよそパーセンテージとしては12％程度という計算になってまいります。

ただ、今回新たに料金値下げで織り込んだものではなく、これまでの料金に既に入っていたものでございますので、今回の値下げの中で新たにそれに寄与するというものではないということは御留意をいただければと思います。

御質問の御趣旨とは整合していますでしょうか。

○蟹瀬委員　資料３の３ページに、平成25年から28年まで効率化の目標額をずっと書いてあるのですが、それによってこの原価が下がっていきますよというような趣旨の御説明だったと思うのですが、これが御社の経営全体における何パーセントに当たるのですかということをお聞きして、これが12％にも当たるのですか。それは、すごく大変なことなのです。毎年12％も効率化ができたら、すごい優良会社になります。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　この2,355億円の当社の経営の中でのウェイトということで申しますと、いろいろ飛んで恐縮ですけれども、資料２の８ページを御覧いただければと思います。こちらのほうでは真ん中の「今回」というところで丸で囲っておりますけれども「19,538」ということで、今回新たに算定した原価の規模が約２兆円、１兆9,500億円というところでございます。

その下の段に「現行料金収入」ということで、値下げ前の収入、約２兆円でございますけれども、この２兆円をおよそ分母といたしますと、2,350億円が大体12％という計算結果として申し上げました。

１点補足いたしますと、先ほど資料３の３ページで平成25年からの効率化目標額が並んでいる経年の推移がございますけれども、こちらのほうの金額は毎年、例えば2,355億円が27年度に効率化をされ、その前の年は2,060億円効率化されということで、この金額が累積で加算されていくものということではございませんでして、この金額の算定の発射台といいますか、起点が平成25年に１回目の値上げをさせていただいた際に効率化目標というものを設定いたしましたけれども、その目標を設定する前、いわば効率化前の水準から、26年度であればそこから2,060億円下げるという目標を作った。それで、27年度であれば同じ起点から2,350億円を効率化する。そういうことを目標にしたという趣旨の数字でございます。

すなわち、2,000億円規模の効率化を毎年追加でやっているということではないということは、ちょっと分かりにくいですけれども、御理解をいただければと思うところでございます。

○蟹瀬委員　すごく分かりにくくて、数字のあやがありまして、これだとすごい効率化が毎年、毎年2,000億円でなされているというふうに読めてしまう。つまり、累積であるということが消費者にきちんと分からせなくてはいけないと私は思います。

ですから、皆様がせっかくいいことをなさっているのに、数字でもって人が誤解をしないように、こういう数字が出てきたときに、私は自分で経営していますのでこんな数字がいつもできるのかなとちょっと疑問に思いましたのでお聞きしたのですけれども、やはりその辺は消費者に対してきちんと真摯な数字を出していただけたらうれしいなと思います。

それから、先ほどの広報の内容について、もし決まっていればちょっとお知らせいただければと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　その点につきましては、山田のほうから御説明させていただきます。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　先ほど御質問がありましたように、今回の値下げの実態、4.29％の内訳ということで原子力再稼働による部分と経営効率化の部分ということで、殊更今、御指摘がありましたように原子力を強調することなく、事実としての両面であるということを丁寧に御説明させていただいているという形でございます。

ですので、本日御説明させていただきました、冒頭にあります関西電力の挨拶部分も含めて丁寧に説明をさせていただいているということでございます。

○蟹瀬委員　もう一つ、最後にお願いでございますが、今この場で言うことではないかもしれませんが、代替エネルギーというのがもう世界では始まっておりまして、原発に替わる代替エネルギーというのが非常に出てきております。

やはりそういうことも消費者は非常に興味がありますので、代替エネルギーに対してどういう取組をしているのかというのも、広報の対象としてお考えになっていただいて発表していただければ、さらに関西電力さんのファンが増えるかと思います。

電力の自由化によって、電力事業が非常に厳しいところに立たされているというのは、私はよく分かっておりますので、そこで本体自体が値下げをしていくということで、消費者がもう一度そちらに顔を向けていくと思いますので、正しい姿勢でぜひ広報していただければというお願いです。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　御意見として頂戴させていただきます。再生可能エネルギーにつきましては、当社も積極的に導入するように取り組んでおりまして、定期的だと思いますけれども、当社管内でどれぐらいの再生可能エネルギーが接続されているかといった情報はホームページで掲載をさせていただいておりますし、御意見を頂戴いたしましたように、再生可能エネルギーの導入についても皆さんに御理解いただけるように考えていきたいと思います。ありがとうございました。

○古城座長　古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　御説明ありがとうございました。資料２の41のスライドについてですけれども、これは料金専門会合さんのほうでは出ていなかった新たな資料だと思いますので、これについてお尋ねさせていただきたいと思います。

その前に、資料１の５ページのところなのですが、２回目の値上げのときに「少なくとも一昨年（平成25年）改定以前の水準まで、着実に電気料金を下げていくことを目指すべきである」という一文が入っているのですけれども、こちらの41ページのところで御説明いただいている、これは平均家庭における支払い額の推移というもので、本当にどういうふうに電気料金が変動してきたかというのを分かりやすく説明していただいていると思うのですが、今回平均4.29％の値上げというふうに言われているのですけれども、この平均モデルにおける支払い額のグラフの見方を教えていただきたいと思います。

まず、一番左のところが改定以前の水準まで着実にという目標である平成25年５月値上げ後の数字だと思うのですけれども、この平成25年５月値上げの前の数字というものがあったら教えてください。

それから、このブルーの部分については燃量費調整費が入っていると思うのですが、それぞれ燃調費の額はどれぐらいなのか。ちょっと細かいことで恐縮ですが、教えてください。

それから、比較として、真ん中に３つグラフの一番右側に値上げ後（H27.10）6,887（円／月）とありますが、それと今回値下げの値下げ前（右から２番目のグラフ）の、6,890（円／月）値下げ前（H29.７）、この2つを比較して細かい数字の内容、これはFITが増えているために大体同じレベルの数字になっているのかどうかということ知りたいので内訳を教えてください。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、山田のほうから御説明をさせていただきたいと思います。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　それでは、まず最初に御質問のありました、41ページの表中は25年５月の値上げ後から始まっておりますので、その前の25年４月の１回前の値上げ前でございますけれども、その場合の上からもう少し申し上げますと、FITも含めますと総額は5,818円でございます。その後のFIT部分につきましては、70円でございます。それで、ブルーの部分の税込みの電気料金部分が5,748円ということになっております。

そういう意味では、先ほども御説明しましたように今、税込みのFITを除きます足元、改定後6,015円でございますので、税込みの5,748円ということと比較しますと、そのベースでFITを除いて比較しますと、プラス267円まだ少し高いというのが今の足元の現状ということでございます。

１つ目の御質問は。

○古賀委員　その場合の燃調費についてもお願いします。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　先ほどの４月分の燃調でございますけれども、そういう意味では燃調費を全て申し上げたほうがよろしいのでしょうか。

○古賀委員　はい。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　それでは、今、私が御説明しました25年４月の5,818円も含めまして、左のほうから燃料費調整が幾ら含まれているかを御説明させていただきます。

左のほうから、25年の４月で燃料費がプラスの91円、25年５月がプラスの133円、27年５月がプラス232円、27年６月がプラス21円、平成27年10月部分が今度は符号が変わりましてマイナスの336円、29年７月、今回の値下げ前でございますけれども、マイナス609円ということになっております。

○古城座長　矢野委員、どうぞ。

○矢野委員　御説明どうもありがとうございました。私のほうは関電さんと、それから経産省のほうへそれぞれ質問させていただきたいと思いますが、先に関電さんのほうにいたします。

経営の効率化について、ちょっと初歩的な質問で申し訳ないのですけれども、３ページと５ページの数字ですが、深掘りがされたということで５ページに結果が出ているわけで461億円ということですけれども、３ページに28年度の実績値が出ていますが、これとの関係で461億円というか、５ページに出ている需給関連費用とそれぞれの項目の金額との関連を教えていただきたいと思います。それが、１点目です。

それから２点目ですが、一部の報道等によりますと、今回の値下げは関電エリアのみというふうに、いわゆる関電さんは既に自由化で従来の関電エリア以外にも供給をされている、契約があると思うのですけれども、今回の値下げが及ぼしているのは関電エリアのみなのか、既に関電さんの値下げの後、ほかの事業者も値下げをここのところ続けて、８月、９月と値下げのお知らせが入ったりしていますけれども、その中で一部には関電エリアのみと明記しているところもあるのですけれども、その値下げのエリアはどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

それから３点目ですけれども、今後のことに関してですが、今後、大飯の再稼働があればさらに値下げを行うということをもう明言していらっしゃいます。

ただ、その関連の中で、１つは、今回は燃調費については見直し、それから託送料金については従来のとおりで見直しをされなかったということなのですが、今後、需要自体はさらに減っていく可能性もある厳しい状況の中で、しかし、大飯が再稼働すれば値下げをされるということですから、その辺で燃調費や託送料金について今後の見通しとしてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。以上、３点です。

それから、経産省のほうには、今回の電気料金審査専門小委員会でフォローの場が設けられて、いわゆる関電の値上げに関する査定方針に明記されていたことで、確認の場を設けたということですが、従来、値下げの場合は届出だけで済むので、これはある意味では査定方針案にそういうふうに明記されていたから確認の場があったということで受けとめてはいますが、しかし、７月の小委員会のところでも御要望がありましたように、今後やはり値下げについてはきちんとそういった場の必要性もあるんじゃないか。

既に原発が稼働している九電や四電に関しては値下げは行われていないということで、これは先の査定期間終了後のフォローのところでそれなりの理由は出されたわけですけれども、経産省のほうで利益率だけのチェックを行うのか。今回の関電と同じように、やはり広く情報公開する観点からフォローアップの必要の場を今後も広く値下げに関しては設けていくのか。チェックを厳しくしながら、そういった場を作り上げていくのか。その辺の方向性について、お聞かせいただきたいと思います。以上です。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、先に私どものほうから、３点御質問をお受けしたと思っております。

まず１点目、河原のほうから御説明させていただきます。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　資料３の３ページ及び５ページ、効率化額の数字の見方という御指摘でございます。

まず５ページでございますけれども、今回の料金に織り込んだ効率化額ということで、今回の深掘りは461、これまでに取り組んできた目標が2,355ということで、今回の料金は原価算定期間が平成29年度ということで、29年度の計画値がこちらに書かれております。

この２つの数字を足しますと2,816、およそ2,800億円ということで、絶対値としては29年度は累計で2,800億円程度ということでございまして、こちらの数字が済みません。３ページで申しますと、28年度の欄の右側に29、2,816と書かれています。そういうふうに見ていただいたらと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、２点目は山田のほうから御説明します。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　２点目の御質問でございますけれども、今回の先ほど来、御説明いたしました電気料金の一律的な値下げにつきましては、関西エリアに限定した取扱いとなっております。

我々関西電力は、東京電力さん管内の御家庭用向きにも管外進出ということで今、電力の販売をさせていただいております。

ただ、首都圏と関西圏では、供給に要します電源の費用とか、そういった費用が異なっておりますので、必ずしも首都圏の電気料金値下げというのは関西の値下げに連動するものではないというふうに考えておりまして、今回は関西のみの値下げということにさせていただいております。

ただ、首都圏におきましても非常に競争環境は厳しゅうございます。ただ、それぞれの収支状況も踏まえまして、いろいろお客様のほうからもこれまでの販売活動を通じてお声をいただいておりますので、具体的に首都圏で展開しております料金メニューにつきましても、値下げも含めてメニューの形、形態も含めて現在検討を進めておりまして、準備が整い次第、早急にそちらの部分についても具体的には値下げという形で検討させていただきたいと思っております。以上です。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　３点目の大飯稼働時の話がございますけれども、大飯の３・４号機につきましては、現在、規制委員会のほうでまだ審査が続いている状況でございまして、いつ再稼働するかというのはまだ決まってございません。

ただ、大飯３・４号機が動けば値下げをさせていただくというのはもう言っておりますし、これは約束でございますので、再稼働の折には値下げをさせていただくということでございます。

ただ、その時期がまだ見えませんので、そのときまでに当然、燃料費も変動いたしますし、値下げの時期がくればそのときの資金の通関統計価格を使った算定になりますので、今の段階でどうなるかというのはちょっと言えないという状況でございます。

それから、託送料金につきましても今後のエリア需要がどうなるか。それから、今回お客様に混乱を来たすおそれがあるということで据え置きをさせていただきましたけれども、そういった需要以外の要因も含めまして、そのときにまた判断をさせていただきたいと思ってございます。以上でございます。

○電力・ガス取引監視等委員会野沢統括管理官　委員会事務局の野沢と申します。

先ほどの矢野委員の御質問についてなのですけれども、御存じのとおり関西電力さんについては再値上げをしておりますので、値上げのときに条件を付して料金専門会合にかけるということを条件付きにさせていますけれども、他社については一応１回目の値上げはしているのですが、先般御報告させていただいたように原価算定期間を過ぎた電力会社についてはフォローアップを行っておりますので、そのフォローアップについて当方の監視等委員会の委員に加えて料金専門会合の委員の御意見を踏まえて行っておりまして、今後その方向性についてはその御意見も踏まえて考えていきたいと思っております。

○古城座長　陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　先ほどの従業員数のことですが、細かくて申し訳ありませんが追加で質問させていただきます。先ほど御説明の中で、正規雇用以外は人件費の雑給というところで420名の退職者の方の給与がここに入っていますよということなのですが、これも有価証券報告書からの数字で恐縮ですが、従業員数はここには３万2,666名となっていまして、外部、それから平均臨時雇用人員が１万3,170名となっていますが、これは連結決算だからそんなふうになってくるのか、あるいは420という数字と随分違うので、そこは分かれば教えていただきたいということです。

それからもう一つは、今回の値下げにだけ関係してくることではないかもしれませんが、電力の販売量がこの間20％減ってきています。その中で、今後の設備投資について、お聞きします。ここ数年間は原子力発電、それから燃料を合わせると、電力事業に関する設備投資の約40％を毎年占めています。それで、関西電力さんとしては原子力中心にということでの設備投資かもしれませんが、今後の再稼働に向けての設備投資はこの中に含まれていないのではないかと思いますし、販売電力量の低下とあわせて今後原発の再稼働をどんどん進めていくということであれば、さらにそこに設備投資が行われて、これが電力の原価に含まれてきますので、電力料金を引き上げるという可能性がないのかということで心配をしております。その点について、少し御説明をいただきたいということです。

それからもう一点は、監視等委員会のほうにお尋ねをしたいと思います。資料２の９ページのところに、「事業報酬率は、電力会社の平均有利子負債利子率の低下等により、低下しております」ということで、0.1％マイナスになっています。それで、今年の春の事後評価のときに私もこの点について非常に関心を持ち、御質問もし、意見も差し上げたところですが、今回関電さんについてはこういった反映になりますよということですが、他社についてはこの事業報酬率のマイナス0.1ということについてはどういった流れで反映されるのでしょうか、教えていただきたいと思います。以上です。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それでは、関西電力から先にお答えをさせていただきます。

まず、１点目の要員の人数の関係は河原からお答えします。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　有価証券報告書の３万人台の数字につきましては御理解のとおり、いわゆる連結といいますか、グループ会社も全て含んだ数字ということで就業人員ベースというふうに聞いております。

一方で、ここの資料に記載しております２万人台の数字と、若干その統計のとり方の定義の違いはありますものの、主な違いは連結か、関電単独かということで御理解いただければと思います。

○陶山委員　その平均臨時雇用人数のところの差が大きいなと思ったので、お聞きしてみたのです。ここには１万3,000台の数が書いてあるのですが、先ほどは420名ということで、主要な親会社ということでそこの影響は大きいと思うのですが、ここの臨時雇用人数との差が大きいなと思って。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　人件費の一番下に書いてあります２万人程度、プラスその400人と３万人との差が大きいという御指摘ですか。

○陶山委員　雑給で支払われているのが420名というふうにおっしゃいました。それが臨時雇用に当たるという御説明をいただいたのですが、それと個々に書いてある、連結ということを考慮しても１万3,000何がしという数字が上がっていますので、随分違いますよね。30倍ぐらいあるので、それは違うカウントの仕方なのでしょうか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　済みません。有価証券報告書が今、手元にないのですが、その１万3,000人というのが臨時雇用人員と記載されているということですか。

○陶山委員　そうですね。括弧で「外、平均臨時雇用人員」と書いてあります。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　それは、関西電力以外のということも含めてということではないでしょうか。

○陶山委員　連結決算指標と、最初に挙がってくる報告書です。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　有価証券報告書提出会社としての関西電力以外の企業、いわゆるグループ会社ですけれども、そういった数字も含めてという記載ではなかろうかと思いますが、その意味では非常にたくさんのグループ会社がございますので、その要因がその一万数千人の大半を占めていて、その一部が今回で言う七百何十人であるというふうに御理解いただければと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　それから、設備投資の関係でございます。

資料の22ページに、過去、平成11年からの当社の設備投資額を棒グラフにいたしております。それで、色分けがしてある部分がございます。平成23年以降は色分けされているかと思いますけれども、この色分けで色の濃いほうがいわゆる原子力の安全性向上対策の投資分ということで、この色がついているところ、平成23年から平成28年を全てトータルしますと3,174億円という額になってございます。これが、これまで平成28年度までには安全性向上対策ということで原子力発電所に投資をしたお金ということでございます。

それで、これからも安全性向上対策は続くかと思いますけれども、先行きどれぐらいになるかというのはまだちょっと見えていないところがございます。

それから、原子力以外の設備投資につきましては、平成11年ごろは6,000億を超えるような設備投資をしておりましたけれども、これは需要がまだ先行き伸びるということで、設備をかなりまだ増やしていかないといけないころでして、これぐらいの額になっておりますが、これから需要は先ほど御説明しましたようにちょっと伸び悩むということでございますので、どちらかというとこれからの設備投資につきましては、いわゆる設備の取替えとか、建て替えとか、そういった設備投資になってこようかと思います。そういう意味では、この平成11年ぐらいの設備を新たに作っていくような投資額というのは出てこないだろうと思っております。

ただ、一定規模やはり出てきますので、今、陶山委員がおっしゃったように、キロワットアワーが減る中で膨大な設備投資というのはできるわけはございませんので、そこは当然効率化を図りながら、いわゆる収入に見合う設備投資というのを目指して頑張っていきたいと思っています。

○陶山委員　ありがとうございました。

○電力・ガス取引監視等委員会野沢統括管理官　事業報酬率の関係です。ここの関電さんの資料でいうと資料２の23ページになりますが、当方のルールに当てはめて（Ａ）と（Ｂ）の自己資本報酬率と他人資本報酬率を直近のデータをベースに計算すると、現行の料金よりも0.1下がったということでございますので、仮に他社も同じように現時点で料金改定すれば今の事業報酬よりは下がることになろうかと思いますので、料金改定しないと現行の2.9は変わらないという通常の料金原価と同じ考え方です。

○陶山委員　ここの利子率の低下というものは一般的に全体に影響する内容だと思いますが、そうすると改定をしたときにそれが反映されるだけで、特に３年ならば３年置きということで、そのときに反映をしますよということでしょうか、もう一度、計算をし直して。

○電力・ガス取引監視等委員会野沢統括管理官　料金改定した社に、この23ページのルールに基づいて再計算されると今の2.8になるというだけでございまして、改定しない限りは今の2.9のまま、他社についてはそのまま採用されているということになります。

○陶山委員　ありがとうございました。

○古城座長　井手委員、どうぞ。

○井手座長代理　関西電力の資料２の３ページについて質問させてください。

ここでは規制分野が3.15％で、自由化分野が4.9％の値下げということになっておりますけれども、平成27年の値上げのときは、規制料金というのは範疇が全然違いますよね。今回は家庭用の自由化もしているので、従来は規制だったものが自由料金にどんどん移行していますね。そのときに、規制分野の販売電力量というのは、値上げのときと今回の申請のときはどのぐらい違うのかというのを教えていただきたい。

それからもう一つ、監視等委員会も自由化部門と規制部門の費用配賦というのはきちんとチェックされていると思いますけれども、基本的に原価配賦というのは恣意的なものになるというのが一般的で、そのときに例えば規制料金の分野の人件費とか、あるいは先ほど出てきた委託検針費とかというのは、従来規制だったものが自由化分野に移行していったときにどういうふうに配賦をしているのか、イメージとして教えていただきたいというのが２点目です。

それからもう一点は、自由化部門で競争的に競争対抗料金として自由化部門の料金をどんどん対抗的に下げるということもいろいろ行われておりますけれども、そのときの原資というのか、自由化部門の値下げができるというのはどういうふうに考えたらいいのか。それであれば、規制部門にも当然波及効果というのはあると思いますので、その点についてどういう考え方なのか、この３点についてお聞きしたいと思います。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　３点御質問があったかと思いますので、山田のほうから御説明させていただきます。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　まず１点目の規制分野の区分の見直しで、前回はおっしゃったように低圧分野は全面的に規制扱い、今回は一部がいわゆる選択約款物は全て自由になっておりますのでかなり縮小しています。

具体的に数字を申し上げますと、前々回の値上げ時には規制需要として織り込みましたのは537億キロワットアワーです。それで、今回織り込んでおります需要につきましては規制部門、296億キロワットアワーということでございます。

ちなみに、28年度、もう既に実績が１年間経過しておりますので出ておりますけれども、その足元で360億キロワットアワーでございます。

その足元、360億キロワットアワーまでなっているというのは、当然のことながら規制時代に選択約款であったものが全て自由料金側に移行しておりますし、それ以降、需要の離脱ということでいわゆるスイッチングの部分が減っているということでございます。

それで、今回の織り込みにつきましては、至近の先ほど申し上げました28年度実績から先行きの部分を想定した形で織り込んだという形でございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　２点目は、河原のほうから御説明します。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　規制と自由の範囲の変化ということに伴って、費用の配賦自体がどのように変わるのかという御指摘だったと思っております。

人件費、燃料費と、全ての品目におきまして、省令で規制自由の配分がルールとしては明確に定められておりまして、非常に大まかに申しますと、例えば人件費なり減価償却費、修繕費といった、いわゆる固定費につきましては、規制部門と自由化部門のキロワット、最大電力ですね。そういったものを用いて配分をいたしますし、燃料費といわゆる可変費については発電電力量、アワーですね。可変費ということなので、アワーに基づいた比率を用いて区分をいたします。

規制の部門が縮小いたしましても、その分、当然ながらキロワットなりキロワットアワーの分担が減るわけでございますので、ルールが変わらなければもちろんウェイトは変わりますけれども、適正に配分を省令に沿ってやらせていただいているということで御理解をいただければと思います。以上でございます。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　自由料金の原資の話について、山田のほうから回答させていただきます。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　済みません。もう一度、御質問の趣旨だけですけれども、自由料金部分についてはいわゆる新電力さんとの対抗の中で料金の値下げが発生している。それで、値下げができる原資部分はどういう形で捻出しているのかという御趣旨でよかったですか。

○井手座長代理　はい。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　その部分につきまして、特に自由料金につきましては年度の契約更改ということで、おおむね４月とか10月とかという形で、そういった時期の１年間とかの契約の視点が非常に明確で４月とかに集中いたしますので、例えば今回で言いますと電気料金の値下げを待っておりますと、１年間そのお客様への対抗提案ができないということになってまいりますので、今回のいわゆる料金の値下げの部分の収支の一つで言うと、会社的には利益を当然削った形で対抗していく。

当然、後から今回のような効率化も含めた形で費用が低減してきてという形で、いわゆる利益のという形で対抗はやっていくという形でと思っています。

○井手座長代理　利益幅を薄くしていくというのは分かるのですけれども、一方で効率化とかをもう少し深掘りをして自由化料金を下げることができるとすれば、そのときには規制料金も下げられるという理解でよろしいのですか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　効率化については、今回現時点で見通せる最大の金額を織り込んだものが461億円ということでございます。

ただ、それで終わりとは決して考えておりません。ひょっとしたら期中で、新たな取組によって深掘りが実現する可能性はございますけれども、その都度、料金に反映させていただけるかどうか。とりわけ規制につきましては原価の洗い替えということも必要でございますし、収支等々、もしくは全体の競争の状況なども考えながら対応ということになりますので、今後発生する効率化の深掘りについて随時判定できるかどうか、今お答えするのは難しいかというふうに認識はしてございます。

○古城座長　今の井手委員の質問というのは、届出原価というのはこの水準で、実際はもう原価は効率化で下がっている。

だけど、この下がった部分で実際に値下げするのは自由化部門で、規制料金のところは下げないということをおやりですかということなのですけれども。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　今、お答えの仕方が悪かったかもしれません。先ほど山田が申しましたのは、まず効率化の深掘りをやりましょうということではなくて、恐らく利益の目減りということによって、結果として追加値下げをしたとしても、それは自由化部門の利益の減少になるということを申し上げたと理解しております。

効率化の深掘りはさらに別途織り込めるものがあって、それを充当するということではなくて、効率化が別途実現する可能性はありますけれども、それは今、見込めるものとしてはないという前提で申し上げたわけでございます。

○古城座長　もし値下げする余力があった場合に、自由化部門と規制部門を公平に値下げしますか。それとも、自由化部門だけを値下げするということも自由ですというお考えでやっているのですかということなのですが。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　料金改定の方針ということになりますので、ちょっと軽々に申し上げづらいところがございますけれども、例えば大飯３・４号の再稼働が実現して料金の洗い替えをいたします場合、それを前提に置いた場合に、その時点で効率化の深掘りというのが仮に実現していれば、規制部門と自由化部門に相応の配分を当然ながらすることになるというのは間違いなく申し上げられると思います。

追加分の自由化部門だけに充当するということは算定ルール上できない話でございますので、そういった恣意的なところは。

○古城座長　それは、できるのですよ。届出料金というのが、例えば100円だとするでしょう。でも、実際のコストは効率化の努力のおかげで80円まで下がっていたとしても、80円まで下げる義務はないのですよ。

だから、そのときに競争にさらされているところは80円まで下げるけれども、競争にさらされていないところは届出料金の100円のまま維持しますよということは、制度上はできるのです。それをおやりになるというお話に先ほど聞こえたのです。

値下げの原資は、効率化で下げられる能力を出したのを使っています。それでは規制料金も下げられるのではないかということなのですけれども、それについてのお答えで、もしそういうことだったら迅速に規制料金も値下げ届出をしてほしいということなのです。それは、宿題ということで。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　御意見として伺ったということで、またフォローさせていただきたいと思います。

○古城座長　では、古賀委員どうぞ。

○古賀委員　どうもありがとうございます。今の件ですけれども、例えば９月１日から東電エナジーパートナーでしょうか、値下げをする関電のエリアで従量電灯Ａと比較して、関電の従量電灯Ａと比較して120キロワットアワーまで同じでそれ以上が安くなる、また、スタンダードプランについても下げるというような報道があるのですけれども、基本的には規制料金のほうはいじらずに、自由料金のほうで他エリアにおいても競争していくというふうにお考えになっているという理解でよろしいでしょうか。

○関西電力株式会社お客さま本部営業企画部門山田料金戦略担当部長　まず他エリアでは、我々も東京電力エリアさんで既に事業を開始させていただいておりますけれども、その立場において我々は新電力の立場でやらせていただいておりますので、そこでは規制料金という概念はございません。

それで、今おっしゃっていただいた管内で我々が８月１日から値下げをさせていただいて、他の事業者さんも連動するような形で値下げの表明をされております。その部分については申し上げましたように、規制料金の値下げではなくて自由料金の新たなメニューの設定等々で対応を考えていくということでございます。

○古賀委員　ありがとうございます。

22ページの設備投資のご説明のところでもう一度、しつこいようなのですけれども、平成23年から原発安全性向上対策ということで、大体129億円から始まって566億円ぐらい今、対策費用をしていらっしゃると思うのですが、こちらの対策費用というのはどの勘定項目を見れば分かるものなのでしょうか。

それから、今後この安全対策向上費用というのは減る見込みなのかどうかということも、あわせて教えてください。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　安全性向上対策費用で今、百二十数億とおっしゃったのは。

○古賀委員　平成23年は129億ぐらいで、今、平成28年で566億ぐらいというふうに聞いているのですけれども、この原発の再稼働に向けていろいろ御努力されていらっしゃると思うのですが、この安全対策費用は今後減る見込みというのはあるのかどうかということと、それからこれらの勘定項目というのはどこを見ればこういう費用を使っているというのが分かるのかということです。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　まず今、委員がおっしゃいました129なり566というところは、資料で申しますと資料２の22ページ、設備投資額の推移の棒グラフの紺色のところでございます。これは、勘定としてはいわゆる設備投資額ということに当然なってまいります。

一方で、安全対策ということで設備投資のみならず、例えば原子力規制委員会の審査を受審するためのデータの解析等々の委託費でありましたり、安全対策を実施する際に既存の設備を少し変えたりとか、壊して新たなものを作るということで固定資産除却費という勘定が出てきたりということでございます。

それで、こちらのほうは７月11日の審査専門会合でも御質問があってお答えした数字でございますけれども、平成29年度の安全対策に係る費用、これはいろいろな費用項目があるのですが、合計で569億円程度というふうに御説明をしております。こちらの金額で、まず勘定科目としましては資本費、いわゆる減価償却と事業報酬でございますけれども、設備にまつわるお金ということで、こちらがおよそ260億円程度ということで、大体先ほど申し上げた数字の半分弱くらいのウェイトを占めております。それで、その他については委託費でありまして、先ほど申し上げた固定資産除却費等々ということで、様々な勘定科目の中に入っているというふうに御理解いただけると思います。

審査専門会合の中でも、各勘定に溶け込んでいるというか、入ったままであればちょっと分かりにくいので、今後明示的にといいますか、分かりやすく説明してほしいという御意向を承りまして、今後工夫してまいりたいというふうにお答えした次第です。以上でございます。

○古賀委員　消費者にとって一番関心があるのは、実は再稼働で電気料金が下がるという命題が正しいかというところだと思うのですけれども、原発は動かすコスト自体は確かに低いのですが、今回値下げしたことによって今まで稼働しなくても年間かかるコストというのはどれぐらい削減できたのでしょうか。今、即答いただけなければ後でも結構です。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　ちょっと御質問の趣旨といいますか、稼働しなくてもかかるというのは。

○古賀委員　今回17.6％でしたか、計算されたと思うのですが。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　17.6％ですか。

○古賀委員　はい。これが仮に稼働していない場合、どれぐらいの維持費等がかかっていたかということについて。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　済みません。17.6％というのは、どこの数字になりますでしょうか。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　５ページの原子力利用率のことだと思うのです。５ページの16.2％という数字ということですね。

○古賀委員　失礼しました。そうです。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　済みません。16.2％が。

○古賀委員　全く稼働しなかった場合の維持等のコストに比べて、どれくらい実質価格が削減されるかまたはされないのか、そういう想定による計算はできないのでしょうか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　ちょっと御趣旨とずれているかも分かりませんが、今回５ページで申し上げますと16.2％という今回の織り込みが、従来の料金が7.2でしたので、率としては９％改善をして、46億円を掛けて410億円ということを申し上げております。

仮にこれを０％と比較すれば、単純に七百数十億円のメリットということで16％分ということになりますけれども、いわゆる可変費としては根っこからといいますか、全く動かない場合と16％の違いは七百数十億円というのは計算結果として出てまいります。

○古賀委員　分かりました。

それを踏まえて監視等委員会さんへの要望なのですけれども、原発を再稼働した場合の追加の投資とその費用対効果についての検証をぜひエネ庁さんというか、監視等委員会さんのほうでやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

それから、今回の査定で、いろいろ人件費や退職金の問題があったと思うのですけれども、この査定のスタンダードは基本的に今後も踏襲していく考え方なのかどうか。つまり、今回、人員削減にもかかわらず、退職給与金の割引率見直しの反映こういった考え方、先ほど白山委員からもあった退職給付にかかる会計基準の３年間均等分割というのは、やりかたとしてどうなのかというような、そういう細かなことについてのメルクマールというか、基準のようなものについては、今後自由化も踏まえてですけれども、見直しをしていくというようなことがあるのかどうか、ないのであれば見直す機会を設けていただきたいということを監視等委員会さんのほうに要望も含めてお願いしたいと思います。

というのは、規制料金が残る託送料金の査定などについても、規制料金や経過措置として残る規制料金についての査定基準自体を見直す必要があるのではないかと思っています。自由化後は様々な状況が変化していくわけですから、役員の報酬の査定基準も国家公務員の事務次官級などをスタンダードにしていますけれども、必ずしもそういったスタンダードじゃなくても、経営判断を踏まえたいわゆる普通の中小を含めた一般企業並みの考え方でもいいのかなと思いますので、その辺も今後御検討いただきたいと思います。このことは、要望です。

○古城座長　そろそろお時間なのですが、あと一つだけよろしいですか。資料の10ページです。今回、料金算定の前提となる需要量を減らしているのですね。現実的に、うんと減らしているのです。

需要が減ると料金単価が上がりますので、需要がこんなに減っていなかったらもっと下げられたのですね。だから、需要減の影響をちょっと教えていただけますか。仮に需要が以前と同じならばもっと下げられた。しかし需要が減ったので、下げ幅が減ったのですね。それを少し分かるように説明していただきたいと思うのですけれども。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　需要が前回といいますか、前回の料金では1,457億、こちらは９ページに記載のとおりでございまして、今回は1,144ということでおよそ２割程度減っている。

仮にこの1,457の数字だったらということで、これは概算で数字を計算といいますか、分析をいたしました結果、需要が減ることによっていわゆる固定的にかかる固定費の単価が上がる影響と、一方で需要が減ることによって石油火力のウェイトが少し減りますよねとか、そういうもろもろを勘案いたしますと、おおよそですけれども、４％程度の影響はあったのではないか。

○古城座長　４％というのは、何に対して４％の影響があったのですか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　今回、改定率、値下げ率ということで4.29％ということをお示しいたしておりますけれども、概算ですが、需要が前回のままであれば、４％程度さらに値下げ幅が拡大したのではないか。

○古城座長　では、合わせて８％下げられたということですか。

○関西電力株式会社総合エネルギー企画室河原経営効率グループチーフマネジャー　これはあくまで概算でございますけれども、そのように分析はいたしております。

○関西電力株式会社福田常務執行役員　先ほど古城先生から御質問のあった件なのですけれども、お答えにぴったり合っているかどうか分かりませんが、今回、経営効率化部分については最大限織り込めるところ、平成29年度でこれだけ経営効率化できるだろうというところを織り込んでおりまして、それを当然、規制分野の方にも享受していただくということで、当然値下げをさせていただいております。

それで、平成29年度の経営効率化については、まだ当然下半期があって追加の経営効率化ができるかどうか、これはまだ全く見えない状況です。

ただ、もし大飯３・４号機の再稼働が、これもまだいつになるか分かりませんけれども、その段階で効率化が見込めれば、当然また織り込ませていただくことになろうかと思いますが、現時点で経営効率化の部分については最大限織り込んでいるというところでございます。それでもって、規制料金と自由料金の値下げ幅を決めさせていただいている。

それで今、自由分野で非常に競争が激しゅうございますので、いわゆる自由分野の値下げというものについては自由分野でこれだけ収入が得られるだろうというところを削って、それで競争に充てているというところでございます。我々としては、当然収入が減りますので会社の収支に影響を与えますので、これについては競争の激しい分野でその需要を取り返すべく、そこに収入を減らしてでも原資として充てたいということでございます。

○古城座長　まだ御意見もあるかと思いますが、時間がなくなってきましたので、これでヒアリングについては終了させていただきたいと思います。

関西電力及び電力・ガス取引監視等委員会事務局の皆様におかれましては、お忙しい中、審議に御協力いただきましてありがとうございました。

（関西電力、電力・ガス取引監視等委員会事務局　退席）

○古城座長　今回の関西電力の電気料金引下げに関するフォローアップの結果について、本日の議論の内容を集約した形で専門委員会の意見として取りまとめることにしたいと考えております。

取りまとめについて、事務局が素案を用意しておりますのでお配りしたいと思います。

（意見案　配布）

それでは、事務局のほうから意見案の内容を説明してください。

○丸山参事官　お手元にタイトルといたしまして、「関西電力による高浜原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップに関する専門調査会意見（案）」という形で載っております。中身について説明させていただきます。

３部構成となっておりまして、１が「経緯」、それから２ページ目でございますけれども、２が「値下げについての評価」、それから３が「今後の課題」という形で整理をしてございます。

１ページ戻りまして「経緯」のところでございますけれども、こちらは読ませていただきます。

関西電力は、高浜原子力発電所３・４号機の再稼働を受け、本年８月１日より平均4.29％の電気料金の値下げを行った。

関西電力の電気料金については、これまで原発再稼働の遅れを理由に２度にわたり値上げをされており、前回の値上げの認可に際しては、消費者委員会による審議等を踏まえ、消費者庁が取りまとめた「関西電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント」において、原価算定期間終了後に原発再稼働した場合の値下げについて、

・各号機の再稼働に応じて順次、速やかに再稼働による原価低減分の値下げを行うことを確保する措置がとられているか。

・再稼働時期に応じて原価低減分や値下げ幅が消費者に分かるよう、事例などを用いて具体的に情報開示を行っているか。

等の確認を行ったところである。

これらを踏まえ、経済産業省による査定方針において、

・原価算定期間終了後に再稼働する場合は、原則として、１基再稼働するごとに値下げを行うべきである、この場合、原価算定期間内に値下げをする場合と同様に、再稼働の翌々月までを値下げの実施時期とすべきである。

・値下げの実施時期や値下げ率等の適正性を確認・検証するとともに、広く情報を公開する観点から、値下げの時期を問わず、電気料金審査専門小委員会によるフォローアップが必要である。

等の条件が盛り込まれた。

こうした経緯に鑑み、消費者委員会公共料金等専門調査会はフォローアップとして、８月９日に関西電力及び電力・ガス取引監視等委員会事務局から、値下げの内容の適正性等についてヒアリングを行った。

「２．値下げについての評価」でございます。

今回の関西電力による電気料金の値下げについて、ヒアリングを踏まえた当専門委員会の評価は以下の通り。

・原発再稼働が行われた際には、過去に原発再稼働の遅れを理由として認可された燃料費等の追加費用については、値上げの原因となった事象の解消が進むことに伴い確実に削減される必要がある。

・今回の値下げにおいては、高浜原発３・４号機の稼働期間に応じて算出された原子力利用率と、従前の料金の前提として算出されていた原子力利用率の差分に基づく火力燃料費の削減分が原価に反映され、値下げの原資となっていることが確認された。

・ただし、過去の値上げ分との比較において、今回の火力燃料費の削減に伴う値下げの幅が適切なものであるか、必ずしも消費者に分かりやすく明示されていない面もあることから、消費者の納得を十分に得るための丁寧な情報提供が行われることが重要と考えられる。

このような整理をしてございます。

３．の「今後の課題」でございます。

電力・ガス取引監視等委員会及び消費者庁には、今回のフォローアップを踏まえ、関西電力に対し、今回の値下げに関する消費者への一層の分かりやすい情報提供等を求めるとともに、大飯原子力発電所をはじめとする今後の原発再稼働に伴う関西電力及びその他の電力会社による電気料金の値下げ届出の確認を行う際には、引き続き丁寧な検証を行うことを期待する。

このような形で整理してございます。事務局といたしましては、とりあえずの議論の素材という形で整理をさせていただきまして、今回配布させていただきました。説明は、以上です。

○古城座長　それでは、意見案について御質問や御意見のある方は御発言をお願いいたします。

陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　「今後の課題」のところに入るのかもしれませんが、今日お聞きした中で、今日は当然ながら関西電力について取りまとめられているわけですけれども、他の電力会社についても、原発再稼働した会社に対してのウォッチングはやはりしていく必要があるのではないか。これまでこの委員会でも意見を出されておりましたし、今日矢野委員からも意見が出されました。

また、実際に査定し直すとすると事業報酬もマイナスになっていくということで、値下げは届出ということでそのまま置いていた場合、規制料金を高止まりさせる可能性もあるという点から、２度上げた関西電力、あるいは北電のみならず原発再稼働した電力会社については定期的なウォッチが必要であるのではないかと考えます。それを入れていただきたいと思います。

○古城座長　白山委員、どうぞ。

○白山委員　私の理解が十分でないのかもしれませんが、経営効率化の評価というのは今回わざと外しているのですか。

○丸山参事官　特に、わざとというようなことではございません。とりあえず、事務局のほうとしてこういった意見という形で整理をするのでは、ということで、こちらの場で議論をしていただいて、そういうものを盛り込むべきということであれば、というようなことで考えております。

○白山委員　今回も、関電さんからの御説明で二本立てになっていますよね。原子力の再稼働による燃料費の削減部分と、それから経営効率化と、その二本立てで原子力稼動を余り強調せずに、というような御発言があったところで、経営効率化についてもかなり詳細な御説明がございましたので、それを入れるべきではないかなと素朴に思った次第でございます。

○古城座長　入れるとして、経営効率化のところについて白山委員の評価はどうですか。

○白山委員　総括的なことしか言えませんが、よく頑張ってやっているという評価でいいのではないかと思いますが。

○古城座長　蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員　経営効率化を入れたほうがいいというふうに思うのは、経営効率化によって2.9も下がるのであれば来年も下げてください、という感じがちょっと私はするのですね。

ですから、今度の値下げを半分は原発再稼働、半分は経営効率化であるという説明は、経営効率化によって値下げができるのですという主張をしていらっしゃるわけですから、それはきちんと入れて、そして次に再稼働したときにまた値下げしますではなくて、経営効率化が図れれば様子を見てまた値下げしてくださいということが言えるのではないかと思いますので、しっかりとそれを書かれて、今回あれだけ説明をされていますので、ぜひここには入れていただければと思います。

○古城座長　経営効率化は、入れることにいたしましょう。

陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　あわせてなのですが、今年春の事後評価のところでも各社経営効率化というか、随分努力してやってこられた報告がありました。

ただし、全体の評価として、評価基準としてはこのまま据え置くという結論になっているのですが、今回、関電さんのようにこれだけの経営効率化をさせた中で下げられるということであれば、他社の利益率等を見ましょうということで、その一定の基準を置いて進めるということの合理性もあるとは思いますが、もう一度その基準自体についての検討もしていただいたほうがいいのではないかと思います。

春の事後評価のときにもちょっと分かりにくさが全体にあって、全体的に経営改善しているのだけれども、その基準には引っ掛からないのでそのままいきますよ、というような感じも部分的には受け取りましたので、もう一度その評価の基準、あるいは評価自体について再考する場があればいいなというふうに思います。

○古城座長　あとは、いかがでしょうか。

矢野委員、どうぞ。

○矢野委員　経営効率化の評価を入れるということでしたので、今日の御説明の中でもありましたけれども、関電さんの場合は緊急繰延べのかなり原価へ織り込みがなされたというようなことを具体的な文言として入れながら、そういった経営効率化の評価が大事かなと思います。

○古城座長　緊急繰延べは、経営努力の中で解消したということですよね。

あとはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、意見案については本日皆様からいただいた御意見を踏まえ、修正することといたします。もし皆さんに御異存がなければ、本件に関する当専門委員会の開催は今回のみとし、意見案については修正内容をメールにて御確認いただき、皆様の御了解を得た上で確定版を私のほうで消費者委員会の本会議に報告することといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。了承いただいたと考えます。

≪３．閉会≫

○古城座長　本日の議題は、以上となります。最後に、事務局から連絡事項はございますか。

○丸山参事官　本日も、熱心な御議論どうもありがとうございました。

次回の会合につきましては、確定次第御連絡をさせていただきます。ありがとうございます。

○古城座長　それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございました。

(以上)