第11回公共料金等専門調査会議事録

議事録（PDF形式はこちらから）

日時

2014年12月26日（金）11:31～12:08

場所

消費者委員会大会議室１

出席者

【委員】: 古城座長、井手座長代理、蟹瀬委員、古賀委員、陶山委員、松村委員、矢野委員、山内委員
【消費者委員会担当委員】: 橋本委員
【事務局】: 消費者委員会　黒木事務局長、井内審議官; 消費者庁　河津審議官、岡田消費者調査課長、石井企画官

議事次第

開会
公共料金の中長期的課題についての今後の検討スケジュールについて
閉会

配布資料（資料は全てPDF形式となります。）

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≪１．開会≫

○黒木事務局長　それでは、時間となりましたので、始めさせていただきたいと思います。

本日は、皆様、お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会公共料金等専門調査会」の第11回会合を開催いたします。

本日は、所用により白山委員、消費者委員会担当委員の岩田委員、山本委員が御欠席ということで御連絡をいただいてございます。

議事に入る前に、配付資料の確認をさせていただきます。

お配りしております資料は、まず資料１として「公共料金問題に係る検討スケジュール（案）」。

参考資料１としまして、第10回「公共料金等専門調査会」で配付させていただきました資料の論点整理の案をもう一度配付させていただいております。

参考資料２として、消費者基本計画の抜粋の資料をおつけしております。

不足がございましたら、事務局まで御連絡いただきますようお願いいたします。

本日の会議につきましては、公開で行わせていただきます。議事録についても後日公開をさせていただきます。

それでは、古城座長、議事進行をよろしくお願いいたします。

≪２．公共料金の中長期的課題についての今後のスケジュールについて≫

○古城座長　８月20日に開催いたしました第10回「公共料金等専門調査会」で、公共料金問題に関する今後の検討に当たっての論点整理案について議論を行ったところですが、本日はその検討スケジュールについて御議論いただきたいと思います。

それでは、事務局から御説明をお願いいたします。

○石井企画官　御説明させていただきます。

まず、参考資料１をごらんいただければと存じます。

今、座長より御紹介のありました前回８月の専門調査会で資料としてお配りしたものですが、こちらはこれまでの公共料金問題に関するさまざまな経緯を、事務局において整理させていただきまして、今後はこういった検討項目があるのではないかという資料でございました。

前回の専門調査会では、こういったさまざまな検討項目について、これから議論していきましょうという、いわばキックオフをしていただいたところでございます。本日は今後具体的にどういう検討項目を、どういうスケジュールで検討していくかということを御議論いただければありがたいと思っております。

資料１をごらんいただければと思います。

これはかなり中長期的なスケジュールについて、事務局のほうで例えばこんなことが可能ではないかというイメージを整理した資料でございます。

一番上の欄は全体スケジュールということで、これは今後、平成26年度下半期から平成29年度以降の中長期を見据えて、こういうイベントがありますというのを参考までに並べております。主なものを御紹介しますと、年明け、今年度の残りの期間ですけれども、電力改革の第３弾の法案、改正電事法の通常国会提出を目指すというイベントがございます。それから、消費者基本計画は５年に一度大きな見直しをいたしますが、この見直しが今年度末を予定しておりまして、３月に次期消費者基本計画の決定を予定しております。また、３月末には東電の原価算定期間が終了する予定となっております。

来年度、平成27年度に入りますと、これは本当に御参考でございますが、消費者委員会の委員の方々の任期の満了と次期の発足というのがございます。平成27年度末、平成28年３月になりますが、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、北海道電力の原価算定期間が終了という予定がございます。

それから、これは上のほうに長い矢印で表示しておりますけれども、電力システム改革の関係で電力小売市場参入全面自由化は平成28年めどということでございます。あわせて料金規制経過措置期間という期間になっております。平成28年度末は中部電力の原価算定期間終了時期となっております。

平成29年度に入りまして、４月には、安倍総理が表明しておりますとおり、消費税率10％への引き上げを実施する予定というものがございます。一番先のほうですけれども、平成30年から平成32年めどということで、電力の送配電部門中立化、小売料金全面自由化というものが控えてございます。

今年度末の消費者基本計画について、若干補足させていただきますと、参考資料２をごらんいただければと思います。

こちらが今度の３月までの現行の基本計画で、公共料金についてどういうことを記載しているかということでございますが、具体的施策を消費者政策について、ずっと並べてある構成でありまして、その中の１つとして、ここに載せてありますとおり「公共料金等の決定過程の透明性、消費者参画の機会及び料金の適正性の確保を保つ観点から、以下の施策について検討し、取り組みます」という大原則を載せております。下に書いております個別のフォローアップといったことについては、一部実施していただいたものもございます。

今、これを５年に一度の書きかえ作業というのをやっておりまして、関係省庁との間で事務的に素案づくりをしているところでございますけれども、今度の新しい計画ではこういう文章のほかに、工程表に時期とやることを書くということを考えておりまして、公共料金についてもこの大原則に加えまして、この専門調査会で御議論していただいた実績のある電力などについては、書き出すことができないかということを、今、検討しているところでございます。

また資料１に戻っていただければと思います。

今、御説明申し上げました全体スケジュールを踏まえまして、どういったことが今後、中長期に考えられるかというところでございますけれども、一番最初に分野横断的課題ということで書いておりますのは大原則を載せたものでありますが、まず一番上の矢印は「消費者基本計画の検証・評価・監視プロセス等を通じた定期的モニタリング」ということで、これは消費者委員会と公共料金等専門調査会でやっていただく任務を大原則として書いているものであります。

次の矢印は、特に公共料金等専門調査会の役割を明示するということで「料金の適正性確保に向けた論点についての検討」ということで、こういう中長期的な課題については、随時、論点について検討していただくということを書いたものであります。

その次の欄以降が、具体的なものでこういうものがあるのではないかというものであります。

１つ目は家庭用電気料金の値上げ認可申請、再値上げも出てきておりますけれども、この御対応とフォローアップということでございます。これまでも東電に始まりまして、震災以降の電力各社からの値上げ認可申請が行われておりまして、そのたびに家庭用電気料金調査会を開催していただきまして、御審議をいただいております。これについて、今後も案件が出次第ということでございますが、御対応をお願いしたいと思っておりまして、それを表示しております。ちなみに関西電力が24日に再値上げの認可申請を出してきておりまして、年明けにはこの御対応をこちらの調査会でお願いしたいと思っております。

同じ欄の２つ目ですけれども「これまでの料金値上げのフォローアップ」ということで、電力各社の値上げ認可の後、どうなったかをフォローアップすることが重要ではないかというのをいつも御指摘いただいておりまして、これについて家庭用電気料金調査会のほうで随時ということになりますが、やっていただいてはどうかというものを書いたものであります。時期といたしましては、東電の原価算定期間が今年度で終了いたしますので、その会計報告などが出てくる平成27年度の途中あたりから、こういったフォローアップというのが視野に入ってくるのではないかということで、矢印をそのあたりからつけております。

次の欄ですけれども「電力システム改革・ガスシステム改革」の分野でございますけれども、これは「電力システム改革に伴う消費者保護策の検討」というのを行ってはどうかということであります。全面自由化の前にやっていただくのが適切であるかということで、平成29年末をめどということで記載しております。また、ガスシステム改革のほうは、まだシステム改革の日程自体が未定でありますが、そちらについても制度の具体化の過程において、必要に応じて意見表明をしていただくということがあるのではないかと思われます。

一番下の欄は消費税率引上げに伴う料金改定の分野でございまして、こちらは今年の４月に８％に引き上げた際にも、事前に御対応していただいたことがありますが、これを次回の10％へ引き上げる際にも、同様の御対応をすることを載せさせていただいております。

本日はこうした中長期的なスケジュール、あわせて当面、年明けから来年度にかけて、具体的にどういう課題をどういう優先順位で、何から議論していただくのかという日程感のあたりも御議論いただければ、大変ありがたいと思っております。

以上でございます。

○古城座長　どうもありがとうございました。

昨年度を振り返りますと、電気料金の値上げの検討に忙殺されていて、ほかのことを余り取り上げることはできなかったのですけれども、もともとこの委員会は公共料金等に関する専門調査会ですので、いろいろな課題を検討していかなければいけないわけです。

そこで、資料１に書いてあります課題が並んでおりまして、これをこういうふうに検討していきたいということになっております。２つ目はスケジュール感を出しているのですけれども、皆さんに１つはどの課題に重点を置いて、どういう工夫をして議論すべきかということについて、できれば御意見を出していただきたいと思います。御自由に御意見をお出しください。発言をなさる方はこの札を立てていただきたいと思います。

悪いのですが、矢野委員、どうでしょうか。

○矢野委員　御指名、ありがとうございます。

大ざっぱには、今、説明を受けた部分で妥当かなとは思っていますけれども、ただ、個別の課題が実際に起こってこないとなかなか見えてこない部分があるものですから、今のところ十分できていないのが加算運賃問題については、当初から指摘はされつつも力を注いでこられなかったので、この後、関電の値上げにも入ってきますが、しかし、余力がある間になるべく課題となっている部分を早目に対応していったほうがいいのではないかなと思っています。

○古城座長　あとは、いかがでしょうか。

古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　公共料金としての電気料金の問題についてですが、これまで電気料金の値上げの調査会は一部、公共料金調査会の委員が兼任して、電気料金の値上げ問題を中心に監視というかチェックリストなどによる査定案への意見表明（建議）をしてきたのですけれども、こちらの資料１の表の４段目の、「今般の電力システム改革・ガスシステム改革」のところに関してお願いがあります。この「電力システム改革に伴う消費者保護策の検討」という項目で、具体的にどういうスケジュールで取り組んでいくかということがここには書かれていないのですが、消費者への適切な情報提供等について検討することが求められていると考えます。この調査会でも関係省庁からヒアリングを随時いただいて、適宜、意見表明を行い、料金監視をはじめとする消費者保護策について親委員会である消費者委員会に建議の提案をしていくということが必要です。今般、電気事業法が改正されて公聴会制度がなくなって、規制料金という枠組みが外れた後の自由化の流れの中で、これまで公共料金として保護されてきた電気やガスなどの必需のエネルギー料金の高騰を防ぐために、消費者をどのように保護していくべきかという立場から、ぜひここの４番目の改革のところに、今後関係省庁からのヒアリングを通じて、消費者委員会としても意見表明をしていくということを１つ入れていただきたいと思います。

○古城座長　一応、今日に第１弾でやったわけです。

蟹瀬さん、どうぞ。

○蟹瀬委員　私、消費税の引き上げに関して、検討しておくべきことがたくさんあるなと実は思っているのですが、８％に消費税が上がった後のきちんとした分析が必要であるということです。

安倍総理は、企業に対して給与を上げなさいということを要請なさっておりますが、それ以上に物価が上がっていますので、給与が上がっても物価が上がっていれば前と同じ状態である。あるいはそれより悪くなるという生活者がふえてきている。その現実をもう少しきちんと分析をして、10％に対してどうやっていくか。例えば10％が全てにかかるというのではなくて、最低生活品に関しては違うというやり方をしている国がいっぱいあるわけですから、そういう検討をここの会でやられていくといいなと思っています。

私は、中小企業という日本の70％に入るぐらいの会社を経営しておりますけれども、消費税が上がったことによって全てのコスト高が起こりました。そのコスト高を商品の値段に反映しようとすると、お客さんが買わないということがあって、つまり、企業が純利益を減らしていくという形へ持っていきました。そうすると、給与を上げるというところへいかなくなるのです。なので大変逼迫した経営状態がずっと続いていました。

そういう何かが起こると、何かが起こる。結局は消費者に対して、商品の値段を上げていかざるを得ないという状況がどうしてもこの中で起こってくると、さらに10％というのが乗っかっていきますと、今まで３個買っていた方が１個しか買わないという状況が、本当に経営をしていてよくわかっていましたので、この消費税の値上げに関して、もう少し消費者側に立ってどういう商品群でやるのかとか、そういったことも含めて検討ができたらいいなと思っています。

○古城座長　陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　こういう言い方がどうかよくわからないのですけれども、消費者基本計画の検討は、もう少しカテゴリーを明確にしてやってはどうかなと思います。

現在ある公共料金の基本計画については、主に公共料金の決定プロセスの透明性を図るだとか、情報公開というところに主力が置かれています。電気料金あるいはガス料金でも自由化の方向性である中で、今後公共料金とは何かだとか、公正な市場を形成していくためにはどういう視点が必要かだとか、そういった分野の検討もしながら、消費者基本計画の１つのポイントに置いていく必要があるのではないかなと感じているところがあります。これまでの経過を踏まえながら、公共料金の取り扱いについての考え方についても深めていく必要があるのではないかなと思っています。

○古城座長　どうぞ、橋本委員。

○橋本委員　今、第３次の消費者委員会の任期というのが、平成27年８月末で一応終了ということで、その中である一定の成果というものを８月までに考えなければいけない。今日は中長期ということなのですけれども、短期でいうと８月末で第３次の消費者委員会が終わるということがあります。

その中で、今、陶山委員がおっしゃったように、今年度は消費者基本計画で５年間の計画がつくられるわけで、その中で公共料金といったものを今後５年間でどのように考えていくのかというのをきちんと論議すべきではないかなと思います。ちょうど関西電力の再値上げの申請と重なって大変だとは思うのですけれども、まずその辺が１点やらねばいけないなと考えております。

また、３月末で東電の原価査定期間が終了するということで、ここで料金値上げのフォローアップをきちんとしなければいけないということですので、６月以降めどを立てて意見になるのかどうなるのかはわからないとしても、ある程度の成果を出したほうがいいのではないかなと考えております。

以上でございます。

○古城座長　今のは、何についての成果ですか。

○橋本委員　これまでの料金値上げのフォローアップということで、東電の査定期間が終了しますので、それについて、ある程度数字が出る夏、非常にタイトな期間になるとは思いますけれども、ある程度そこで今までの経過と、その数字のところできちんと議論したほうがいいのではないかと考えております。

○古城座長　ありがとうございます。

井手委員、どうぞ。

○井手座長代理　今、橋本委員から御指摘ありましたけれども、東京電力が4,000億円を超える利益を出している。これは一般的に考えれば昨年も1,000億円を超える黒字で、本当に料金の値上げ申請というのが、そこで厳格に査定が行われたのかという消費者から素朴な質問が多分出てくると思う。4,000億円というのが修繕費の先送りとか、いろいろな経営効率化ということがあるにしても、そんなに額が出たら値下げに使用すべきだという声が当然出てくると思うのです。

一方で、東電は新聞報道では値上げはしないということを言っていますけれども、むしろそんなに利益が出ているのだったら、値下げをすべきだという声がどこからも起こらないというのは非常に不思議ですが、橋本委員が言われたようにフォローアップをするにしても消費者庁だけではなかなか難しいので、経済産業省とどういう形ですり合わせて、そのフォローアップを行うかというのをもう今の段階からきちんと消費者庁として、経済産業省ときちんと協議していただいて、こういった場で、どういう形のフォローアップで事後評価するかということを議論しないと、なかなか成果が出ないと思いますので、ぜひ事前にそういったところを経済産業省と打ち合わせをしていただいて、こういった場に出していただきたいと思います。

○古城座長　松村委員、どうぞ。

○松村委員　エネルギー市場において改革が進んできて、それに対応することを、この委員会でもしていく。ヒアリング、勉強会を続けていくのだろうと思う。その際にはぜひとも消費者庁あるいは消費者委員会が消費者行政としてやるべきこと、所轄官庁に要請することをきちんと峻別して、自分たちがやるべきことはちゃんとやることを前提として、所轄官庁に要請することが必要だと思います。

例えば、自由化された市場で詐欺まがいのことが起きるのではないかという心配があるとすれば、しかし、本来は自由に売られるもの何にでもあり得ることだとすると、まず一般の消費者行政として、場合によっては競争政策として、やるべきことがあって、その一般法で対応するだけでは足りないから、ここのところは所轄官庁にちゃんとやってくださいと整理すべき。自分たちが責務を果たしていないのに、あるいは自分たちがやるべきことまで、他の省庁に要求だけをしているように見えると、消費者委員会や消費者庁が信頼を失うことにもなりかねない。自分たちがやるべきことは何なのか、消費者庁がやるべきことは何なのか。それをちゃんとやることを前提とした上で、なおかつ、こういうことは業法でやるしかないのだから、所轄官庁にちゃんとやってくれと整理をすることが必要だと思います。

２点目です。建議が出てくるだとか、あるいはフォローアップも同じだと思うのですが、制度の趣旨というのを理解した上で、先方がやっていることがおかしいと思えば、ちゃんと反論することが必要だと思います。

何が言いたいのかというと、建議が仮に出たとして、よくよく考えると相当おかしなことを言ってしまった、しかもそれがおかしいことは建議を出す前からの先方の議論から明らか、ということがあったとすると、著しく信頼性を損ねるわけです。システム改革だとかでも、この表示制度はどういう根拠でこうなっているのかをちゃんと理解した上で、それでもおかしいと思うから、先方の理屈にきちんと反論した上で、こうすべきだと提言することはいいと思う。しかしそういうことを十分理解することなく、安直な提言や意見が出てくると、他の立派な提言の箇所まで怪しげに見られてしまう。そういうことのないよう、出す前にきちんと考えるべきだと思います。

その点に関連して、今出てきたフォローアップに関してです。フォローアップが重要だというのは言を待たないのですが、実際にもうそれは確認されていることだとは思うのですが、２つのことを区別してください。

例えば電気料金に関してです。１つは、料金を次に改定するときに、このフォローアップの成果を生かしてちゃんと適切な料金になるようにとの視点。過大なコストの織り込みとかがされていないのかというのを、次の申請のときのために生かすという発想。それと、そもそもこの元々の費用算定が甘かったのではないか、けしからんとの、後出しじゃんけんのような議論。表裏一体ではあると思うのですが、２つの話は一応区別していただきたい。

３年間の原価算定期間を設けたら、その間に事業者が努力した結果の利益は、その事業者に帰属する。それによってコスト削減の誘因を与えて、次の改定のときには、低いコストベースで消費者の利益を得られるようにする。これが制度の趣旨だったわけです。例えば東電が1,000億円、4,000億円の利益を上げたからけしからんという論調になると、著しく制度の趣旨に反するし、もしそんなトーンが少しでも出てくると、コストを削減しないで高いままにしておけばよかったなどということになりかねず、消費者を含め誰の利益にもならない。なぜ３年原価としたのか、なぜ値下げ届出制になっているのか、なぜこういう審査の仕方をしているのかという趣旨に反しない形でフォローアップをしていかないと、かえって消費者に悪影響が及ぶことになりかねない。その点は留意した上で、フォローアップをしていただきたい。

以上です。

○古城座長　ありがとうございました。

山内委員、どうぞ。

○山内委員　先ほど、陶山委員がおっしゃった公共料金というのは何かという議論は、私もやったらいいと思うのです。もともと業法ベース、規制ベースで公共料金というのがある感じがするのです。

だけれども、今、電力やガス、電気通信もそうですが、いろいろな分野で規制緩和が進んでくると、公共料金は何かという話になるのですけれども、生活ベースで見ると昔と全く変わっていないわけです。だから、その公共料金は何かということと、それをどうすべきかということは、もう少し業法ベースとか規制ベースから離れて議論する場があってもいいのかなとは思います。

以上です。

○古城座長　あと、いかがでしょうか。

矢野委員、どうぞ。

○矢野委員　消費者基本計画関連ですけれども、１月末ごろにはパブコメ募集に入ると聞いておりますが、そうなると、今日も少し御意見が出ている公共料金に関する部分の具体的施策に、個々の専門調査会がどうかかわっていくのか。その辺を私もしっかりつかんでいないのですが、検討するのであれば、本来だったらもう今日しかないといいますか、パブコメが始まってからまた云々というのはおかしいので、少なくとも２月ぐらいまでに確定をしそうな時期の中に意見として出されて、例えば、そもそも公共料金をどう捉えていくのかということを今後の５年間にちゃんと入れ込む、検討課題にしていくということを今日の意見でそのまま事務局が受け取って、そのまま消費者庁の作成のほうに反映されていくのであれば、それはそれでよしとしますけれども、その辺の対応の仕方について少し御説明いただきたいのと、個々の専門調査会ではそれにどうかかわっていけばいいのか、御説明をお願いしたい。

それから、皆さんから出された意見は、私も公共料金のあり方については、次の５カ年の基本計画の中に新たな課題として入れ込んだほうがいいと思っています。

○古城座長　消費者基本計画が３月なのでスケジュールと、今、どういう感じで原案をつくっているのかを説明していただけますか。

○河津審議官　基本計画に関して、御意見いただきましてありがとうございます。

パブリックコメントも含めてでありますけれども、いろいろな方から御意見をいただいて、計画をつくっていくというプロセスでございますので、長いプロセスの中の１つということで、今日伺った意見も検討の対象として加えていきたいと思っております。

委員会の中で、この調査会がどう関与するかということになりますと、これは多分委員会全体の中で委員会との意見交換といいますか、それは別途基本計画に関してやっておりますので、委員会の中でのこの調査会との関係というのは、むしろ委員会事務局のほうで何らかのお考えがおありになるのではないかと思っております。

○古城座長　どうぞ。

○黒木事務局長　事務局でございます。

基本計画につきましては、本委員会のほうで今、御検討をどう進めるか、あるいはどういうテーマを重点的に取り上げるかということの検討を始めていただいたところでございまして、年明けにも委員間の打ち合わせ等でどういうテーマをヒアリングするのかとか、またはどういう意見を言っていくのかということを詰めていっていただくという状況でございます。

ですから、先ほど矢野委員からも御指摘がありましたけれども、今日この場でいただいた御意見も随時、本委員会の先生方にお伝えをいたしますし、あるいはその後でもこういうことも入れるべきではないか、公共料金の分野ではこういうことが重要ではないかという御意見をいただきましたら、本委員会の先生方にお伝えをして、反映していただくようにしていきたいと思っております。

○古城座長　あと、いかがでしょうか。

古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　先ほど、松村委員のほうから、エネルギーに関する建議やフォローについては、制度趣旨をよく勉強してから反応するようにというお言葉をいただいたのですけれども、確かにそのとおりだと思うのですが、3.11の後というのは国民のエネルギーに対する考え方は根本的に変わったと思っています。原発は今後再稼働の問題もありますけれども、原発がない中で再生エネルギーを普及させて、エネルギー全体、ガスも含めた自由化の中で、どういうエネルギーを選択して国民が生活していくかということは、消費者の立場から見ると、経済産業省の中での制度設計WGの議論は環境価値に対する考え方をはじめ、私は消費者の考え方とはずれていると感じています。一つ例をあげれば、原発をやめて、再生エネルギーが普及しているドイツなどの状況を見ても、この消費者委員会を親委員会とする公共料金調査会の中で、ぜひエネルギーに対する表示がどうあるべきかという問題をきちんと取り上げて、自由化の中でもきちんと消費者が選択できるシステムをつくっていくための提言を、１つこの中でやっていただきたい。

今、この段階でそういう発言をするのが適切かどうかということもふくめ、むずかしい問題があるかもしれないのですけれども、電気料金の請求書に発電のエネルギーの構成を明示する義務とか、ＣО２の排出や放射性廃棄物を明示すること。ドイツなどではそういったものもグラフで明示したり、比較なども義務づけられていますし、一番の問題であるネットワーク料金、託送料金も明示するように義務付けされています。そういった今の制度設計段階の中で、これは公共料金調査会がどのような役割をどこまで果たすべきかという行政の制度のコアにかかるので難しいと思うのですが、エネルギー全体として表示することの問題について、消費者委員会でも食べ物と同じように監視・提言していくということを、１つのテーマとして取り上げていただきたいと考えています。

○古城座長　そろそろ時間なので、終了させていただきたいと思います。

今日出ました提案ですと、公共料金とは何かとか、いわゆる公共料金でとるべき対策について、全体をもうちょっと広く見直すという問題もあるのですが、もう少し中期的というか、これから半年ぐらいのものとしては、かなり実際性のある問題を取り上げながら進めていく必要があると思っています。

１つは、電力システム改革に伴う消費者保護策の検討ということで、これは今、検討が進んでいるわけですから、消費者委員会としても、電力改革に伴って消費者保護というのをどう考えるべきか。今、松村さんが指摘したように、消費者庁や消費者委員会で消費者行政としてやるべきことというのは整理して提案したいと思いますし、所轄官庁として対応してもらいたいことを整理して、ぜひやっていく必要があるかと思っております。

もう一つは、料金のフォローアップの点で料金の再改定に生かしてもらいたい。少なくとも説明してもらう必要がありますから、それについて説明してもらって、こちらの評価をやっていく必要があると思います。その２つが当面は大事になるのではないかと思っておりますが、そういう進め方で当面はよろしいでしょうか。

○古城座長　それでは、議論は以上といたします。

≪３．閉会≫

○古城座長　事務局から、連絡事項はございますか。

○黒木事務局長　本日は、熱心な御議論ありがとうございました。

次回の日程につきましては、追って御案内をさせていただきます。

○古城座長　それでは「公共料金等専門調査会」はこれにて閉会させていただきます。

長時間、どうもありがとうございました。

(以上)