第17回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録

日時

2014年9月10日（水）9:57～10:55

場所

消費者委員会大会議室１

出席者

【委員】
古城座長、古賀委員、白山委員、陶山委員
【消費者委員会担当委員】
岩田委員
【説明者】
北海道電力株式会社 丸 執行役員 企画部部長
北海道電力株式会社 高橋 執行役員 営業部長
【事務局】
消費者委員会 黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官
消費者庁 河津審議官、岡田消費者調査課長、石井企画官

議事次第

  1. 開会
  2. 電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について
  3. 北海道電力へのヒアリング（委員からの質問事項への回答）
  4. 消費者庁作成「チェックポイント（案）」の検討
  5. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪１． 開　会≫

○大貫参事官　皆様、お忙しいところありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会 公共料金等専門調査会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第17回会合を開催します。

本日は、所用により井手座長代理、蟹瀬委員、矢野委員、消費者委員会担当委員の橋本委員、山本委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。定足数は満たしております。

なお、矢野委員の御欠席の連絡が少しおくれましたので、座席表については修正が間に合いませんでした。席も１つ空いた形になります。恐縮でございます。

それでは、配付資料の確認をさせていただきます。

お配りしております資料ですけれども、議事次第の下にあります配付資料一覧のとおり、資料１から資料４までという５つの資料になっております。不足の資料がございましたら、事務局のほうにお願いいたします。

なお、この議事につきましては録画をいたしまして、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画の配信をいたします。

それでは、古城座長に議事進行をよろしくお願いいたします。

○古城座長　それでは、議事に入らせていただきます。

≪２． 電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について≫

○古城座長　消費者庁は、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を９月２日火曜日に札幌で開催しました。その内容について、御報告をお願いいたします。

○消費者庁 岡田消費者調査課長　では、報告させていただきます。資料１をごらんください。

９月２日、消費者庁主催の意見交換会を札幌で開催いたしました。意見表明者を募集しましたところ、18人の方から申し出がございました。当日は御欠席の方がお１人おられまして、結果として17人の方から御意見を伺ってきたところでございます。きょう御欠席の井手座長代理も出席なさいました。

資料１は、その当日の意見の概要を整理しましてまとめたものでございます。意見を幾つか分類しております。全般的なもの、経営効率化にかかわるもの、１枚めくっていただきまして燃料費や購入電力料にかかわるもの、原発のコストなどにかかわるもの、４ページでございますがエネルギー政策にかかわるもの、または北海道電力の姿勢に対する意見といったものもございまして、そうしたものに整理しております。

一言でいいますと、消費者にとりまして冬の北海道というのはエネルギーは本当に死活問題で、節約というのも限界である。今回の申請は大幅な値上げで家計への影響が大きいという意見がありまして、北海道電力は地域独占事業者として消費者と痛みを分かち合う姿勢が見られないのではないか。消費者に負担を求める前に、企業の中でのコスト削減の努力を行うべきといった意見が見られたところでございます。

１ページ目の「経営効率化」のところでございますけれども、「人件費」について比較的多数の意見が述べられておりました。人件費の削減は社員の士気の低下につながるおそれがある。これは２ページ目に記載しておりますけれども、そういった意見もありました。一方で、従業員の年収は北海道の平均からするとまだ高いので、引き下げを検討すべきといった意見もございました。

役員報酬については、経営陣の責任を認識して役員報酬を下げるべきといった意見がございました。

２ページ目でございますけれども、資産につきましては保有不動産に手をつけていくべきといった意見もございました。

２ページ目の中ほどでございますけれども、燃料費や購入電力料などにかかわるものとしましては、消費者にとって北海道電力の説明はわかりづらい。また、その説明に納得していないといった意見がございました。

２ページ目から３ページにかけまして、「原発」のコストなどにかかわる意見としましては、こちらでも説明不足ではないかとか、いろいろな関連費用を含めれば原発は決して安くないはずではないかといった意見もございました。今回の申請は原発の再稼働が前提となった申請でありますけれども、再稼働が認められない場合は再々値上げになるのではないかといった意見もございました。

３ページ目の中ほどですが、北海道電力の姿勢ですとか情報公開に関する意見もございました。

今回の電気料金値上げとは直接はかかわらないですけれども、電力システム改革を見据えた意見もございました。

４ページ目でございますけれども、「エネルギー政策」にかかわるものとしましては、北海道は省エネルギー・新エネルギー促進条例もありますので、北海道電力は今後の発電の構成についての方向性を示してほしいといった意見もございました。

そのほか、「その他」と書いておりますところですけれども、オール電化を契約している方からはやはり値上げ幅が大きいといった意見があったということでございます。以上でございます。

○古城座長　どうもありがとうございました。意見交換会の内容等について、御質問、御意見がございましたらお出しください。

特にないようなので、進めます。

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≪３． 北海道電力へのヒアリング（委員からの質問事項への回答）≫

○古城座長　続きまして、電気料金値上げ認可申請の内容にかかる質問事項についてです。前回の調査会の終了後、委員の皆様から寄せていただいた質問等を取りまとめ、今回の調査会で北海道電力から回答いただくこととされています。これを受け、取りまとめた質問事項が資料２-１及び資料２-２です。質問事項につきましては、事前に北海道電力に示し回答を準備いただきました。本日は質問事項への回答について御説明いただき、その後、質疑応答をしたいと思います。北海道電力におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、まことにありがとうございました。

それでは、御説明のほうに入りたいと思います。30分程度でお願いいたします。

○北海道電力 丸企画部部長　北海道電力企画部の丸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私のほうから御回答させていただきます。資料に基づきまして、順に御説明いたします。

初めに、「経営効率化」に関する御質問への回答です。４ページをごらんください。まず、現在進めている人件費削減に向けた取り組みです。役員報酬につきましては前回も御説明いたしましたが、取締役を１名減員し、総額を減額するとともに、報酬額につきましても24年度から段階的に減額幅を拡大し、さらに昨年９月からは社内役員平均50％を超える減額を実施しております。

従業員の給料手当につきましては、メルクマールの達成に向けまして昨年９月から月例賃金を５％減額し、年間賞与も５割程度削減するとともに、賃金制度や再雇用制度等の見直しも実施しております。

25年度につきましては、これらの取り組みのほかに厚生費の削減にも取り組んだ結果、コスト削減額は申請時に計画した効率化額におおむね達したところでございます。

さらに、26年度につきましては月例賃金５％カットの通年実施、それから再雇用制度の見直し、さらにはカフェテリアプランのポイント付与停止ということなどによりさらなる削減を図ってまいります。

次に、５ページをごらんください。５ページは人件費の推移でございます。ごらんのとおり、人件費全般にわたる経営効率化の結果、総額は着実に減少してきておりまして、平成25年度は震災前３年平均と比較いたしますと66億円の減少となる490億円となってございます。

次に、６ページです。こちらは、需給関係費についての御説明です。泊発電所の停止によりまして、火力燃料費等が大幅に増加している中、燃料調達に当たりましては調達地域・契約時期の分散化、あるいは競争入札などの多様な調達方法の採用、さらには卸電力取引所を活用した安価な電力の購入などによりましてコスト削減に努めておるところでございます。

また、石油に比べまして安価な国内炭の追加調達に最大限努めるということで、一層の燃料費の削減に努めております。

次に、７ページを御説明いたします。今、申しました需給関係費の実績の推移でございます。25年度につきましては、申請時の計画を30億円程度上回る70億円程度のコスト削減を行っておりますが、泊発電所の全基停止に伴う火力燃料費の大幅な増加などによりまして、需給関係費はごらんのとおり震災前３年平均の約２倍の水準となる3,230億円となってございます。

また、泊発電所の発電再開が現行料金において前提としている時期よりもおくれていることなどから、右にあります25年度の現行料金原価2,772億円との比較でも実績が460億円程度上回ってございます。

次に、８ページを御説明いたします。こちらは、「設備投資関連費用」でございます。設備投資につきましては、電力の安定供給の確保や設備の安全性向上に必要な工事を厳選するとともに、計画から実施に至る各段階において効率化やコスト削減に努めております。

それと、設備の経年化への対応につきましては、診断技術などを活用することで緊急性・必要性の観点から工事実施時期・内容の徹底した精査を行うことなどによりまして、設備投資の抑制を図ってございます。

９ページ、設備投資額の推移のグラフでございます。25年度につきましては経年化対策工事の実施時期の精査・見直しなど、200億円程度の効率化に取り組んだことなどから、泊発電所の安全対策に係る工事費を除いては震災前の３カ年平均と比較いたしまして269億円減少の745億円となりました。また、右にあります現行料金原価において前提としている設備投資額との比較でも42億円の減少となったところでございます。

次に、10ページを御説明申し上げます。こちらは、「修繕費」の効率化の概要です。修繕費の削減に向けまして資機材調達コストの低減、これに加えて個々の設備実態をきめ細かく把握することによる工事実施時期の見直しを行っているところでございます。

さらに、26年度につきましては厳しい収支状況を踏まえ、電力供給システム全体では安定供給を維持しつつ、本来は実施すべき補修について繰り延べるなどの追加的な取り組みを行っております。

11ページ、「修繕費」の推移のグラフでございます。平成25年度は今申しました資機材調達コストの低減を始めとする効率化に取り組んだ結果、震災前３年平均と比較いたしますと175億円減少の729億円となりました。また、安定供給に支障をきたさない範囲での最大限の工事繰り延べなどによりまして、現行料金原価845億円との比較におきましては116億円の減少となったところでございます。

次に、12ページの「諸経費等」についてでございます。諸経費等につきましては、費用全般にわたる効率化の取り組みに加えまして、委託業務の内容や範囲の精査による委託費の低減などによりましてこちらも費用削減に取り組んでございます。

また、26年度につきましては当社の広報紙をカラーからモノクロ化したこと、さらに省エネに関する情報提供や御相談窓口である「ほくでん住まいの省エネ情報館　マドレ」という施設がございますが、これを本年６月に閉館するなどコスト削減、低減に努めております。

さらに厳しい収支状況を踏まえまして、次年度以降への影響を勘案しつつ、一時的に支出の削減が可能な案件を積み重ねることにより、諸経費等につきましても一層の削減を図っているところでございます。

13ページは、推移でございます。平成25年度は、イメージ広告の休止や委託実施時期の繰り延べなどにより、諸経費の削減に取り組んでまいりました。この結果、平成25年度の実績ですが、泊発電所の停止に伴う需給対策等のイレギュラーな費用を除きまして、震災前の３カ年平均との比較で51億円減少の574億円となり、現行料金原価との比較でも48億円下回ってございます。

次に、14ページの「資産売却」です。資産売却につきましては設備の廃止や事業所の統廃合、社宅・寮の廃止などにより、不要となった土地や建物につきましては継続して売却を進めてきてございます。

さらに、26年度につきましては、現在社員が入居中の社宅や駐車場貸付地として活用している土地などについても売却を進めているところでございます。

次に、17ページをごらんください。17ページは、25～27年度の経営効率化の実施状況を表にまとめたものでございます。この表についてですが、27年度の修繕などの繰り延べにつきましては設備実態を踏まえ慎重に判断する必要があるということから、現在精査中でございます。したがいまして、今回お示ししている表は繰り延べを除いた効率化額を記載してございます。

25～27年における現行の料金に反映している効率化額と、国から示された査定方針に基づく補正額の合計への対応につきましては今、申しましたように繰り延べした項目を除いても、合計欄をごらんいただきますと総額でおおむね達成しているという状況にございます。

次に、18ページをごらんください。18ページは、27年度における国から示された査定方針への対応状況についてまとめてございます。上の箱は「人件費」ですが、これにつきましては人事労務諸制度の見直しなどによる継続実施分10億、これによりまして人件費合計では達成する見込みとなってございます。

表で申しますと上から２つ目、増減マイナス２とございますけれども、これについては賞与削減について組合と協議の上、達成を目指すというスタンスでございます。

それから、下の「需給関係費」でございますけれども、泊発電所の停止により卸電力取引所の販売につきましては未達成となる見込みでございますが、石油より安価な国内炭の追加調達など、今回申請原価に反映した一層の効率化41億とございますけれども、それなどによりまして需給関係費合計では達成する見込みとなってございます。

19ページをごらんください。上の「設備投資関連費用」、中ほどの「修繕費」、下の「諸経費等」、これにつきましては資機材調達価格のさらなる低減を実施することにより査定方針を達成できる見込みです。

次に、20ページと21ページは25、26年度の査定方針の対応状況について記載しておりますので後ほどごらんいただければと思います。

飛びまして、22ページをごらんください。御質問にありました25年度の必要人員は24年度に比べて増加している理由について御説明いたします。表をごらんください。昨年５月の電気料金審査専門委員会で御説明いたしましたとおり、石狩湾新港発電所の建設や北本連系設備の増強など、電力の安定供給を万全とする課題への取り組みのため、123名の人員増強が必要な状況にありますが、一方、業務の進捗に伴う必要人員の減18名に加えまして業務運営の効率化を26名織り込むことで人員の増加を抑制する計画といたしました。これによりまして、25年度は24年度から79名増の5,834名の要員計画といたしました。

この計画につきましては、次の23ページにお示しするとおり、昨年７月に電気料金審査専門小委員会にて取りまとめていただいた供給約款変更認可申請に係る査定方針、こちらでは生産性比較による人員数の削減を料金原価上求める必要はないものと考えられるとの結論を頂戴したところでございます。

なお、下にあります表、赤く下に矢印で書いてありますとおり、その後もさらなる業務運営の効率化や繰り延べに努め、人員増加をさらに抑制し、28名の減を達成したということでございます。

次に、25ページをごらんください。「顧問について」の御質問への御回答です。記載していますとおり、現在顧問は１名となっており、報酬につきましても大幅に減額してございます。業務の内容といたしましては、当社経営者としての豊富な経験など、これまでの経験を生かして経営全般への助言をいただいているところでございます。

次に、26ページを御説明いたします。電中研の支出についての御説明です。電中研の分担金につきましては当社事業に対する研究の必要性を判断した上で支出しており、25年度実績については当社の財務状況を踏まえ、電中研と協議した結果、効率化を反映することで前年度からは１億6,200万円削減した約９億円まで減額したものの、現行料金に対しましては上回っている状況でございます。

これにつきましては、原子力安全対策関連の新規研究などの料金原価に含まれていない研究にも取り組んでいただいているためですが、これらの研究につきましても当社事業運営に必要不可欠なものだと考えているところです。当社といたしましては、今後の電中研に対して引き続き効率化による費用低減に努めるよう求めてまいります。

27ページを御説明いたします。競争発注比率の御質問への回答になります。平成25年度は泊の安全対策のように競争になじまないものもありましたが、積極的に競争拡大に向けた取り組みを進め、さらに大型案件である石狩湾新港発電所の建設工事について競争発注を原則とした資機材調達に取り組んだ結果、発注比率は38％となっております。

26年度以降につきましてはこのような新規の大型競争案件の発注が一段落するということから、25年度のように競争発注比率を大きく向上させるということは厳しいと予想されますが、競争拡大を進め、３年平均で目標としている30％の達成を目指してまいります。

次に、28ページを御説明いたします。こちらは、自由化部門における経営効率化の御質問についてです。料金算定の基となる総括原価、これは規制部門、自由化部門共通のものでありまして、経営効率化についても当社全体での取り組みとして規制部門・自由化部門、双方のお客様に共通の内容となっております。また、前回の値上げにおいては自由化部門の対象となるお客様全数、全てのお客様から値上げ後の料金でのお支払いについて御了解をいただいてございます。

次に、31ページの「値上げ申請の前提需要について」の御質問への御回答です。今回の申請における前提需要は、省令に基づきまして前回認可時から変更してございません。一方、直近見通しである平成26年度の供給計画では定着した節電の増加などから平成26、27年度の見通しは前提需要を３億キロワット程度下回る水準になっております。仮に前提需要を直近見直しとした場合、料金収入は減少いたしますが、一方、燃料費も減少するとなることから、その影響は限定的と試算しております。試算結果は、右下の表に記載のとおりでございます。

次に、33ページをごらんください。再稼働後の料金値下げについての御質問です。泊発電所再稼働後の値下げにつきましては、認可時に付される条件等を踏まえて対応していくこととなりますが、現時点での当初の考えを御説明いたします。

まず、マル１のケースです。今回の料金の前提計画より早く再稼働できる場合には、営業運転復帰後、原価算定期間内に速やかに値下げをしたいと考えてございます。

次に、マル２のケースです。こちらは原価算定期間内に料金の前提より遅く再稼働した場合、この場合には原価算定期間中の収入不足が発生いたしますが、再々値上げはせずに今回申請した料金を継続させていただき、原価算定期間終了後、速やかに値下げしたいと考えてございます。

その下のマル３のケース、再稼働の時期が原価算定期間終了後になる場合です。この場合につきましても、営業運転復帰後できるだけ速やかに値下げできればと考えてございます。

なお、原価算定等の諸準備の期間も考慮いたしまして、「速やかに」の目安としては２か月以内を目途としたいと考えているところでございます。また、値下げの具体的な方法につきましては再稼働後に原価の見直しを行い、原価低減分を反映することは基本と考えてございます。

次に、37ページを御説明申し上げます。「オール電化住宅への取り組み」に関する御質問でございます。

まず、「今回改定における料金設定方法について」ですが、今回はベース電源として各時間帯で一定稼働となる原子力発電の停止分につきまして火力発電の稼働を高めて対応することによる費用増分を料金反映するということから、お客様の御使用量に対応する電力量料金単価を一律の幅で値上げさせていただくこととしております。

仮に契約種別ごとの値上げ率を規制部門平均の「17.03％」とし、そこから契約種別ごとに上乗せ単価を試算いたしますと、時間帯別電灯の上乗せ単価は低減となりますが、従量電灯の上乗せ単価は上昇となる等、軽減される契約種別と負担増となる契約種別が出てくることとなります。

次に、38ページで「電気利用の効率化活動について」です。当社はお客様の効率的な電気利用や省エネの促進のため、新たに電化やヒーター機器からのお取りかえを御検討されるお客様に対して高効率で省エネルギー、低炭素化に資するとともに料金負担の軽減にもつながることから、エコキュートやヒートポンプ暖房システムなどのヒートポンプ機器の提案に取り組んでおります。

なお、ヒーター機器を御採用いただいた御客様の御負担が大きいため、引き続きお客様個々の御意向を伺いながら丁寧な対応を行ってまいります。

また、この活動には東日本大震災以前から取り組んでおり、東日本大震災以降は需要抑制の必要性も高まったことから、オール電化の推進や積極的な販促活動はとりやめ、この活動に特化して取り組んでいるところでございます。今後も、ヒートポンプ機器への転換の進捗状況に応じて効率化を図りながらもその活動を継続してまいりたいと考えてございます。

次に、39ページを御説明いたします。オール電化住宅にお住まいのお客様などへの対応についてです。値上げ申請の概要につきましては、検針時に配布するチラシ等によりお客様に幅広くお知らせしているほか、値上げの影響が大きいオール電化住宅にお住まいのお客様などについてはダイレクトメールにより、住宅の形態や御使用機器に応じた値上げ影響額、電気料金の節約方法等をお知らせしております。

値上げ影響額の試算の御依頼や、電気料金の節約方法等の詳しい御説明を希望されるお客様には直接訪問の上、御説明させていただくなどの対応を行っております。

お客様の御負担軽減に向けては、御契約メニューの変更に加えてライフスタイルに合わせた夜間時間帯の変更などについても御提案してまいります。

41ページをごらんください。「お客様へのご説明」についてです。まず、一般のお客様を対象としたお客様説明会は９月５日時点で45か所、延べ58回開催し、665名のお客様に御出席いただいております。消費者団体など、各種団体の会員の皆様への御説明は同じく９月５日時点で2,675件の団体様を御訪問させていただき、また各種団体様向けの説明会や当社主催の説明会は34回、216団体のお客様に御説明させていただいております。今後とも、お客様からのお問い合わせに対しては丁寧な御説明を心がけ、御要望があれば説明会を開催させていただくなどの理解活動に努めてまいります。

続きまして42ページ、「収支・財務上の取り組みについて」を御説明いたします。表にまとめてございますけれども、今回の値上げに当たりましては現行の料金に反映している効率化と査定方針に基づく補正額の合計を上回るコスト削減を計画しております。

また、設備投資の圧縮や資産の売却を計画するとともに、渇水準備金の取り崩しや優先株式の発行などの資本対策も行ってまいりました。収支改善、純資産回復、キャッシュ・フロー効果は表に記載したとおりでございます。

次に、43ページは当社のバランスシートに計上している引当金・準備金の一覧の御説明です。渇水準備金につきましては前回御説明したとおり本年４月、経産大臣の許可を受けて全額取り崩しを実施してございます。

それから、純資産の部の資本準備金及び利益準備金につきましては、本年６月の定時株主総会での決議を受けた上で全額の取り崩しを行い、過去からの損失に充当しております。表でいきますと平成26年度第１四半期末残高に４項目記載してございますけれども、これらについては計上の根拠となる法令や規則、会計基準等の規定によりまして任意に取り崩すことはできないものとなってございます。

44ページをごらんください。「事業税に関する説明について」です。電変制度では燃料の消費数量に連動して変動する費用が対象となってございます。一般企業は所得に対して課税されておりますが、御案内のとおり電気事業は収入額に対して課税されるということから、燃料費を初めとした電変制度の対象科目が変動すると収入額が変動し、事業税も変動することとなります。こうした理由から、事業税は対象項目の一つとして規定されているところでございます。

お客様に対しましては、当社ホームページに掲載している電気料金値上げ申請の概要や、お客様説明用の資料における電源構成変分認可制度の概要の中で事業税についての説明を掲載しておるところでございます。

次に47ページの説明ですが、一般の御家庭向けの電灯契約メニューの契約口数とその推移です。ドリーム８につきましてはオール電化住宅等の増加により、ｅタイム３は従量電灯からの契約変更等により増加傾向となっております。

49ページですが、オール電化住宅において使用されている給湯、暖房機器の組み合わせごとの個数の内訳です。給湯が電気温水器、暖房が蓄熱暖房器のお客様が11万3,000戸と最も多く、次いで電気ボイラーと電気温水器の組み合わせのお客様が７万4,000戸、ヒートポンプ機器を含む組み合わせはそれぞれ１万戸弱、合計で20万7,000戸の状況です。

なお、電化モデルごとに値上げ幅に工夫をする必要があるのではとの御指摘ですが、今回の値上げについてはお客様の御使用量に応じて発生する費用である燃料費などの御負担となることから、お客様の電気の御使用量に対応する電力量料金単価を一律の幅で値上げさせていただくこととしてございます。

51ページをごらんください。こちらは従量電灯Ｂ・Ｃ及び低圧電力の値上げ年間影響額でございます。従量電灯Ｂ・Ｃ、低圧電力についても季節ごとの使用量の変動はありますが、それぞれのモデルについては年間使用量を参考として１カ月当たりの平均的な使用量として設定しておりますので、月間と年間の値上げ率は同様となってございます。

次に、53ページをごらんください。こちらは「三段階料金の段階別料金設定の妥当性」についての説明です。今回は今、申しましたとおり電力量料金単価を一律の幅で値上げさせていただいておりますことから、段階別の値上げ幅に格差を設けておりません。このため、率で見ますと今回の改定により段別格差率は縮小となっておりますが、段別の格差を単価差で見ると前回改定において一定の水準まで拡大した単価差が維持されております。

次に、54ページからは「北海道民に説明されるべき点」ということについての御説明です。これにつきまして幾つか御質問、御意見をいただいております。

まず、初めの向こう３年間の収支見込みを厳密に出してほしいとの御質問ですが、当社は現在、料金の値上げについて審査を受けているところであり、値上げの実施時期や率などについては不透明な状況でございます。このため、収支見通しを公表できる状況にないという点について御理解いただければと思います。

次に、オール電化住宅を推進しておきながら北電の都合による値上げは許されないとの声に対して、どうすれば値上げの影響を少なくできるか答えてほしいとの御質問につきましては、先ほど御説明しました39ページの回答を御参照いただければと思います。

また、次の御意見、御質問で、オール電化住宅を薪ストーブに変えようとしている道民がいるが、ストーブに助成金を出す町が煙突をつけたり、建物自体の設備に100万円以上かかることについてどのように考えているのかとの御質問、御意見につきましては、電力を使用されるお客様はもとより、多方面にわたり関係する方々にも多大な御迷惑をおかけすることにつきまして、この場をお借りしまして改めて深くお詫び申し上げます。

以降、資料に基づきまして御説明いたします。55ページをごらんください。こちらは「新エネルギーの原価への織り込みと当社の取り組みについて」の御説明です。ちょっと表が小さいのですが、まず今回原価につきましては至近の実績傾向や新規申し込み状況を踏まえ、当社調整力の範囲内で最大限連系可能な範囲で織り込んでおります。新エネルギーにつきましてはCO2を排出しないメリットがある一方、特に風力発電や太陽光発電は出力変動が大きいため、電力品質の悪影響を与えないよう配慮しながら拡大してまいりましたが、固定価格買取制度によりメガソーラーを中心に多くの申し込みがあり、既に北海道内で調整できる規模を超えている状況です。このため、新たに東京電力と共同での実証試験により風力発電の拡大に取り組むほか、大型蓄電池の実証試験など引き続き新エネルギーの拡大に向けて取り組んでまいります。

56ページをごらんください。社員の年収水準についての御質問です。冒頭説明したこととちょっと重複いたしますが、昨年の料金認可の際には国の査定方針で示された社員一人当たりの年収水準は624万円で、これは一般的な企業の平均値と類似の公益企業であるガス、水道、鉄道の平均値をもとに設定されたものです。57ページに今、申しました査定で示された年収水準の設定における基本的な考え方を示しております。説明は省略させていただきますので、後ほど御参照いただければと思います。

それで、平成26年度の社員の年収水準につきましては今後労働組合と協議の上、決定していくこととなりますが、月例賃金の減額や賞与の削減の継続などにより、査定方針で示された年収水準程度まで引き下げるよう計画を進めているところでございます。

また、これに加えまして社員一人当たりの一般厚生費につきましては、カフェテリアプランのポイント付与の停止ということで査定を上回る削減を実施しております。

最後になりますけれども、事前にいただいた御質問の中に料金引き上げの激変緩和措置を設けることについての北海道電力としての考えを伺いたいというものがございました。当社といたしましては、お客様の御負担の問題に対し、何かできることはないかということについてさまざまな御意見を頂戴しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

御説明は、以上でございます。

○古城座長　ありがとうございました。

ただいまの御説明について御意見、御質問をお願いしたいと思います。自由にどうぞ。

では、陶山委員どうぞ。

○陶山委員　個別の御質問をさせていただく前に、最初に消費者庁が行われた意見交換会で出された意見について少し関連して御社のお考えを説明していただきたいのですが、きょう消費者庁から出された資料としては３ページの「北海道電力が開催している説明会では、エネルギーのスペシャリストと自認しているが、信頼・信用をしかねる。また、説明するに当たり「納得していただけないと思うが」という姿勢はひどいのではないか」という発言があったということに関してです。

前回、この調査会においても今回の値上げ幅が非常に大きいこともあって、電変の対象項目、あるいは原価算入されている部分だけにかかわらず、その中だけでの説明責任というより、もっと広範な説明責任を求められるのではないかという考え方を示したところです。

しかしながら、いろいろ説明会は多く開いているという御報告があったのですが、その中の御社のお考えとして、「説明はしますが納得していただけるとは思っていない」というような態度で説明に臨まれているとしたら、消費者だけでなくさまざまな企業家、需要家とのギャップはどんどん広がっていくのではないかと考えております。

本当にそのような御発言があったのか。あるいは、あったとしたらどのように説明責任、経営としての説明責任ということを考えておられるのか、いま一度ここで明確にしていただいて、その後の質問に入らせていただきたいと思います。以上です。

○北海道電力 高橋営業部長　営業部長の高橋でございます。

説明会については、一般のお客様とオピニオンの両方の説明会をさせていただいているところでございます。実際には全般的に広範囲にわたる、やはり電変の５項目の費用だけではなく、効率化を含めた全般を御説明させていただいております。

御意見の中にある「納得していただけないと思うが」という受けとめ方を御参加した方がいらっしゃるとすれば、我々の説明の仕方に足りないところがあったのだろうと思いますが、我々としては納得していただけないというような考えで御説明をしている気持ちはございません。

○陶山委員　真摯に御説明していただき、理解を求めるという態度でおられるというふうに理解してもよろしいですか。

○北海道電力株式会社 高橋営業部長　はい。

○古城座長　いかがでしょうか。

白山委員、どうぞ。

○白山委員　やや細かいことになりますが、22ページの必要人員というところについて念のための確認でございます。この表の下のほうの※印のところでございます。この期末人員と期末月人員との差、これを示した趣旨というのは、自然減による退職者数を考慮しないで実働ベースの人員で効率化をしているんですよということを示す意味という理解でよろしいのでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　申しわけありません。ここの説明がなかったので、前回御説明したときの資料は３月31日現在の年度末人員というベースで御説明をしておりました。それで、その年度末人員３月31日現在ということは退職者を除いた人員数、従業員数を示しておりました。

ただ、今回御説明の資料にあります期末月人員、これは退職者が退職する前の３月１日現在の数字でございまして、要は業務量に対応する要員が幾ら必要かという観点から物を考える場合には３月31日まで仕事があるわけですから、３月１日にいる人間の数で業務量を把握したほうが合理的だということで、業務量必要人員の考え方としては３月１日の人員という考え方をとっておりますので、それに基づいた数字を入れてございます。

○古城座長　古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　御説明ありがとうございました。今のスライドで効率化ということで、必要人員についての22のスライドですが、今後の増強計画で、石狩湾新港発電所1号機新設工事とか北本連系設備増強、泊原発の安全対策にを増強する計画であるということなのですが、御社の具体的なこれからの経営の重点がどのあたりにあるかということも伺いたいので、査定とは直接の関係はないのですが、この人員のそれぞれの割合というか、人数というのはどのようになっているのでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　割合といいますか、基本的には人員の大宗は販売であるとか、既存の設備の維持運用であるとか、間接部門であるとか、その辺の人員は所定の数字がありますけれども、説明しておりますとおり、それ以外に今後新たに大きな設備投資、建設工事がございますので、それに必要な要員がある程度必要だということで、基本的には建設に伴って大きな人員構成が変わるということではございません。

○古賀委員　すみません。私の質問の仕方が悪かったのかもしれないのですが、この123名増員という点の、それぞれの石狩とか泊の計画における人員数の割合というか、内訳の人員構成がどうかということです。

○北海道電力 丸企画部部長　失礼しました。123名のうち25年度で申しますと、石狩湾新港発電所が８名、北本連系設備の増強で17名、泊発電所の安全対策関連で15名、そのほかに泊発電所１、２号機の経年化に関する技術検討、保守対応で11名、あとはその他、設備の経年化対策や再生可能エネルギー導入拡大等で72名という状況です。

○古賀委員　しつこいようですが、再生エネルギー導入拡大その他で72名というのは再生エネルギーが主なものですか。今日ここでではなくて結構ですけれども、細かい内訳というものが、もしわかればお教えください。

○北海道電力 丸企画部部長　細かい内訳は今、手元にございませんので、後ほど事務局を通じてお届けしたいと思います。

○古城座長　今、その他の72名というのが入っていますが、これは工事などだと一時的要員で、工事が終われば減らすことはできるかと思っていたのですけれども、これは恒常的な増加要員なんですね。今だけふえるというのではなくて、この部分はずっとふえる状態が続いていくので、ほかのところで減らしてスクラップアンドビルドをしなければいけないことはできるかもしれないけれども、ここの人員の増加というのは恒常的なんですね。

○北海道電力 丸企画部部長　これも現時点から申しますと72名、40名、９名ということで、常に72名張りつくわけではございません。

○古城座長　今のは、その他の72名のお話ですか。

○北海道電力 丸企画部部長　はい。

○古城座長　一時的なんですか。では、今は72名必要だけれども。

○北海道電力 丸企画部部長　25年度は72名、このために要員が必要である。26年度は40名で、それで浮いた人は違う業務をするということです。

○古城座長　中身がわからないので、これはちょっとよくわからないですね。ともかく説明は一時的なものだということですね。

○北海道電力 丸企画部部長　そうです。

○古城座長　あとはいかがでしょうか。

では、陶山委員どうぞ。

○陶山委員　電中研への支出に関してお伺いします。26ページに書かれているところですけれども、非常に重要な研究項目があるので、それの追加の必要性があるので追加したために増えていますよという御説明かと思いますが、優先度の高いものがあれば低いものはとりやめていくというのが一般的な考え方だと思いますが、そこが増えていっている理由というのはどのように考えたらよろしいでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　表にありますとおり研究項目、それから全体について効率化の削減をお願いした中で、前年からは減ったけれども９億4,600万円ということでございます。それで、当然やっていただく研究は厳選して必要なものに限っておりますので、新たなものがふえたからやっている研究を途中でやめるということにはならないと考えてございます。

いずれにしても、必要なものを委託して研究していただいているということでございます。

○陶山委員　ただし、そこも含めて効率化していくというのが経営側の責任として求められたところではないかとは思うのですが、そこはできないということでしょうか。額がそれほど影響は少ないよというようなことで考えておられるのかなと思わないでもないのですが、いかがでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　やはり必要なものは、ここにありますような研究項目については現時点で必要であるということで実施しております。

○陶山委員　ここにあるのは必要だということはわかりましたが、優先度の低いものを外していくことができないのかというお尋ねをしているところなのですけれども。

○北海道電力 丸企画部部長　やる以上は、その時点で必要な研究であるという評価をしてやっておりますので、新たな物がふえたから、必要だと思ってやっている研究を途中でやめるというのはなかなか採り難いかと考えます。

○古城座長　新たなものがふえるというのは、何のことですか。

○北海道電力 丸企画部部長　ここでいいます原子力安全対策とか、下に書いてあります３項目です。料金原価に含まれていないけれどもということです。

○古城座長　でも、これは料金原価に含まれていないというのは前の査定のときに入れなかったんでしょう。

○北海道電力 丸企画部部長　そうです。

○古城座長　それは査定のときにいらないという判断だったんですけれども、北電は必要だと思って支出したということですね。そして、それは必要だからということですか。

○北海道電力 丸企画部部長　ここに文章を記載しておりますけれども、前回の料金改定以降に新たな研究として必要となったものという位置づけです。

○古城座長　原価算定のときは原価算定期間のいろいろな見通しを考えて、これはいるいらないを判断しているんですから、これはそのときに一応判断しているということですよ。

○北海道電力 丸企画部部長　そのときには出ていなかった案件です。

○古城座長　料金算定のときに原価算定期間をこれから３年間というのを考えてここでは計画を出してくれているんだから、そのときは考えていなかったというのはちょっと説明としてはおかしいんですよ。よろしいですか。３年間の計画でどういうものがあるかというのを判断して、そのとき入っていなかったというのはここの中に入れていなかったということでしょう。

○北海道電力 丸企画部部長　それはそのとおりです。

ただ、記載していますとおり、料金改定以降に新たな研究が必要となって、それは当社事業運営上必要不可欠なものという考えでやっております。

○古城座長　ほかにいかがでしょうか。

では、どうぞ。

○岩田委員　経営効率化についての資料を詳細にお出しいただいてありがとうございました。各種の費用ですとか設備投資額、修繕費、査定額よりもさらに努力をされて25年度はしっかりコスト削減に取り組まれたということ、そして26年度はまたさらに追加的な取り組みをされようというふうな姿勢も記述されておりますので、そのことは評価したいと私は思います。その前提で、２つだけちょっと緩いなという感じがするところがあるんですね。

１つは今、何人かの方がおっしゃいましたけれども、人件費のところです。22ページですけれども、その前提としては御社が25年度末に債務超過に陥るかもしれないというような危機的な状況になって、その時点での手当てはされたようですけれども、でも今年度も引き続き危機的な状況であるという状況が抜本的に変わっているというわけではないと思うんです。

そうしますと、競争関係にある企業というのはそういう債務超過に陥るかもしれないという状況になったときは、抜本的な人員整理をするというのが普通だと思うんです。それで、人員管理について努力はなさっているかもしれませんけれども、やはりちょっと管理が甘いのではないかと思います。もちろん新規に増える仕事がありますから、その分は増えるというのは当たり前ですけれども、それはプラスにして人員を乗せるのではなくて、通常は今ある仕事の中で優先順位をつけて、優先順位の低い仕事はやめていって、そうやって人を削減していくと思うんです。新規の設備投資も先送りされたり、修繕についても大幅に先送りされているということもありますから、業務量が減っているという側面も十分あると思うんです。ですから、人員について本来、御社のような経営状況であればもっとシビアに考えるべきではないかというのが１つ目です。

それからもう一つは、資産の売却です。14ページにたしかあったと思うんですけれども、25年度までは使っていない設備を中心にして不要になったような土地とか建物を売却された。26年度は優先度を考えて今、使っているものについても社宅とか駐車場については売却を進めるという方針を掲げておられるんですけれども、通常の競争環境にある企業というのは不動産の政策自体を抜本的に見直しして、そして本社の社屋も含めて本当に持つ必要があるのかどうか。通常は社屋を売却して床面積をミニマムにして、そして賃貸のビルに移るというのが競争環境にある会社の姿勢だと思うんです。

そういうことを考えると、この資産売却の姿勢も少しというか、大変緩いと思っています。ですから、個々の数字のことではないんですけれども、やはり人員のところと資産の売却のところはちょっとレベル感が違う。もう１段、２段の努力をしていただかないと、今回のような非常に大幅な再度の値上げを立て続けに行うということについての北海道の皆さんの理解は得られないと思います。以上です。

○古城座長　今、御回答いただきますか。

○岩田委員　もしお願いできれば。

○北海道電力 丸企画部部長　人員につきましては最大限の効率化に取り組んで、表にもございますとおり前回料金で認められたよりもさらなる効率化も図っているところでございまして、ここは業務の効率化による人員削減については不断の努力を続けてまいるというスタンスでございます。

それから、資産売却につきましては資料にありますとおり、すでにかなりのものを売却しておりまして、現実問題としてはほとんどこれで売るものがなくなる状況にまで至ってございます。残っているのは送電線下地とか山奥の土地とか、ほとんど売却の相手が見つからないような物件程度でございまして、現実問題ほとんどこれで売るものがなくなるということかと考えております。

それから、お話がありました例えば本店の売却というお話ですけれども、弊社の本店社屋は築60年くらいたって非常に今、古くて耐震性に問題ありという建物であることに加えまして、通信指令所とか給電指令所とか重要なもの、電力安定供給上必要な設備もついておりますので、なかなかこれを売却するというのは現実的ではないと考えてございます。

○古城座長　白山委員、どうぞ。

○白山委員　33ページの料金の値下げについてお伺いしたいと思います。これを示していただいたということは非常にわかりやすくて良いと思っているのですが、念のための確認でございますが、先ほど口頭で御説明がございました、料金算定の前提より遅く再稼働して原価算定期間内に稼働した場合には再値上げはないという理解でよろしいかどうかという確認です。

それから、下のほうの「速やかに」の目安ということについて、これも示していただいたことは非常にありがたいのですが、もう少し確認させていただきたいのですが、「営業運転復帰後（または原価算定期間終了後）」と書いてありますが、この営業運転期間復帰の基準というのはどういうふうに考えればいいのか。その事実について消費者はどのようにして知ることができるのか。営業運転開始というのは非常に難しいところはあるとは思いますけれども、この辺はどういうふうに考え、消費者はどうやって知ればいいんでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　まず、最初のお話の再値上げ等はしないというところにつきましては、次の34ページに明記してございます。これは今のマル２のケースを具体的なイメージでおわかりいただければと思ってつけた資料ですけれども、この右の箱のところに原価算定期間内でこうなるが、再々値上げはせずというふうにうたってありますので、弊社の考えとしてはしないということでございます。

それから、営業運転復帰後ということですけれども、まず原子力を稼働する場合には試運転に入りまして、その後、総合負荷試験を経て認可証をもらって営業運転に入ります。営業運転に入った時点で多分プレス発表すると思いますので、そこは一般のお客様もわかることになると思います。

○白山委員　細かい話ですが、それは何月何日をもってとか、明確にわかるようになっているんですね。

○北海道電力 高橋営業部長　正式なものは、国のほうから使用前検査合格証という合格証をいただいて、それで営業運転というものに切り替わる。発電所自体は運転しているのは変わらないのですが、その合格証をもって営業運転に切りかわるということになりますので、その検査証をいただいたときが営業運転ということになると思います。その中でプレスを私どもがしますし、国のほうもされると思いますので、その時点で営業運転ということに切りかわることになります。

○岩田委員　今、白山委員が言われたことと関連して確認したいのですが、34ページに書かれていることですけれども、このケースは再々値上げしないというふうにコミットされているのは今の予定よりも再稼働時期はおくれるんだけれども、原価算定期間内、ですから27年度末までに再稼働するという場合については再々値上げはいたしませんというふうにおっしゃっているのでしょうか。

○北海道電力 丸企画部部長　前の33ページを見ていただきたいのですが、マル２のケースで、これは料金の前提よりも原子力再稼働がおくれるんだけれども、原価算定期間内に稼働するといった場合には、その右側にありますとおり今回の原価算定期間、26、27の２か年、トータルで考えますと前提よりも原子力の稼働がおくれますので、収入よりも費用が大きくなる。原価算定期間内、26、27で考えると、そういうことになります。

それで、収入不足と書いておりますけれども、こうはなっても再値上げはしないでここは料金を維持して再稼働いたしますので、その後27年の原価算定期間終了後は原子力は動いているので、それに応じて値下げをしていくというたてつけです。

○岩田委員　そうしますと、再稼働が27年度末までなかった。28年度以降になったという場合についてですが、今、予定している再稼働の時期が原価算定期間内、数カ月ありますね。そこがおくれるということで、そういうケースについては、現在の原価算定期間中に再々値上げということがあり得るということですか。

○北海道電力 丸企画部部長　原価算定期間内に再稼働しなければ、その下のマル３に書いていますとおり、33ページのマル３のケースですけれども、期間後に再稼働すれば再稼働後は収入の費用を上回るということが見込めますので、それに応じて速やかに値下げするということになります。

○岩田委員　確認したいのは、この原価算定期間内に再稼働しなかった場合であっても現在の原価算定期間内に再々値上げはありませんねと、そのことを確認したいんです。

○北海道電力 丸企画部部長　それは34ページに「再々値上げはせずに」と、マル２のケースでいけばですね。

○岩田委員　34ページにお書きになっているのは、今の原価算定期間内におくれるけれども再稼働するというケースですね。私がお尋ねしているのは、おくれてこの原価算定期間内には再稼働しないというケースです。

○北海道電力 丸企画部部長　わかりました。いずれにしても、原価算定期間内に動かなくても再値上げはいたしません。

○岩田委員　再値上げはないということですね。

○古城座長　陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　１つは競争入札発注率の推移について情報提供いただいておりますのでそれに関連してと、もう一つは激変緩和措置に関連してです。

きょういただいた資料の中では、平成25年度のところは38％という数字が挙げられていまして、目標を大きく超えて進んでいるんだけれども、それが26年のところは25％前後になりそうだ。それを拝見していますと、25～27年度を平均すれば目標を達成するからこのくらいでいいんじゃないかという見方をされているのかなとも想像したわけですが、ここはせっかく25年度、38％まで進んで、理由はその上のほうに書いてあるのでそういうふうな考え方をされているのかとは思いますが、競争発注をさらに進めていって、これはコスト削減につながっていかなければいけないとは思いますが、そのような姿勢をお持ちかどうか、もう一度お聞きしたいということです。

もう一つは激変緩和措置、これも非常に消費者にとっては重要な部分になってくるかと思いますが、きょうの御説明ではいろいろ意見を伺いながら今後考えていきますというお返事でしたので、今のところ激変緩和の対策というのは特に明確には持たれていないというふうに理解しました。それで、今回の大幅な値上げを昨年から加算しますと自由化部門は33～34％、それから規制部門についても25％の値上げということで、事業をやっている人たちにとってはもうやっていけないレベルの水準だろうし、家庭の電気についても今後冬になって電気の使用を抑制する中で健康が保てるのかというような状況の値上げ幅だと理解しています。

その中で、この激変緩和措置というのは個別の対策もあろうかと思いますが、いかにこの上げ幅を圧縮していくかということが非常に重要かとは思うわけです。そんな中で、例えば経産省が示された役員報酬の1,800万を超えて2,000万払う余力がある。それから、原価算入されていないとはいえ、顧問をまだ報酬をお支払いになって抱えていらっしゃる余力があるという状況の中で、そこをカットしていって上げ幅を抑えていくというのが最も消費者にとっては納得できるような説明の内容になってくるかと思います。

もっと乱暴なことを申し上げれば、今回の値上げの理由というのは経営状況を改善するということですけれども、自由化部門値上げで、北海道でいろいろな経営をしていらっしゃる方から見れば経営改善どころではなく、経営を続けていくことができないような上げ幅であり、生命を守れるかどうかわからないような存在の存否をかけた上げ幅であると理解しています。そのときに経営改善ということを目標にするのではなくて、非常に乱暴な言い方ですけれども、キャッシュ・フローは今期、第１四半期を終わったところで改善していますね。その中で、乱暴だというのはわかっているのですが、キャッシュが回っていれば、そこをつないでいくことはできるからいいんじゃないかというのが、率直な需要家からの意見だろうと思います。

そんなことを考えた中で、今後激変緩和措置としていかに圧縮していくか。そこら辺を示していただきたいと思います。今ここですぐお答えになるのは難しいかもしれませんけれども、そういうことを求められているんだろうと思います。もしお答えできることがありましたら答えていただきたいと思います。

○北海道電力 丸企画部部長　最初の競争発注につきましては、御説明のとおり25年度で終わった案件があって持ち上がっておりますけれども、26年度以降もコスト削減、費用低減にもキャッシュ・フローの改善にもつながりますので、ここはしっかり取り組んでまいる所存です。

○古城座長　古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　先ほど岩田委員が質問してくださったのでちょっと確認なのですが、33のスライドの再稼働後の料金のことについてです。今は平成26年で、27年までということで、そんなに原価算定期間の年数はこれから先は長くはないわけですが、確認として仮に再稼働しない場合も再値上げはないということをひとつ確認させていただけますでしょうか。

それで、その再稼働の見込みでほかの７つの電力会社さんもいろいろ原価の査定をこれまでされているわけですので、今回の見通しについてもう少し細かいデータといいますか、例えば１機どれが動いた場合にはどれくらいというようなものもお示しいただけたらと思います。まず、最初の点についてお願いします。

○北海道電力 丸企画部部長　26、27は先ほど御説明したとおり、仮に稼働しなくても再値上げはしないということでございます。

それで、28年度以降は新たな原価算定期間がありますので、その先のまさにフォワードルッキングですけれども、原子力の稼働状況に応じた原価になるということかと思います。

○古城座長　ちょっと確認ですが、今の話は、今の原価算定期間が過ぎた後は再値上げがあるかもしれないということですね。

○北海道電力 丸企画部部長　それは原子力の稼働状況で。

○古城座長　稼働状況で、動かなかった場合は再値上げを申請する可能性があるということですね。

○北海道電力 丸企画部部長　それは原価を洗いかえるときには原子力の稼働状況のほかの原価要因もございますからそれをトータルで取り込んで算定しますので、今の時点ではっきりどうなるかお答えするところには至らない、できないと思います。

○古城座長　再々値上げしないというのは、今の原価算定期間の中の話ですね。

○北海道電力 丸企画部部長　はい。お話ししたのはそこまでです。

それから、それぞれの値下げ率というお話ですが、値下げの観点から申しますと１機ごとということではなくて、原価算定期間内３機合計でどれだけ発電量があるかということがポイントになります。それで、３機の発電の再開パターンというのは無数に考えられるところでございまして、さらに再稼働した後も定期検査と補修がありますけれども、それが先行きどうなるか読めないということで、結論的には将来の発電電力量を明確に見通せなければ、それぞれ稼働した場合に幾ら値下げの原資が出てくるのかということは定量的にお答えできないかと考えてございます。

○古城座長　今のことを確認したいんですけれども、今３機動かないということを前提にして燃料がふえるからということで再値上げしているんですが、今のお話は仮に１機動いたとしてもその分だけ燃料費は減るけれども、それで値下げはしないということですね。３基まとまった時点で値下げを考えるということですか。

○北海道電力 丸企画部部長　それは33ページのところに書いていますとおり、原価算定期間で３基どれが先に動いてどれが後になるか、いろいろパターンがあって、それを突き詰めて考えるのは非常に難しいんですね。例えば、３号機は今11月に置いていますけれども。

○古城座長　それはわかりますが、私が言うのは１機動いたらそれで燃料費が減るんですけれども、それで値下げは申請しないということですね。

○北海道電力 丸企画部部長　ですから、そこの考え方は33ページに書いていますとおり、結局原価算定期間２年間で収入と費用がどういう関係になるか。例えば、３号機が１週間早く動いても、１号、２号が１カ月ずつおくれれば、トータルでは収入より費用が大きくなるということになりますので、この収入と費用の関係を見て値下げするかどうかを判断していきたいと思います。

○古城座長　私が言いたいのは、１機動きますよね。そうすると、その分だけ燃料費が減るということになるんですけれども、２号機、３号機はもしかしたら将来おくれるかもしれないわけでしょう。そういう考え方をとりますと、１機動いた段階で早々に値下げなんか危なくてできない。２号機、３号機が動かないからと、こういう考え方になりますね。

そうではなくて、１機下がったんだからというので値下げを申請するという処理の仕方もあるんですけれども、今のお話は２号機、３号機の見通しが立たないと値下げには踏み切れないということですね。

○北海道電力 丸企画部部長　当社としては、ここにある収入と費用の関係を考えておりますけれども、冒頭に書いていますとおり認可時に付される条件等、これがどうなるかも踏まえて判断してまいりたいと考えています。

○古城座長　私の言った、こういう場合はどうなりますかということについて具体的にお答えいただきたいのですけれども、今の説明は、１機動いたからといってあとの２機、３機が動くかどうかわからないから、１機動いた時点でその分の費用が節約できたからという形で値下げはできないという考え方で慎重にやっていくということですか。

○北海道電力 丸企画部部長　そこは、１機動く時期と、その時点で残りの２機がどうなっているか、その辺を経営判断として考えた上で判断していくことになると思います。

○古城座長　２機、３機はおくれるおそれがある場合は値下げしない。

○北海道電力 丸企画部部長　明らかに規制委員会等でなかなか審査が進んでいないとか、そういう状況も総合的に考えていくということになると思います。

○古城座長　では、どうぞ。

○岩田委員　今お２人が確認したことと、このペーパーに書いてあることは違うと思うんです。33ページの一番下に書いてあるのは、３機が連続的に稼働する。１機目が稼働したとき、２機、３機の稼働の予定が見えているようなときは３機が再稼働してからまとめてというふうに読めるんですけれども、１機だけが早く動いて２機、３機目がどうなるか見えないときは、１機が動いた時点で値下げをするというふうにここでは書いていらっしゃるので、ちょっと今のやりとりで確認されるとよくないかと思いました。

○古城座長　例のところの一番下の段の記述と今の説明はちょっと違っているじゃないかということなのですが。

○北海道電力 丸企画部部長　これは、３号機が動いて、今の予定ですと３号機が11月末、１号機が３月ということなのですけれども、そこが３号機が動いてさらに１号、２号も審査が進んでいて動くということが判断できたときに、では２カ月ごとに動くと見込めたときに、それを２カ月ごとに値下げするかというと、３機連続動くとか見通せたときに、では３回やるかというと、そこは１回のほうが合理的ではないかという意味でございます。

○古城座長　上の段は今の説明で、下の段のほうです。連続で動く場合は３回に分けずにまとめてやりますよというのが上の段に書いてあります。下の段は、時間が分かれれば１機ごとに値下げしますよと書いてある。書いてあることと御説明と齟齬があるんじゃないかということなのですが。

○北海道電力 丸企画部部長　これも、１機が早く動いてその進捗状況で次の残り２機も動くという判断が立てば、その段階でまずは動いた部分をお返しするということで、この辺はいずれにしても１機動いて残りの２機がどうなるか、そのときの状況を踏まえての判断ということになると思います。

○古城座長　そうすると、今のここで書かれているのは１機だけ早く再稼働する場合にはまず１機動いた場合で値下げすることもあるということですか。

○北海道電力 丸企画部部長　例としまして、そういうこともあるということです。

繰り返しになりますけれども、結局１機動いても残りの２台がどうなるか、ある程度見通しが立たないと、果たして原価算定期間での収入と費用がどうなるか。そこはなかなか見通しがなければ、ですから逆にそこが見通せることが条件と考えます。

○古城座長　書いてあることは、少し景気が良過ぎますね。今の御説明はわかりますけれども。あとはいかがでしょうか。

では、どうぞ岩田委員。

○岩田委員　さっき陶山委員が言われた激変緩和措置についてですけれども、冒頭のプレゼンの中で、口頭で激変緩和については今後検討したいということをおっしゃったのですが、それは全体についておっしゃっているのか。オール電化世帯など一部の世帯についておっしゃっているのかということをひとつ確認したい。

２つ目には、口頭であれ、それからオール電化のところには激変緩和について検討したいと文章でも書いておられますけれども、この国の委員会でそういうふうにおっしゃるからには検討は事実上なさっていると思います。ですから、まだ決定的なことはおっしゃれないんだと思いますが、例えば激変緩和というのはどういう考え方に基づいて、どんな手法が選択肢としてあるのかというようなことについて、少し私たちがイメージが持てるくらいの情報提供をお願いしたいと思います。

○北海道電力 高橋営業部長　激変緩和、私ども軽減措置を今、考えているということになりますけれども、いろいろな形で検討をしているということになります。これはやはりお客様の説明会等々、それからお客様の御意見を聞いて、やはり冬季間に入るために冬季間の軽減を図っていただきたいとか、全体として値上げ率が高いので値上げ率を圧縮するようにしていただきたいとか、今の改定率が余りにも高いものですからこれを緩和しながらできるようなものがないのかとか、さまざまな御意見をいただいているところでございます。

結局、ここの緩和措置についてはどういったお金を使ってということになりますので、今、御指摘がありましたとおり、やはり効率化を深掘りしながら人件費をカットする。役員報酬をカットする。そういう部分で賄えばいいんじゃないかという御意見もありますので、まずここの費用をどうしていくかということと、お客様に対してどういう形で緩和というか、御軽減を図るのがいいか。さまざまな御意見をお伺いしている中で、今いろいろな形で検討しているのは事実でございます。

過去、昭和51年に激変緩和というものがございました。これは、改定率が30％を超える非常に高いところにありましたので、そこを軽減させるという意味合いで、その年度に限って緩和をしなさいというような国の御方針もありまして激変緩和というものがあった事実もございます。そういったものも含めて、あらゆる対策の中で考えているところでございます。

○岩田委員　御説明ありがとうございました。そうすると、オール電化世帯に限ってのことではない。もっといろいろな激変緩和のあり方については広く検討されているというふうに確認させていただいていいでしょうか。

○北海道電力 高橋営業部長　オール電化のお客様に多大な御迷惑をかけているというのも事実でございますし、そのほかのお客様に対してもやはり17.03％というのは非常に高い比率でございますので、御迷惑をおかけしているという認識も持ってございますので、どういった形が本当にお客様のために少しでもお役に立てるのかということを考えていきたいと思っています。

○古城座長　ちょっと伺いたいんですけれども、今、値上げをして、規制料金の値上げだけ国が関与するんですが、自由化部門では理屈の上では自由にやっていいということなんですね。だから、自由化部門も前回総括原価からいくとこれくらいの値上げ幅というのが大体想定されたわけですが、実際にそれだけ値上げなさっているんですか。

○北海道電力 高橋営業部長　先ほど御説明したとおり、昨年の９月の値上げのときについては全数、新しい料金で御契約を更改していただいておりますので。

○古城座長　28ページのところに説明があるのはわかっているんですけれども、「自由化部門の対象となるお客様全数から、値上げ後の料金にてお支払いいただいている」と書いてあるのですが、値上げ後の料金水準というのはこの間の審査のときの想定料金と同じですか。

○北海道電力 高橋営業部長　平均11％という形になりましたので、そういった形の料金でいただいております。

○古城座長　値上げが浸透したということですか。

○北海道電力 高橋営業部長　ただ、個別にはいろいろなメニューがございますので、一律11％という形ではございません。

○古城座長　でも、想定しただけの収入は。

○北海道電力 高橋営業部長　想定した料金収入分はいただいてございます。

○古城座長　そうですか。

では、陶山委員どうぞ。

○陶山委員　前回御説明がひょっとしたらあったかもしれないのですが、もし払えなかった場合の措置ですね。電力会社さんとしては、電力料金の支払いが滞った場合の対応の手順というのはどんなふうに整理されているのか教えていただけますか。

○北海道電力 高橋営業部長　供給約款上のお話になりますが、供給約款上は支払い期限日というのがまずまいります。支払い期限日は検針日から50日になりますので、そこから予告をして５日後に送電をお断わりするというのが約款上規定されていることになります。

今回、約款上はそうなってございますが、ここはお客様のお支払いの状況とかを丁寧にお聞きしながら、これまでもそうですが、社会的になかなか資金繰りがうまくいかないのでここまでというお話し合いの中で決めている部分もございますので、約款上はそういう規定になってございますが、対応状況によって判断しており、送電をお止めするということは実際にはやってございます。

○陶山委員　そうすると、個別の対応で進めていらっしゃるということですか。

○北海道電力 高橋営業部長　そうですね。自動的にという形ではなくて、予告状を入れながらお電話をいただいたり、こういう事情でこういう要件があるのだけれどもどうだろうという御相談に応じながら進めさせていただいているのが実態でございます。

○古城座長　古賀委員、どうぞ。

○古賀委員　そうすると、確認ですが、電気をいきなり止めるということはないんですね。

○北海道電力 高橋営業部長　いきなりお止めするということはないですね。予告状を出して、それで実際にとめに行くときもきちんと御訪問してメーターのところで作業をいたします。

○古賀委員　対面でお話をされているということですか。

○北海道電力 高橋営業部長　はい。長期不在とか、そういった形の中でなかなか御連絡がとれないという部分は、中にはレアケースとしてはあるかと思ってございますが。

○古城座長　今回の値上げは、自由化部門の値上げ率のほうが高いですね。

○北海道電力 高橋営業部長　平均で22.61％です。

○古城座長　それは、産業用は仮に電気は高い電気と安い電気があるんだけれども、安い電気をたくさん使う割合が多いから、そこが上がったからですね。

○北海道電力 高橋営業部長　そうです。母数の単価が安いので３円幾らか、一律の単価を上乗せしたので、算数で結局値上げ率が高くなるというような形になります。

○古城座長　家庭用ですと、オール電化のところも安い電気と高い電気のうちの安い電気を使う割合が多いからもともと安くなった。そこが上がったから、オール電化のほうが高くなる。そうじゃなくて、額は同じにしているから高くはならない。

○北海道電力 高橋営業部長　率で見ますと、夜間に使う電気の単価がお安いので、結局同じ単価をお上げすると率は高くなるということになります。

それで、なぜオール電化の負担が大きいかというと、夜間の分の使用量が暖房とかで使われて大変大きいものですから、そこに上乗せ単価が一律で乗ってくるので御負担額が非常に高くなるというような形になります。

○古城座長　オール電化のほうが今100使っていると単価が上がる。一般の料金とオール電化で単価は同じに上げているわけでしょう。

○北海道電力 高橋営業部長　今回は率を一律にはしていないで、一般の御家庭で消費税込みで４円11銭の単価の上乗せをさせていただいているので、それでそれぞれのパーセントが違ってきているということになります。従量Ｂでいうと14.78％、オール電化でいうと蓄熱暖房器、温水器で28.55％というような率の違いが出てまいります。

○古城座長　裏返しで、原発が動いたときはオール電化のほうが値下げ率を大きくする。

○北海道電力 高橋営業部長　一律、またそういう形で単価の引き下げをさせていただいたら、使用量の大きいところと、やはり単価の安いところに大きく効くというような形で、今回の裏返しになるような形になると思います。

○古城座長　そうすると、今オール電化は非常にメリットが少なくなっていますけれども、原発が動いたら元どおりのメリットが戻ってくるということですか。それとも、ちょっと違いますか。

○北海道電力 高橋営業部長　元の単価に戻れば、現行維持されているメリットは享受できるものと思っています。

○古城座長　元のメリットは戻ってくる。

○北海道電力 高橋営業部長　はい。

○古城座長　あとは、いかがでしょうか。よろしいですか。

ほかにございませんでしょうか。いろいろ貴重な御説明、御意見をいただきましてどうもありがとうございました。北海道電力の方、きょうはどうもありがとうございました。これで退席をお願いいたします。

（北海道電力退室）

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≪４． 消費者庁作成「チェックポイント（案）」の検討≫

○古城座長　続きまして、「チェックポイント（案）」についてです。

消費者庁では過去の他電力の値上げ申請の際の経験や、当調査委員会の関心事項等をもとに、今後経済産業省と査定方針案について協議を行う際に参照するチェックポイントの案を用意いたしました。資料４です。消費者庁消費者調査課から御説明いただきたいと思います。お願いいたします。

○消費者庁 岡田消費者調査課長　では、資料４をごらんください。今、座長がおっしゃったように、消費者庁におきましては過去のほかの電力会社の燃料料金値下げ申請の際の経験、あるいは先日来の調査会の御議論、また意見交換会での消費者の御意見を踏まえまして、今後経産省と査定方針案について協議を行う際に参照とするチェックポイントの案を作成いたしましたので説明させていただきたいと存じます。

１ページ目、前文がございますけれども、その３段落目におきまして、今回のチェックポイントでの指摘事項の考え方を整理しております。まず、北海道電力に対しては３点を求めるということでございます。

第１に、今回の北海道電力による値下げ申請は電源構成変分認可制度に基づくものでございまして、査定対象項目は限られるわけでございますが、そのチェックポイントでは今般の値上げ認可申請を前提として前回の査定を踏まえて効率化の進捗状況など、消費者に説明する責任があると指摘するとしております。

第２に、前回の認可以降、中部電力の値上げ申請の査定におきまして、より厳しい基準が適用されている事項については同社並み、また今回は再値上げであること、２ページに移っていただきますが、そういうことからそれ以上の基準を達成するように努力すべき。

第３に、電源構成の変更により費用削減が可能となった場合には速やかに料金値下げを行うことを明確にすべきということを求めております。

経済産業省に対しては２点、査定項目に関しては厳格な審査を行っていただいて、その結果を広く明らかにすること。また、査定対象以外の項目につきましては北海道電力の効率化の努力を厳しく検証し、結果を広く公表していただきまして、北海道電力に対し、効率化の進捗状況について消費者に丁寧に説明するように促すことを求める内容を書いております。

以下、各論を書いてございますが、各論では２ページの下のほうにあります査定対象項目と、それ以外とに分けてございます。それ以外は３ページ目の中ほどにございますけれども、査定対象項目ではないものについても事業者による積極的な取り組み、消費者への丁寧な情報提供説明が求められると記載しております。

査定対象項目に戻っていただきます。２ページ目の下のほうですけれども、「燃料費、購入電力料等」につきましてはメリットオーダーが徹底されているかという観点から８つの項目を掲げております。マル２～マル９でございます。

また、北海道電力固有の論点としまして、導入実験ですとかLNG発電所の運転開始時期についてマル７、マル８で記載しております。

３ページ目にいっていただきます。査定対象項目ではないものについてでございますけれども、その１つ目の「経営効率化」、３ページ目の中ほどからございますが、マル１０では消費者に大幅な負担増を求める前提としまして、項目ごとに査定ベースの効率化を達成するにとどまらず、最大限の企業努力を真摯に行っているか。また、その内容を積極的に消費者に伝え、共感を得られるように努めているかということ。

マル１１ですけれども、費用項目別に見て査定ベースの効率化を未達成のものについてその旨、理由が明確に説明されているかという点を挙げております。

その他、具体的な項目としましては人件費、役員報酬につきまして書いております。

４ページにいっていただきますと、マル１５では競争入札比率、マル１６では修繕費、またマル１７、マル１８ではその他の諸経費、資産売却といったさらなる経費削減の余地について指摘しております。

４ページ目の中ほどですけれども、今度は消費者に対する「料金体系についての情報提供等」でございます。マル２１でございますけれども、今回の北海道電力による値上げ率が大幅な値上げであることを踏まえまして消費者のための激変緩和措置を講じる余地はないか。経営効率化できた費用の消費者への還元を検討すべきではないかということを挙げております。

マル２２では供給約款と選択約款料金の間、言いかえますとオール電化住宅の場合とそうでない場合の消費者にとっての平等性の確保がされているか。

マル２３では、三段階料金の段階別格差についての設定について指摘しております。

５ページ目にいっていただきます。５ページ目では、今後の料金値下げについて記載しております。

マル２４ですけれども、今後の料金につきましては前文で記載しましたとおり、電源構成の変更により費用削減が可能となった場合には速やかに料金値下げを行うことを明確にすべきとの観点から記載しております。今回の料金改定の原因になった事象が想定より早く解消される場合、想定どおりに解消される場合、原価算定期間終了後に解消される場合、それぞれの場合において速やかに値下げを行う必要があると指摘しております。

また、マル２５では原価低減分を値下げするとされていますけれども、その値下げを確実にする条件を明確に説明するということを指摘しております。

最後に中期的に取り組む事項としまして、マル２６でエネルギー政策の今後のあり方につきましてはこれまでのチェックポイントと同じような立て方でございます。

それに加えまして、北海道電力特有の事項としましてマル２７、マル２８におきまして新エネルギーの織り込み方について明確に説明しているか。また、新エネルギーの普及が料金の値下げにどういうふうに影響するかということについて記載しております。以上でございます。

○古城座長　御説明いただいた内容について御質問、御意見のある方は御発言をお願いいたします。

白山委員、どうぞ。

○白山委員　この文章の書きぶりにもよるかもしれませんが、このチェックポイントの中で、例えばある一定の査定方針とか、一定の基準とか、あるいは一般に妥当だと思われているような前提があって、それに対してきちんと準拠したチェックがなされ、料金審査がなされているのかという書きぶりのところと、それとは別に一定の価値基準などを前提として何々すべきではないかという当為といいますか、意見といいますか、評価といいますか、これがちょっと混在しているような感じがいたします。

具体的に申し上げますと、査定対象項目のところの記載は何々を明確に説明しているかとか、何々についてその理由を明確に説明しているかという問いかけになっているのですが、例えばマル２３番のところですね。「三段階料金の段階別料金設定における段階較差率が縮小となることは、少額一般家庭利用者に不利益とはいえないか」。不利益といえるという価値基準の立場もあるし、いえないという立場もあるので、この問いかけの意味合いが微妙に違うような感じがします。

また、例えば、マル２４番も「今後の料金値下げ」のところはいいのですが、最後の「さらに」というところで、「さらに、原価算定期間終了後に、改定の原因となった事象が解消された場合にも、速やかに値下げを行う必要があるのではないか」という問いかけですね。そう問いかけられると、答える側はどう答えればいいのか、非常に困るわけです。

それから、マル２５番の「値下げの場合は、再稼働後２か月以内に原価低減分を値下げするとされているが、値下げを確実にする条件を明確に説明する必要はないか」といわれると、これもまた、答える側も非常につらいところがあります。

ですから、一定の基準などに従ってそれをきちんとチェックされているのかという準拠性のチェックのところと、それとは別に、消費者の立場からこうすべきではないか、そこの点を北海道電力に説明させるべきではないだろうか、考え方を説明させるべきではないかという一定の意見や評価については、それはやはり性格が違うような気がしていて、それをもう少し表現ぶりを変えるのか、あるいは何か項目を分けるのか、ここら辺は、大枠のところではもう少し整理が必要な気がいたしました。

それから、個別の内容でいきますと２ページ目のマル４でございます。これもちょっとわかりにくいのですが、「稼働していない原発からの購入契約」というのはどういうことですか。稼働していない原発に関連して発生する購入契約という意味ですか。

その辺の細かい表現ぶりのところが幾つかありまして、こういう表現を適正にすることと、あとはちょっと難しいのですが、３ページの「燃料費の単価引き下げの努力を徹底しているか」と問いかけられたときに、答える側も非常に難しいところがあったり、マル１０番目の「最大限の企業努力を真摯に行っているか」と問いかけられても、非常に答え方も難しい。それから、「また、その内容を積極的に消費者に伝え、共感を得られるよう」という抽象的、感情的な表現ぶりが一部入っているわけですが、この辺はどういうふうに問いかけをしていくかというところは、言わんとする趣旨はわかるのですが、表現ぶりのところはちょっと検討が必要なのではないかということは気になったところでございます。

○古城座長　御意見はごもっともだと思うんですけれども、改善方向として何かアドバイスはありますか。

○白山委員　いろいろ考えたのですが、今すぐにはなかなか。

いずれにしても、まず最初の、準拠しているかどうか、一般的に皆様が納得するような基準とか、あるいは明確に文書上に記載されている基準に準拠しているかどうかというところと、こうすべきではないかというところは、明確に区分しておく必要があると思うので、それはまず項目を分ける。

それと、先ほどの感情的、抽象的な表現のところはすみませんが、良い案がないのですが、表現ぶりを工夫するということしかないかと思っております。

○古城座長　陶山委員、どうぞ。

○陶山委員　今おっしゃった部分に該当するような内容なのですが、もしそこが書き加えられるのであれば表現としても検討していただきたい内容としては、「道民の生活、あるいは道内での企業の生産の生活、生産の基礎になっている電力会社としてその社会的責任を果たすことが明確に意識されているか」というような内容で前文になるのか、今、御意見があったように書き方も変えて、社会的責任ということをどこかに盛り込んでいったほうがいいんじゃないかと思っています。

○古城座長　ほかにいかがでしょうか。

岩田委員、どうぞ。

○岩田委員　ページに沿っていきたいと思うんですけれども、まず１ページの下から４行目に「効率化の進捗状況及び今後の収支見通しも含めて消費者に明確に説明する責任がある」と言っているのですが、きょうのやりとりで収支見通しは示せないというお答えがあったかと思います。そのお答えを踏まえても、なお収支見通しも出して説明しろというふうに私たちは言うのかどうか。それとも、そこはある程度の理解を示して、収支見通しはここでは問わないのか。その辺りが論点かと思います。

私も、どちらがいいのか。25年度の収支見通しはあると思うんですね。26年度はどうかという感じはありますし、ましてや27年度以降はもう無理だと思います。この辺りをどうするかというのが、問題提起で済みませんが、１点目です。

それから、４ページで、私が質問しました資産売却のところで回答ぶりを聞いて、確かに本社は全部がオフィスではなくて製造業でいうと工場に当たるようなところもあるということなので、一律本社売却というのは難しいということもわからないわけではないのですが、たたみかけて聞けばよかったんですけれども、では営業拠点はどうなのかとか、まだ資産売却について余地は大きいのではないかと思いますので、文言を変えてくださいということではないんですが、ここはしっかり聞いていただきたいということがあります。

それから、５ページに入りましてマル２４のところについてですが、先ほどのやりとりの成果だったと思うのですが、１つは現在の原価算定期間内には再々値上げはないということを口頭でコミットしましたけれども、それもチェックポイントの中に入れていただくということ。

それから、座長も何回も聞いておられましたけれども、１機だけ動いたケースとかいろいろありますので、特にこの算定期間内に１機は動いたが、２機以降がずれるとか、あるいは不透明であるといったときに、私たちの立場としてはそういう場合はやはり１機分だけでもその時点で値下げということだと思いますが、きょうは逃げられてしまった感じがしますので、チェックポイントでそこを押さえていただければと思います。

最後の点はマル２６ですけれども、事前に意見を言った、言い方がまずかったんだと思いますが、本当にちょっとしたことなのですが、最後の文章で「十分な検討・説明と情報提供をすることにしているか」ということなのですけれども、「十分な検討と説明・情報提供」なんですね。従来のチェックポイントというのは説明と情報提供だけだったと思うのですが、今回は私は一歩踏み込んだつもりなのですが、十分な検討もしてほしい。消費者の意見を聞いて、将来のエネルギー構成などについても検討してほしい。その結果を説明したり、情報提供したりということをしてほしいと思っていますので、「十分な検討と説明・情報提供」というふうに修正していただきたいと思います。以上です。

○古城座長　今のポイントは３つですね。最初のところは、収支見通しについては北電側の説明は、原発が動くかという重要な変動要因があるから、それは示せないという説明でしたね。

では、どうぞ。

○古賀委員　やはり今回は原価算定期間中の再値上げということを非常に厳しく捉える必要があると思います。ですから、先ほど収支見通しがないからということでしたけれども、そもそも北電に限らずほかの電力会社も再稼働の見通しのもとに原価算定をしているわけで、ここで非常に厳しくない査定をしてしまうと、逆に他への波及効果というか、よくない影響もありますので、ここのところはやはり効率化の進捗状況や今後の収支見通しということも明確に説明していただくことが必要だと私は思います。

○岩田委員　今後のというのは、この算定期間内の今後でいいですか。だから、今年度と来年度ですか。

○古賀委員　はい。

○岩田委員　そうであれば、言えると思うんです。今おっしゃったように、再稼働の予定の時期を前提に収支見通しというのはつくれるはずだし、持っていると思います。

○古賀委員　ただ、この電変(電源構成変分認可制度)による値上げということ自体についても、やはり一部ではこういう値上げの仕方がいいのか。新しく再値上げできるやり方として決められたわけですが、消費者の立場から見て前回申請時後における検証もないまま、原価の洗い替えなくして安易に認めてもいいのかという疑問を呈する意見もあるわけですから、その辺も踏まえて今回の燃料費の増加によるとか、そういったことによる値上げだけではなくて全体的にきちんと見るということを、やはりこの調査会の方針としては明確にした上で厳しい意見を出しておくべきだと私は思います。

それから、先ほど白山委員のおっしゃったことで、私が出した修正意見のところですけれども、査定対象項目のマル４のところですね。「稼働していない原発からの購入契約について、内容と原価にかかる関係の説明をわかりやすくしているか」ということなのですが、これは札幌での9月２日の意見交換会のところでも結構地元の方から出ていた意見で、要するに原発からの購入契約というものについて以前からこの調査会でも問題にはしていたと思うのですが、これについてやはり「原価にかかる関係の説明」というものをしていただく必要は私はあると思うので、そこのところはわかりやすく説明しているかどうかのは入れていただきたいと思います。ちょっとこの書きぶりは言葉足らずなんですが。

○古城座長　これは、原発からの電力購入契約があって。

○古賀委員　基本契約があるので、それは原価に入れるというので。

○古城座長　実際は何も電力を買っていないんだけれども、買うという体制をつくってもらうために減価償却費というのは払ってあげるということになっているから。

あとは、岩田委員の件を確認したいのですが、料金の値下げについては先ほど言いました再々値上げはないということはここでやはりもう一回確認しておく必要がありますね。ヒアリングで言ったというだけでは話になりませんので。

それからもう一つは、１機ごとに動いたときにはその段階で下げてもらう。北電の説明はあったけれども、それは下げてもらう必要があると思うんです。そうしないと、原発は動いたんだけれども、原価算定期間は終わるでしょう。終わって２機、３機が動く見通しはないからと、ずっと値下げせずに処理されてしまったら困るわけです。それを下げた上でほかの２機、３機が動かなかったらやはりもう一度正確にそろえるようにして値上げ申請してもらって原価の洗いがえを受けてもらわないと困りますから、それは１機ごとに下げてもらうということを確認してもらう必要がありますね。チェックポイントの中に入れていただく必要がある。

あとは、古賀委員どうぞ。

○古賀委員　その関連ではないのですが、マル２３の先ほど白山委員の御指摘の「不利益とはいえないか」と、決めつけたような言い方というのは確かにそうなのですが、三段階料金の段階別料金というのはやはり非常に社会政策的というか、消費者保護の視点からも入っているといえるよい規定だと思いますので、この値上げの仕方が一般家庭の利用者に不利益といえないことが説明されているかというような問いかけの形にしていただければと思います。

○古城座長　あとは、いかがでしょうか。

では、時間が押しておりますので、これで終了にさせていただきたいと思います。消費者庁におきましては委員の意見等を踏まえ、チェックポイント取りまとめの作業を進めてください。

それでは、議論は以上といたします。

≪５． 閉　会≫

○古城座長　事務局から連絡事項はございますか。

○大貫参事官　本日は、熱心な議論どうもありがとうございました。今後、北海道電力への査定方針案について御検討いただくこととなります。

次回の日程については、調整をさせていただいた上で御連絡させていただきます。

○古城座長　それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。

(以上)

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