第15回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録
日時
2014年4月4日（金）10:00～11:00
場所
消費者委員会大会議室1
出席者
- 【委員】
- 古城座長、井手座長代理、蟹瀬委員、古賀委員、白山委員、矢野委員
- 【消費者委員会担当委員】
- 岩田委員、山本委員
- 【事務局】
- 消費者委員会 黒木事務局長、井内審議官、大貫参事官
- 消費者庁 河津審議官、片山消費生活情報課長、谷本企画官
議事次第
- 開会
- 中部電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会意見について
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 【参考資料1】 中部電力株式会社による電気供給約款の変更認可申請について（PDF形式：279KB）
- 【参考資料2】 前回の調査会で頂いた御質問事項への回答（PDF形式：144KB）
- 審議を踏まえて修正を加えた確定版は以下になります。
≪１．開会≫
○大貫参事官 まだ定時より早いのですけれども、もうおそろいになっておりますので始めさせていただきます。本日は、皆様お忙しいところをお集まりいただきありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第15回会合を開催します。
本日は、所用により専門委員の陶山委員、消費者委員会担当委員の橋本委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。
なお、４月１日付で事務局の幹部職員の異動がありました。本日より黒木事務局長、井内審議官が出席しておりますので、それぞれ一言御挨拶させていただきます。
では、事務局長からお願いいたします。
○黒木事務局長 このたび、事務局長をさせていただくことになりました弁護士の黒木と申します。至らぬ点が多々あるかと思いますけれども、精いっぱい委員の先生方、専門委員の先生方をお支えしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○井内審議官 官房審議官の井内です。このたび消費者委員会の担当になりました。何とぞよろしくお願いいたします。
○大貫参事官 それでは、配付資料について確認させていただきます。
資料１が当調査会の意見の案、本日、御議論いただき、決定いただく予定でございます。
参考資料１でございますけれども、消費者庁から消費者委員会への付議の文書でございます。
参考資料２は、３月31日に開催されました当調査会におきまして、当調査会の委員から出されました質問に対しまして、資源エネルギー庁のほうから幾つか御回答がおくれたという点がございまして、それらを紙の形で配付しております。これらについてはごらんいただければと思います。
お配りしました資料は、配付資料一覧のとおりでございます。もし不足の資料がありましたら、事務局のほうへお声がけをお願いいたします。
この議事につきましては録画をいたしまして、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信いたします。
それでは、古城座長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。
≪２．中部電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会意見について≫
○古城座長 本日は、経済産業省資源エネルギー庁に設置された電気料金審査専門小委員会による中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る審査方針案に対する当調査会としての意見の取りまとめを行いたいと思います。
これまでの検討で取り上げられた論点を踏まえ、今般、調査会の意見案を取りまとめました。その内容について消費者委員会事務局の大貫参事官から御説明をお願いいたします。
○大貫参事官 それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。「中部電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会意見について（案）」となっております。
頭の部分はこれまでの経緯でございますけれども、３月17日付で消費者庁のほうから付議を受けております。27日に名古屋市で地元消費者団体との意見交換会を実施しております。31日に調査会を開催させていただいて、きょう、２回目の４月４日の調査会を行っているところでございます。前回はエネ庁へのヒアリング等を行ったということで、これらの結果を踏まえて、上記付議に対しての調査会の意見は以下のとおりであるということです。
１ページ目のIが全体的な評価ということでございます。
１つ目の○については、これまで北海道電力等でも同じようなことを申し上げてきたことを書いてございますけれども、こちらの調査会のほうで議論いただいたチェックポイントを消費者庁のほうから出していただきまして、それらの意見が先取り的に査定方針案に反映されているということで、このことはチェックポイントが家庭用電気料金値上げ認可申請の審査の過程において公平かつ効率的な料金査定方針策定のための指針とされたものであるというふうにプラスに評価できるということでございます。
今回は、もう１点プラスにできる評価として水力発電について、中部電力の申請では異常気象の影響のある過去３年間の停止率の実績に基づく申請がなされていたのですけれども、そこは過去10年間の実績に基づくべきという査定になっておりまして、これによって異常気象の影響が薄められて、燃料費の申請が申請額よりも減額査定されているという点については評価できるという、これもプラスの評価について書いてございます。
３つ目の○ですが、これも今までの各電力会社への意見として全て入っていたと思うのですが、今回の資源エネルギー庁の公聴会の運営、審査プロセスの透明性についても評価できるというプラスの評価をしております。
ただ、一方で次のIIで掲げる個別の項目についてはさらなる対応を求めたいということで、２ページ目に入ります。
「個別項目」の最初、人件費でございますけれども、これまでは地域別の人件費の詳細についてということで北海道電力まで入っていたのですけれども、今回の査定ではそこも明確になっているということで、それは落としております。
厚生費について、健康保険料の事業主負担について、法定負担割合の50％を目指した削減とすべきということで、これはチェックポイントに対して事業者側としての選択の余地というような回答があったのですけれども、引き続き消費者委員会としてはこういう意見を述べていくということでございます。
次も同じでございます。カフェテリアプラン等に加えて、その他各種奨励金等一般厚生費における各項目の削減状況も明確化をして、引き続き効率化を図る観点からの検討を行うべきである。これも同様に、チェックポイントに対する回答では労働者のインセンティブのようなことが回答されていたわけですけれども、消費者委員会としては引き続きこれを求めるということでございます。
マル２の調達でございます。競争入札の比率について、東京電力の事例を踏まえ、さらに拡大すべきであるということです。
次の中部電力において、関連会社における不正請求事案が発生したということで、子会社等との取引が適正となるよう、工事の実施状況の確認の強化等、再発防止に努めるべきであるということです。
マル３の事業報酬につきましては、これも北海道電力までの例と同じでございますけれども、事業報酬について、下記の例を含めて、消費者にとってなぜ査定方針案で盛り込まれた事業報酬が適正であるのかを丁寧でわかりやすく説明を行ってほしい。なかなか説明を受けても消費者にはわかりづらいという意見が名古屋の意見交換会でも出ていたところでございます。
疑問の例として、事業報酬は、電力会社の利益に相当するのではないか。消費者が電力を消費する対価として、なぜ料金で負担しなければならないのか。
事業報酬の算定に利用されている自己資本比率が実際よりも高い30％をベースに算定が行われて、その実際の差額分を消費者が電力を消費する対価として、なぜ料金で負担しなければいけないのか。
また、原価の算定期間内に稼働を見込まず、電力の需要者である消費者への電力供給に直接的に寄与しない原子力発電所をレートベースに算入し、消費者が電力を消費する対価として、なぜ料金で負担しなければならないのか。
３ページ目に参りまして、購入電力料でございます。中部電力の場合は、日本原電と北陸電力に対して購入電力料を支払っているわけでございますけれども、この人件費について、中部電力と同等に合理化しているかを確認するために、日本原電あるいは北陸電力の役員報酬あるいは人件費の削減幅等の合理化の内容を、より明確に定量的に説明すべきである。
マル５でございますけれども、新しい料金体系への移行に向けた情報提供等を十分周知するようにということでございます。
「また」以下の部分でございますが、下記の対応をとることを促すべきであるということで、消費者や消費者団体等からの説明会の開催や情報提供等の要望に応えるとともに、積極的に説明会等の開催を提案する。これは、中部電力からのヒアリングでかなり積極的に行われているということなのですが、新体系への移行についてもさらに十分に行ってほしいという趣旨でございます。
次のホームページ等に公聴会等の場で消費者から多く寄せられる疑問点で、例えばということで、他の電力会社と比べて中部電力は剰余金の水準が高い中で値上げを行う。これについては、この調査会の中でも何度も御説明はいただいているのですが、さらにそのことを消費者にわかりやすく説明していってほしいということでございます。
同様に、燃料費調整制度が存在する中で、燃料費の増加を理由に値上げをしなければならない理由。この調査会に対しては何度も御説明いただいているところですが、同様に消費者に対して丁寧に御説明いただきたいということでございます。
次の○でございますけれども、中部電力において、料金改定後は消費者からの問い合わせ・苦情に対して丁寧な説明を行うとともに、定期的に消費者団体等との意見交換を行い、事業運営に消費者の意見を反映させるという対応を行うべきであるということでございます。
マル６のその他でございます。最初の項目は、売却可能資産についてなのですが、特に中部電力の場合には、計画が撤回された芦浜原発の予定地、これは調査会の中で中部電力に対して質問が出たのに対して、まだもうしばらく考えさせていただきたいというような御回答があったわけですけれども、これについて、もし引き続き保有する必要があるのであれば、その理由や今後の取り扱い等についても責任をきちんと果たしていただく必要があるのではないかということでございます。
その次でございますけれども、発電施設等の施設見学会に係る費用、これは資源エネルギー庁の審査会のほうでもバスツアーということで話題になりまして、今回の中部電力を対象として、初めて電源立地地域を主たる対象とするもの以外については原価算入を認めないという査定がなされているところでございますが、その点については評価できるのですが、さらに認められた原電立地地域を対象とする部分についても、多目的の経費の中に同様の経費が重複して計上されていないのかという点について重ねてチェックを求めているということでございます。
最後に４ページ目でございますが、今後の課題、今回の査定以降の課題ということになります。
１つは、人件費の査定における給与の比較について、比較対象とする企業や公益事業のセクターの範囲をより合理的なものにできないか検討すべきである。これは、確かに中部地域における比較とはされているのですけれども、名古屋の公聴会においても、まだその地域の企業と比べて一人当たり人件費が高いのではないかというような疑問も出されているところでございますので、こうした検討が必要ではないかということでございます。
次の○が事後検証について、今回、査定を行うわけですけれども、その査定を行った段階と、さらに実際に運営を行っている段階で状況の違いが出てくるのではないかということについて事後的に検証する必要があるという話をしております。
１つ目は、燃料調達について、世界的なエネルギー価格の動向を反映させて、継続的なインセンティブを与える観点からの検証ということで、トップランナー価格での原価の織り込み、燃料費調整制度のあり方等を含むとなっております。
次は、料金算定の前提条件です。為替レートであるとか、原油価格であるとか、そういうものについて前提条件を置いているわけですけれども、認可時から実際にはどの程度乖離したのかどうかという観点からの検証が必要である。
次、３つ目ですが、費用と料金メニューごとの収入と販売電力量について、実績値や見込み額の原価算定期間内の進捗状況について定期的に一覧性のあるわかりやすい形での消費者への公表のあり方。なお、消費者庁においては、その点検を行い、情報提供に努めるべきである。
次が、今回、中部電力に対して申し上げるということなのですが、役員報酬等について、原価算定される額が実績額と乖離する場合、原価に入れる部分とそうではない部分と乖離がある場合について、なぜそのような乖離が生じたかについて、附帯事業等との関係も含めて中部電力において十分説明すべきであるということでございます。附帯事業は規制の対象外になりますので、そこから収益を上げて役員報酬等を支払われる場合は、当然、それは適正な支払いということも考えられるわけですけれども、そうしたことについて十分御説明をいただきたいということでございます。
競争入札等、調達の合理化を経済産業省資源エネルギー庁がチェックをして、その結果を公表する仕組みを具体化すべきである。これは、チェックポイントに対する御回答の中で、そういうことをお考えになりますということで書いておられましたので、それをさらに具体化して、しかも結果を公表するということも含めて御検討いただきたいということでございます。
次の○でございます。今回の原価算定期間終了後に電源構成が大きく変わり、燃料費の大幅削減による値下げも想定される。現行の電気事業法において、値下げに当たっては事業者からの届け出のみで済むことになるが、その際に値下げ幅について何らかの検証が可能になるよう、その方策についての検討を行うべきである。原子力が停止をしているという状況の中で、どうしても割高な経費になっているわけでございますが、それが再稼働を通していく中で燃料費が削減できるような状況になってくるだろう。そのときに届け出をされた値下げ幅が適正なものであるのかどうかということについて検証をするということでございます。
下から二つ目でございますが、これまでの電気料金値上げ認可申請の調査審議の過程で明らかになった諸課題、例えば情報公開・開示のあり方、あるいは総括原価方式に対する疑問というのが調査会でも出されておりました。事業報酬の算定のあり方、これらについて今後、経済産業省資源エネルギー庁において検討を行うべきであるということでございます。
最後でございますけれども、電力システム改革の動きがかなり動いてきたわけでございますけれども、これが消費者にとってどのようなメリットがあるのかについてわかりやすい情報提供を行う必要がある。今後の発送電分離などの電力の自由化や、再生可能エネルギーの利用拡大及びスマートメーターの普及等が消費者に与える影響について明確に説明すべきである。
最後、５ページ目でございます。また、経済産業省資源エネルギー庁は、具体的な制度設計や制度の運営を行う際には、規制なき独占に陥り、消費者の利益が損なわれるといったことがないように消費者の意見を積極的に聞くべきである。さらに、電力システム改革の検討については、消費者の関心も非常に高いため、これらの検討の全体を俯瞰できるような情報提供を工夫すべきである。
以上のような意見になっております。
事務局の説明は以上でございます。
○古城座長 ありがとうございました。意見案について御意見のある方は御発言をお願いいたします。いつものとおり、名札を立てて発言請求をしていただきたいと思います。
蟹瀬委員、どうぞ。
○蟹瀬委員 大変詳細にわたっての意見案で、いい方向に向かっているかと思います。私、これをずっと聞きながら、ペンディングのところであるとか、人件費についてどういうふうにするのかとか、いろいろな質問が出ておりますけれども、それに対して、いつ、どのように発表して、それをどこで見られるのかというのをもっと明確に全体的に１つ加えていただければいいかなと思うのです。意見としてはとてもいいのですが、フォローアップがないというか、その結果、どうなったのかというのがない。それから、宿題として、これに対していつまでに返事しなさいということも多分ないのだろうと思うので、それに対してどうだったのですかというのを必ず、プラン・ドゥー・シーと経済的には言いますが、プランしてドゥーしたら、その後のチェックをするということがありますので、そのチェック機関としてこの委員会がどう動くのかも含めて、最終的な結果はいつごろ発表され、どのような形で私たちが見られるのかというのを私としては加えていただければと思います。
○大貫参事官 この点については、消費者庁のほうから御説明いただけますでしょうか。
○消費者庁谷本企画官 過去もこういう意見を消費者委員会からいただいた後に、エネ庁さんのほうに送っていますけれども、今おっしゃったのは、それに対する回答があったほうがいいのではないかという話ですか。それとも、今後のフォローアップのところも含めてということですか。
○蟹瀬委員 そうですね。検討すべきであるとか、返事はペンディングであるとかいうような表現が非常に多いので、それに対して、では、ペンディングしたものに対してはいつまでに返事をするとか、そういうことが明解にないと課題には。
○消費者庁谷本企画官 済みません、ペンディングというのは、具体的にこの中ではどこになるのでしょうか。
○蟹瀬委員 例えば、中部電力の撤回された原発予定地がありますよね。それに対して売却するのかどうか。
○消費者庁谷本企画官 何ページですか。
○蟹瀬委員 ３ページです。売却するかどうかというのに対しては、その理由を説明しなさいと書いてあるのですが、それに対してはしばらく待ってくださいという返事がありましたということを説明なさっていたので、それに対して、例えば、では、それはどうなったのかというようなことを知りたいということです。
○消費者庁谷本企画官 そこは恐らくエネ庁さんの検討にも係るところだと思いますので、今回これを出したときに、では、どこまでの回答をいただけるかというところはあると思うのですけれども、それに対して、ではいつまでに回答しますとか、これから検討しますとかというのは、我々というよりもエネ庁さんがどう考えるかというところにも係ってくると思いますので、済みません、答えになっているかあれですけれども。特に今後の課題というところは、すぐにいつまでにやりますとかと言えるかどうかというところは、かなり経産省さんのほうにかかわっている話だと思います。
○古城座長 大貫参事官、どうぞ。
○大貫参事官 事務局から、ちょっと仕組みについて御説明したいと思います。
今回は物価関係閣僚会議を開催するに当たって、消費者庁とエネ庁の間で協議をされる。その協議に当たって、消費者委員会の意見を求めるという形で付議されたわけでございます。それについて、この意見を出すという機会を得たわけでございます。そういう意味で言いますと、この制度の枠組みの中で意見を述べるチャンスがきちんと与えられた機会であったということでございます。
今、御意見いただきましたフォローアップを行うべきであるということについては、これまでの制度の中では中部電力が値上げ申請をしたタイミングでこのような意見を述べるチャンスが上がってきたわけでございますけれども、今の制度の中で特にフォローアップをいつまでにするというチャンスの仕組みがあるわけではないわけなのです。そういう意味で言うと、例えば消費者委員会において、これがどうなったのかというようなことで、例えばエネ庁さんをお呼びしてヒアリングをするとか、そういう機会を別途設けるようなことを考えなければならないのかというふうに思います。
今、消費者庁さんのほうから言われたのは、今の枠組みの中ではエネ庁さんが自発的に御回答いただくようなことで、いつになるのかというのは申し上げられませんという趣旨だったのではないかと思います。
○古城座長 岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 今、蟹瀬さんがおっしゃったことに関連してなのですが、Iは全体的な評価だから特に回答いただくようなことではないのですが、まず、IIの個別項目に書かれていることは、資源エネルギー庁が最終的に認可をするときに、こういうことをもう一度検討してほしいという項目だと思うのです。ですから、認可申請をした後、その直後だと思うのですけれども、どういうふうにこの意見は入れたとか、こういう事情で入れられなかったとか、そういうことを速やかに消費者委員会、この調査会になるのか、消費者委員会自体になるのかよくわかりませんけれども、それは速やかにフィードバックしていただきたいというふうには思います。これまでそういう慣行があったのかどうかよくわかりませんが、これだけ意見を具体的に出して、それがどうなったかというのは、やはり速やかにフィードバックしてもらいたいと思うのです。
それから、IIIの「今後の課題」というところは、時間がかかることでもあるし、すぐに回答いただけないことが、ここに出している意見の性質上多いというふうに思いますので、これは今、大貫さんがおっしゃったみたいに、消費者委員会が判断をして、しかるべくときに資源エネルギー庁から報告いただくという段取りがいいのではないかと思いました。
○消費者庁谷本企画官 今の御意見はごもっともだと思いますので、過去の事例等も確認しながら検討させていただきたいと思います。
○古城座長 井手委員、どうぞ。
○井手座長代理 今の意見と同じなのですけれども、これまで東京、九州、関西、全部値上げをしてきたわけで、その過程で同じように今後の課題というのがあって、こういった例えば見込と実績で乖離しているというときに、それをいつの時点で料金の毎年毎年やるのか、あるいは料金算定が終わった時点でやるのか、これすら経済産業省で検討しているふうにも全く見えないし、やはりそれは、ここに「今後の課題」と書かれていることについて少しでも途中経過でもいいので、きちんと情報提供してほしい。
それから、もう１点ですけれども、４ページの下から２番目にあるように、総括原価とか事業報酬のあり方を経済産業省においてエネ庁で検討すべきであるというのと同時に、消費者庁としても、エネ庁が検討してきたことに対して、では、消費者庁とか消費者委員会はどう考えるのかというのはきちんと学習しておく必要がある。それは諸外国の自由化された中で、どういう料金規制をしているかというのを踏まえて、消費者庁としてもきちんと準備しておくということが必要なので、エネ庁において検討すべきというだけではなくて、もちろんこれはそういう意味も含めて書かれているかもしれませんけれども、消費者庁とか消費者委員会で検討する課題だろうと私は思っております。
○古城座長 どうぞ。
○消費者庁片山課長 先ほどの大きな話というのは、エネ庁さんも我々をオブザーバーとして呼んでいただきまして一緒になって議論していて、わざわざ２つ設けて、エネ庁と消費者庁で検討するかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、少なくとも一緒になって検討をさせていただいています。エネ庁においてもまだ結論が出ていないということですので、そこは一生懸命議論していきたいと思っているところでございます。
今回、料金査定におきましては、少なくともこの意見というのは当然反映されるべきだと思いますので、料金査定においてはしっかりこういうのが反映されるようにこちらとしても努力していきたいというふうに、この会議の結論をもってそう言いたいということでございます。
○古城座長 あといかがでしょうか。
白山委員、どうぞ。
○白山委員 ２点ございまして、まず１点は、井手委員のほうからおっしゃられました消費者側から見た事業報酬の算定のあり方とや総括原価のあり方の検討ということで、私も全く同意見でございます。エネ庁サイドのみではなくて、やはり消費者庁サイド、消費者委員会サイドで検討すべきであると思っております。
その点につきましては、公共料金等専門調査会のほうでたしかそのあたりを検討するということになっていたかと思います。その点については当該専門調査会で検討する報告書に、ぜひその観点からの検討結果を入れていただければというのが、１つは要望でございます。
もう１点は、今回のペーパーの「III．今後の課題」のところでございますが、昨今、新聞等でも出ておりますが、北海道電力あるいは九州電力等におきまして、リストラの深堀りであるとか、あるいは日本政策投資銀行による優先株の引き受けなどの資本増強、あるいは渇水準備金などの引当金などの取り崩しなどが行われようとされているわけでございます。この「今後の課題」のところに今書いてございます下から３つ目、原価算定期間終了後の話と、一番下のところの電力システム改革というシステム自体の大きな変更、ある意味で中長期的な観点が述べられておりますが、今述べましたようなこういった環境を踏まえまして、原価算定期間内の再値上げの際の対応のことを一言触れておくと、原価算定期間内のこと、それから原価算定期間終了後のこと、電力システム改革といった中長期的なシステムの改善のこと、その３点セットみたいな感じになるのではないかと思っております。原価算定期間内の再値上げの際には、受益者負担をする消費者の立場からすれば、より一層厳格な査定を求めたいということをやはり言っておいたほうがいいのでないかという気がいたします。
それから、電力会社では各種の経営改善が行われておられますので、再値上げ等の話が出てきた際には、経済産業省資源エネルギー庁におかれましては、経営の改善状況等について、より一層の厳格な査定、例えば本来であればデューデリジェンス的な本格的な調査を実施して、きちんと経営内容を把握したうえで、本当に消費者に料金負担されなければいけないものなのかどうかという点は、より一層強く求められるのではないかと思うのです。ですから、そのあたりを一言何か入れておいたほうがいいのではないかというような気がしておりまして、このあたりは委員の先生方と座長のほうの御判断にお任せいたしますけれども、今、何となくそのような気がしているところでございます。
○古城座長 いかがでしょうか。
次は、矢野委員です。失礼しました。
○矢野委員 今までさまざま委員から出された意見に私も賛同します。
１つは今後の課題についてなのですけれども、２つ目の事後検証について行うべきであるということの主語は、当然、エネ庁というふうにとらえるのか、きょうのところで、この意見書自体は、今後、消費者委員会で確認されて、消費者庁にお渡しして協議に資するということになりますけれども、先ほどのさまざま委員から意見が出されておりましたように、それぞれの御回答のところでまた検討しますということではなくて、具体的に消費者委員会のほうでも今後のこの意見書を踏まえられて、どういうふうに具体的な課題としてピックアップされていくのか、その辺はぜひ強力に取り組んでいただきたいと思いますし、最初に岩田委員から出された、いわゆる速やかなフィードバックについては、やはり強く要請をしていただきたいなと思っております。今までの電力会社の今後の課題についてのエネ庁への協議のところで、なかなかそこを明確にし切れなかった部分は反省としてはありますけれども、非常に重要なことですので、単に検討するではなくて、それがどう具体的に検討されていくのか、どういうスケジュールがあるのかというところまであることで消費者側は安心するものがあるので、ぜひそこはお願いしたいと思っております。
それから、事後検証のところで実績と算定の乖離ですが、既に東京電力は１年を過ぎて、実際には若干の乖離はあって、エネ庁で実際に検証している部分が大枠でしかないということで、前回の調査会のところでもちょっと意見を述べさせていただきましたけれども、もう少し消費者が求めている費目の乖離と、それに対してどう検証していくのかというところはエネ庁の課題になると思いますけれども、そういったところを改めて要望していただきたいと思っております。
それから、人件費等に関しては、電気料金の中に算定されなかったこと、例えば顧問料とか、役員報酬や職員の人件費についても一定のメルクマールのもとに基準が示されたわけですが、実際は過去、関西電力等においてもそれ以上のものが役員報酬で支払われている。実は、消費者はなかなかそのことは気がつかなかったという現状があるので、では、そのお金はどこから出てきているのか、そういったことが附帯事業等の関係も含めてという言葉にはなっていますけれども、そういったことがわかりやすくされる中で、そうすると改めて電気料金というのは本当に必要最低限のもの、必要不可欠なものがチェックをされて算入されるのだということを厳しく求めていきたいと思っております。そういった含みのある実績と算定額との乖離の中身の意見であるということを改めて補足として述べさせていただきます。
以上です。
○古城座長 古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 全体的な評価と個別項目については特に意見はありません。ありがとうございました。
それで、今後の課題のところなのですけれども、２点ございまして、もう少し早く言えばよかったのですけれども、１点目は、４ページの一番下の「電力システム改革について」というところなのですが、字句の修正をお願いしたい点が１点ございます。「今後の発送電分離などの電力の自由化」というところなのですけれども、ここのところの「電力の自由化」というのは、正確に言うと電力の小売業への参入の全面自由化ということになりますので、「電力の自由化」というのではなく、「電力小売りの自由化」という言い方のほうがよいのかなと思います。
それと、もう少し本質的な問題で、その次の５ページのところなのですけれども、多分このような査定の仕方、経産省と消費者庁の査定の検証の仕方というのは、これがもしかしたら最後になるのかなというふうに私の中では考えています。というのは、今、電力システム改革が進んでいまして、既に昨年度、広域的運営推進機関の改革についての電事法の改正が行われ、今第二段階の電力小売り業への参入の自由化の法案がまさに内閣で閣議決定され、電事法の改正が国会にかかっています。その電事法の改正作業を見ますと、発電と送配電のところが分離されるに伴って、託送料、いわゆるネットワーク料金のところだけが今後総括原価のような形で規制の対象になるという形になりそうな方向にあるわけなのですけれども、そこのところで、実は消費者の目(チェック)が入る公聴会の開催ですとか、それから、託送料についての規約(託送供給約款)というものが今回の電事法の改正の中では削除されております。
ということは、消費者庁が今後どのように電気料金の規制、公共料金としての適正な価格を維持していくことをチェックできるかということが、今まさに今度の電事法の改正に伴い問われていくわけですので、この段階になっての修正で大変恐縮なのですけれども、５ページ目の最後の○のところですが、「規制なき独占に陥り、消費者の利益が損なわれるといったことがないよう、消費者の意見を積極的に聴くべきである」というところを「聴くべき場を設けるべきである」というような形に、単純な字句修正とは言えないのですけれども、思いを込めて修正していただけたらということを意見として申し述べます。
以上です。
○古城座長 あといかがでしょうか。
井手委員、どうぞ。
○井手座長代理 先ほどの白山委員からの指摘があった新聞報道であるような再値上げというときに、これは電源構成が変わるというだけで簡易の審査で、公聴会が開かれるにしても、そのときに消費者庁とか消費者委員会がこれまでの値上げと同じような形でかかわるのかどうか、これはちょっと確認で教えていただきたい。
○消費者庁片岡課長 実際に起こってみないとわからないので予断をもってあれですけれども、我々としてはちゃんと手続は踏みたいなと思っています。
○古城座長 あといかがでしょうか。
白山委員、どうぞ。
○白山委員 非常に細かいことで恐縮なのですが、１ページ目の「I．全体的な評価」の最初の○でございますが、この文章がずっと東京電力の値上げ申請以降続いているわけですが、最後のところに「公平かつ効率的な料金査定方針案策定のための指針とされたもの」というのは、東京電力のときはこういう書き方でよかったのですが、もう何回も繰り返してきたので、このようなチェックポイントを利用するということが定着されてきたものというような、何といいますかやや当部会の宣伝めいた形になってしまいますが、それをちょっと入れていただければというところでございます。
○古城座長 岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 何人かの先生が言われたことなのですけれども、原価算定期間中、３年間の間に再値上げがあるという場合を想定してのことをどういうふうに書き足したらいいかということだと思うのですが、まず、位置づけが「今後の課題」というところにたくさんの○で項目が挙がっていますけれども、これは明らかに原価算定期間終了後について書いてあることもあれば、原価算定期間中、あるいはその後にわたって、時期は結構幅広く想定して書かれているところもあるというふうに思うのです。ですから、白山先生がおっしゃったように、すっきりと原価算定期間中のこと、原価算定期間終了後のことというふうに分けるのはちょっと難しいかなと思うのです。
ですから、「III．今後の課題」の中に、今おっしゃったような原価算定期間中に再値上げがある場合は、１つは、今回と同じように最初の認可申請と同じようなプロセスをとってほしいということを、消費者委員会がしっかりかかわるということのプロセスをとってほしいということを確認のために書いたほうがいいと思いますし、そのときの申請はさらに慎重に、そして審査するほうも、もちろんさらに慎重に審査することになるというようなことを１つ○を足してIIIの中に書き加えたらいいのではないかというふうに思います。文言等は委員長と事務局にお任せしたいと思います。
○古城座長 あといかがでしょうか。よろしいですか。
これまでの議論におきまして、一応３つ出されたと思いますけれども、まず１つはチェックポイントについて経済産業省のほうでどのように対応してくれたのかということについて報告がないのでよくわからない。それはそのとおりなので、これはどういう方式にするかわかりませんが、消費者庁のほうでどういうふうに経済産業省が受けとめてくれたのかというのを消費者委員会のほうに説明してもらって、恐らく内容的には受けとめてくれたものもあるし、もっともだけれども、今後直近で対応するというのと、それはちょっと難しいなというのもあると思うので、それは教えてもらったら、こちらも、では、今後どう対応するのかということを考える上で非常に大事な資料なので、それは方法を考えてこちらにフィードバックするような仕組みをとりたいと思います。
岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 今、古城座長がおっしゃったことをこの文章の中に書き込んだほうがいいと思うのです。IIについては、料金査定に当たってどういう判断をしたかということについて消費者委員会にフィードバックしてほしいということを文章の中に書き込んだほうが確かだと思います。
○古城座長 それは方法を考えてやっていって。
○消費者庁片山課長 相談します。
○古城座長 それから、もう一つは再値上げについて今後どうなるのかという、こちらも関心がありまして、それは今後のところに入れて聞くようにしてほしいのですけれども。
○消費者庁片山課長 それは、そちらのほうで。
○古城座長 そうでしたね、我々のほうで入れることにしましょう。
あと取り上げなければいけないのは何かありましたか。
○大貫参事官 できるだけの文章の案までこの場で決めてしまいたいと思いますので、ちょっと整理させていただきます。
前のほうから行きますと、１ページ目の「I．全体的な評価」の１つ目の○のところでございますけれども、最後の文を「指針とすることが定着したものと評価できる」という修文をされるということでよろしゅうございますでしょうか。
次に、ちょっと飛びまして、小さな事項から行きたいと思いますが、４ページ目の一番下のところでございますけれども、「電力システム改革について」という部分ですが、その２行目のところ、「今後の発送電分離などの電力の自由化」となっている部分を、「電力小売りの自由化」に修正するということでしたが、これでよろしゅうございますか。
同じく５ページ目でございますけれども、最後、「また」で始まる文章ですが、これの３行目、「消費者の意見を積極的に聴くべきである」というのを、「消費者の意見を積極的に聴く場を設けるべきである」に修文する。これは明示的にどのような修文をするのかというのを御指摘いただいた部分でございます。
白山先生のほうからいただいた再値上げのことにつきましては、IIIの今３つ目の○は「今回の原価算定期間終了後には」となっておりますので、その直前の部分に「原価算定期間内における再値上げの際には、より厳格な査定を求めたい」。
○古城座長 今のところは、１つ項目の○を挙げておいたほうがいいと思う。話がちょっと違う。
○大貫参事官 「今回の原価算定期間終了後」の前に１つ独立の○を設けまして、「原価算定期間内における再値上げの際には、より厳格な査定を求めたい」。
○岩田委員 そのときの手続も書いていただきたいのですけれども。
○大貫参事官 それは消費者庁、いかがでしょうか。今の物閣の仕組みからすると、当然そのプロセスはあるのではないかと思うのですが。
○消費者庁片山課長 私は、そう認識していますけれども。
○大貫参事官 そうしますと、それは交渉の中で、今、既に確保されていることをあえて書くというのは不自然な感じが、こちらがかえってそれを認めていないというか、ないことを前提としているような。
○古城座長 そうではなくて、やはりこれは不透明なので、それをやってもらうということで確認。
○岩田委員 確認したいという。
○古城座長 ということで。
○大貫参事官 それでは、そのプロセスにおいては、今回の値上げと同様の消費者庁への協議を行うことを確認願いたい。よろしいですか。
以上で抜けている項目がございましたら。
○消費者庁谷本企画官 IIの個別項目についてのフィードバックを早くしてほしいというところにつきましては、案でございますが、Iの「全体的な評価」の一番下のところで、「他方、II．で掲げる個別の項目については」というくだりがございますので、ここに「更なる対応を求め、その結果について報告を願いたい」、そういうことで入れてはいかがかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○岩田委員 はい。
○消費者庁片山課長 １点だけ、すごく細かくてあれなのですが、今の文言が入ったということもあったので改めて聞きたいのですけれども、３ページの一番下の「発電施設等の施設見学会に係る費用」のところなのですけれども、最初のはわかるのですけれども、「他目的の経費の中にも同様の経費が重複して計上されていないかチェックすべき」というのがよくわからなくて、言葉がよくわからないので、もう少し何ていうか、私の理解がちょっと、エネ庁さんは、要するにバスツアーみたいなものは入っていないけれども、現地のところの対策費は入れましたというふうな発言をされて、それに対する御意見だと思うのですが、もう少し何かわかりやすい言葉で、ではないと、我々としても、これは何だと聞かれたときに答えられないのでよろしくお願いします。
○古城座長 それは、後で字句の修正として検討いたします。
よろしいでしょうか。
井手委員、どうぞ。
○井手座長代理 ちょっと細かいあれなのですが、先ほど、４ページの一番下の今後の発送電分離などの電力の小売りの自由化と書いていますけれども、基本的に電力の自由化というときには、発送電分離とか小売りの自由化とか家庭用までの自由化とか料金規制の撤廃とか、そういうのを全部含めて「電力の自由化」というふうに言っているので、発送電分離と電気の家庭用までの自由化というのは別物だというのが一般的なあれなので、電力の自由化というので全部くくるか、今後やられるのは、2016年に家庭用までの小売りの自由化というのがまず先行してやられて、2018年から20年に発送電分離を実施するかどうか、それから料金規制を撤廃するかどうかということなので、今後、家庭用までの小売りの自由化、あるいは発送電分離、こういうふうに書かれたほうが正しいかと思います。
○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。
○蟹瀬委員 済みません、細かいことで、先ほど１ページに足されています、さらなる対応とその結果を報告するという文章でいいですかというところで、ここは「他方、II．で掲げる個別の項目について」という制限がかかっていますが、例えばIIとIIIと全てではないかと思うのですが、それを足し合わせていただいたほうがいいかと思います。要するに、個別に対しては結果が出ますが、今後の課題についてどう動いているかというフォローアップというかフィードバック、あるいは、それは要らないということですか。
○河津審議官 恐縮でございます。もともとIIIについては本文で触れられていないので、そこはむしろあちらに伺われたほうがいいと思います。
○古城座長 河津審議官の今のはどういうことですか。
○河津審議官 もともとの文が「他方、II．で掲げる個別の項目については、更なる対応を求めたい」となっていて、もともとIIIについての位置づけがこの文章にないので、そこをまず考えないといけないと思います。
○古城座長 そういうことですね。厳密に言うと、IIIはチェックポイントで、直ちに対応してもらいたいということではないわけですよね。だから、要望というか、今後どうするのかというのでやっているのだから、それは向こうに消費者庁が一応レスポンスをちゃんと得て、こうでしたというのをこちらに報告してもらうのは大事ですよね。IIIについても。
今後の課題というのをどういう趣旨で置いているのかだな。当専門委員会が今後の課題として考えていることはこうですよということを列挙しているという考え方もあるのですけれども。
どうぞ。
○河津審議官 先ほどの御議論ですと、IIについては、まさに査定の結果にどう反映したかという報告を聞きたいという、IIIについては、まさに消費者委員会としての検討の中でというお話だったので、そこは別でお考えになっておられるのだろうと思って聞いていたのですが、もし報告を求めるということになりますと、今まさに御議論のあるIIIの「今後の課題」というものをどういう位置づけとして、エネ庁に我々が伝えればいいのかというところをもう少しクリアにしないと。
○古城座長 多分、大部分の方の理解は、当委員会の課題であり、エネ庁のほうにこの問題について対応してもらいたいという事項だと思うのです。伝えて、では、どういうふうに考えているのかというのを聞いて、その上で当委員会が将来に向かってどう対応していくかというのを決めるのだと思うので、一応、エネ庁の意見は聞いてきていただきたいですね。
○消費者庁片山課長 一応IIIを、もしそういうふうにしたら、大貫参事官が冒頭説明されていましたけれども、この委員会でお呼びになっていただいて、我々のほうで責任持って答えられるかどうかというのは、今の議論の範疇を超えていると私は認識していますので、そこはこちらで呼んでいただくということはできると思いますので。
我々は、この課題は真摯に受けとめまして、例えば今後の電化算定内の値上げとか、こういう電力システム改革とか、その中では十分承知した上で対処してまいりたい、それはしっかり受けとめたいと思いますが、エネ庁からしっかり答えが欲しいということでしたら、またヒアリングされたらというふうに、今言ったことは私のあれを超えているかもしれませんけれども、ちょっと考えていただければと思います。
○古城座長 岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 ヒアリングをしたいというふうに消費者委員会は思っているという意思表示を早目にしておくべきだと思うのです。そうすると、出した意見はないがしろにされることなく、できるものから着手していただけると思うのです。
ですから、１ページ目の最後の○のところの文章ですけれども、例えばこんなイメージではどうでしょうか。「他方」というのが要るのでしょうかね、「他方」というのは要らないかもしれませんね。II．で掲げる個別の項目については、さらなる対応をしていただき、結果については速やかに報告を求めたい。また、III．については今後の課題として検討していただき、将来しかるべく時期に当委員会としてその進捗状況を求めることとしたいという趣旨の文章を、まだ全然練れていませんけれども、整理をして書いていただいたらどうかと思います。
○古城座長 IIIについては、確かに正確にやるのでしたら、来ていただいてヒアリングするという方法があるのですけれども、だから一切やらないというのではなくて、一応向こうから感触というか、これについてはちょっと難しいというのが自分たちの意見ですとか、これは時間をかけてやりたいと思いますとか、それは予備的な調査としてレスポンスをなるべく得るようにしていただいたほうがいいかと思うのです。文章づくりは、今、岩田委員から御提案がありましたので、それを参考にして最終的にはこちらで取りまとめさせていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 先ほど４ページの「今後の課題」で、新たに３つ目の○が期間内の再値上げなのですけれども、修文がより厳格な審査とプロセスにおける消費者庁の協議ということで消費者庁の協議のみが入れられましたけれども、私は、むしろ「同様のプロセスによる厳格な査定」と修分して要望したほうがいいのでないか、確認の意味も加えてです。
それと、算定期間内であると、かなり簡便な、主に燃料費だけが審査対象になるので、その辺のあり方自体が、ある意味では検証の場にもなるとは思うのですけれども、そういった意味合いも含めているということですけれども、ここの文では全部のプロセスが従来の審議と同じように行われるということを確認しておいたほうがいいのではないかなと思います。
○古城座長 そうですね、一番強い意見だと燃料費の構成というのは、原発が動かなかったらその分だけ値上げしてくれということにとどまれるのですけれども、もっと厳格だと、それに合わせてほかの原価についてももう一回見直す、さらなる効率化とあわせて値上げ幅の妥当性を審査するというふうになる可能性もあります。多分そうなるでしょう。
○矢野委員 一応ルールはつくられてしまっているので、だから、そのルールでいいのかどうか、まさに検証ですよね。
○古城座長 あといかがでしょうか。
それでは、大分いろいろ改善意見が出ました。それを最終案にどのように盛り込むか、字句の問題についてはこちらに御一任いただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）
○古城座長 それでは、皆さんの御理解をいただきましたので、そのように進めさせていただきたいと思います。
今後の進め方について、消費者委員会事務局から御説明をお願いいたします。
○大貫参事官 どうもありがとうございました。この調査会の意見につきましては、修正が確定しました後、ホームページにて公開いたします。また、来週４月８日（火曜日）、消費者委員会の本会議に古城座長に御出席いただきまして、調査会の意見について御報告いただき、委員会での議論を行います。その場で意見が了承された場合には、消費者委員会の河上委員長から消費者庁長官に意見を提出し、これを踏まえて、消費者庁は資源エネルギー庁との間で協議を行うこととなっております。
以上でございます。
○古城座長 それでは、議論は以上といたします。
≪３．閉会≫
○古城座長 事務局から連絡事項はございますか。
○大貫参事官 後の日程についてなのですけれども、今後の日程等につきましては、決まり次第、またホームページ等でお知らせをさせていただきます。
以上でございます。
○古城座長 時間前に終わりましたけれども、本日は、御参加いただきましてありがとうございました。これにて閉会とさせていただきます。
委員の皆様、これまでありがとうございました。また、この場にはおられませんが、審議に協力していただいた資源エネルギー庁、中部電力の方々、また、名古屋で御意見をいただいた消費者団体の皆様方にもこの場をかりてお礼申し上げます。
お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございました。これにて閉会にいたします。ありがとうございました。
(以上)