第12回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録
日時
2013年11月18日（月）18:26～19:54
場所
消費者委員会大会議室1
出席者
- 【委員】
- 古城座長、井手座長代理、古賀委員、白山委員、陶山委員、矢野委員
- 【消費者委員会担当委員】
- 岩田委員
- 【説明者】
- 中部電力株式会社経営戦略本部 大石部長
- 中部電力株式会社お客さま本部 前田営業部長
- 【事務局】
- 消費者委員会 小田事務局長、大貫参事官
- 消費者庁 河津審議官、片山消費生活情報課長、谷本企画官
議事次第
- 開会
- 中部電力の電気料金値上げ認可申請の内容についてのヒアリング
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：41KB）
- 【資料１】 電気料金値上げ申請について（中部電力資料）
- 【資料２】 中部電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会の開催及び参加者の募集について（消費者庁）（PDF形式：147KB）
≪１．開会≫
○大貫参事官 皆様引き続きお忙しいところをありがとうございます。ただいまから「消費者委員会公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第12回会合を開催いたします。
本日は、所用により、蟹瀬委員、消費者委員会担当委員の橋本委員、山本委員が御欠席ということで御連絡をいただいております。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
今、お配りしております資料は、配付資料一覧のとおりとなっております。
不足の資料がございましたらば、事務局のほうにお願いいたします。
なお、この議事については録画をしまして、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信いたします。
それでは、ここで古城座長に議事進行をよろしくお願いいたします。
≪２．中部電力の電気料金値上げ認可申請の内容についてのヒアリング≫
○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。
本日は、中部電力から家庭用電気料金の値上げ認可申請についてのヒアリングを行います。
中部電力におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、まことにありがとうございます。
それでは、御説明に入りたいと思います。20分程度でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中部電力大石部長 中部電力の経営戦略本部の大石と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、このように弊社の料金改定申請の説明の機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。
弊社は、浜岡原子力発電所全号機の停止以降、聖域を設けず、効率化に取り組んでまいりました。しかしながら、最大限の効率化を織り込んだとしても、現行の料金水準では電力の安全・安定供給に必要な費用を賄うことができないという判断に至りました。
このため、まことに心苦しいところでございますけれども、電気料金の値上げにつきましてお客様にお願いせざるを得ないという判断に至りました。お客様に御負担をおかけすることになりまして、まことに申しわけないと思っておりますけれども、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○古城座長 それでは、お座りください。
○中部電力大石部長 以下、着席の上、御説明させていただきたいと思います。
それでは、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。お手元の資料の２ページをごらんください。ページ番号につきましては、スライドの右肩に記載をしてございます。
まず、当社の経営状況について御説明いたします。
当社は平成23年５月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、火力燃料費が大幅に増加しまして、昨今の円安進行とも相まって、３期連続の赤字が避けられない、極めて厳しい経営状況にあります。
３ページをごらんください。財務状況でございます。
赤字の継続に伴い、当社の自己資本は大幅に減少しており、このまま自己資本の減少が続けば、電力の安全・安定供給に対する備えだけではなく、シェールガス関連投資など将来のコスト低減に向けた取り組みも困難となります。
また、早期の収支改善見込みが得られない場合には、繰延税金資産の取り崩しによって、自己資本がさらに大きく減少する可能性がございます。
４ページをごらんください。値上げ申請の概要について御説明いたします。
料金原価の算定期間につきましては、平成26～28年度の３年間といたしました。
料金原価については、これまでの電気料金審査専門小委員会での御指摘事項も踏まえた上で算定をいたしました。また、最大限の経営効率化による1,633億円のコスト削減を反映してございます。
しかしながら、火力燃料費の大幅な増加によりまして、申請原価の総額はこの表にございます２兆4,935億円となりまして、当該期間の収入見込み、これが右側の白い欄でございますけれども、２兆3,309億円であることから、収入不足額は1,627億円となります。これがすなわち値上げ額となるわけでございます。
このため、お客様には御負担をおかけすることとなり、まことに心苦しい限りでございますが、平成26年４月１日を実施予定としまして、規制部門のお客様については4.95％、自由化部門のお客様については8.44％の値上げをお願いさせていただくこととなりました。
５ページをごらんください。今回の申請原価は、最大限の経営効率化によるコスト削減を反映していることもございまして、左側の差し引きのところをごらんいただきますと、燃料費を除く全ての項目において、平成20年４月に実施しました前回料金改定の原価を下回っております。
しかしながら、火力発電電力量の増加、あるいは燃料価格の上昇による燃料費の増加が大きく、申請原価の総額は前回改定と比べまして、下から３行目でございますが、2,987億円増加してございます。
６ページをごらんください。今回の算定原価の主な前提諸元でございます。
販売電力量につきましては、節電の影響などを反映しまして、前回改定と比べ、表の一番上でございます。95億kWh減少の1,262億kWhを想定しでございます。
発受電電力量につきましては、右図のとおり、原子力が大きく減少し、その分を火力のLNGで補っております。また、原油価格等の前提につきましては表に記載のとおりでございますが、原子力利用率につきましては７ページをごらんください。
現在、停止中の浜岡原子力発電所につきましては、新規制基準を踏まえた安全性向上対策を実施しており、原価算定上の前提として、４号機は平成28年１月、３号機は平成29年１月から発電電力量を想定しております。
浜岡原子力発電所５号機につきましては、海水が混入した設備の点検及び健全性評価などを進めておりまして、原価算定期間中の発電電力量は想定してございません。
この結果、原価算定期間における原子力設備利用率は、３カ年平均で12.4％となってございます。
８ページをごらんください。続きまして、今回、料金原価に反映した経営効率化について説明いたします。
当社は、平成23年５月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、これまで以上に踏み込んだ経営効率化に取り組んでおります。
今回の申請に当たりましては、これまでの専門小委員会等での御指摘事項も踏まえまして、基準賃金の削減を初めとしました社員年収水準の引き下げ、あと、競争発注の拡大等による調達価格の削減など、３カ年平均で1,633億円のコスト削減を反映してございます。
９ページをごらんください。ここからは原価算入を構成する費用ごとの内容について説明いたします。
まず、人件費についてでございますが、これは審査要領やこれまでの専門小委員会等で示されましたメルクマールに従い、社員年収削減のほか、役員給与の削減、福利厚生制度の見直しによる厚生費の引き下げなどにより、前回改定と比べ387億円削減してございます。
10ページに、参考といたしましてメルクマール水準について記載しておりますが、これは説明を割愛させていただきます。
11ページをごらんください。これまでの人員数の推移でございます。
設備投資の抑制などとともに、要員のスリム化に取り組みまして、平成19年度には約１万6,000人まで減少いたしました。
その後は、流通設備の高経年化対策などで増加してございますが、それでもピーク時と比べまして約3,700人減少し、一方、労働生産性、これは１人当たりの販売電力量でございますが、36％向上してございます。なお、この労働生産性は業界トップレベルとなってございます。
12ページをごらんください。燃料費につきましては、高効率コンバインドサイクル発電であります上越火力発電所、これはLNGでございますけれども、この新規開発などにより燃料費の削減に努めてまいりましたが、火力発電電力量の増加、燃料価格の上昇によりまして、前回改定と比べまして4,889億円の増加となってございます。
その下の表が購入・販売電力料でございますが、購入電力量は他の電力会社や発電会社からの受電電力量の減少などの影響により減少する一方で、下のほうの販売電力料は卸電力取引所の活用などで増加してございます。
13ページをごらんください。次に修繕費でございます。
設備の経年劣化対応などの増加要因はあるものの、調達価格の削減等の効率化によりまして、前回改定と比べ40億円減少してございます。
また、審査要領におけるメルクマール水準も満たしております。
14ページは、この過去の推移でございますが、説明は省略させていただきます。
15ページをごらんください。次に減価償却費につきましては、償却の進行、経営効率化による設備投資額削減の影響等により、前回と比べまして442億円減少してございます。
16ページで設備投資額の推移を記載しておりますので、ごらんください。
設備投資額で、電源設備に係る投資につきましては、表の上のほうでございますが、浜岡原子力発電所の安全性向上対策や西名古屋火力発電所７号機の建設等の影響によりまして、前回改定と比べまして740億円増加してございます。
真ん中の流通設備（送電、変電、配電）に係る投資額は、電線張り替えや変圧器取り替えなどの高経年化に対応した改良工事の増加などによりまして、前回改定と比べまして288億円増加してございます。
一方、一番下から２つ目でございますが、原子燃料に係る投資額は、原子力発電所の利用率減少によりまして、前回と比べまして157億円減少してございます。
17ページでは、長期で見た設備投資額の推移を御説明いたします。
平成５年からの推移でございます。近年の設備投資額は先ほどのとおり増加傾向にございますが、過去20年間の推移で見ますと、販売電力量の伸びの鈍化やコストダウンなどによりまして、ピーク時と比べ大きく低減しております。
18ページをごらんください。事業報酬につきましては、一般電気事業供給約款料金算定規則に基づき算定をしてございます。
事業報酬率につきましては、2.9％となりました。なお、長期計画停止発電所、あるいは販売に係るPR施設、保養所等はレートベースから除いてございます。
また、お客様の御負担増加を少しでも軽減するとの考え方から、支払利息低減効果のある剰余金残高相当額をレートベースから自主的に控除してございます。
19ページ以降で事業報酬の算定方法について記載しておりますが、ここでは説明を割愛させていただきます。
22ページをごらんください。公租公課、いわゆる税金でございますけれども、これにつきましては、税法等にのっとり算定した結果、法人税や電源開発促進税などの減少によりまして、前回改定と比べ108億円減少してございます。
23ページをごらんください。原子力バックエンド費用につきましては、前回より原子力発電所の利用率が大幅に低下したことなどから、前回と比べまして161億円減少しております。
なお、原子力発電施設解体費につきましては、平成25年10月からの制度変更の内容を反映してございます。
25ページをごらんください。その他経費につきましては、原子力損害賠償支援機構一般負担金。これは真ん中あたりでございます。あるいは上の２つでございますが、火力発電所の高稼働等の影響による廃棄物処理費あるいは消耗品費などの増加はあるものの、調達価格の削減に加えまして、普及開発関係費の削減などにより、前回と比べまして251億円減少してございます。
26ページをごらんください。普及開発関係費につきましては、電気の安全に係る周知など、公益的な情報提供に限り原価へ算入してございます。
研究費につきましては、電力中央研究所の分担金を含めまして研究件名を厳選してございます。
また、団体費につきましては、電気事業の健全な発展を担うという観点から厳選しまして、海外電力調査会など12団体のみ原価に算入してございます。
27ページから28ページにつきましては、規制部門と自由化部門、それぞれの原価と現行料金による収入との比較を記載してございます。
規制部門と自由化部門の原価配分につきましては、省令の算定規則にのっとり算定したものでございまして、その結果、規制部門では4.95％、自由化部門では8.44％の値上げをお願いすることとなりました。
29ページをごらんください。ちょっと細かい話でございますが、消費税率の変更について御説明いたします。
平成26年４月１日から、消費税率が現行の５％から８％へ変更となります。
平成26年３月31日時点で電気を御使用いただいている場合には、平成26年４月の検針日の前日までの使用分につきましては、５％の消費税率に基づく料金を適用させていただきます。
したがいまして、以降のスライドでは消費税率５％と８％の料金を併記させていただいております。
30ページでございます。続きまして、規制部門の料金について御説明いたします。
御家庭向け電気料金につきましては、御使用量の増加に伴い電力量料金単価が上昇する３段階料金制度を採用しております。
今回の値上げでは、毎日の暮らしに必要不可欠な御使用量に相当する、120kWhまでに適用される第１段階料金につきましては、値上げ幅を61銭と低く抑えました。これに対しまして、省エネルギー推進という観点から、御使用量が300kWhを超える部分に適用される３段階料金につきましては、２円26銭と値上げ幅を大きくしております。
31ページをごらんください。このたび、今回申請いたしました料金の実施とあわせまして、お客様にお選びいただけるメニューとしまして、ピークシフト電灯を設定いたします。
具体的には、７月から９月の平日13～16時の料金を高く設定し、その他の時間帯の電気の御使用に移行していただくことで電気料金の低減が可能となる料金メニューでございます。
32ページをごらんください。続きまして、選択約款の変更点について御説明いたします。
３時間帯別電灯につきましては、これまで夜間蓄熱型機器等の保有を御加入の条件としておりましたが、より多くのお客様にお選びいただけるよう、この条件を廃止いたします。
また、全電化住宅割引などにつきましては、お客様へ御迷惑をおかけすることのないよう、周知期間を設けさせていただいた上で、新規の御加入を停止させていただきます。
33ページには、その他の主な選択約款のメニューを載せております。
34ページをごらんください。規制部門の主な契約メニューの値上げの影響につきまして、平均的な使用量を用いてお示ししてございます。
お支払い額、値上げ額及び値上げ率につきましては、上段に税抜きの場合、下段に消費税率の変更を加味した税込みの場合をお示ししてございます。
なお、従量電灯Ｂで30アンペア、300kWhの場合、税抜きで月額255円、3.6％の値上げとなります。また、消費税率の影響を加味すれば、月額491円、6.5％の値上げとなります。
36ページをごらんください。自由化部門の料金について御説明いたします。
今回、自由化部門のお客様につきましても、平成26年４月１日から値上げをお願いしたいと考えております。
具体的には、今回の値上げの主な要因が火力燃料費の増加によるものですので、現行の電力量料金単価に、特別高圧で１円39銭、高圧で１円42銭を一律に上乗せさせていただきます。
また、規制部門の供給約款を御認可いただいた場合に、認可された原価に基づきまして、自由化部門の料金につきましても見直しをさせていただきます。
37ページをごらんください。自由化部門の主な契約メニューの値上げの影響をお示ししてございます。
38ページをごらんください。続きまして、料金のお支払い制度の変更についてでございます。
お客様から賜っておりました御意見・御要望を踏まえまして、現行の早遅収料金制度を廃止し、延滞利息制度を導入いたします。
39ページをごらんください。続きまして、値上げに関するお客様への御説明についてでございます。
規制部門のお客様につきましては、ホームページや検針時のチラシ配布等で幅広くお知らせいたします。
また、御訪問や専用ダイヤルの設置により、御説明とお問い合わせへの丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
40ページをごらんください。自由化部門につきましては、全てのお客様に対して電話や訪問等を通じて値上げの内容等を丁寧に御説明してまいります。
41ページ、42ページをごらんください。お客様へのお役立ち情報を参考として御紹介してございます。
また、43ページから44ページにつきましては、燃料費調整制度の変更内容について記載してございます。
以上、弊社の電気料金改定の申請概要について御説明をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○古城座長 ありがとうございました。
御説明いただいた内容について、質疑応答に移りたいと思います。
山本担当委員より書面にて質問の提出をいただいております。事務局から御説明をお願いします。
○大貫参事官 参考資料をごらんいただきたいと思います。本日、山本委員は授業のため出席できませんということで、書面で質問を提出いただいております。
何が値上げの主因か、それを抑える努力が払われたかという点は、各論に入る前に消費者に対して説明すべき重要なポイントですということで、本日、出席の委員に御説明いただくとともに、次回、書面にて提出いただくようお願いしますということです。
これだけだとちょっとわかりにくいのですけれども、山本委員にお伺いしましたところ、この値上げの主因というものは、燃料費がかなり大きな影響があるのではないかということで、特に燃料費の単価が上がっていることが問題なのではないかということです。
６ページの図を見ていただきますと、原子力を代替したこともあって、LNGによる発電量が28.8％ふえているのですけれども、12ページで、それ以上にガス系の燃料単価が9.18から12.85ということで、40％も増になっていると。仮に原子力代替のためのLNGの増加があっても、この単価のアップがなくて、9.18の昔の単価のまま計算してみますと、ガス燃料費が現在の試算では１兆857億円なのが7,754億円ということで、3,100億円のコスト減とすることができる。
もし単価が上がっていなければ、3,100億円のコスト減が可能であって、収入不足額は一方で1,267億円ですので、もし、このLNGの単価が上がっていなければ、そもそも値上げの必要はなかったのではないかと。そういう意識があって、このように値上げの主因が何なのか。また、抑える努力、つまり、LNGの単価だと思いますけれども、それが払われたのかという点について御質問なさったということでございます。
以上でございます。
○古城座長 御説明いただけますか。
○中部電力大石部長 燃料の具体的な分析等につきましては、別途、資料を提出させていただきたいと思っておりますけれども、やはり私ども、平成23年５月に浜岡原子力発電所の全号機停止に伴いまして、火力燃料費が年間で3,000億円程度増大し、大変厳しい状況となりました。年明けからは円安の進行等も重なりまして、経営状況は一層厳しさを増している状況でございます。
そういう前提のもとで、浜岡原子力発電所の停止以降、一日でも長く現行の料金を維持していこうということで、全社を挙げまして緊急的な支出抑制、繰り延べ、あるいはあらゆる分野での徹底した経営効率化に取り組んで、収支の改善を図ってまいりました。
その結果、平成25年度の業績見通しにつきましては、コストダウンの成果を反映しまして、２度にわたり上方修正を行ったものの、依然としまして個別の経常損益は1,100億円の経常損失を見込まざるを得ない状況で、一方、平成26年度、来年度につきましては、浜岡原子力発電所の運転再開が見込まれないこと。また、賃金の引き下げ等を初めとする最大限の努力を行っても赤字は避けられないと。こういう状況にあるということで、今回値上げを申請したというものでございます。
また、それを抑える努力が行われたかということでございますけれども、平成23年５月には、浜岡原子力発電所の停止直後でございますが、極めて厳しい経営状況ということで、経営効率化推進会議というものを設けまして収支の改善を図ってまいりました。また、本年４月には新規制基準への対応に伴いまして、浜岡原子力発電所の停止期間が少し延びると。こういう状況を受けまして、経営効率化緊急対策本部を立ち上げまして、これまで以上に踏み込んだ経営効率化に取り組んでまいりました。
具体的な内容としましては、工事・修繕費の繰り延べとか、あるいはグループ会社一体となった効率化の推進ということで、単価の削減も含めましたそういったもの、あと、役員報酬のカット、給与・厚生費の関係の削減、また、従業員に対しては時間外のカットなど、できるものは全てやらせていただいたということでございます。
また、今回の値上げ申請に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、これまでの専門小委員会での御指摘事項も踏まえまして、給料手当の見直しを初めとする人件費の削減、競争拡大等によります資機材・役務の調達価格の削減、あと、広告費用とか、寄附金・団体費の削減など、最大限、金額にしまして1,633億円程度でございますけれども、こういった費用の圧縮も図っているということでございます。
○古城座長 今の質問の一部に、原発がとまったのでLNGなんかの消費量がふえたということと、あわせて前回申請時と比べて単価が上がっているということも原因で、単価が上がったことについて、今、説明ができますか。提出資料ですと、12ページに出ているものです。
○中部電力大石部長 単価の影響ですね。ちょっとお待ちください。
済みません、分析したものはございますが、今、手元にございませんので、次回に提出させていただきます。
○古城座長 お願いします。
岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 同じような趣旨の質問なのですが、今回の値上げ要素というのは多分３つぐらいあるのではないかと思うのです。
１つは、浜岡原発がとまったということから燃料費の転換を行ったという要素。
それから、燃料費の市場価格が上昇しているということの要素。
３つ目が、為替の要素だと思うのです。
それらがどの程度の割合で影響しているのかという、どれが一番要素として影響度が大きかったのか。できれば少し数値で値上げ要因も、もし、それ以外にあれば教えていただきたいのですが、大きく３つあるかなと思うのですが、それを教えていただきたいと思います。
○中部電力大石部長 それも合わせた分析は、済みません、今、手元にはございませんが、分析したものはございます。
ちなみに、６ページをごらんいただきますと前提がございまして、前回料金と比較いたしますと、上から２つ目の原油価格につきましては22.6$/bということで上がっております。一方で、済みません、直近のイメージとはちょっと違うのですけれども、為替レートは逆に前回、平成20年が113円ということが99円となっておりますので、これはむしろ、前回と比べますと、燃料価格ではマイナスにきく効果でございます。
その辺は、済みません、今、手元にございませんので、次回もうちょっとわかりやすく御説明させていただきます。
○古城座長 お願いします。
どうぞ。
○岩田委員 今の関連でよろしいですか。たびたび済みません。
そうしますと３つの要因が、今、見通しておられることと変わってくる。例えば燃料の市場価格が下がるとか、今、99円で為替レートを見ておられますけれども、これがもっと円高のほうに振れるとか、そういうことになれば料金については、この期間中であっても引き下げるという、そういうことはお考えなのでしょうかということをお尋ねします。
○中部電力大石部長 この原油価格及び為替レートの変動につきましては、現在、燃料費調整制度というものがございまして、３カ月おきに上がったり下がったりするものは自動的にお客様に反映させていただくということでございますので、この料金改定とはちょっと違うものでございます。
○古城座長 反映される仕組みというのは。
○中部電力大石部長 済みません。毎月です。
○古城座長 次に、古賀委員お願いします。
ちょっと待ってください。
どうぞ。
○井手座長代理 今の関連で、燃料費調整条項という話ですけれども、43ページを見ますと基準燃料価格というものが、現行が２万9,500円で、今回の申請が４万5,900円という、非常に基準燃料価格を上げていますね。これは、要は基準価格を上げないと燃料費調整条項の天井にぶつかって、もう値上げができない状況なので、原価を見直して基準価格を上げることを今回やったということですか。
○中部電力大石部長 いや、この基準燃料価格というものは、現在の原油価格、為替レート及び私どもの需給バランス上の火力燃料費の構成によって自動的に計算できるものでございます。あくまでも今回の料金というものは、効率化を最大限織り込んでも収支改善が見込めないということで料金改定をするものでございまして、今回の申請の基準燃料価格というものは、そういった現在の燃料諸元の結果であると考えております。
○古城座長 わかりやすく言うと、上がっている理由は何なのでしょうか。
○中部電力大石部長 これは原油価格及びLNG価格が上がったからでございます。
○古城座長 その結果がここに反映されているということですか。
○中部電力大石部長 はい。
○井手座長代理 その燃料費調整条項で、毎月上げますね。これが上限にぶち当たってしまうと、それ以上上げられませんね。今、その上限に来ているという状況ですか。
○中部電力大石部長 はい。現在は上限に張りついたり、ちょっと下がったりという、そういう状況であるのは事実でございます。
○井手座長代理 そういうことで、上限を上げるために今回申請の４万5,900円にすると、また燃料費調整条項で値上げすることはできるという理解でよろしいのですか。
○中部電力前田営業部長 その意図を持って変えているわけではなくて、前提となっております燃料の水準そのものが今の水準とはかけ離れて高いところにございますので、そこでリセットさせていただく。あわせて、現在の平成20年の織り込みの火力のウエート等が随分、浜岡原子力発電所がとまっている関係で変更になっておりますので、その分も反映するという形で今回、そこはニュートラルに見直すと、結果として基準価格の水準が上がり、御指摘のとおり、上限もそういった意味ではそこから1.5倍という世界ですから、上がるというのが結果としてついてくるということであって、これを上げたいから基準価格を上げているということではございません。
○古城座長 井手座長代理の言うように、前の基準価格でも、上限がなかったらうまくいくわけでしょう。上限がなかったら上げられるわけですね。違うのですか。
○中部電力大石部長 ある意味、この料金の原価というものは、やはり前回の平成20年の料金改定というものは、先ほどの諸元のところを、６ページあたりで見ていただきますと、この右側の発受電電力量のところでいけば、前回は曲がりなりにも原子力というものは255億kWh織り込んでいたということでございますが、現在、この部分が全くゼロになっております。
この部分を火力に代替するということでいきますと、あくまでも現行の燃料費調整制度というものは、この需給バランスを前提に燃料費調整とかこういったものをやっておるものですから、原子力発電所が停止した部分の燃料費調整ができない状況にございます。
今、収支状況がどうして厳しいのかというのは、まさにここのところがなかなか。
○古城座長 了解しました。
でも、結果としてリセットの結果、上限もなくなるということですね。
○中部電力前田営業部長 それは、事実としてはそうです。
○古城座長 古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 御説明ありがとうございました。
燃料費調整費についてお聞きしたかった点は、まだ納得しかねる点がありますが今、御説明いただきました。私たちは、これまで５電力会社、関西電力、九州電力、四国電力、東北電力、北海道電力査定に対して意見を申し上げてきたのですが、今回の場合、やはり突出して目立つのは、燃料費についてていねいな御説明をしていただかないととても消費者は納得できないと思います。
まず、燃料費高騰の最大要因とされているLNGの価格なのですけれども、これまで５つの、東京電力とか、関西とか、九州、東北、四国電力などのLNG単価をあとで並べたのですが、例えば一番低い東北電力は１トン当たり７万564円で、高い九州電力は７万7,907円という数字を出しているのですが、中部電力さんの場合には１トン当たりどれぐらいでお買いになっているかということが１つ目の質問です。
もう一つですが、メリットオーダーという考え方があると思うのですが、御説明いただいた６ページ目のスライドで、ここの発受電電力料比較のところで石炭という項目の割合が前回申請時と比べて余り、今回減っていないようですけれども、CO2削減という観点からは石炭火力の増加は望ましいことではないので納得できますが、この石炭の項目中にバイオマスも含まれているということなので、再生エネルギーへの取り組みとしてのバイオマスなどの割合を正確に教えてください。
それから、きょう本日の説明の範囲を超えるとは思いますが、中部電力さんのホームページを拝見すると、経営方針の項目で、2011年２月の段階から更新されていませんね。2020年以降も原子力の比率を目指すとして2030年には50～60％程度、再生可能エネルギーの比率を10～15％とすると書いてあるのですが、これは3.11以後もこの方針というのは基本的に変わらないのかどうかということを、ちょっとずれるのですけれども、電源構成は値上げを受ける消費者にも大きな関心のあるところなので、その点も御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中部電力大石部長 まず、一番最後の2030年の経営ビジョンということで、原子力の比率をちょうど震災の直前ぐらいに発表したものであると思いますが、当然その後、こういう状況になりましたので、この辺の内容につきましては、どういう比率にすべきかということにつきましては、これからもう一回見直す必要があると考えています。国のエネルギー政策等の見直し等もございますので、その辺のあり方につきましては、それを踏まえた上で見直す予定でございます。ただ、今、そういう状況なものですから、見直すという思いはあるものの、そのままにしている状況でございます。
バイオマスのところにつきまして、正確な数字ということについては、済みません、やはり今、持ち合わせておりません。２％とかそういうことで、鋭意、バイオマスあるいは再生可能エネルギーに取り組んでおりますので、その辺はまた後日お伝えしたいと思います。
あと、LNGのトン当たりの数字も、済みません、今回は総括ということで持ち合わせておりません。データ等はございますので、それも後ほどお示しさせていただきます。
○古城座長 矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 御説明どうもありがとうございました。
５点にわたって質問させていただきます。
最初は２ページと３ページの関係なのですけれども、これは経産省の専門小委員会のほうでも御質問があったと思いますが、いわゆるお客様への説明ということで消費者への説明もあると思いますが、２ページの経営状況の赤字が３カ年続いていることと、一方での３ページの財務状況で剰余金残高、内部留保といいますか、自己資本があることの関係性がなかなか一般消費者にはわかりにくいです。そういうことがお客様への説明のところではどういうふうに御説明されているのか、その辺をお伺いしたいです。それが１点目です。
２点目は７ページです。原子力の運転計画がありますが、当然、新規制基準に対応した安全性の向上対策をとられておられるということなのですが、この経費自体はどこに分類されて入っているのか。これは原価に算入されているのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
３点目は９ページの人件費です。過去、どこの電力会社についても対応はされていたのですが、社員の方で議員を兼任されている方がもしいらっしゃいましたら、その方への報酬についてはどうなっているのか、それをお聞かせください。
４点目は13ページです。修繕費等に、コストダウンさせるための競争発注等をかなりかけていらっしゃると思うのですけれども、競争発注の割合といいますか、どの程度、競争発注が進められているのか。その辺について、もし数字がありましたらお聞かせください。
最後になりますが、38ページです。早遅収料金制度から延滞利息制度への変更ということで、これ自体は以前の消費者庁の研究会のところでかなり指摘をして、それから、当時の関西電力に対して兵庫の適格消費者団体が是正を申し入れて、ずっと平行線をたどっていたわけですが、関西電力の料金の審査と同時に、これがどこの電力会社もみんな変更することになったのですが、きょうの資料ではいつから実施かが書いていないのですが、関電の時点でみんなやめるということになっていましたから、できるだけ早く、この制度の廃止と新しい導入に移っていただきたいわけですが、そのあたりはどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○中部電力前田営業部長 恐縮です。一番最後の御質問ですが、時期を書いてございませんで、失礼を申し上げました。改定と同時に変更させていただきますので、今の時点で私どもは４月の改定をお願いしておりますので、４月の時点で変更したいと考えてございます。
○中部電力大石部長 大変盛りだくさんな御質問で、確かに弊社の場合は剰余金が他社と比べまして一応残っているということでございますけれども、私どもはお客様も含めまして説明をしておりますのは、やはり３期連続の赤字というものが企業としての健全性を著しく欠いている状況にあるということでございます。このまま行きますと、資金だけではなくて、例えば燃料・資材の調達におきましても大変厳しい状況に陥る可能性があると考えております。具体的に燃料なんかでいきますと、今は取引上、特に要らないのですけれども、例えば銀行の信用状を取引先から求められるとか、こういったものもございます。そういう内容でございます。
あと、剰余金の話もそうなのですけれども、自己資本というものが電力の安全・安定供給をしていくためには、例えば大規模災害の発生であるとか、あるいは為替レート等の市況の変動などのこういったリスクに備えるためには、一定程度の自己資本というものを維持することも重要ではないかと考えているところでございます。
剰余金も、5,000億円という数字がここの資料にも書いてございますが、このうちの大体2,500億円が繰延税金資産というものでございます。この繰延税金資産というものは平成11年に税効果会計が導入された際に導入されたもので、これが取り崩しをしますと3,000億円ぐらいになってしまうということでございます。
こういったもので自己資本比率が低下いたしますと、やはり当社の信用力の低下と、先ほど来、申し上げています資金調達を初めとする調達面での厳しい状況になるということでございます。この辺につきましても、資料等を整えまして説明をさせていただこうかなと思っております。
確かに、3,000億円という剰余金の額があるわけでございますが、一方で弊社の場合ですといわゆる借金、有利子負債という利子を伴う負債が３兆3,000億円ございます。３兆3,000億円も借金のある中で、3,000億円ぐらいの剰余金が残っているということでございますけれども、やはりそういう中で、決して楽なわけではなくて、3.3兆円の借金がある中で、実は毎年、借りかえも含めまして6,000～7,000億円ぐらいの資金需要といいますか、資金を調達してこなければいけないと。こういう状況にございます。
この中には借りかえもございますけれども、こういった毎年6,000～7,000億円の借りかえをやる中で、先ほど来言っております３期連続赤字ですと、金融機関からは蓋然性のある収支の改善の姿を見せなければ、いわば不良債権先になってしまうと。こういうことがございまして、この剰余金があること自体がそれほど余裕があるわけではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
２点目が、原子力をどう織り込んでいるのかということで、これは７ページでございます。私どもは当然、再生可能エネルギー等も一生懸命やるわけでございますが、原子力というものは今のこういう資源の乏しい我が国において、原油高であるとか、こういった状況の中では一定程度、やはり原子力を維持していかなければいけないという考えでおります。
そういう中で、この浜岡原子力発電所についても、当社の数少ない原子力発電所でございますので、こういったものについて安全対策を行っていくということでございますので、こういったいわば投資につきましては、まだそんなに大きな額ではございませんけれども、投資額ということで、ゆくゆくは減価償却費あるいは事業報酬等の一部となって料金に一部織り込まさせていただいております。
あと、人件費の議員への報酬でございますが、これは基本的には料金原価には算入しておりません。
競争発注の比率でございますが、済みません、これもデータが手元にはございませんが、大ざっぱに言いまして、実際には調達の年によりまして多少変動いたします。昨年あたりはちょうど新規の火力発電所の入札等を実施しまして、３割ぐらいになっておりますが、実質的には１割程度の競争比率がございます。これにつきましては、将来の目標といたしまして、35％程度の競争比率に持っていきたいということを考えているところでございます。
以上です。
○古城座長 ちょっと細かいことを聞きたいのですけれども、今、浜岡原発は大修理をしているわけですね。
○中部電力大石部長 はい。
○古城座長 大修理しているのですが、それにかかった費用というのは、まだ動いていない段階で、かかったらすぐ原価に入れているのですか。それとも、動く段階で入れてくるのですか。
○中部電力大石部長 防波堤あたりは、発電していようが、していまいが、必要なもの等もございますので、そういう意味でいきますと、基本的には固定資産として整理をされまして、減価償却費で、使用開始から複数年にわたって費用化をされるということです。
○古城座長 ですから、その使用開始のところを聞いているのですが、今、修理して、その年にかかりますね。それで、まだ使用開始になっていないときも入れているということですね。
○中部電力大石部長 修理中のものは入れません。
○古城座長 かかった分に入れないのですか。
○中部電力大石部長 はい。
○古城座長 それで、動き始めた段階で初めて原価に入れると。
○中部電力大石部長 減価償却費として入ります。
ただし、細かな話であれなのですけれども、事業報酬につきまして、建設中の資産につきましては半分、２分の１織り込んで、事業報酬の一部のところでは料金原価に織り込んでおります。
○古城座長 かかったうちの半分だけ織り込む。建設仮勘定と同じ扱いになるのですか。
○中部電力大石部長 かかったうちというよりも、その資金相当の金利分を半分相当織り込んでいるということでございます。
○古城座長 わかりました。それを前提にして、これをつくっていらっしゃるのですね。
○中部電力大石部長 はい。
それで、浜岡原子力発電所の安全対策につきまして、細かいことはあれですけれども、３年間平均で140億円程度織り込んでおります。
○古城座長 失礼しました。
あと、矢野さん、まだ質問はありますか。
○矢野委員 大丈夫です。
○古城座長 それでは、陶山さんどうぞ。
○陶山委員 少し燃料費のことに戻らせていただきますが、古賀さんが御質問なさって、LNGの単価等はまた御紹介いただけるということなのですが、消費者として大きなトレンドとしては、シェールガスが2017年からということでお聞きしていますが、2017年から輸入開始されるのですか。
○中部電力大石部長 平成30年ですから、2018年からです。
○陶山委員 そこは違っていたら訂正していただきたいのですけれども、全体としてはシェールガス等がアメリカでの価格が低下していくことによって、ほかの燃料が玉突きで価格が下がっていて、どちらかといえば買い手が強気で対応できるという、これがトレンドであると、私は全体的にはそんな捉え方をしていたのですが、今、伺っていますと、為替レートだけでなく、LNGの価格自体が上がっているというお答えだったのですが、それでいいのでしょうかということです。
あと、せっかくですから幾つか御質問したいのです。
盤石な経営体制をつくりたいということで今回値上げをしたいのだということなのですが、今後の投資をしていく投資計画をお持ちだと思うのですが、そのときに本当に需給のところで必要な投資なのかという視点から、発電の予備率について教えていただきたいなと思っています。
それから、借りかえも含めて6,000～7,000億円ということなのですが、有利子負債3,300億円とおっしゃって。
○中部電力大石部長 3.3兆円です。
○陶山委員 それで、そのコストといいますか、利子分になるのがどの程度か教えていただけますか。
以上です。
○中部電力大石部長 まず、LNGにつきましては、直近のデータ自体は全日本の通関統計という統計に基づいているものでございまして、悲しいかな、アメリカのシェールガスであるとか、こういったものが反映されているわけではない。その直近の実績自体が上がっております。
済みません、私は専門家ではございませんので、そういった分析はわかりませんが、明らかなのは、日本全国で原子力がとまって、ある意味、LNGを一生懸命各社が買っているというものを反映すれば、やはり売り手市場になってしまっているというのが今の実態ではないかと思います。
ただし、近い将来のことを考えれば、確かに私どもも北米のシェールガスの液化事業に大阪ガスさんと一緒に取り組んでおりまして、それに取り組むのはなぜかと言えば、やはりそういった違う供給先からLNGを供給することで、今、買っているところに対して価格交渉力をつけると。そういう取り組みをやっておりますので、そういう意味ではそういった取り組みをこれからも続けていきたいということでございますし、今回の料金におきましてもそういったシェールガス効果というものの反映をさせていただいております。
あと、投資のお話で、それは非常に難しいお話だと思いますけれども、最近、ここの原価算定期間の短期の予備率につきましては、今のところ12～13％ということでございますので、安定供給は維持できると思っております。
ただ、今の御質問というのは、実は設備投資というものはもうちょっと長期に捉えないと、発電所を建設するのにもやはり10年ぐらいかかるものですから、むしろ発電所をつくる、つくらないという判断、あるいは設備投資をする、しないという判断はもうちょっと長いレンジで見て判断すべきものでございます。
一方で、これから電気事業も、皆様御承知のとおり、全面自由化という電力システム改革が進んでいる中で、やはり設備投資というものもしっかり、そういった競争環境も踏まえながら判断していかなければいけないと考えております。
○古城座長 陶山さん、よろしいですか。
○陶山委員 あと、資金調達コストは。
○中部電力大石部長 済みません、利子のコストは、今、手元にありませんので、その辺はまたお示しさせていただきます。
○古城座長 白山委員、どうぞ。
○白山委員 いろいろございますが、まず３ページの繰延税金資産のことでございます。繰延税金資産が純資産の太宗を占めているということでございますが、繰延税金資産の取り崩しという言葉がございますので、これに関連して今後の課税所得の見通しというものを示していただきたい。
８ページで、先ほど矢野委員のほうから御質問がございましたが、この競争発注割合というものは設備関連費用だけなのか、それ以外の費用についての競争発注比率はどうなのかという点です。それから、経営合理化の一環の中で具体的にどういう契約形態の見直しを図っているのか。それを具体的に教えていただきたい。それから、今後、競争比率を高めていくというお話がございましたが、具体的な方策としてどのようなことを御検討されているのか、教えていただきたいというのが２点目でございます。
３点目ですが、17ページの記載によりますと、かなりの設備投資額が減少しているわけですが、先ほどの御説明に関連しまして経済産業省の審査会のほうの御説明でも、剰余金につきましては発電設備を初めとする設備投資資金に充当するという御説明がございますが、それらの関係についてです。また、事業報酬も従前から公共料金として徴収しているわけで、先ほどの陶山委員の設備投資計画の質問にも関連いたしますが、これらが剰余金と設備投資資金との関係においてどのようになっているのかという点です。別途積立金、繰越利益積立金があり、これらが設備投資資金に回っているという口頭での御説明でございますが、もう少し定量的な関係を具体的に何か示せないのかというところでございます。
18ページのレートベースのところで、自主的に支払利息低減効果のある剰余金残高相当額を控除されているというくだりで、そこから、今回の場合には繰延税金資産を除いた値ということで差し引きしておりますが、前回の料金改訂時は繰延税金資産は控除したのかどうかという話です。経済産業省の審査会のほうでも同様の御質問があったと記憶しておりますが、これを控除する理由は何なのかというところを明示していただきたいということでございます。
また、19ページのレートベースのところで、対象外資産について休止設備、貸付設備等がございますが、それの具体的な内訳を示していただきたい。それから、このような対象外資産の把握方法は具体的にどのように把握されたのか、それもお聞きしたい。
26ページで、電中研に対する研究費でございますが、これも今までの他の電力会社のときもそうですが、内訳を見ると思いますので、それを経済産業省の審査会等で提示された場合には、こちらの方にもまたお示しいただきたい。
それから、人件費関係の退職給与金のところで、数理計算上の差異の減少の影響がかなり大きいようであり、また、確定拠出型の年金も採用されているようでございますけれども、実際、もう少し詳細な、例えば、どういう制度がいつから入ってきて、その結果、どれだけ退職給与金が減ったのか、貴社の退職給付制度全体の構造のようなものを、確定給付型と確定拠出型の割合がどうなっているのかなどを教えていただきたいというところでございます。
それから、全般的な話でございますが、いつも申し上げているのですが、中部電力を取り巻く利害関係者、債権者もございますし、それから、株主もございますし、それらの負担関係について、どの主体がどれだけ負担して、最終的な結果として消費者側、電力の利用者側のほうもこれだけの負担をお願いしたいという、各利害関係者ごとの負担の関係というものを、他の電力会社にも説明していただいておりますので、それについて明確に示していただきたい。
それに関連しまして、配当政策でございますが、貴社では直近まで配当されていらっしゃると思います。直近といいますか、正確には今年の３月決算の時点までは１株当たり25円配当され、中間配当は多分ないのではないかと思います。料金負担と分配の関係から、今後の配当政策も含めて、その辺もお示しをいただきたいというところでございます。
以上です。
○古城座長 今、答えられるものは答えていただけますか。
○中部電力大石部長 済みません、なかなか細かな話につきましては、今、データを持ち合わせておりませんので、検討させてください。
そういう意味では、利害関係者というものはどういう効率化をやって、株主にはどういうお願いをしてというような関係のことですね。済みません、それは別途、退職の制度につきましても、今、手元にございません。
あと、電中研の研究の中身ということですね。
剰余金の関係につきましては、確かにデータ等を示さないことには示せません。
○白山委員 難しい問題だと思いますので、可能な範囲で結構でございます。
○中部電力大石部長 わかりました。
それで、発注比率につきましても、基本的には私ども、調達という視点に立ちますと、主立ったものはやはり設備投資と修繕費、あと、委託費といったところが大体、この資材調達に該当いたしますので、その辺は中身がどんなものがあるのか。
○白山委員 今のところで、お聞きしたかったのは委託費のところです。
○中部電力大石部長 委託費も当然、対象として取り組んでおります。
あと、課税所得の料金改定以降の姿というものにつきましては、どういう利益水準になるのかというのは、ある意味、査定水準とか、そういったもので影響を与え得るのです。
○白山委員 繰延税金資産を貸借対照表に資産として計上している以上、しかも、その繰延税金資産の内訳は過去の繰越欠損金に係るものが大部分でございますので、当然、課税所得のスケジューリングというものはされていらっしゃると思います。それを可能な範囲で示していただければ結構でございます。
○中部電力大石部長 わかりました。
○古城座長 ほかにいかがでしょうか。
岩田委員、どうぞ。
○岩田委員 経営効率化の努力についてお尋ねしたいと思うのです。
５ページに、今後３カ年の計画として1,633億円を予定されておられて、その内訳もそこに出ているのですが、お尋ねしたいのはこれまでの実績で、平成23年５月に原子力発電所全面停止の後、大変な努力をされたという、ただいま口頭で御説明があったのですが、平成23年度、平成24年度、そして、平成25年度の見込みが、できれば５ページにありますような項目別の数値で、どのような経営努力をこれまでされてきたかというものを見せていただきたいと思います。
○古城座長 それも宿題としてお願いします。
陶山委員、どうぞ。
○陶山委員 今回の算出については、これまでの先行された各電力会社さんの査定方針を反映してということなのですが、１つ新しいことがございまして、廃炉関係の費用についての電気事業会計の変更がございました。それが23ページに解体費、10月からの省令変更を反映しておりますと書かれているのですが、ここは消費者として非常に注目を集めた事案であったと思います。
それで、今回のところだけでは多分わからないのかもしれないのですけれども、少しこれまでの、比例法から定額法へ変更したということなのですが、少し何年か、５年とか10年とかのスパンで、どんなふうに電気料金に変化があるのか、影響を与えるのか。それから、いざ廃炉を決断されたとき、あるいは先ほど座長のお話にもありましたけれども、事故等が起こったときの修繕の費用等が電気料金に加算されるのか否か。されるのであれば、どのような形で、どの時点から、どの割合でというものを少し説明していただきたいのです。
今回、直接には関係ないかもしれないのですけれども、10月１日からの変更ということですので、ぜひ今回お伺いしたいなと思いましたので、大変かもしれませんが、５年とか10年のスパンでお願いしたいと思います。
○中部電力大石部長 過去の推移をお示しするということでよろしいですか。
○陶山委員 それと、新しい会計制度の中でそれを適用したらどうなるかという、その比較ができれば見る側からすればわかりやすいかなと。お願いいたします。
○古城座長 よろしいでしょうか。
あと、私からですが、１点は、剰余金の話というのは、ほかの電力会社は全部財布が空になってから値上げ申請しているのですけれども、中部電力はちょっと余裕がありますし、それから、制度上、値下げ届出制で電力会社はずっと内部留保できてきたわけですから、値上げするにしても、その辺を清算してくれというふうに声が出てくるのは当たり前の話で、要するに３年ごとにちゃんと料金を改定するというのでしたら、そのときのもうけは電力会社のほうで仕切り直せますけれども、ずっと値下げせずに済んできたわけでしょう。そうしますと、どこかでどういうふうに清算するのかという話が出てくるのは仕方がないことであると思うのですよ。
ですから、先ほども言いましたように、３年間の赤字ですと銀行は困ると言われても議論としては不足で、ほかの電力会社と比較して説明してほしいのですけれども、これぐらいの剰余金は残しておいても中部電力は図々しくありませんという説明が欲しいのですよ。ほかの電力会社は、すっからかんになってから値上げしてくれと言っているのです。
○中部電力大石部長 そういう意味でいきますと、剰余金という名前からしますと、あたかも預金口座にお金が3,000億円ぐらい残っているようなイメージがあって、そんなことは思っていませんか。
○古城座長 そんなことは思っていないのです。
ですから、公正報酬率というものは、普通の企業というのはいいときも悪いときもあるわけですよ。それで悪いときも我慢して、もうけで埋めながら浮上するわけですけれども、規制産業というものはいつも公正報酬率をもらっているわけですから、公正報酬率を認めているのですから、考えようによっては苦しいときも我慢してくださいと。赤字になると、いいときもあるのですからと言って、悪いときだって、ちゃんと公正報酬率を認めてもらっているわけですね。ですから、今回は大変な損害を電力会社もこうむっているのはわかりますけれども、その前にずっとためてきたものがあるでしょうという話が出てきますね。
ですから、ちゃんとそれなりの企業努力とか、それから、これだけ長い間、企業活動をしていたら、これぐらい残っているのは仕方がありませんし、それ以外のものはある程度吐き出して対応しますと。ほかの電力会社が大体すっからかんになってから値上げを申請しているのはそういう理由でしょう。すぐに事故があって、すぐに値上げを申請していないのは、ちゃんと今までのある程度の内部留保で赤字というものをのみ込んだ上で、もう無理なときにみんな申請してきているわけです。中部電力は、その点では外見上はちょっと余裕があるように見えるわけです。ですから、それは説明していただかないといけないと思うのです。
○中部電力大石部長 ですから、冒頭に言いましたように、外見上はそういうふうに見えるかもしれません、帳簿上は3,000億円あるかもしれませんけれども、基本的にはやはり３期連続の赤字という状態自体が。
○古城座長 いや、その説明はわかるのですけれども、その説明だけですとちょっとみんな納得できないのです。ほかの電力会社と比較して、ほかの電力会社はもっと状態が、もう少し内部留保を吐き出した上で値上げになっているわけですから。
○中部電力大石部長 決して剰余金を持って変なことに使っているわけではなくて、何度も言いますけれども、結局、剰余金自体が、今の借入金自体を減らしているということなのですが、そういう形で料金を低く設定。
○古城座長 それはわかっているのです。もし、これで認められますと、今回もちゃんと、公正報酬率で借入金を返せるような利益が出るはずでしょう。公正報酬率というものは、ちゃんとレートベースに、他人資本に対してはそれが返せるだけの利息というものは織り込んでいるでしょう。
○中部電力大石部長 ですから、レートベース方式自体は、利息をレートベースに織り込むとか、そういう話ではなくて、公益事業としてあるべき報酬というものはどれぐらいかということだと思うのです。
○古城座長 いや、公益事業はちゃんとしてもらった上で、もうけ過ぎもいけないし、損をさせてもいけないという、率の利益が上がるようにいつもちゃんと、そういう定式的規制をしているわけですよ。ですから、今回はそこで問題になるわけではなくて、燃料費が非常にかかるような状態になってしまったので、それに合わせてくれという話になっているわけですから、これですと、借入金は料金改定ができましたら必ず返せるような状態になるはずなのです。
ですから、問題は今までの清算の話です。今までもうけ過ぎだったのなら、それを清算してから次の料金改定に来てくださいということです。皆さん、値下げ届出制なのですから、もうかっていても下げずに済んできたのですから。
なぜ、事故があった後、すぐ料金改定の申請をしなかったのですか。それはずっともうけてきたお金があるから、それで何とかした上で、どうにもならなくなってから料金改定を申請しなければ済まないという、こういう前提におやりになっているわけですから、そうなっているのですかということを説明しないと今回はだめで、ほかの電力会社は結局、御社よりももうちょっと打撃が大きかったわけです。御社は原子力率が低かったわけですから、そうすると、やはりタイミングの問題があって、適正な値上げはしなければいけませんけれども、今までのもうけのうち、こういうことのためにかなりもうけさせてもらった分はちゃんと使った上で、対応した上で申請してくださいということになると思います。
今までの中部電力が得てきた利益というのは、何のための利益なのですか。企業のもうけというのは、災害に遭ったりして大打撃をこうむったときを乗り切るための利益もあるわけでしょう。大もうけしなければいけないというのは、悪いときもあって、そのときを乗り切るためにもうけているわけでしょう。
○中部電力大石部長 そういう表現なのか、あれなのですけれども、確かに基本的に民間企業でございますので、やはりある程度、効率化等によって得た利益を内部留保等にして、自己資本を充実させていきたいという思いでこれまでやってまいりました。
○古城座長 ただ、今、言っているのは、先ほど言った３期連続赤字ですと銀行が通らないからということだけではちょっと困るということを言っているだけです。ですから、もうちょっと、ほかのところに比べてうちは剰余金が残っているのですけれども、これはこういう理由ですという説明を一応つけ加えていただかないと、ちょっと説明不足であるということで、それをちょっとつけ加えてほしいのです。
２つ目に、今回の全体のコストのうち、家庭用のコストがどれぐらいで、自由化料金のコストがどれぐらいという、ほかの電力会社は全部その説明があるのですけれども、御社のほうはないのですよ。結論として自由化部門がこうなっていますという、規制部門がこれだけですというもので、どういうふうに配賦しているかとか、そういうことの説明がないので、ちょっとその説明をつけてくださらないと、規制料金だけ割を食っているのではないですかと。こういう問題がありますので、そこのところの説明が不十分であると思って、ちょっと補充していただきたいのです。
それと、皆さんが言っていた、委託費についての説明もちょっと不足です。関連団体がどれぐらいいるのかとか、どれぐらいの取引をしているのかという、従来、ほかの電力会社は大体説明していただいているのです。
あと、皆さん、つけ加えることがあれば。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 座長とのやりとりを聞きながら、やはりどうしても財務状況のことと、それから、３年間の赤字というところがなかなかわかりにくいです。
それとあわせて、事業報酬自体が原価に算入されていて、事業報酬は報酬という名前がついてはいますけれども、資金調達資金であろうというふうになるべく理解を進めています。でも、やはりここで調達できるための事業報酬という枠でとれているわけですから、それなのに、さらに財務状況の剰余金残高があるということの説明をかなり丁寧にしないと、お金があるのにどうしてという、３年間の赤字だけではなかなか納得がいかないですから、事業報酬のことも踏まえて、関連性も含め、さらに納得のいく説明に努力をしていただきたいと思います。
加えてですけれども、先ほど委託費のこともありましたが、出向者や受け入れの方の、きょうはそんなに詳しく出ていないので、改めてそのあたりの人件費の関係についてはお聞かせいただきたいなと思います。
以上です。
○古城座長 陶山委員、どうぞ。
○陶山委員 前のお二方に続きますけれども、これまで内部留保を手厚くされてきたということは企業努力であるとは思いますが、そこは公共料金ということで、あるいは大きく残せた状況にあった。
今回、事業報酬率が前回の3.2から2.9ということなのですが、この2.9も東京電力等、非常に大きなリスクを抱えているところ、それから、内部留保も非常に底をついたところも含めて2.9でやってきているのではないかと思いますので、御社の状況を考えたときに、これは高過ぎるのではないかみたいな議論もあるのではないかなと思います。
また、経産省、エネ庁の委員会のほうで出向者の精査をするというお話もありましたので、その出向の人件費についても、可能な限りきちんとわかるようにということで私どもも見てまいりたいと思います。
以上です。
○古城座長 白山委員、どうぞ。
○白山委員 今の議論にあるように、私は貸借対照表の観点から明確に示す必要があると思います。自己資本維持の必要性ということで経済産業省の審査会のほうで御説明されていらっしゃいますけれども、その自己資本の部分がどういう形で設備投資に回っているのか。これをきちんと貸借対照表を使った図や数字で示さないと今のような議論になってしまうのです。ですから、そこのところをきちんと説明する必要性を先ほど申し上げたわけです。
それと、この純資産部分は繰延税金資産が取り崩されたら大変なことになるということを理解してもらうことが重要なんです。その繰延税金資産が取り崩される可能性というのはどういうことかと、例えば、将来の収支見込みがこれこれこうで、もし料金負担による値上げをしなかったら、収支見込みが悪化して将来の課税所得の発生可能性が低くなり、そのため、繰延税金資産の取り崩しという圧力はかかるといった説明などです。もし繰延税金資産の取り崩しが生じたら、純資産が相当毀損してしまうといった説明などです。そういう説明をしないと消費者はよくわからないのです。それで先ほど私が質問させていただいたのです。
ですから、貸借対照表的な観点からきちんと説明するという、これをやらないとやはりわからないと思いますので、そういう発想で整理をしていただければと思います。
○中部電力大石部長 ありがとうございます。
○古城座長 古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 厳しい言い方かもしれないのですけれども、やはり東京電力の場合は値上げの前提としての特別事業計画というものがあって、かなりいろいろな意味で経営状況を情報公開するというところから始まっているわけなのですが、中部電力さんも、査定の結果としての基準をクリアすればよいということではなく、今までの５電力さんがどのような状況で、値上げに関してどういう説明をされたかというのをもう一度検討していただいて、消費者が納得できるような説明をしていただきたいと思います。
それから、2030年の経営ビジョンが、2011年2月発表時と現在では全く状況が変わっているのに、いまだにそれがホームページに出ている。それを中部圏内の方が見たときに、海外事業で800億円もうけるとか、原発が７割になるとか、そういうことが書いてあるような状況で、今、単にLNGの価格が高騰しているから値上げするというのでは、やはりこれは中部圏内の方だけではなくて、日本全国の消費者は納得できないと思うのです。
本日のご説明をうかがっても、内部留保の問題も含め、燃料調整費で十分に吸収できるだけの体力がまだおありにあるのではないかというのが率直な感想なので、そこら辺の燃料費のコスト削減努力と燃料調整費現状、そういったものを明確に示して、本当に値上げが必要なのかという点を示していただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。
○古城座長 まだ御議論があるかと思うのですけれども、20時に近づいてきましたので、そろそろおしまいにしたいと思うのですが、なお何か御質問という方はいらっしゃいますか。
いらっしゃらなければ、きょうのところはこれで終わりたいと思います。
本日は、第１回目のヒアリングとして概括的な説明をいただきました。今後は各委員の御関心をもとに議論を深めてまいりたいと思います。
次回のヒアリングに向けて、本日の委員からの御指摘について事務局で整理するとともに、きょうは直接、いろいろ注文が出たと思いますので、それを酌んでいただいて、次の御準備をしていただきたいと思います。さらに、きょうまた気がついた質問がありましたら、事務局のほうにお寄せください。事務局でまとめて、中部電力にお出ししたいと思います。
そういうことで、本日の議論は以上といたします。
≪３．閉会≫
○古城座長 事務局から連絡事項などはございますか。
○大貫参事官 本日は、熱心な御議論をどうもありがとうございました。
座長のほうからお話がありましたように、今後、中部電力の認可申請に対する質問事項・意見について御検討いただくことになりますので、事務局のほうからも照会をさせていただきますので、御返信をよろしくお願いいたします。
また、次回の日程については、調整させていただいた上で御連絡をさせていただきます。
資料２ですけれども、消費者庁のほうで電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会、12月11日水曜日に名古屋で開催されるということです。その際に出されました地元消費者の意見については、今後、当調査会に御報告いただきたいと思っております。
以上です。
○古城座長 矢野さん、どうぞ。
○矢野委員 事務局に質問で、今、説明を受けた部分ではないのですけれども、経産省のほうのヒアリングは今後予定されているのかどうか。ちょっと質問したい事項がありますので、何かその辺のスケジュール的なものがわかれば。
○小田事務局長 調査会ですか。公聴会ですか。
○矢野委員 ここの調査会です。
○小田事務局長 小委員会のほうですね。
○矢野委員 はい。
○小田事務局長 小委員会のスケジュールです。
○事務局 まだ開始されていません。
○矢野委員 あちらの小委員会ではなくて、ここで経産省のヒアリングをしたいのです。
○小田事務局長 経産省からのヒアリングですか。
○矢野委員 はい。経産省に質問したいことがあるので。
以前は経産省が来ていましたね。
○大貫参事官 はい。それは３回目以降です。
○古城座長 予定しているということですね。
○大貫参事官 はい。予定しております。
○矢野委員 わかりました。
○古城座長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。
お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございました。
(以上)