地方分権改革シンポジウム　～私たちの声で国の仕組みが変わる『提案募集方式』～

概要

• 8年目を迎える提案募集方式について、その意義とこれまでの主な成果、自治体における取組事例を紹介しつつ、地域に密着した課題や取組、今後の方向性などについて議論しました。

 

1．開催概要

令和3年3月22日(月)　オンライン開催

 

2．開催状況

今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、撮影した動画を配信することとしました。

YouTube動画配信ページはこちら

パネルディスカッションの資料は、ページ下部を御参照ください。

 

プログラム

1．主催者挨拶

坂本　哲志　　内閣府特命担当大臣（地方創生）
	このシンポジウムは、これまでの分権改革の成果を広く国民の皆様に実感していただくために毎年開催しており、今回で６回目を迎える。このシンポジウムを契機として、国民の皆様が地方分権への関心を深めていただき、また、提案募集方式を通じて地方公共団体がさらに地方分権の取組みを深めていただくことを強く願う。

 

2．地方分権改革推進アワード表彰（地方分権改革推進アワードのページはこちら）

 

3．パネルディスカッション

テーマ：「提案募集方式」の成果と更なる活用

 

＜パネリスト＞

金井　伸樹　　長野県企画振興部総合政策課長
	「豚熱ワクチン接種について民間獣医師による実施を可能とする見直しに関する提案」に当たっては、他の都道府県や県内の市町村へ共同提案の呼びかけを行う工夫をした。支障事例を提案募集につなげるためには、現状への疑問を制度改善につなげられる提案型の職員の育成が課題である。また、地方が自主的な政策立案を行うには、計画策定義務の見直し等、「縛り」を減らしていくことが重要。
池田　晃一　　砥部町保険健康課長
	「国民健康保険における高額療養費支給申請手続の簡素化に関する提案」により、70歳未満の被保険者がいる世帯主が自己負担限度額を超えた月ごとに役場まで来庁して行っていた申請手続の簡素化が可能となり、申請者の負担軽減とともに、役場における事務の軽減にもつながることが期待できる。継続して行った研修会において、住民の相談を契機に「支障事例」が掘り起こされたことが「提案募集」につながった。
畠田　千鶴　　一般財団法人地域活性化センター メディアマーケティング マネージャー
	「提案募集方式」を推進するためには、地方公共団体や地域内での情報共有や研修を行うことと併せて、地域のキーパーソンの力を借りることも必要だと思う。また、ITを活用して課題をカテゴリーごとにまとめ、成果事例を紹介することによって、共通課題を持つ地方公共団体との情報共有ができると思う。
元吉　由紀子　　株式会社スコラ・コンサルト 行政経営デザイナー、NPO法人自治体改善マネジメント研究会 代表理事
	Withコロナの環境下でデジタル化が一気に進むと、スマートシティやSociety5.0などに取り組む変化対応力の差によって、地方公共団体の格差が広がる可能性がある。多くの地方公共団体でリソースに限界を生じることが予想されるため、「提案募集方式」においても地方公共団体の提案力と提案実現後の住民サービス向上力の両面でリソース不足をカバーすることが課題となる。

＜コーディネーター＞

高橋　滋　　法政大学法学部 教授、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会長
	「提案募集方式」を通じて地方の自主性・自立性が高まり、個性豊かな地域づくりや住民サービスの向上が図られた点を評価いただいたと考えている。「提案募集方式」は、市民の声を受けて地方公共団体の職員が自らの仕事のやり方を地域の実情に即して見直し、考え、成長していく貴重な機会を与えてくれる制度だと考えている。時代や地域の実情に応じて国の制度を変えることができるかもしれないということをご理解いただいた上で、是非、活用していただきたい。

 

パネルディスカッションの資料

---

• 議事録（PDF形式：361KB）