令和7年度地方分権改革推進アワード

この表彰は、地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、他の団体の模範となる提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的として実施しているものです。

受賞団体

                                     

四條畷市
(大阪府)

県外分診療報酬の全国決済制度(国民健康保険)を地方
単独医療制度においても適用することで、国民健康保険
被保険者の県外受診時の現物給付を可能とすること

準備中

京都府

医薬品等の国家検定に係る都道府県経由事務の廃止等の見直し

準備中

豊田市
(愛知県)

住民票の公用請求削減のための住民基本台帳ネットワークシステムの利用範囲拡大とその周知

準備中
神戸市
(兵庫県)
住民票の公用請求削減のための住民基本台帳ネットワーク
システムの利用範囲拡大とその周知
準備中

<選定理由等はこちら>(PDF形式:150KB)PDFを別ウィンドウで開きます

(参考)選考基準
  1. 提案実現により期待される効果
    (1) 地方の裁量・決定権限の拡大
    (2) 住民サービスの向上
    (3) 業務の合理化
    (4) 全国への波及
  2. 提案に至るまでの取組
    (1) 住民等との連携
    (2) 共同提案の実施
    (3) 提案に説得力を持たせる取組の実施