令和5年度地方分権改革推進アワード

この表彰は、地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、他の団体の模範となる提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的として実施しているものです。

受賞団体

　 　　　　　　 　　　　　　 　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　

北広島市 （北海道）	罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用が可能であることの明確化
中核市市長会 ※提案発案市 豊田市 （愛知県）	普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすること
さいたま市 （埼玉県）	介護予防支援に係る民間法人の参入

＜選定理由等はこちら＞(PDF形式：362KB)

（参考）選考基準

1. 提案実現により期待される効果
   (1) 地方の裁量・決定権限の拡大
   (2) 住民サービスの向上
   (3) 業務の合理化
   (4) 全国への波及
2. 提案に至るまでの取組
   (1) 住民等との連携
   (2) 共同提案の実施
   (3) 提案に説得力を持たせる取組の実施