今後における行政改革の推進方策について（抄）

平成6年2月15日
閣議決定

２　 地方分権の推進

地域における行政の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、国・地方の機能分担等の見直しを始めとして、国・地方の関係等の改革を進め、地方分権の推進を図る。

（１）　国・地方の関係等の改革に関する大綱方針の策定等

①

地方分権の推進を図るため、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針を平成6年度内を目途に策定するものとする。このため、政府部内における検討体制を整備し、地方公共団体を含む関係者の意見をも踏まえつつ、検討を行う。

②

住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理し得るようにすることを基本とし、国・地方の機能分担を見直し、権限委譲や国の関与等の廃止・緩和を進める。また、地方公共団体が自主的・主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財源の充実強化に努めるとともに、補助金等の整理合理化等を進める。これらのため、各省庁は、上記①の検討に併せ、所管行政について見直しを行う。

③

上記①の大綱方針の策定の後、直ちに、これに沿って、国会及び政府の合意形成を進め、地方分権推進に関する基本的な法律の制定を目指す。

（２）　自立的な地方行政体制の確立

地方制度調査会答申（平成5年4月19日）を踏まえ、広域連合制度及び中核市制度の導入を図ることとし、今通常国会に所要の法律案を提出する。また、今後における市町村の自主的合併の推進のための措置の在り方について検討を進める。

（３）　地方分権特例制度の円滑・着実な実施

平成4年12月8日付け閣議決定に基づく地方分権特例制度については、第１回指定（平成5年11月16日）により講ずることとした特例措置等の着実な実施を図るとともに、その実施状況について適期にフォローアップを行う。また、第2回指定の募集（平成6年6月末締切）及びこれに係る指定に向け所要の事務を進める。