用語集

マイナンバー制度に関する用語について解説します。

あ行

ICカードリーダライタ

ICカードに記録された電子情報を読むための機器のこと。
公的個人認証サービスでは、様々な機関に電子申請・届出等を行う際、マイナンバーカードに記録された電子証明書をICカードリーダライタで読み取って手続を行う。

ICチップ

マイナンバーカードに付いている金色のチップのこと。
ICチップには表面に記載された基本の4情報( 1氏名 2住所 3生年月日 4性別)と、顔写真情報、マイナンバーなどが記録されている。
また、オンラインで行う行政手続などに利用できる「電子証明書」が記録されており、行政機関や民間事業者が独自に利用できる「空き領域」もある。

あなたの情報

マイナポータルで利用できるサービスの一つ。 行政機関などが持っている自分に関するマイナンバーに紐付く情報が確認できる。

安全管理措置

個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者が、個人番号(死者のものも含む。)及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために講ずる措置のこと。

e-Tax(イータックス)

確定申告などの国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムのこと。
マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用することで、申告書等をオンラインで送信することができる。

一元管理・分散管理

一元管理とは一か所に集めて管理すること。分散管理とは別々の場所で管理すること。
マイナンバー制度が導入されても、個人情報を特定の機関等が一元管理するものではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村の税務担当部署といったように情報を別々に管理している。
それにより、仮にどこかの機関で情報漏えいが起こったとしても、他の機関の情報が芋づる式に漏れてしまうことを防止している。

オンライン申請

ぴったりサービスの機能の一つ。利用者は申請事項の入力や、ファイルの添付を行い、オンラインで申請を行うことができる。
必要に応じてマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いて電子署名を付すことが可能。

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か行

カードケース

マイナンバーカードが交付される際に配布される専用のケース。
身分証明書として使用する際、マイナンバーなど不要な情報は見えないよう保護されているため、マイナンバーカードをケースに入れたまま身分証明書として使用することができる。

外部サイト連携

券面記載事項

マイナンバーカードの表面と裏面に記載されている情報のこと。
マイナンバーカードの表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真など、裏面にはマイナンバー等が記載されている。

公金決済サービス

マイナポータルで利用できるサービスの一つ。ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードで、税金等の公金の決済ができる。

公的個人認証サービス

インターネット上で申請や届出を行う際に、他人による「なりすまし」や「改ざん」を防ぐために用いられる本人確認の手段で、マイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書により利用可能なサービスのこと。
公的個人認証の英訳は「Japanese Public Key Infrastructure」となり、JPKIと略称される。

交付申請書

個人情報

生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。
個人情報には、他の個人情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む。
たとえば、「氏名」のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられるため、個人情報に含まれる。 「生年月日と氏名の組合せ」、「顔写真」、個人識別符号(例:マイナンバー等)も個人情報に当たる。

個人情報ファイル

事務の目的を達成するために、行政機関等が保有している特定の個人情報を容易に検索することができるように、体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物のこと。 一言でいうと、個人情報のデータベース。

個人情報保護委員会

個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関。
「特定個人情報の監視・監督に関すること」、「苦情あっせん等に関すること」、「特定個人情報保護評価に関すること」、「個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進」、「国際協力」、「広報・啓発」などの業務を行っている。

個人番号

個人番号カード

個人番号カード交付申請書

マイナンバーカードの交付を申請する際に使用する用紙のこと。
通知カードが送付された際、通知カードの下についており、点線に沿って通知カードを切り取ると、下の部分がマイナンバーカードの申請書になっている。
また、この申請書は、住所地市区町村でも受け取れるほか、 マイナンバーカード総合サイト別ウィンドウで開きます においてもダウンロードが可能。
なお、マイナンバーカードは郵送申請のほか、パソコンやスマートフォン、証明用写真機からの申請もできる。

個人番号関係事務実施者

「個人番号関係事務実施者」とは、法令に基づく事務で、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のこと。
例えば、税の関係であれば、国税庁長官(税務署)、都道府県知事や市区町村長(税務担当)が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関に従業員等のマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となる。

個人番号利用事務実施者

「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバー法別表第一や地方公共団体の条例で定める行政事務を処理するためにマイナンバーを利用することができる国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのこと。

子育てワンストップサービス

ぴったりサービスの機能を使い、子育てに関する市区町村のサービスの検索やオンライン申請ができること。

コンビニ交付

マイナンバーカードを活用したサービスの一つ。 住民票が登録されている市区町村が本サービスを提供していれば、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などが取得できる。
なお、市区町村によってサービス内容が異なる場合がある。

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さ行

サービス検索

JPKI(ジェイピーケイアイ)

J-LIS(ジェイリス)

J-LIS(Japan Agency for Local Authority Information Systems)
地方公共団体情報システム機構を参照

自己情報表示

住民票

市区町村の区域内に住所を有する者(※)について、その市区町村長が作成する記録であり、氏名、生年月日、性別、住所などが記載されている。
また、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものを「住民基本台帳」という。 住民は市区町村長に対して、その記録を証明するものとして「住民票の写し」の交付を請求することができる。
※外国人住民の場合は、その他に資格要件を満たす必要がある。

情報提供等記録表示

情報提供ネットワークシステム

マイナンバー法に定められた事務のために、行政機関等が特定個人情報の情報連携を行うために構築された専用のネットワークシステムのこと。

情報連携

専用のネットワークシステム(情報提供ネットワークシステム)を使って、例えば国の機関と市区町村など、異なる行政機関の間で保有しているマイナンバーに紐付く個人情報をやりとりすること。 法令に定められた事務に限って連携できる。
情報連携によって行政機関等が事務処理に必要な情報を入手することにより、住民票の写しや課税証明書などこれまで行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略できるようになる。
なお、情報連携ではマイナンバーそのものは使用せず、符号を使用する。

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た行

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)に基づき設立された、地方公共団体が共同して運営する組織のこと。
2014年4月1日に設立され、マイナンバー、住民基本台帳ネットワークシステムなどに関する事務や、地方公共団体の情報システムに関する事務を実施する。
マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委任を受けて、通知カードの送付やマイナンバーカードの作成などを行う。
略称はJ-LIS(ジェイリス)。

通知カード

日本に住民票がある人全員に送られる緑色の紙製のカードで、住民のひとりひとりにマイナンバーを通知するもの。
マイナンバー制度がスタートした際は、2015年10月から12月にかけ、J-LISから郵送された。 以降は、出生や国外からの転入等により、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、J-LISから郵送される。
なお、通知カードはマイナンバーの確認には使用できるが、一般的な本人確認書類としては使用できない。

電子証明書

マイナンバーカードのICチップに記録されている情報のひとつ。 オンライン上で電子的に本人を確認することができ、民間でも利用することができる。
電子証明書は以下の2種類がある。
  1. 署名用電子証明書
    インターネット等で電子文書を作成・送信する際に用いることで、文書が改ざんされていないかどうかなどを証明できる仕組み。
    例えば、電子申請(マイナポータルの「ぴったりサービス」、e-Tax等)や民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録などで利用されている。
  2. 利用者証明用電子証明書
    インターネット等でログイン等をする際に用いることで、利用者本人であることを証明する仕組み。
    行政のサイト(マイナポータル等)へのログインや、民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン、マイキープラットフォームで利用するマイキーIDの作成、コンビニ交付サービスなどで利用されている。

電子証明書の暗証番号

マイナンバーカード交付時に電子証明書の利用のために設定するもの。 署名用電子証明書は「6~16桁の英数字」で、利用者証明用電子証明書は「4桁の数字」。

電子申請

電子申請機能

特定個人情報

マイナンバーを含む個人情報のこと。 個人情報とは違い、利用する目的は税・社会保障・災害対策の範囲に限られており、法律で定められている保存期間を過ぎたら、できるだけ早く削除しなくてはいけないなどのルールが定められている。

特定個人情報ファイル

マイナンバーを含む個人情報ファイルのこと。

特定個人情報保護評価

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。

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は行

ぴったりサービス

マイナポータルで利用できるサービスの一つ。地方公共団体が提供している行政サービスを検索したり、オンライン申請ができるサービスの総称。

法人番号

株式会社などの法人等に指定される13桁の番号のこと。 マイナンバーと違い、原則として公表され、どなたでも自由に利用できる。
法人番号公表サイト(国税庁ホームページ)別ウィンドウで開きますで公表されている。

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ま行

マイキーくん

マイナンバーカードのマイキーを象徴する広報用PRキャラクター。
「マイキー」部分のうち公的個人認証制度の根幹をなす"鍵"を確実・誠実に守る忠犬の姿をイメージしたもの。 「マイキーくん」の両目と手に持った鍵とを順番に読むと、JPKI(公的個人認証の英訳の略称)の文字が浮かび上がる。

マイキー部分

マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書(公的個人認証サービス)と空き領域の通称。

マイキープラットフォーム

マイナンバーカードに搭載された公的個人認証の機能を活用し、マイナンバーカードを公共施設の利用者カードとしての利用や商店街・オンラインでの自治体ポイントの使用といった各種サービスを呼び出すための共通情報基盤のこと。 地方公共団体はクラウドサービスとして利用する。

マイナちゃん

シロウサギの妖精。ずっと昔から日本に住んでいて、マイナンバーが導入されることを知り、マイナンバーのPRキャラクターを買って出てくれた。 全国を行脚してご当地キャラクターと共演するなど、マイナンバーのPR活動をしている。
目や耳が「1」なのは、マイナンバーが「1人に1つ」であることを示している。 また、手に「1」を持つことで、マイナンバーを大切にしていただきたいという願いをこめている。

マイナポータル

行政機関が保有する自分の特定個人情報の内容(あなたの情報)やそのやり取りの記録(やりとり履歴)、自分へのお知らせ通知などを、パソコンや携帯端末を利用して閲覧することができるWEBサービス。
マイナンバーカードでログインし、個人ページを開設することで利用可能となる。

マイナンバー

赤ちゃんからお年寄りまで一人ひとりに指定された12桁の番号のこと。日本に住民票がある人(外国人も含む)全員が持っている。
その人だけの番号なので亡くなった方を含め同じ番号の人はいない。法令上では「個人番号」といい、「マイナンバー」は通称。
マイナンバーは「税金に関すること」、「年金や医療保険といった社会保障に関すること」、「地震や大雨などの災害への対策に関すること」の3つの分野で、法令で決められた範囲でしか使うことができない。

マイナンバーカード

マイナンバーが記載された顔写真付きのプラスチック製のICカードのこと。申請により交付される。正式名称は「個人番号カード」。
公的な身分証明書として使用できたり、ICチップに記録されている電子証明書を使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや課税証明書などが取得できたりする。

マイナンバーカードの有効期間

マイナンバーカードには有効期間があり、20歳未満は5年(発行の日後5回目の誕生日まで)、20歳以上は10年(発行の日後10回目の誕生日まで)ごとに更新する必要がある。
なお、在留期間の定めのある外国人住民の有効期間は、その在留期間によって異なる。
また、電子証明書にも有効期間が設定されており、発行の日後5回目の誕生日まで(カードの有効期間が10年の場合でも電子証明書の有効期間は5年となる)となっている。 マイナンバーカードの有効期間同様、在留期間の定めのある外国人住民の有効期間は、その在留期間によって異なる。

マイナンバー法

マイナンバー制度に関するルールなどを定めた法律の通称。
正式には行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)という。

民間送達サービス

民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受けとることができるサービスのこと。 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができる。
マイナポータルでは、民間送達サービスを登録することで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができる。

もっとつながる

マイナポータルで利用できるサービスの一つ。 外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となる。

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や行

やりとり履歴

マイナポータルで利用できるサービスの一つ。 情報提供ネットワークシステムを通じた自分に関する情報のやり取り(情報連携)の記録を確認できる。

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