マイナンバー制度について

マイナンバー(個人番号)とは何のこと?

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
※原則として生涯同じ番号を使っていただき、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。

どうしてマイナンバーが必要なの?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。

しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。

社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。

つまり、マイナンバー制度が目指しているのは、「便利な暮らし、より良い社会」です。マイナンバーの導入前後でどのように行政手続が変化したのでしょうか。

従来は、行政機関に対する申請手続ごとに多くの提出書類が必要となり、申請場所も違うため、国民の皆さんの手続は大変でした。マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、皆さんの手続が楽になりました。2018年10月現在でそのように便利になった行政手続は1221にのぼります。

また、従来は、行政手続に当たり、多くの書類を行政側で審査をするため、時間がかかりました。マイナンバー制度導入後は、行政側が膨大な書類を見る必要がなくなったことから、事務処理もスムーズになり、皆さんの手続時間も短縮されました。

さらに、行政の支援は、本当に必要な方に届くようにすることが重要ですが、従来は書類だけで判断するのが難しかったケースについても、マイナンバー制度導入後は判断が容易になり、必要な人に必要な支援を行うことができるようになりました。

マイナンバー制度が目指しているのは、便利な暮らし、より良い社会。
マイナンバー制度の目的と効果(PDF形式:1482KB)PDFを別ウィンドウで開きます

マイナンバーは自由に使っていいの?

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。 マイナンバーの提供を受けた者は、こうした法令で定められた目的以外にマイナンバーを利用することはできません。
なお、マイナンバーカード(個人番号カード)はマイナンバーそのものと違い様々な用途での活用が可能です。 カードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しており、これらの機能は民間事業者も含め様々な用途に活用することができます。 電子証明書などの利用の際にはマイナンバー自体は利用することも提供することもありません。

マイナンバーの提供を求められる主なケース
【参考資料】マイナンバーの提供を求められる主なケース(PDF形式:59KB)PDFを別ウィンドウで開きます

情報連携とは何のこと?

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。
詳しくは、マイナンバー制度における情報連携についてをご覧ください。

個人情報の管理は安全なの?

他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、厳しい罰則が課せられます。
  • マイナンバー制度の安全対策
    マイナンバー制度の導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。 そこで、マイナンバー制度を安全に御利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じています。
  • 制度面の保護措置
    • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
    • 個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
    • 法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
    • マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。
      マイナンバー制度における罰則の強化
      マイナンバー制度における罰則の強化(PDF形式:134KB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • システム面の保護措置
    • 個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理します。
    • 行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。
    • システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。
      マイナンバー制度における個人情報の管理(分散管理)
      マイナンバー制度における個人情報の管理(分散管理)(PDF形式:90KB)PDFを別ウィンドウで開きます

法人番号とは何のこと?

株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。 マイナンバーと違い、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号は、国税庁法人番号公表サイト別ウィンドウで開きますを通じて公表します。
公表される情報は、以下の3項目です。
  1. 商号又は名称
  2. 本店又は主たる事務所の所在地
  3. 法人番号
商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表します。
なお、2017年4月から法人番号公表サイトの英語版webページ(国税庁法人番号公表サイト)別ウィンドウで開きます を開設し、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表しています。
法人番号を使用することで、以下のメリットがあります。
  • 法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易になります。
  • 鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化します。
  • 複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化します。
    【関連リンク】法人番号とは(国税庁法人番号公表サイト)別ウィンドウで開きます
また、法人番号及び法人番号公表サイトの利用状況をよりご理解していただけるよう、国税庁法人番号公表サイトにおいて、法人番号指定件数、公表件数及び法人番号公表サイトの各種機能の利用状況を掲載しています。
詳しくは、法人番号に関する情報(国税庁法人番号公表サイト)別ウィンドウで開きますをご覧ください。

マイナンバー制度に関する用語集

マイナンバー制度で使用している用語について解説します。(用語集へのリンク