政策統括官(共生社会政策担当)組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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政府一体としての取組の推進

  • 国民一人一人が豊かな人間性を育み生きる力を身につけていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」の実現。

<共生社会への取組>

1.子どもや若者を「育てる」。社会全体で次世代を育成・支援します。:少子化社会対策、子どもや若者の育成支援、青少年のインターネット利用環境整備、青年国際交流、食育推進。2.誰もが暮らしやすい社会を「創る」。一人一人を支え、助け合う社会を目指します。障害者施策、バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策、高齢社会対策、日系定住外国人施策、犯罪被害者等施策、自殺対策。3.交通事故や薬物乱用を「防ぐ」。安全で平穏な生活を守ります。:交通安全対策、薬物乱用対策。

<共生社会実現への体制>

政策統括官(共生社会政策担当)は、大綱・基本計画を策定する関係閣僚により構成される本部・会議等の事務局として審議会・検討会の運営に当たり、施策を実施する関係省庁間の総合調整や施策のフォローアップを行います。一部の施策は、内閣府が直接実施します。また、その施策に関しての白書等を作成し、国民・国会に向け公表しています。

少子化危機突破

平成24年には、出生数103万7231人、合計特殊出生率1.41となりました。合計特殊出生率は、平成17年に1.26と過去最少を記録してから微増傾向にありますが、なお楽観できない状況です。そうした状況の中、内閣府では、総合的な少子化対策に取り組んでいます。

我が国の出生数は、昭和22年から昭和24年までの第1次ベビーブームには2,696,638人の最高の出生数(合計特殊出生率:4.32)を記録しました。昭和46年から昭和49年までの第2次ベビーブームには、出生数は2,091,983人(合計特殊出生率:2.14)となりました。その後、合計特殊出生率が1.57となり、いわゆる1.57ショックと呼ばれた平成元年には1,246,802人となり、平成24年の出生数は過去最低の1,037,101人(合計特殊出生率:1.41)となりました。

緊急対策の柱:「3本の矢」で推進

平成25年6月7日の少子化社会対策会議において、『少子化危機突破のための緊急対策』を決定し、『3本の矢』として推進することとされました。

少子化対策会議に出席する安倍総理大臣と森少子化担当大臣の様子。
子ども・子育て支援新制度施行などからなる「子育て支援」では、「子ども・子育て支援新制度施行」の円滑な施行、「待機児童解消加速化プラン」の推進、多子家庭への支援、地域・職場の「子育てネットワーク」の取組を強化します。子育てと仕事の「両立支援」などからなる「働き方改革」では、子育てと仕事の「両立支援」、中小企業の両立支援促進、企業による「女性登用」の促進・ロールモデル等の普及、男性の働き方の見直しの取組を強化します。また、追加して、結婚・妊娠・出産支援では、結婚・妊娠・出産支援の「全国展開」、妊娠・出産等に関する情報提供・啓発普及、地域の「相談・支援拠点」づくり、「産後ケア」の強化、地域医療体制・不妊治療に対する支援に取り組みます。

子ども・子育て支援新制度の施行

子ども・子育て新支援制度は、平成27年4月に施行予定です。同制度では、認定こども園制度の改善、普及を促進します。また、地域のニーズを踏まえ、幼稚園や保育所、小規模保育や保育ママ等を充実し、子育ての情報提供・助言などを行う場や、子育ての相談や親子が交流する場、子どもを一時的に預かってもらえる場を増やす等の取組を行います。この取組によって、より子供が生み育てやすい社会、すべての子どもたちが健やからに成長する社会を目指します。

子ども・子育て支援新制度の施行

子ども・子育て支援新制度の施行とあわせて内閣府に「子ども・子育て本部」を設置。第1に、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付、第2に、一元的な窓口機能等を担当。

内閣府は、子ども・子育て支援法及び認定子ども園法を所管し、子ども・子育て会議の事務局である子ども・子育て本部として、文部科学省の所管する学校教育法体系及び厚生労働省の所管する児童福祉法体系との整合性の確保や認定子ども園・幼稚園・保育園等を通じた一元的な窓口の設置などを行っています。

自殺対策の推進

我が国の自殺者数の推移

我が国の自殺者数は、平成10年以来14年連続で3万人を超えて推移し、平成24年は3万人を下回ったものの、依然として深刻な状況が続いています。

自殺者の数は、平成9年には24,391人でしたが、平成10年にへ32,863人となり、平成15年には過去最高の34,427人となりました。平成24年には27,858人に減少しています。そのうち、男性は19,273人、女性は8,585人であり、男性の方が一貫して多くなっています。

自殺対策の実施

内閣府では、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」(平成24年8月28日)を制定し、自殺対策を推進しています。

  • 自殺予防週間(9月10日~16日)・自殺対策強化月間(3月)等の啓発事業

期間中は、関係機関と連携して「全国一斉こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-046-556)や、各種相談会等を実施し、ポスター等による広報を実施しています。


自殺対策ポスター
自殺予防週間・自殺対策強化月間:毎年、9月10日からの1週間を自殺予防週間、3月を自殺対策強化月間に設定し、関係機関と連携して啓発活動を実施しています。
  • ゲートキーパー養成の促進等の実施

誰でもゲートキーパー手帳。自殺対策ホームページ上で入手可能。https://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/index.html

ゲートキーパー養成研修用DVD。自殺対策ホームページ上で入手可能。https://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/index.html
ゲートキーパー:ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。

青年国際交流

内閣府が実施している青年国際交流事業は、日本と世界各国の青年の交流を通じて、国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年リーダーの育成と、各国の相互理解と友好の促進を目的としています。

平成25年度事業:国際青年育成交流は、カンボジア、ドミニカ共和国、リトアニアへの日本青年の派遣及び派遣3か国に加え、ヨルダン、ラオス、ペルーの6か国の青年を招へい。日本・中国青年親善交流は、中国との二国間交流。日本・韓国青年親善交流は、韓国との二国間交流。東南アジア青年の船では、ASEAN10か国の青年との交流(船舶で4か国を訪問)。グローバルリーダー育成では、世界8か国の青年との船上研修及び航空機を使用した海外研修。青年社会活動コアリーダー育成プログラムでは、高齢者・障害者・青少年の3分野に係る社会活動の中心的担い手となる青年リーダーの育成を目的とした社会活動先進国との交流。
ラトビア共和国ベルズィンシュ大統領への表敬訪問の様子(国際青年育成交流) 現地青年とのディスカッションの様子(日本・中国青年親善交流)
ホームステイの様子(日本・韓国青年親善交流) 船上での集合写真(東南アジア青年の船)
船内でのディスカッションの発表の様子(グローバルリーダー育成) 施設訪問の様子(青年社会活動コアリーダー育成プログラム)

障害の有無にかかわらず共生する社会をめざして―障害者施策の推進

<障害者基本法・障害者差別解消法に基づく取組>

障害者の自立や社会参加を支援するための施策を総合的・計画的に進めていくため、平成25年9月に新たな障害者基本計画を策定しました。また、同年6月に成立した障害者差別解消法の施行(平成28年4月)に向けた準備を進めています。

内閣府は障害者基本法を所管しています。同法の下、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業の従事者及び学識経験者30名以内で構成される障害者政策委員会は、平成25年度から平成29年度を計画期間とする障害者基本計画を策定し、同計画は平成25年9月に閣議決定されました。障害者基本計画を元に各府省における施策は実施されます。

障害者に対する配慮について(障害者政策委員会の例)

障害者が会議に参加したり、傍聴するためには、様々な工夫が必要です。例えば、聴覚障害者のために手話通訳をつけたり、視覚障害者のために点字資料を用意したりします。


イエローカード:知的障害者などが、会議でわからない言葉などが出てきたときに、このカードを掲げてもらうよう、全参加者の席に用意しておきます。

盲ろう(目と耳が不自由)の委員(右側の男性)のための指点字。通訳(左側の)女性が、例えば、「あ」なら左手の人差し指を押さえます。

<障害者白書・障害者週間>


障害者白書:年に一度、政府の障害者施策を取りまとめています。

障害者週間ポスター:毎年12月3日~9日の障害者週間を中心に、様々な広報・啓発を行っています。
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