官民競争入札等監理委員会組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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公共サービスの改革

  • 国や独立行政法人等が実施している公共サービスについて、官民又は民間競争入札(市場化テスト)を導入することにより、公共サービスの改革を推進。
  •   →透明かつ公正な競争の下で、質と価格の観点から総合的に最も優れた主体が当該公共サービスを実施。

<競争の導入による公共サービスの改革の流れ>

実施プロセスは以下の通りである。まず、対象事業について、次の段階を経て選定する。監理委が定める重点分野、民間・地方などからの意見等をもとに、各府省と協議しながら内閣府で対象事業等の案を作成する。当該案を監理委で審議(議を経る)したのち、公共サービス改革基本方針として閣議決定する。この閣議決定に基づき、対象事業が実施される。当該事業について各府省等で実施要項案を作成し、監理委で審議した(議を経た)のち、実施要項が決定される。当該実施要項に基づき、入札、落札者決定が行われ、落札者により、事業が開始される。事業中は、各府省等による業務監督が行われる。事業実施後、評価の段階に移行し、事業の評価を行い、その後の事業のあり方が検討される。なお、実施プロセス全体については、「官民競争入札等監理委員会」(法に基づき設置された第三者機関)がプロセスの透明性・中立性・公平性を確保する。

(注)実施主体:緑枠-内閣府、青枠-監理委員会、オレンジ枠-各府省等、赤紫枠-受託事業者

  • 平成18年に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」を踏まえ、「公共サービス改革基本方針」の策定・改定をこれまで10回実施し、298事業について、官民又は民間競争入札(市場化テスト)等の実施を決定。
  • 当該事業について、民間事業者の創意工夫を活用し、質の維持向上や経費の削減を図るという観点から、各府省等が作成した実施要項案を監理委員会で審議し、下図のような様々な効果が得られているところ。
平成18年9月:7事業で始まったが、平成18年12月:13事業、平成19年10月:41事業、平成19年12月:71事業、平成20年12月:82事業、平成21年7月:96事業、平成22年7月:140事業、平成23年7月:170事業、平成24年7月:263事業、平成25年6月:298事業と逓増してきている。
対象事業数の推移(グラフ)
試験事業(A省)を取り上げる。支部組織の廃止:市場化テスト導入に応じ、順次、試験実施業務を担う組織を廃止、サービスの質の確保:交通の便が良く、清潔かつ静かな環境を備えた試験会場の確保やマニュアルに基づく適切な試験運営等の確保すべき水準はすべて達成、民間事業者の創意工夫の発揮:受験者の少ない試験室に対しても主任監督員以外に監督員を配置して遅刻した者に対応するなど、創意工夫を発揮、実施経費:従来経費と比べ約1億円の経費削減、が達成され、評価結果を次期実施要項へ反映(PDCAサイクル)した。
市場化テストによる効果(具体的事例)
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