大臣官房公益法人行政担当室・公益認定等委員会組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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民間による公益活動の発展に向けて

  • 公益法人認定法に定める認定基準により、複数の都道府県域で活動する公益法人を認定・監督。
  • 民間による公益活動の健全な発展を推進。

<公益法人の認定>

  • 公益法人の認定を希望する法人は、活動内容やガバナンスについて検討し、申請
  • 認定基準への適合性を、委員会又は都道府県の合議制の機関の判断に基づき行政庁から認定
申請から認定を受けるまでの流れですが、まず、法人から内閣府又は都道府県に申請が出されます。次に内閣府の公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関は、内閣府又は都道府県からの諮問に基づき、この法人が公益法人の認定基準に適合しているかどうかの審査を行い、答申をします。そして内閣府又は都道府県は、答申に基づき、基準に適合していると答申された法人を公益法人として認定します。また、公益活動の促進を図るため、認定を受けた公益法人には、税制優遇措置が設けられています。

<公益法人の監督>

  • 公益法人の適正な運営を確保するために必要な限度で、運営・事業活動に関する報告の徴収や立入検査、必要な場合には勧告や命令などの監督を内閣府が行う。
公益法人のガバナンス・情報開示と監督ですが、大きく分けて、法人による情報開示と自己規律と行政庁による監督があります。初めに、法人による情報開示と自己規律の内容ですが、まず公益法人は社員総会又は評議員会において、理事・監事等の選任を行い、理事会で代表理事を選定する必要があります。また、大規模法人の場合は、会計監査人を置く必要があります。公益法人は、財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社団法人については社員名簿、事業計画書、事業報告、また、貸借対照表・損益計算書といった計算書類等を作成し、備え置く必要があります。また、公益法人は公益目的事業を実施し、国民は公益法人に対し、財産目録等の閲覧請求ができます。次に行政庁による監督ですが、まず、監督を行う行政庁は内閣総理大臣又は都道府県知事であり、公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関とは、法人からの申請等に基づき諮問を行い、答申・勧告を受けるという関係にあります。行政庁は公益法人に対し、事業の適正な運営を確保するため必要な限度において立入検査・報告徴収を行うことができます。また、認定取消事由に該当する相当な疑いがある場合には、行政庁は公益法人に対し、勧告・命令を行うことができます。認定基準不適合、欠格事由該当、命令違反等の場合には、行政庁は公益認定の取消を行うことができます。また、公益法人は、毎年度、事業計画書・事業報告等の定期提出書類を行政庁に提出しなければなりません。国民は行政庁に財産目録等の閲覧請求ができ、行政庁は国民に処分の公表・公示を行います。
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