政策統括官(経済財政運営担当)、政策統括官(経済社会システム担当)、政策統括官(経済財政分析担当)組織・業務の概要2014 : 内閣府のパンフレット

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経済財政政策

内閣府は、内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下で国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当。特命担当大臣(経済財政政策)の下、政策統括官を中心とする事務体制により、内閣総理大臣を補佐。

<経済財政諮問会議とは>

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関。


経済財政諮問会議

<活動状況>

平成25年1月 経済財政諮問会議を再開。
          「平成25年度予算編成の基本方針」を答申。
       6月 取り組むべき経済財政運営の道筋を明らかにした「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を答申。
       8月 財政健全化目標達成に向けた今後の取組を具体化した「中期財政計画」を答申。
      12月 「平成26年度予算編成の基本方針」を答申。

経済財政諮問会議の役割図。経済財政諮問会議議長の総理大臣、議員たちを内閣府の組織が支えています。

政策統括官(経済財政運営担当)

  • 経済情勢に応じ、柔軟かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」などの企画立案及び総合調整を担当。
  • デフレ脱却など時々の政策課題に応じた経済政策を推進。

<デフレ脱却に向けた取組>

雇用や所得の増加を伴う景気回復を実現し、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行きわたるようにするため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として推進。

第一の矢:大胆な金融政策。企業、家計に定着したデフレマインドを払拭。日本銀行は、2%の物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現。第二の矢:機動的な財政政策。デフレ脱却をよりスムーズに実現するため、有効需要を創出。持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略に橋渡し。第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略。民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく。投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる。

大胆な金融政策

1.平成25年1月、政府(内閣府及び財務省)・日本銀行の共同声明で、日本銀行は初めて2%の物価安定目標を導入し、できるだけ早期の実現を目指すことをコミット。この実現のため、日本銀行は4月、これまでとは次元の違う「量的・質的金融緩和」を導入。
2.経済財政諮問会議で、金融政策、物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し等について議論。

<経済対策>

「好循環実現のための経済対策(平成25年12月5日閣議決定)」

本対策の基本的考え方・規模:(基本方針)消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減緩和のため、来年度前半に需要が発現する施策に重点化。一時的な反動減の緩和のみならず、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げに資するとともに、持続的な経済成長の実現に資するため、消費や設備投資の喚起など民間需要やイノベーション誘発効果が高い施策に重点化、未来への投資。本対策の効果:予算措置による経済効果(現時点での概算)GDP概ね1%程度、雇用創出25万人。盛り込まれた成長底上げに資する施策に加えて、経済の好循環の実現に向けた取組、さらには、経済政策パッケージで決定された1兆円規模の税制措置等の実行。民間投資、消費の喚起や生産性向上につながり、所得・雇用の増大を伴う経済成長。

<経済見通しと経済財政運営の基本的態度(政府経済見通し)>

翌年度の経済財政運営に当たっての基本的態度、またそれに基づく経済の姿を政府の公式見解を閣議決定により表明。通常、予算編成過程の中で、閣議了解され、政府予算案の国会提出と同時に閣議決定されます。
なお、年央には最新の経済動向を踏まえた試算を公表しています。

平成26年度の実質経済成長率経済見通しは2.6%です。

<予算編成の基本方針>

政府の予算編成に関し、経済財政諮問会議における調査審議を経て、例年11月下旬~12月上旬目途で「予算編成の基本方針」を策定し、閣議決定しています。

<経済の好循環実現に向けた政労使会議>

経済の好循環の実現に向け、政府・経営者・労働者の三者が虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識を得ることを目的とした会議を平成25年9月~12月にかけて開催。

政労使会議を開催し、経済好循環実現を目指します。

<対日直接投資の促進>

外資系企業による我が国への直接投資(対日直接投資)は、経営ノウハウや技術、人材の流入を通じ、生産性向上や雇用創出に貢献します。
投資環境や生活環境を整備し、投資を歓迎する姿勢を示すことにより対日直接投資を推進します。

INVEST JAPANのロゴマークです。
対日直接投資残高は2013年9月末に18.05兆円と増加傾向にあり、「日本再興戦略」では2020年に35兆円へ倍増することを目指します。

<国際会議への参画>

OECDやAPECなどの多国間会議や米国、中国、韓国などとの二国間会議へ参画し、経済情勢・マクロ経済政策への相互理解を深めます。

政策統括官(経済社会システム担当)

<経済財政政策の中長期的な方針の策定>

  • 中長期の経済財政政策について、経済財政諮問会議の審議を経ながら、企画立案及び総合調整を実施。
  • 市民活動の促進、PFIの推進等の実施。

中長期の経済財政運営

経済再生と財政健全化の両立を目指し、諮問会議で定期的に検証しながら、中長期の経済財政政策の運営にあたっています。さらに、人口減少など今後の構造変化を見据えつつ、アベノミクスを日本経済の中長期的な発展につなげるため、諮問会議の下に設置された「選択する未来」委員会において議論を進めています。

中長期的に目指すマクロ経済の姿:1.中長期的に2%以上の労働生産性向上。賃金の伸びは物価上昇率を上回るとともに、雇用機会が拡大。2.今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度を実現し、2010年代後半には、より高い成長の実現を目指す。3.その下で、一人当たり名目国民総所得(名目GNI)は中長期的に3%を上回る伸びとなることが期待される。財政健全化目標:経済再生と財政健全化の両立に向けた取組の下で、国・地方の基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。

中期財政計画の策定

民需主導の持続的成長と財政健全化の両立に向けた道筋を明らかにするため、「当面の財政健全化に向けた取組等ついて―中期財政計画―」(平成25年8月8日閣議了解)を策定し、財政健全化目標の達成に向けた具体的取組等を示しました。

平成25年8月末、国民各層の有識者・専門家60人から、麻生副総理、甘利大臣、日銀総裁らが直接意見を聴取する「集中点検会合」を開催しました。

中長期の経済財政の展望

経済と財政について、定量的な分析や試算を活用しつつ、中長期的に一体的かつ整合的に展望し、政策運営や制度改革等を検討することが重要です。「中期財政計画」では、財政健全化目標の達成に向けた取組について、経済と財政を展望しつつ進捗状況を確認することとされています。

直近では「好循環実現に向けての経済財政の展望」(平成26年1月21日閣議報告)及び「中長期の経済財政に関する試算」(平成26年1月20日経済財政諮問会議提出)を公表しました。

<市民活動の促進>

特定非営利活動法人制度

特定非営利活動促進法(NPO法)施行後15年余を経て、NPO法は48,000法、そのうち税制上の優遇措置がある認定NPO法人は500法人を超え、その役割はますます重要なものとなっており、これらの制度の普及に努めています。

共助社会づくりの推進

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の下に「共助社会づくり懇談会」を開催し、NPO・有識者との意見交換を行っています。平成26年1月14日には、「共助社会づくりシンポジウム」を開催するなど、NPOの活動、ソーシャルビジネス等を支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等に努めていきます。

NPO法人数が増加する中、認定法人数は平成25年8月に500法人を突破しています。
NPO法人数の推移
共助社会づくりシンポジウムの様子。
共助社会づくりシンポジウム

PFI(Private Finance Initiative)の推進>

内閣府では、地方公共団体への専門家の派遣や調査、PFI手法を活用した案件の支援等を通じてPFI事業の推進を図っています。

民間の資金、ノウハウ等を活用して、公共施設等の設計、建設、維持管理・運営等を行う手法。事業コストの縮減、より質の高い公共サービスの提供、民間の事業機会の創出などが期待できる。
従来型公共事業とPFI(Private Finance Initiative)事業

平成25年6月には「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」を決定し、今後10年間で12兆円規模に及ぶPPP/PFI事業を推進することとしました。
また、平成25年10月に設立された(株)民間資金等活用事業推進機構は、利用料金収入で費用を回収する方式等のPFI事業に対し金融支援等を実施することにより、民間投資を喚起し、我が国の成長力強化につなげることとしています。

民間資金等活用事業推進機構は、国や民間からの資金を元にPFI事業に出融資を行います。
民間資金等活用事業推進機構スキーム図
民間資金等活用事業推進機構発足式(平成25年10月1日)の様子。
民間資金等活用事業推進機構発足式(平成25年10月11日)

政策統括官(経済財政分析担当)

<景気の総括的判断>

月例経済報告

  • 毎月1回、日本経済や海外経済の動向を分析し、政府の景気判断を示す報告を作成。
  • 内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚が出席する「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告後、公表。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議の様子。
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
月例経済報告における景気判断の推移。平成26年1月の景気判断は、1年前の平成25年1月と比べると上方修正されています。
月例経済報告における景気判断の推移

<我が国の経済財政の動向に関する調査分析>

「年次経済財政報告」(通称:経済財政白書)

我が国の経済財政の動向を総合的に分析する「年次経済財政報告」(経済財政白書)を年1回閣議において配布の上、公表。


過去の持ち直し局面との比較:平成25年度年次経済財政報告-経済の好循環の確立に向けて-
平成25年度年次経済財政報告-経済の好循環の確立に向けて-:・景気は2013年に入って持ち直し。過去の持ち直し局面と比べて、個人消費が強い一方、輸出が弱く、輸出が主導してきた従来の持ち直し局面とはメカニズムが大きく相違。

<地域経済の動向に関する調査分析>

景気ウォッチャー調査

タクシー運転手や百貨店・スーパーの店員など景気に敏感な職場で働く人々が肌で感じた景気判断を毎月1回調査し、公表。

景気ウォッチャー調査(平成25年12月調査)結果
景気ウォッチャー調査(平成25年12月調査)結果:景気の現状判断は、2か月ぶりに上昇。

地域経済動向

全国11地域ブロックの経済動向を分析する「地域経済動向」を、四半期に1回公表。

地域経済動向(平成25年11月)
地域経済動向(平成25年11月):・11の地域ブロックごとに景況を判断。平成24年11月と平成25年11月を比較すると、全地域で大幅に景況が改善。

<海外経済の動向に関する調査分析>

「世界経済の潮流」

世界経済の動向や各国の経済財政政策を分析する「世界経済の潮流」を年2回公表。

世界経済の潮流2013年II
―中国の安定成長に向けた課題―から
一人当たりGDPと成長率
世界経済の潮流2013年Ⅱ―中国の安定成長に向けた課題― 一人当たりGDPと成長率:中国は、高度経済成長が続いてきたが、「中所得国の罠」に陥るのではないかとの懸念もある。
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