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諮問・答申・報告書等

平成12年12月13日

平成13年度の税制改正に関する答申

税 制 調 査 会



目   次

一 平成13年度税制改正を取り巻く状況
 1.最近の経済情勢
 2.財政の状況

二 平成13年度税制改正
 1.基本的考え方
 2.法人関係税制
  (1) 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制
  (2) 連結納税制度
  (3) 外形標準課税
  (4) NPO法人に係る税制
 3.金融・証券関係税制
  (1) 株式等譲渡益課税
  (2) その他
 4.住宅・土地税制
  (1) 住宅税制
  (2) 土地税制
 5.相続税・贈与税
  (1) 相続税
  (2) 贈与税
 6.酒税
 7.租税特別措置等の整理・合理化
 8.その他
  (1) 税理士制度
  (2) 軽油引取税
  (3) 市町村合併関連税制

(参考)会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方

税制調査会委員等名簿

(注)項目の記号は、一部PDF版と異なる場合があります。


 当調査会は、本年9月14日の総会において、内閣総理大臣から「わが国税制の現状及び諸課題を踏まえ、今後の経済社会の構造変化等に対応した21世紀初頭における望ましい税制の構築に向けての審議を求める。」との諮問を受けました。
 その後、法人課税小委員会において、会社分割等に係る税制について検討を深め、本年10月に「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」を取りまとめ、総会での審議を経て公表したところです。また、同小委員会においては、連結納税制度の導入に向けた検討を再開しています。
 総会においては、本年7月14日に取りまとめられた「わが国税制の現状と課題-21世紀に向けた国民の参加と選択-」(以下「中期答申」という。)に基づき、主として中長期的な観点から税制全般のあり方について幅広く審議を行い、11月下旬からは、当面の課題である平成13年度税制改正について検討を行いました。
 この答申は、こうした審議を踏まえて、平成13年度税制改正に当たっての指針を示したものです。

 
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