| 三 その他
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| １ 環境問題への対応
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地球温暖化問題をはじめ、環境問題への関心が年々高まってきており、これに対する総合的な取組みの一環として、税制面からの対応についても検討を行うことが求められています。
個人の消費活動や企業の生産活動は、二酸化炭素等の排出など様々な面で環境に対して好ましくない影響を及ぼしていますが、そのために生ずる社会的費用は汚染者が負担するという原則が国際的にも広く確立しています。これは、環境への負荷により生ずる社会的費用を、製品やサービスの価格等に反映させることなどにより、環境負荷の原因者に対して負担を求めるという考え方です。税制面での対応を検討する場合にも、この原則を基本とすべきと考えます。
当調査会としては、今後の税制のあり方の検討の中で、環境関連税制についても、国内外における議論の進展を注視しつつ、国・地方の環境施策全体を視野に入れた幅広い観点から検討を行っていきたいと考えます。 |
| ２ ＮＰＯ法人に対する税制
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市民によるボランティア活動をはじめとする自由な社会貢献活動を行う団体（いわゆるＮＰＯ）に法人格を付与して支援する「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）が平成10年12月１日に施行されました。ＮＰＯ法人制度については、同法附則等において早期に見直すこととされており、税制面での配慮も求められています。
現在、ＮＰＯによる法人格の取得が進んでおり、どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得するのか、どのような活動が展開されるのかが、今後明らかになっていくと考えられますので、まずはその実態を見極める必要があります。
ＮＰＯ法人制度は、そもそも公の関与からなるべく自由を確保するという制度となっていますが、一方、寄付に対して優遇措置を設けることについては、それにふさわしい公益性を判断する基準が必要とされ、また、その公益性が確保される仕組みが必要とされます。なお、諸外国においてもそのような基準や仕組みが備わっているところです。
また、ＮＰＯ法人に対する税制の問題は、寄付金控除制度や公益法人税制のあり方、さらには補助金制度のあり方などにも関連する問題であることに留意する必要があります。
ＮＰＯ法人に対する税制上の措置については、その実態を見極めた上で、公益性の基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするかを含め、広範な観点から検討していくことが必要です。
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３ 納税者番号制度
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納税者番号制度については、当調査会において現在議論されている総合課税・分離課税等の課税方式のあり方や、利子・配当、株式等譲渡益をはじめとした金融課税全体の議論と関連した検討を続けていく必要があります。加えて、国際的な資金移動の活発化やマネー・ローンダリングへの取組みの進展にも留意が必要です。また、納税者番号制度に関して従来より指摘されてきた経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果、プライバシーの保護等の問題に加えて、タックス・コンプライアンス（税制への信頼と納税過程における法令遵守）という納税者の立場に着目した観点からの検討も重要です。こうした視点から、資料情報制度等、納税環境の整備に関わる様々な制度のあり方と併せ、議論を深めていくことが必要です。
なお、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が本年８月に成立し、住民票コードという番号を用いた住民基本台帳ネットワークシステムが今後３年以内に導入される運びとなりました。国民を広くカバーする一連の番号としては、現在基礎年金番号がありますが、新しく住民票コードも加わることとなります。こうした状況も踏まえ、必要とされる付番のあり方等について、引き続き、検討を進めていく必要があります。 |
